kyoto-seikei

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若狭議員が会見で意向示す！
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来月の衆院東京１０区補選に自民党公認で立候補予定の若狭議員が会見し、小池新党が仮に出来ても参加しない意向を示すとともに、国と東京都の橋渡しをしたいと強調した。
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「小池知事が小池新党、いわゆる地域政党をつくるかどうかというのは、私も必ずしもはっきり承知しているわけではないが、（私は）自民党の公認候補予定者ということですから、そうした立場を今後続けていくと」（自民党 若狭勝衆院議員）
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小池百合子氏の東京都知事転出に伴う衆院東京１０区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）について、自民党本部は９月１３日、若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京＝を公認する方針を固めた。ただ、党都連内には、若狭氏が都知事選で党推薦候補と戦った小池氏を支援したことへの反発も残るため、都連と最終調整する。
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若狭氏は公募締め切りの１３日、党本部に公募書類を提出した。若狭氏は６日、二階俊博幹事長に公募に応じる意向を伝えていた。複数の党関係者によると、一緒に小池氏を支援した党豊島区議を処分するよう都連幹部が訴え続けていることに若狭氏が反発。党公認を得ずに、無所属で立候補する構えもみせた若狭氏に対して二階氏が応募を求め、締め切り日の書類提出に至ったという。
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今回の補選は、８月に発足した二階幹事長体制で初の国政選挙となる。若狭氏を「勝てる候補」とみる二階氏は、１３日の記者会見で「必ず勝たなきゃならない」と強調した。都連会長に内定した下村博文・党幹事長代行は９日に安倍晋三首相と会談。下村氏は首相から「小池氏とも協力できるところはしっかり協力してやってほしい。いらぬ対決姿勢を取ることはない」と指示を受けたことを明らかにした。
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古屋圭司選対委員長は１３日の記者会見で、４５人の応募があったとしたうえで、「２１日までには決めたい」と速やかに選考を行う考えを示した。
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小池都知事の知事選出馬にともなって、１０月２３日に行われる、衆議院の東京１０区の補欠選挙で、自民党の公認が内定した、若狭 勝衆議院議員が会見し、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国と都の協調・協力に全力を尽くす」と意気込みを語った。
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対決姿勢がいつの間にか協調ムード。加えて、国と東京都の橋渡しをしたいと強調し、小池新党ができても参加しない方向を示したことは、、、まさに牙を抜かれた毒蛇みたいなもの。どう天秤を図ったのか、あまりにも変わり身が早いのは「今後に禍根を残すことになる」のではないか。或いは、早々と小池知事の行先が見えたからか。
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補選には、民進党の鈴木庸介氏と共産党の岸良信氏も立候補する見通し。
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当選したなら追加公認する！
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蔵内陣営・万事休す！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙（１０月１１日告示、２３日投開票）で、自民党は、党福岡県連が公認申請している参院議員秘書蔵内謙氏（３５）の公認を見送る方向で最終調整に入った。

複数の党幹部が明らかにした。週明けにも決定し、県連に伝える。
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両氏が無所属で立候補する保守分裂選挙となる公算で、当選者を事後公認する。
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自民党がこれまで実施した情勢調査では、いずれも鳩山氏が優位だったとされる。執行部は次期衆院選の前哨戦となる補選の勝利を重視。８月には古屋圭司選対委員長が蔵内氏に出馬見送りを促していた。
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１０月１１日に予定される告示日が迫り、党幹部は毎日新聞の取材に「どちらかを公認すればしこりが残る。引っ張っていても仕方ない」と指摘。今週中にも公認見送りを最終判断する見通しを示した。
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自民党本部は落ちる候補蔵内謙に公認を出したなら、衆院本選でどう戦うか、公明党との協定にも影響が出そうなことは明白だ。党本部は以前から２人に推薦でも出そうか程度の認識であり、福岡県連の強引な勝手走りに眉をひそめている。
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自民党本部の公認見送りで、逆に県連内部でも鳩山二郎を裏押しする県議・市議が多数出てくるだろう。何故なら、蔵内謙候補が落選となると父・蔵内勇夫とその取巻き県議は無茶な公認問題で当然内部批判が出てくるだろうし、責任問題も出てくる。次期県連役員の人選も前倒しで始まることだろう。蔵内陣営を推すことで、マイナスと感じる各議員は応援から手を引く。誰でも、貧乏くじは引きたくないものだ。
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蔵内陣営はこれからどうする。公示までの２週間、あらゆるネット媒体を使って鳩山二郎の個人スキャンダルを流すだろうし、スキャンダルがなかったら学歴、職歴、個人生活と三行で済む内容を針小棒大に１ページにして流してくる。
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逆に有ること無いこと、今のうちに書かれた方が「選挙戦はやりやすくなる」だろう。なぜなら、小さなスキャンダルを流されても、それを本当だとして選挙で相手陣営候補に投票する人はまずいないのだ。
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選挙とは、候補者や後援会が「地元の要望をくみ取り、どのように国政に反映させるか」が選挙民との約束だ。有権者の言葉をどれだけ聞き、地元自治体が何を期待するかを直接聞くかにかかっている。
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地元世論は約５０％が鳩山二郎！
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強気の蔵内「伸びしろはこちら」１５％止まり！
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衆院福岡６区補欠選挙（１０月１１日告示、２３日投開票）は告示まで２週間余り。鳩山二郎氏（３７）＝前福岡県大川市長＝と、自民党県連会長の蔵内勇夫氏の長男、謙氏（３５）の党公認争いの決着は未だに不透明だ。蔵内氏の陣営は、党の世論調査で劣勢が伝えられるが、「伸びしろがあるのはこちらだ」と、形勢逆転に自信をのぞかせていた。
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９月１０、１１両日、自民党党本部は福岡６区の世論調査を実施した。支持率の結果は、５０％近い鳩山氏に対し、蔵内氏は１５％だった。党本部は８月以降、繰り返し調査を実施するが、差は縮まらない。自民県連で反蔵内を鮮明にしているのは武田良太衆議院議員１人。その他の議員は皆、蔵内謙を応援しているというが、この選挙戦、従来の自民党の締め付けと動員の賜物であるが、選挙結果は動員に比例していないのが最近の例である。
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自民党県議団会長で、蔵内氏の選対本部長代行を務める原口剣生氏は９月７日、同党の県議を前に声を上げた。
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「蔵内氏は県連の推薦をいただいている。６区で知り合いの名簿を集め、外から支援の輪を広げていってほしい」。１週間後、厚さ２ｃｍもの名簿が集まったという。
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ある県議は「党本部が蔵内氏に公認を出さなくても、県連として推薦する。自民党候補だと正面から名乗り、動けるのはこちらだ。それは強い。鳩山氏は『自民党の二郎です』とは名乗れない」と強調する。
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蔵内陣営は９、１０両日で、県議やその秘書ら計約５００人を集めた。蔵内氏を紹介する冊子を選挙区内で配り、知名度向上に懸命で、父の勇夫氏も自ら出身高校の関係者に電話している。
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久留米商工会議所の政治団体である「日本商工連盟久留米地区」は鳩山氏へ推薦を出した。蔵内陣営はこの団体に対しても、推薦を求めている。
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蔵内陣営は、鳩山氏の後を追うように連立政権を組む公明党や、集票力を持つ県農政連などとも集票で動き回る有様。陣営は１８日に、選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相と、選対顧問の古賀誠元幹事長の２人が揃って街宣車の上で謙候補の応援を繰り広げた。
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「調査数字に差はあるが、鳩山ブランドを持つ二郎氏の勢いは今がピークだ。逆に蔵内氏には伸びしろがある。人情論で票が鳩山氏に流れることはあっても、いずれ接戦に持ち込める」と県連関係者は言うが、そこまで持ち込めるのかは定かでない。それにしても、県連がここまで謙候補を応援しても数字が伸びないのはなぜか、、、。
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ドン蔵内と「一部の県幹部」が気を入れているだけで、選挙区以外の県会議員は表面ツラだけで応援しても、実際は動いていないのが原因だ。この先、一体どうなるのか。
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鳩山陣営は現在の“リード”の維持に懸命だ。陣営幹部は「こちらが竹やりで攻めるのを、蔵内氏側は戦車でどんどん攻めてくる。それが肌感覚でも分かるようになってきた。こちらの後援会幹部にも『蔵内謙を頼む』と電話があったほどだ」と引き締める。
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勝てば官軍、撒ければ賊軍。自民党福岡県連も「今は官軍だが、、」、選挙が終わってみれば賊軍になりかねない危険要素をはらんでいる。党本部は、間もなく来るであろう衆議院選挙に、影響があるような戦いには巻き込まれたくないという思いがある。現状のままでの総力戦なら、鳩山二郎に分がある。
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何といっても、父邦夫氏の遺産「きさらぎ会」があり、後を塩崎氏と佐田源一郎元行革担当相、田村憲久元厚労相、今村雅弘、田中和徳、木村太郎、山口泰明、桜田義孝、武見敬三の各氏が世話人となり、幹事長には河井克行首相補佐官が留任する。参加メンバーは１２０にもなろうという派閥横断型研究会でもある。
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応援演説なら、選挙期間１２日間メンバーが毎日１０人呼べる人数である。それだけのメンバーが応援に駆けつけるなら、自民党県連が幾らバタバタしても敵わない。蔵内陣営の言う「のびしろ」は無いのではなかろうか。
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報告怠り「悪質性高い」！
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制度開始以来はじめて！
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消費者庁は９月２３日、日本サプリメント（大阪）が販売している特定保健用食品（トクホ）のサプリメント「ペプチドエースつぶタイプ」）「ペプチド茶」など６点が、関与成分の含有量が必要な量を満たしていないなどとして、表示許可を取り消した。
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取り消しは１９９１年に制度が始まって以降、初めて。
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同庁によると、商品にはカツオ節由来の関与成分が１日摂取目安量で５ミリ・グラム含まれるとして、「血圧が高めの方に適した食品」と表示していた。しかし同社が自主検査したところ、５ミリ・グラムに満たないことが２０１４年３月に判明。「糖の吸収をおだやかにする」と表示した別の商品では、関与成分が含まれていないことが分かり、合わせて今月１５日に同庁に報告していた。同庁は「２年以上報告を怠り、悪質性が高い」としており、異例の取り消しに踏み切った。
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許可取り消しとなったのは「ペプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープＥＸ」「ペプチドエースつぶタイプ」「食前茶」「豆鼓エキスつぶタイプ」の６商品。２００１～０５年にかけて許可された。
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週刊誌やマスコミは次のネタ探し！
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蓮舫民進党も期待薄で！
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週刊誌や雑誌が衆議院解散が近いと書き始めた。参議院選前の衆院選の憶測記事と似たような構図となっている。安倍晋三首相が、再来年１２月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。
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永田町で、またも衆院の解散風が吹き始めている。きっかけは、１２月１５日の日ロ首脳会談の開催決定。安倍晋三首相の地元・山口県で開かれるとあって、北方領土問題の交渉進展を期待する声も多い。外交成果を携え、国民に信を問うシナリオとは。
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「（領土問題の）交渉を具体的に進める道筋が見えた」
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安倍首相はロシア・ウラジオストクで２日、プーチン大統領と首脳会談し、こう手応えを強調した。プーチン大統領も「この問題はぜひ解決しなければならない。われわれは決定的な一歩を踏み出す用意がある」と前向きな姿勢を示した。
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そこで関心が高まるのは、１２月に山口県長門市で開かれる会談の成果だ。
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日ロの交渉関係筋は「（歯舞、色丹の）２島返還プラスαの一定の成果を明記した共同文書が発表されるだろう」と歴史的な会談になるとの見通しを示す。領土問題に長年かかわり、交渉のキーマンの一人でもある新党大地の鈴木宗男代表は強気の見方を示した。
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「１２月１５日に何らかの道筋がつけられる。４島一括返還は現実的ではなく、安倍首相も２島返還でいくと言っている。うまくいく。１２月には勝負がつく」
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政府は「４島の日本への帰属が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」との立場だ。国後と択捉を含めた4島の一括返還を求めるのが本筋だけに、与党内には「２島返還で手打ちは正直しんどい」（自民党幹部）との声もある。
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ただ、鈴木氏は「ビザなしの自由往来や共同経済活動、残る２島の継続協議などに加え、戦後７０年以上住む日本人、ロシア人島民をいかに平等に扱うか。今後の交渉次第だが、安倍首相は何らかのカードを切るはずだ」と進展に向けた秘策があることを示唆する。
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１２月の山口県での会談を前に、日ロ首脳は１１月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会う予定だ。
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国内経済はいまひとつ。日銀の黒田東彦総裁が政策発表後、円は一時下落したものの結局、前日比上昇で同日の取引を終えた。おおむね予想した通りの変更だった。まず、量的ターゲットは事実上棚上げされ、金利ターゲットへと移行した。為替は乱高下している。今回１０年金利については、現状のゼロ％程度が目標とされた。もちろん、何らかのショックによって、長期金利に大幅上昇圧力が生じた場合には、それを抑えるべく購入量や購入対象年限が調節される。ＦＲＢも当面の金利は変更しないことを発表。
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このような状態のとき、野党第１党の民進党党首選が蓮舫に決まり、野党支持者や国民は期待した瞬間に失望に転じた。執行部人事が野田派で占められ、蓮舫代表は果たして自民党に立ち向かえる野党として国民の期待に添えるか疑問視され始めた。７月の参院選では、野党が統一候補を擁立し、自民党は思わぬ苦戦を強いられた。衆院選での野党協力が進む前に解散に打って出たい思惑もある。
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領土問題の進展という外交成果を機に、国民に信を問う総選挙シナリオ。１２月２５日のクリスマスにも、との観測が永田町で出始めた。
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もう一つの見方は、来年１月の通常国会冒頭に衆院を解散し、２月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。民進党がダラシない今のうちに、安倍首相「年明け解散」の可能性が大きいというのだ。野党統一候補の選択準備が進まないうちに、解散に出ようという考えだ。
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公明党幹事長・井上義久が９月１７日の同党大会で、来年５月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」
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井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。

過去の例で、外交得点が票に結びつかないのは田中角栄政権でも実証済だ。年明け後の「１月解散ー２月衆院選」をしないと、来年中の衆院解散は難しくなる。２月から４月にかけては来年度予算案、予算関連法案の審議が優先され、６月には東京都議選が行われる。公明党・創価学会は衆院選と都議選のダブルを嫌っている。
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また、定数を是正すると、小選挙区で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で各1議席減り、これらの選挙区で候補者の調整を迫られる。区割り審は来年５月２７日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。これを受けてごたごたするよりも、区割り調整前に選挙をしておきたいのも本音だ。
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選挙とは、勝てるときにやらないと、、、。年明け解散が玄人筋の見方だが。
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送水管・下水管渠は１７年度着工！
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大阪市は、シールド工事区間を含む延長約４.５㎞の中浜下水処理場～東横堀川送水管と下水管渠について、今年度は実施設計業務委託を日水コンに委託して進めている。今年度内に設計をまとめ、２０１７年度から着工する。早ければ２０年度の完成を予定している。
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同事業は、現在ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の一般競争入札手続きが進められている「中浜下水処理場水処理施設整備事業」と一体となって、道頓堀川・東横堀川の水質改善を図ろうとするもの。同処理場は膜分離活性汚泥法を導入する計画で、これに伴う送水管、送泥管と雨水の貯留管を整備する。
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総延長は約４.５㎞で、このうち１８３０ｍは既設管に径５００mm２連と同２５０mm２連の管を整備する形となる。このほか、シールド工事区間は延長１９１０ｍ（径２０００mm）、推進工法区間は同７７０ｍ（同８００mm）と計画されている。工事を何件に分割するかなどはこれから検討する。
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今年度に委託した「中浜下水処理場～東横堀川送水管外下水管渠実施設計業務」は、これらの実施設計をまとめるもので、８月に入札で日水コンが落札している。落札額は８６８０万円（税別）。委託期間は１７年３月末まで。
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業務地は都島区、中央区、城東区。
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東横堀川送水管～片町１付近までの延長１９１０ｍはシールド工法で施工する。口径は２０００ｍｍで、管内敷設として口径７００ｍｍの送水管と口径２５０ｍｍの送泥管（２条）を整備する。
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片町１付近～城見２付近までの延長約８００ｍについては、送水管は推進工法、送泥管は開削工法でそれぞれ整備する。送水管は口径８００ｍｍで延長７７０ｍ、送泥管は口径２５０ｍｍで延長７９０ｍ（２条）の整備を予定している。
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城見２付近～中浜下水処理場は、既設の鴫野西中浜幹線（口径３２５０ｍｍ）内に、口径５００ｍｍの送水管（２条）と口径２５０ｍｍの送泥管（２条）を敷設する。整備延長は１８３０ｍ。
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立坑は北浜東付近、大手前１付近、片町１付近、城見２付近に整備する予定。この他、深さ３・５～４・５ｍの小規模な特殊マンホールを東横堀川送水管付近の２カ所に設置する計画だ。
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今回委託した業務では、これらの工事に向けた設計の他、東横堀川～道頓堀川の延長約５０００ｍを対象に、流況・水質モデルの作成なども行う。
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１０月に跡地全域で汚染調査！
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来年３月までに全域の調査を終える！
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兵庫県の姫路市中央卸売市場（同市延末）の移転予定地の出光興産兵庫製油所跡地（同市白浜町）から有害物質が検出された問題で、土壌対策を検討する専門家会議の第５回会合が８月３１日、市防災センター（同市三左衛門堀西の町）であった。有害物質のベンゼンが新たに２カ所で検出されたことが報告され、市は１０月に跡地全域で汚染調査を行う方針を決めた。
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跡地ではこれまで、国基準の最大３０倍のベンゼンと最大５・４倍のヒ素を検出。いずれも土壌汚染対策法の特定有害物質に指定されている。ベンゼンは地下水でも基準値を超えていた。
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市は７月の前回会合の後、１４７カ所でボーリング調査を実施。約３０年前に埋め立てられた地層の２カ所で、基準を超えるベンゼンを検出した。
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一方、ヒ素や鉛なども確認されたが、会議では「飛散や流出防止の対策をすれば安全性は確保される」と結論づけた。地層から確認された油分についても、環境への影響はないとした。
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市は来年３月までに全域の調査を終え、２０１７年度に汚染土壌の除去や地下水の浄化に取り掛かる方針。同時に新市場の実施設計を進め、予定通り２１年度の開設を目指す。
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落札額・２０億３５０１万円！
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本命の五洋ＪＶはアウト！
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東洋ＪＶ・低入で失格か！
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2016年07月05日公告
工事名　崎辺（２８）地盤改良等土木工事
開札 平成28年9月8日
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＜造成工事 ・地盤改良工事＞
深層混合処理工：杭径φ1，600 約2，000本 Ｌ＝20～25ｍ）
サンドドレーン工：杭径φ400 約6，000本 Ｌ＝26～32ｍ）
載荷盛土工：約10，000ｍ3 ・仮設工事等
【海自教育隊地区】 ・大型土のう設置撤去等
【その他】 ・汚濁防止膜設置撤去等
工期 平成29年8月31日まで。
使用する主要な資機材
セメント：23，000ｔ 土砂：9，300立方ｍ 砂：37，000立方ｍ
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【参加資格】
海域陸域を問わず、地盤改良工（深層混合処理工法、サンドコンパクション工法又はサンドドレーン工法）を施工した経験（原則、着工から完成まで従事）を有する者。
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【指名業者　２９者】
ＪＶ１２者、
五洋建設・上滝ＪＶ
大成建設・西海建設ＪＶ
鴻池組・門田建設ＪＶ
安藤・間・三基ＪＶ
松尾建設・山口組ＪＶ
戸田建設・堀内組ＪＶ
西松建設・大栄開発ＪＶ
東洋建設・大石建設ＪＶ
竹中土木・大坪建設ＪＶ
銭高組・黒瀬建設ＪＶ
淺沼組・親和テクノＪＶ
奥村組・西武道路ＪＶ
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単独１７社
あおみ建設、みらい建設興業、りんかい日産建設、アイサワ工業、前田建設工業、大日本土木、大豊建設、広成建設、東亜建設工業、東急建設、梅林建設、若築建設、西武建設、飛島建設、フジタ、大本建設、本間組
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この土地は、佐世保重工業（SSK）社有地を買収し水陸両用車両部隊を配備する。水陸機動団は最大３０００名規模になり、中核となる第１連隊７００名は相浦駐屯地の西部方面普通科連隊の改編によるもので、米国製５２両の水陸両用強襲輸送車の部隊が崎辺西地区におかれ、東側にはその輸送部隊が接岸して機動的な展開が可能となる。
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入札公告から落札まで、いろいろな情報が飛び交っていた。サンドドレーン工法であるが、特許業者の名前が決まっていたり、早くも下請け業者がうごめき始めたようだ。
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架空請求の言い訳！
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生活苦しかった！
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富山市議会も県議会も、政務活動費の横取り・不正が止まらず、世間一般なら全員逮捕だ。自民党の専売特許かと思っていたら、民進党県連代表の坂野裕一県議が、白紙の領収証を使って印刷代を架空請求していたとして、９月２１日、辞職願を提出した。
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使い道について、「生活が苦しかった」と話している。そんな言い訳、県民市民に対し通用すると思っているのだろうか。日本中の議員が政活費を生活費と認識し、議員報酬の延長にあると思っている。一般人から比べたら、議会があろうがなかろうが、遊んでいようがアルバイトをしていようが、高い議員報酬はキチンと入ってくる。この際、議員も日給月給にすべきでないか。
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こういう輩がいるから、自治体の監視役たる議員の仕事は単なる自治体の追認集団が議会だと、思われても仕方があるまい。
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県議の辞職は３人目、民進党県連では幹部の県議２人が相次いで辞職する異常事態となっている。民進党県連代表で富山市第1選挙区選出の坂野裕一県議が、２１日午後、大野久芳議長に、辞職願を提出した。
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民進党の坂野県議は、会派の広報紙３万部の印刷代として、一昨年４月と１０月、そして昨年９月のあわせて３回、白紙の領収証を使っておよそ１３０万円を政務活動費として架空請求していた。白紙の領収証３枚は、印刷会社からもらったというが、実際に印刷した会社や部数などについては「記憶がありません」とあいまいな返答を繰り返した。
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県議の政務活動費は、１人あたり月額３０万円が会派に支給され、富山市議会の月額１５万円の倍だ。
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民進党県連では、代表代行の山上正隆元県議が印刷代を水増して政務活動費を不正受給し辞職している。民進党県連は幹部２人が辞職する異常事態これで県議はゼロとなった。
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一方、富山市議会本会議で市議６人の辞職が許可されたことで、富山では約２カ月間で計１１人（市議９人、県議２人）の議員が政務活動費の不正請求で辞職する異例の事態となった。次々と明るみに出たきっかけは、議員自らの報酬引き上げだった。
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富山市議会が月額６０万円の議員報酬を来春から、中核市で全国最高レベルの７０万円に引き上げる条例案を可決したのは６月。今回、政活費の不正発覚が相次いだ自民党会派が主導した。
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報酬引き上げには市民の反発も強く、同社は地方議会取材班を結成。７月に県議会副議長だった矢後肇氏の政活費不正を報じた。市議会にも飛び火し、中川氏の不正受給も発覚。８月に議員辞職に追い込まれると、その後両議会は「辞職ドミノ」の様相を呈した。
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一連の不正の中で目立つのが、白紙の領収書に好きな金額を書き込む手口だ。約１９４０万円を組織ぐるみで不正請求していた市議会民進党系会派では、領収書に数字を加筆する手口が発覚。「２２６８円」の領収書に「２」を書き足し、２万２２６８円を請求するなどしていた。不正受給した政活費は、選挙資金のほか飲食やゴルフにも使われていた。
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市議会の自民会派内では一時、議会の自主解散による出直し選挙を模索する動きが出たのだが、苦戦が予想される市議補選を避けたい考えからだが、他会派では「解散によって問題追及が中途半端になる」との意見が根強く、断念。補選の実施が決まった。しきあし、現職市議の任期満了は来年４月。補選後半年ほどで改選を迎える。市議会関係者は「次の本選挙には辞職した人も出馬し、議員に戻るのでは」と警戒感を顕わにしている。
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今回の問題で一部議員を詐欺罪などで刑事告発した市民団体関係者は「不正が発覚しいなければ同じことが続いていただろう。根は深い」と話した。

議員問題だけでなく、富山市議会事務局の職員の情報漏えいが明らかになるなど、議会組織そのものが腐っているようだ。チューリップテレビは今年５月に政務活動費の収支報告書などの情報公開請求をしたが、富山市議会の事務局の職員が、これを内々に中川勇元市議ら自民党会派の議員に漏らしていたことが分かった。
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富山市議会の久世浩事務局長は、９月２１日、会見を開き、情報公開請求された内容を漏らしていたことを認め、謝罪した。
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チューリップテレビが５月３１日に開示請求した富山市議会議員の政務活動費の収支報告で、説明によりると、議会事務局の職員が７月ごろ、残業していたところ、中川勇元市議と谷口寿一市議に何をしているのか聞かれ、報道機関からの開示請求に応じていることを伝えたという。どこが請求しているのかと聞かれ、チューリップテレビだと伝えたという。加えて、この職員は収支報告書類の数枚をコピーして会派に届けたという。
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久世局長は、「これらの行為が公務員としての守秘義務違反にあたる」との認識を示した。
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この職員は、一部の報道機関の指摘があるまで情報漏えいしたことを明らかにしていなかった。事務局はこの職員の処分を検討中と言うが、訓告程度だろう。彼らの反省の言葉は、念仏と同じだし頭を下げたときの顔つきは見えぬが、顔を上げたとき「正にカエルのツラに小便」である。
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２６編成、１５６両・海外初の大規模リコール！
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中国・青島に持ち帰り・修理！
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中国が国家戦略の柱に掲げる「高速鉄道外交」が次々に頓挫しているニュースを「ビジネス解読」で取り上げたばかりだが、中国の鉄道がらみの失態がまた出てきた。シンガポールに納入した中国製鉄道車両に不具合が相次ぎ、ついに大規模なリコール（回収・無料修理）措置がとられたのだ。中国の鉄道車両メーカーによる海外でのリコールは今回が初めてで、中国まで持ち帰って修理を行うはめに追い込まれた。高速鉄道外交の頓挫に続く今回の大規模リコールは、中国政府が野心的に進める「新シルクロード構想（一帯一路構想）」にも悪影響を与える可能性がありそうだ。
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「シンガポールで６月１２日、秘密裏に列車の輸送作戦が展開された。厚いグリーンの包装材に包まれた長さ２０ｍの列車が大型トレーラーに載せられ、ビシャン車両基地からジュロン港に運ばれた。その後は船で４０００ｋｍ近く離れた中国・青島まで輸送された」
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今回の大規模リコールをこう報じたのは韓国メディアの朝鮮日報（日本語版）だ。
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報道によると、大規模リコールの対象になったのはシンガポールの都市鉄道であるＭＲＴ（大量輸送交通システム）を運行するＳＭＲＴが２０１１年以降、南北線、東西線で使ってきた「Ｃ１５１Ａ型」。中国の電車メーカー、青島四方機車車輛が納入した。これまで故障が相次ぎ、論議を呼んできたが、結局は大規模な交換、修理が避けられないと判断されたという。
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青島四方機車車輛は２００９年にＳＭＲＴが実施した公開入札で日本の川崎重工業とコンソーシアムを組み、韓国の現代ロテムなどを退け、中国企業としては初めて、シンガポールに鉄道車両を供給することになった。６両編成の３５編成を納入し、金額は３億６８００万シンガポールドル（約２７６億円）相当だった。このうち２６編成、１５６両が問題となった。
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中国がシンガポールに納入したＣ１５１Ａは、川崎重工業が１９８０年代から製造したＣ１５１を改良したモデル。従来モデルはトラブルなく運行されたが、改良モデルは多くの欠陥が見つかり、運転中断が相次いだ。
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２０１１年には修理途中に電源を供給するバッテリーが爆発し、中国製バッテリーがすべてドイツ製に交換され、さらに車両や下部連結部分などでひびが見つかったという。ＳＭＲＴ幹部は「構造的な欠陥が見つかり、メーカーに修理を委ねた。２０２３年ごろに完了する」と説明した。収束までかなり長い期間がかかりそうな雲行きだ。
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中国の鉄道関連の失態といえば、死者４０人、負傷者約２００人を出した２０１１年の中国浙江省温州市の高速鉄道による追突脱線事故の記憶が新しい。事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中した。
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習近平政権はここ数年、海外への鉄道輸出に力を入れるなど巻返しに懸命だ。だが、足元では中国企業が初めて建設を手掛ける米国の高速鉄道プロジェクトが挫折し、さらにメキシコ、ベネゼエラ、インドネシアの高速鉄道事業も頓挫するなど、苦境にあえいでいる。中国は巨大な資金力、価格競争力で大規模プロジェクトを相次いで受注してきた中国が、安全性やずさんな計画や採算などで弱みを見せたからとの指摘は多い。そんなときに起きた海外初の中国製鉄道車両のリコールは、中国の信頼をさらにおとしめることになりかねない。
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東南アジアを中心に繰り広げられている鉄道受注合戦にマイナスに作用するのは避けられず、同時に習政権が打ち出すインフラ建設を通じ欧州までの経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」にも影を落としそうだ。
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日立造船・洋上風力発電所を新潟沖に！
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丸紅は７月２７日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、１４社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、１５年２月に丸紅を事業者として選定している。合計出力１４・５万ｋｗｈ（秋田港６・５万ｋｗｈ、能代港８・０万ｋｗｈ）の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は２０年間を想定している。同社は４月に特別目的会社（ＳＰＣ）の「秋田洋上風力発電」を設立した。ＳＰＣに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー（東北電力の完全子会社）、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の１３社。
秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。
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ようやく日本でも大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが各地で活発になってきた。新潟県の村上市の沖合１～２ｋｍの海域を対象に合計４４基の大型風車を設置する計画が始まる。遠浅の海底に発電設備を固定する着床式を採用して２０１４年度の運転開始を目指す。
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岩船沖洋上風力発電事業の概要
２０１５年１１月に発電事業者を公募し審査した結果、２０１６年の２月に発電事業者が決定した。
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発電事業者は「日立造船株式会社を代表会社とする10社のコンソーシアム」で、コンソーシアム参加会社は次のとおりです。
1.日立造船株式会社
2.株式会社ウエンティ・ジャパン
3.住友電気工業株式会社
4.日立キャピタル株式会社
5.株式会社日立製作所
6.三菱商事株式会社
7.株式会社第四銀行
8.東亜建設工業株式会社
9.株式会社本間組
10.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
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対象となるエリアは、岩船の沖合約2km先、水深10mから35mまで、荒川から三面川までの約2,700haの海域
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風力発電出力 220,000kwh（5,000kwh／基×44基）
着工予定年月 平成33年4月
運転期間 平成37年4月～平成57年3月（20年間）
事業費の概算 143,000百万円
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風車は５,０００ｋｗｈ（5メガワット）機を想定。基礎構造はモノパイル式を想定し、音波探査による海底地質調査結果によってはジャケット式となることもあるという。
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村上市は新潟県の最北端にあって、日本海から年間を通して強い風が吹きつける。中でも漁業が盛んな岩船地域の沖合は遠浅で、村上市が洋上風力発電の適地として事業者を募集していた。日立造船を幹事会社とする１０社の連合体が事業者に決まり、壮大な建設プロジェクトが動き始める。対象の海域は岩船地域の沖合１～２ｋｍの範囲で、南北に約１０ｋｍの長さがある。水深は１０～３５ｍの遠浅だ。現在の計画では１基の発電能力が５MW（メガワット）の大型風車４４基を設置する。合計で２２０MWに達して、これまでに公表された洋上風力発電プロジェクトでは国内で最大の規模になる。
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グループ間の衝突！
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ギリシャ東部レスボス島のモリア難民キャンプで９月１９日夜、火災があり、多くのテントが焼失した。滞在する難民・移民ら約４千人が避難したが、負傷者は報告されていない。
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アテネ通信によると、同キャンプでは１９日夕、難民らのグループ間の衝突があり、何人かがキャンプに放火する騒ぎがあった。その前には、難民らのトルコへの送還が大規模に行われるとのうわさがたち、デモ行進のために島中心部へ向かおうとした人たちが警察に阻止されたという。
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欧州連合（ＥＵ）とトルコは３月、トルコからギリシャに密航した難民・移民を原則トルコへ送還することで合意。ギリシャ東部の島々には難民申請を希望する人や、審査で受理しないと決まった人ら約１万３５００人が留め置かれている。住民らとの摩擦も顕在化しており、レスボス島では１９日、地元住民ら約５００人がキャンプの撤去などを求めて抗議デモを行った。
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他国に避難し世話になろうとするなら、何が迷惑なのか、勝手放題は許されないという事を勉強すべきと言うのは酷なこと。避難民のレベルを問うなら、受け入れるなという事だろう。
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豪政府このまま契約続行するか！
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オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は４月２６日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社ＤＣＮＳを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
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豪の導入潜水艦は通常型という条件のはずで、一説には仏は　この原潜を再設計して通常型とするとしているが、そんな簡単に4000t級の通常型潜水艦が出来るわけはない。
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ターンブル首相はフランスの提案を採用した際に（造船地となる）アデレードで行ったＴＶ演説で「フランスの提案がオーストラリアの特別な要件を最もよく満たすことができる」と発言。
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コリンズ級（現行艦＝3,000トン級）を上回る航続距離( 4,000トン級以上の大型艦)
・コリンズ級以上のステルス性や探知能力
・米国の戦闘システム搭載を前提（使用中のシステムがアメリカ製であるため）
・特殊部隊の運用能力（対地攻撃能力、小型潜水艦収容など）
オーストラリアが要求する潜水艦の要件はアメリカ軍が持つ『バージニア級原子力潜水艦』とほぼ同じと言える。
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“オーストラリアの著名な実業家らが連名で、連邦政府がフランス政府系造船会社ＤＣＮＳに潜水艦建造を発注したことを批判する全面意見広告を、９月１０日付全国紙オーストラリアンに掲載した。ＤＣＮＳが提案するバラクーダ級潜水艦で就役中のものは存在せず、新型の設計すら未完成とし、政治的な決断に税金が無駄遣いされると指摘している。現在の建造計画を阻止するのが狙いで、今後何十年におよぶ国防政策に対する国民の注意を喚起している。
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「潜水艦は大失敗？」と題した広告を掲載したのは、電気部品販売のジェイカーのオーナーであるギャリー・ジョンストン氏と、その友人で著名実業家のディック・スミス氏を筆頭に、そのほか著名なジャーナリストやＩＴ企業の創業者ら数名。ウェブサイト（submarinesforaustralia.com.au）も立ち上げた。最近ＤＣＮＳの潜水艦機密情報が漏えいしていた事件もあり、国内外でも話題を呼びそうだ。
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ＤＣＮＳはオーストラリア向けに、原子力潜水艦「バラクーダ」にディーゼルエンジンを搭載する予定だが、広告では潜水艦建造史上、原潜にディーゼルエンジンを後付けした例はないと指摘。存在しない潜水艦をこれから何年もかけて設計した後、追加で2,800人程度の雇用創出を見込むアデレードでの建造に５００億豪ドル（約3兆8,300億円）を投じることと、自動車業界支援のために補助金を充当して数万単位の労働者を救済することと、どちらが国益になるかは明白だと痛烈に批判した。
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また、受注要件通りディーゼルエンジンの潜水艦建造が必要なら、最新型の潜水艦を持つ日本かドイツを選定すればよかったとも指摘。政府が４月にＤＣＮＳへの発注を発表してからこれまでに、具体的な建造期間が明らかにされていないことにも警鐘を鳴らす。
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今後原潜が必要になる可能性が高いことも示唆し、アデレードでの建造にこだわらず最新技術を搭載した潜水艦を輸入する方が、確実で税金の無駄遣いも少ないと訴えている。
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仏潜水艦機密漏洩が豪で波紋　武器装備提供で米も問題視　H28.9.6
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フランスの政府系造船会社「ＤＣＮＳ」の機密文書が流出した問題で、同社に次期潜水艦共同開発を発注したオーストラリア国内に波紋が広がっている。
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安全保障上の大きな問題として、ターンブル政権に流出経緯の徹底調査を求める声が上がるほか、同盟国である米国の国防関係者は、次期潜水艦への武器装備提供に懸念も示している。
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機密流出は、オーストラリアン紙が８月２４日に報じた。
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オーストラリア企業に送られてきた記憶媒体の内容を紹介したもので、ＤＣＮＳがインドに供与するスコルペヌ級潜水艦に関し、戦闘システムやステルス性能などが、２万２４００ページ分含まれていたという。
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同型艦は、マレーシアやチリ、２０１８年からはブラジルの海軍が運用開始予定で、衝撃が走っている。
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一方、ターンブル豪首相は、開発予定の次期潜水艦は「タイプが違い関連性はない」と影響を否定し、豪州国内の情報管理は徹底しているとの認識を示した。
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ＤＣＮＳ側は、情報はインド側から漏れたことを示唆。だが、オーストラリアン紙は、機密はインド海軍向けにフランス語で書かれたデータで、フランス側関係者が１１年に東南アジアの関連企業に持ち出したとした。
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機密はインドの仮想敵国であるパキスタンや中国にも流れた可能性がある。
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豪国防省から警告を受けたＤＣＮＳの求めを受け、豪ニューサウスウェールズ州最高裁は８月２９日、機密に関する報道を禁じる仮処分をオーストラリアン紙に命じた。首相説明とは裏腹に、深刻視されている。
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こうしたなか、有力政治家のゼノフォン上院議員は、機密流出について、議会で国防省などに説明を求めていくとしており、議論の行方は次期潜水艦開発計画に影響しかねない。
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オーストラリアン紙は、米海軍高官が、今回の流出事件で「機密をフランスに預けることに懸念を表明している」とも報じた。
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住民決議で賛成多数！
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横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は９月１９日、住民による建て替え決議集会を開き、賛成が建て替えに必要な全所有者の５分の４を超えたことを明らかにした。これにより、全４棟の建て替えが正式に決まった。来春にも解体作業が始まり、２０２０年秋ごろに完成する予定だ。
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１４年１１月、住民が二つの棟をつなぐ廊下の手すりがずれていることを指摘し、１棟で傾きが発覚。１５年９月、傾いた棟の杭６本が「支持層」と呼ばれる強固な地盤に届いておらず、ほか２本も打ち込み不足だったことが判明した。さらに、この棟と他の２棟の杭７０本で、施工記録やセメント量のデータ改ざんが発覚した。
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市は今年８月、傾いた棟が中規模地震で柱などにひびが生じる可能性があるとし、販売元の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設に対し、建築基準法に基づいて是正勧告を出している。
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【パークシティLaLa横浜】
所在地：神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-13（地番）
交通：JR横浜線「鴨居」駅から徒歩11分
総戸数：705戸（その他、横浜市認可保育所＜予定＞1戸）
構造、建物階数：地上12階
敷地の権利形態：所有権
完成時期：2007年12月
売主：三井不動産、明豊エンタープライズ
施工：三井住友建設
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横浜市都筑区の大型マンションが傾き、杭（くい）のデータが改ざんされていた問題で、全棟の建て替えが正式決定した。
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この問題は去年、横浜市都筑区のマンション「パークシティＬａＬａ横浜」が傾き、建物を支える杭のデータが改ざんされていたことなどが明らかになったもの。
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マンションの管理組合は１９日、建て替えを決議する住民集会を開いた。投票の結果、議決権総数７１１に対し賛成が７０９となり、傾いた西棟を含む全棟の建て替えが可決された。
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住民側によると、販売元の三井不動産レジデンシャルからは、全戸に対し３００万円の慰謝料の提示や、建て替えまでの仮住まい費用として、１坪あたり１万２０００円の家賃を補償されているという。
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管理組合の理事長：「法定の可決要件である５分の４以上の賛成を得たことになりますので、可決とさせて頂きます」
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１９日午前１０時から始まった集会には４００人以上の住民が参加した。そして、９割以上の賛成によって全棟の建て替えが決定。この横浜市都筑区のマンションでは４棟のうち１棟が傾いていたほか、一部の杭が固い地盤まで届いていなかった問題も明らかになり、販売元の三井不動産レジデンシャルは、傾いていない棟を含む全棟の建て替えを提案していた。
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ツーショットだが目も合わさず！
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公認の決定・９月中に！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に向け、麻生太郎副総理兼財務相と自民党の古賀誠元幹事長が１８日、福岡県久留米市などでそろって街頭演説を行った。
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両氏は邦夫氏の次男、二郎氏（３７）＝前福岡県大川市長＝と公認争いを続けている蔵内勇夫福岡県連会長の長男、謙氏（３５）の応援演説でそろい踏みした。福岡県政で覇権を争う２人の重鎮が共闘するのは異例だ。
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麻生氏は演説で「農家が多く、保守が強い６区で自民党の火を消すわけにはいかない」と声を張り上げた。古賀氏も「蔵内氏と力を合わせ、インフラ整備を頑張り抜きたい」と訴えた。
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補選をめぐり、福岡県連は７月末に蔵内氏の公認を申請したが、鳩山氏も公認を求めており、保守分裂の様相を呈している。
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安倍晋三首相は１７日、都内で開かれた公明党大会に出席し、衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙（１０月２３日投開票）の自民党候補について「早く公認を決定したい。公認候補に対し、力強い支援をお願いする」と述べ、両補選で公認候補の擁立を急ぐ考えを示した。
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡６区補選では、自民党県連が公認を申請している林芳正元農林水産相秘書の蔵内謙氏と、邦男氏の次男で前大川市長の鳩山二郎氏が出馬を表明。
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判断を留保している党執行部は月内に結論を出す方針だが、ともに出馬に強い意欲を示しており、分裂選挙の様相を呈している。
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小池百合子東京都知事の議員失職に伴う東京１０区補選では公募を実施。都知事選で小池氏を支援した若狭勝衆院議員（比例東京）ら４５人が応募した。２１日にも候補者を決定する予定で、若狭氏の公認が有力視されている。
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両補選には民進、共産両党も擁立する候補者を決めているが、今後野党統一候補としての調整が進む見通し。首相はこれに関し「野党は政策を棚上げして勝つためだけに統一候補を出してくるだろう。こんな勢力に私たちは負けるわけにはいかない」と訴え、対決姿勢を鮮明にした。
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