kyoto-seikei

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ついに村から状提供のお願いが出た！
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違法投棄袋は合計１２０個！
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大阪府千早赤阪村で５月２５日に不法投棄されたアスベスト（石綿）が見つかった問題で、大阪府は６月１日、新たにポリ袋（約５０リットル）６５個分を発見したと発表した。これまで見つかったアスベストも同サイズの袋に入っており、今回発見されたものと合わせて１２０個を確認した。
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府などが周辺を調べたところ、５月３０、３１日の２日間で、新たに同サイズのポリ袋に入ったアスベスト６５個を確認。投棄場所は最初に見つかった場所を含め、半径約５００ｍ内に収まり、袋の種類や、口の部分をしばって布製テープを巻き付ける手口が共通していることから同一人物が投棄した可能性もあるという。
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千早赤阪村役場(2016年08月01日)
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＜廃石綿（飛散性アスベスト）の不法投棄について＞
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５月２５日に村内で発生した廃石綿（飛散性アスベスト）の不法投棄について、これまでの経過を次のようにお知らせします。
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○場所
東阪地区から千早地区の府道富田林五条線沿い下の急峻な斜面に計７カ所。
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○主な経過と対応
・５月２５日早朝に東阪地内の村道岩井谷線において、綿状のアスベストの様なものが透明のポリ袋で捨てられているのを近隣住民が発見。村・大阪府・警察により現場確認を行い廃棄物処理法に準拠した飛散防止措置及び安全確保を実施。
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・投棄物を検査分析したところ、アスベストの一種であるクロシドライトを含む廃石綿（飛散性アスベスト）と判明。
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・５月３０日から３１日にかけ、村・大阪府・警察が周辺を調査したところ、新たに６地点の府道下の斜面に投棄物を発見。
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・投棄物については、大阪府で飛散防止処置を行い順次回収し、村が特管産廃処分業者を通じ適切に処分。
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・回収し処分した数量は、５０㍑入りのポリ袋で合計２７５袋。

・６月２７日に村と大阪府が、東阪地区の阪本橋から千早地区の千早大橋間について、最終的な確認調査を行った結果、新たな投棄物は発見されず。
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○大気環境について
５月２５日の不法投棄発見以降、大阪府が周辺の大気環境測定を行い、現在のところ、大気環境には問題はありません。当面の間、継続的に測定が行われます。
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○今後の対応
今回のような、悪質な行為は村にとって初めてであり、今後このような行為を未然に防ぐためにも関係機関と連携し再発防止に努めます。
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・警察には、犯人の特定と夜間パトロールの強化を要望します。
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・大阪府には、府道沿いに不法投棄の防護柵の設置を要望するとともに、産業廃棄物（アスベストを含む）の排出者及び処理業者に対し、規制指導を強化するよう要望します。
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・村として、防犯カメラの設置も踏まえ、今回不法投棄があった府道沿いに「防犯カメラ設置路線」の看板を設置する予定です。
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○住民の皆さんへご協力のお願い
・今後、アスベストらしき不法投棄を発見した場合は、飛散の恐れがありますので決して触れることなく、警察または村に通報ください。
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・不法投棄の疑いのある不審車などを見つけた場合は、警察に通報いただくようご協力をお願いいたします。
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太陽光業者選定で不正か！
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メガソーラー事業費・約８０億円！
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この不祥事・佐世保宇久島メガソーラが鏡！
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奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に関する事業を巡り、契約業者の選定時に不正が行われた疑いがあるとして、大阪地検特捜部が市議会で議長経験のある男性市議（６６）から事情聴取していたことが捜査関係者への取材で分かった。特捜部は８月３日、市役所の議会事務局や市議宅の家宅捜索を始めた。
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特捜部は事業の契約先で不動産コンサルタントを行う一般社団法人（大阪市）の関係者や、市議に法人を引き合わせたとされる大阪府警ＯＢの不動産会社役員からも詳しく事情を聴いている模様だ。
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天理市などによると、市は２０１３年５月、旧土地開発公社が所有していた４３ｈａの遊休地（同市福住町）を民間に貸し出し、メガソーラーを誘致する事業を計画。当時の市幹部らでつくる選定委員会が、市側に支払われる年間賃料や事業計画を盛り込んだ企画提案書の内容などで採点する公募型プロポーザル方式で業者を選ぶことになった。
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募集期限だった１３年８月２日、コンサル法人と別の業者の２社が提案書を提出。審査の結果、４３００万円の年間賃料額などを提示したコンサル法人に貸し出すことを決めた。
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捜査関係者らによると、この選定に絡みコンサル法人が有利になるよう不正が行われた疑いがある。市議は市側にメガソーラー誘致を積極的に働きかけていたとされる。
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特捜部はコンサル法人が事業の契約先に選ばれた経緯の裏付けを進めるとともに、市議に金銭的な見返りがあったかどうかも調べているとみられる。
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市議は６月下旬、「選定に不正なんてない」と関与を否定。コンサル法人代表も取材に「事実無根だ」と答えた。
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コンサル法人は市と契約後、いずれも大手の総合リース会社・オリックスと電気設備工事会社・九電工による出資会社に土地賃貸権を譲渡。周辺民有地も確保した出資会社・Kクリーンエナジー奈良㈱は、１５年２月に３０メガワット級のメガソーラー施設の整備（総事業費約８０億円）を始め、来年２月から電力会社への売電開始を目指している。
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奈良県天理市の市有地で進められているメガソーラーの建設事業をめぐり、市の入札で事業者に選ばれた一般社団法人（大阪市）の元相談役が、天理市の男性市議（６６）から入札情報を教えてもらった謝礼として「現金６００万円を渡した」とする陳述書を、民事訴訟で提出していたことが８月３日分かった。大阪地検特捜部は市議が市の担当者から情報を聞き出し、漏洩した疑いがあるとみている。
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特捜部は法人の関係者らから任意で事情を聴いており、実態解明に向けて押収資料の分析を進める。
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関係者によると、市議は公募期限の直前、担当の市幹部から、ライバル企業が提示した賃借料を聞き出し、法人の別の幹部らに漏洩。法人側はライバル企業の提示額を若干上回る賃借料に修正したという。元相談役はその後、事業の進め方をめぐり法人側と対立、２５年１１月に解任された。
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法人幹部は翌年、元相談役に６００万円の貸金返還を求めて大阪地裁に提訴。訴訟で元相談役は「法人幹部から受け取った６００万円は市議に報酬として渡した」とする陳述書を提出し、借りた金ではないと訴えた。
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一方、法人幹部はあくまで元相談役に貸した金だと主張。市議への資金供与は「犯罪行為になりかねない」と否定した。訴訟は昨年７月に取り下げられた。
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元相談役は「市議に現金を渡した」としながら、訴訟での主張とは異なり、市議に貸した金で賄賂ではないと説明。「借用書もあり、不正ではない」と話した。
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天理市によると、法人はその後、事業の権利をオリックスと九電工との合弁会社に売却。同社が２０１７年２月の発電開始を目指している。
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天理市には２０年間の契約期間、計１５億円程度の賃料などが入る見込みになっている。
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事業主の概要
Kクリーンエナジー奈良株式会社
( 出資構成：オリックス株式会社⇒70％、株式会社九電工⇒30％)
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施工会社の概要
(1)　企業名　株式会社九電工
(2)　所在地　福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
(3)　代表者　代表取締役社長  西村  松次
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ご記憶の方もいるだろう。この構図、本年２月長崎県佐世保市の市議がメガソーラ認可で贈収賄逮捕された時のメガソーラ事業者もオリックス・九電工の事業者であり、全国各地で両者が事業展開を図っている。あの手この手で事業認可や公募で裏金を飛ばすのが好きなグループのようだ。
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佐世保・大岩前市議：配った金は誰から！
http://seikei-kyusyu.com/16-0222-f2.htm
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佐世保市・大岩市議を贈賄容疑で逮捕！
http://kyoto-seikei.com/16-0221-n1.htm
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宗重商店の１８年前の廃棄物だった！
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米原市入江地区の磯漁港の近くにある農地群の一角に、草木が生い茂った小山とその隣接に重機が入り残土を積んでいる土地がある。重機が動いている土地は地元浄化槽設置業者が、設置の際に出る土を運び込んでいる。
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草木が茂る小山も同一業者の残土かと調べていたら、１８年ほど前に長浜、米原地区で解体をしている宗重商店（本社金沢）の建設混合廃棄物が山積みされてそのままとなっている。
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この混合廃棄物は、どのような経緯で現在地に山のようになったのか、詳細は現在調査中である。そのうえで、担当行政に問い合わせる。米原市役所の南西１ｋｍほどのところにあり、まさか知らないという事はないだろう。
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２週間ほど前に、文書で宗重商店本社へ撤去するよう促したが、今日まで何の音さたもない。
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隠ぺい工作をされない前に、本紙上で事実を掲載した。
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海外逃亡９年！
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９年前に発覚した電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は８月２日二日、旧証券取引法＝現金融商品取引法＝違反（相場操縦）の疑いで、住居不定、無職の元弁護士椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
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椿容疑者は同社の株が急落した直後の２００７年５月ごろに海外へ出国したまま行方が分からなくなっており、さいたま地検が証取法違反容疑の逮捕状を取り、行方を追っていた。先月、タイの警察当局が首都バンコク市内で同容疑者の身柄を拘束し、２日に日本に強制送還した。
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逮捕容疑では、椿容疑者は別の男性２人＝いずれも同法違反罪で執行猶予付き有罪判決確定＝と共謀して、２００５年１０月１７～２５日までの間、ＯＨＴ株の売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買などを行い、株価を２７万円から３１万円につり上げたとされる。
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この株価操縦により当時、複数の証券会社が顧客からの未回収金を抱え、計１３０億円の損失となったことが、証券取引等監視委員会の調べで分かっている。
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熊谷総合病院・社会医療法人北斗が経営支援！
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久喜総合病院・巨樹の会へ売却！
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設備投資重く・医師確保が困難！
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帝国データバンクによると埼玉県厚生農業協同組合連合会(熊谷市、出資総額18億4230万円、五月女直樹代表清算人)は７月２２日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

負債は約６５億３３７４万円。
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２年前に無茶な投資をしたのが問題とも言われ、厚生連全体のタガがゆるみ始めたのではないか。各地のＪＡ協同病院は地域の中核的病院と目され「地方自治体の手厚い補助金が出されている」のも特徴だ。
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熊谷総合病院（熊谷市）、久喜総合病院（久喜市）運営での、備品調達費用がかさんだことなどから両病院を売却。６月３０日に総会の決議で解散していた。
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当法人は、１９３４年（昭和9年）１２月に創業された医療利用組合病院が前身で、４８年（昭和23年）１０月に農協系の病院として法人改組した。かつては、熊谷総合病院、幸手総合病院の２つの病院を経営、地域の中核的な病院として、２００９年３月期には年収入高約６７億８００万円を計上していた。
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その後、２０１１年に幸手総合病院を閉鎖して新たに久喜総合病院を開業。また、２０１３年には熊谷総合病院を新築するなど業容拡大に努めていた。しかし、厳しい経営環境が続くなか、設備投資負担が重く、医師の確保が困難になってきたことなども重なり、２０１４年３月期は年収入高約１１０億円としていたものの、当期純損失約１４億８６００万円に陥るなど苦しい状況に追い込まれていた。
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こうしたなか、再建の見込みが立たなくなったことで自主再建を断念し、今年１月には両病院を売却することを発表。
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『 熊谷総合病院 』は、社会医療法人北斗（北海道帯広市）が経営支援し、新たに設立された医療法人熊谷総合病院が運営。『 久喜総合病院 』は、一般社団法人巨樹の会（佐賀県武雄市）へ売却し、『 新久喜総合病院 』として運営。両病院ともに新体制下で運営がスタートしている。
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帝国データバンク大宮支店は「両病院ともに新体制下での運営がスタートしており、地域医療に影響が出ることはない」とみている。

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適正の意味を問うても答えず！
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八尾市の貴島病院跡地（1975年頃の廃棄物捨場だった）の建設廃材を処分し、新たに土を入れる形質変更工事が進んでいるが、埋まっている建設廃棄物の処分の仕方に、正規の方法が取られているのか読者からも疑問が呈されている。
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８月に入り、本紙で貴島病院跡地の整備工事は、土中埋設されているものは４０年前の建設廃材の捨場であることは平成２０年３月３１日に大阪府指定番号３０の「廃棄物が地下にある土地」として指定地域になっており、事前調査として本年１月に廃棄物状況を調査してあったはずである。その時の調査で、廃棄物中には有害物質も検出され、覆土層からは基準超過はなかったが、廃棄物層からは「鉛及びの祖化合物」が土壌含有量基準（150mg/kg）を超過し検出されている。その廃棄物層から出る油分等確認では「ノルマルヘキサン抽出物質」が基準値をはるかにオーバーし検出された。
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埋設されている建設廃棄物や土壌廃水の処分には、適法処理が要求され、闇処理は許されないだ。
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元請け大同産業は、周辺に何ら問題はない、府の指導を受け適切に処理をしている。場合によっては法的手段にも、、、。と語り、大阪府産業廃棄物指導課の担当者は、本紙の各種質問に対しても明快な解答出さず、電話ではお答えできない。それなら出かけて質問するがの問いに、来られても答えは同じと拒否。適正な指導をしており、近隣からも苦情は出ていない。と返答。現地は定期的に巡回しており問題はない。週１なのか、週２なのかと聞いても答えない。
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本紙は、適正処理とは、
・現場でスケルトンなどで分別しているのか
・その廃棄物は、安定型、管理型、中間処理場ね言っているのか
どのような指導なのか尋ねても、無言である。
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最終的には、情報公開するしかないなと質問すると、そうしてくださいと答える。
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読者より、現場が止まっていますと連絡があり、現場確認すると、重機はあっても人影もなく、廃棄物収運車も来ていない。その時の廃棄物の写真掲載するとともに、廃水施設の内容も写した。
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次回は、廃棄物は何処へ行っているのか、この件については「読者の投稿写真」もあわせて掲載する。
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関西環境建設は説明の義務がある！
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ダイオキシン焼却灰の一連の報道で、組合代表の田中理事長は「騙された」という発言をしていたが、本当の被害者は誰で、本当の加害者は誰なのか。
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埋立処分をした㈱環境保全センターは無言のまま。何がどうなろうが、コンクリート固化をしたのは関西環境建設㈱なのだが、どのような工程で加工したのかは一切不明だ。
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７月７日の不法処理が判明して以来、ダイオキシン灰が環境建設に持ち込まれてから、セメント固化処理をしたというが、持ち込まれた際のドラム缶は「黄色い缶」であったのか。

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あるいは環境保全センターに積まれてあった様々な色の間に詰められたのか、環境建設に持ち込まれた時には「詰め替えて持ってきたのか」否か、説明が一切ない。

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セメント固化をしたなら、ダイオキシンが溶出していないと言っていたようだが、それなら当面慌てて引き上げることもないだろうし、環境建設もその点は強調するべきだろう。元々、この廃棄物の種類は何であったのか、ブローカー役の「環境テクノロジー」から、説明を受けていなかったのであろうか。怪しい廃棄物は受け入れ前に置場確認やサンプル確認をするのが常識。その時点で、出所不明な廃棄物は断るのが業界常識である。
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神戸市は巻き込まれるのを恐れ、組合にダイオキシン灰を持って帰れと迫っている。組合は１０日までに引き上げると準備を始めた。今のところ、関連各行政は、産業廃棄物違法処理について告発するのか、不問に付すのか様子眺めだ。組合は持って帰っても、シートをかぶせて保管するだけ。安全性はお粗末監理としか言いようがない。

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関西環境建設で１６３本（２９ｔ）のドラム缶に入っていたダイオキシン灰のセメント固化処理の際、他の産業廃棄物と同一行程上で処理したのか、他の廃棄物とは別工程で処理したのか。処理が別扱いなら「ドラム缶の中身を知っていた」ことになり、他の廃棄物と同一処理をしていたのなら「知らなかった」ともいえる。その時は他の廃棄物に「ダイオキシン灰が混入した」ことにある。ダイオキシン濃度の濃淡は別問題だ。セメント固化と言うがダイオキシン灰にセメントを混ぜただけなのか、水溶性セメントに混ぜ固形化したのか。固形化したのなら、サイズはどの程度の大きさなのか。疑問は尽きない。

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次に、関西環境建設に運び込まれたドラム缶１６３本は、今、どこにあるのか。当初報道された時は、環境保全センター工場の入り口に山のように積まれていたドラム缶がＴＶに出ていたが、色が各種あり「ダイオキシンのドラム缶なのか、第三者にはわかりにくい。環境建設に運び込まれた時は黄色のドラム缶でも、保全センターに運び込まれた時にはドラム缶は別物を使っていた可能性もある。

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いづれにしても、関西環境建設や環境保全センターは「説明の義務がある」はずだ。何処から見ても、善意の第三者とは判断しにくいのだが、、、。

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さて、いつ誰が、本当のことを言うのか、百条委員会が始まったが真相が解明されるとは限らない。究極的には、産廃不法投棄で告発がなければ「真相は藪の中」ということになりかねない。

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本年３月に続き２回目！
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羽田、成田両空港や東京都道などの舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は８月２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東証１部上場のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）など大手舗装工事業者８社に立ち入り検査した。うち６社は東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で摘発されており、公取委は広範な分野で談合を繰り返していたとみて解明を進める方針だ。
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立ち入り検査先は、次の各社。いずれも東証１部上場の▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽東亜道路工業（同）▽世紀東急工業（同）▽大林道路（千代田区）と、鹿島道路（文京区）、大成ロテック（新宿区）。
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関係者によると、各社の営業担当者らは、国土交通省や成田国際空港会社が発注した羽田、成田両空港や、東京都が発注した道路などの各舗装工事の入札や見積もりで、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがあるという。
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８社は２０１２～１６年度に両空港の滑走路や誘導路、エプロン（駐機場）などの舗装工事計約２０件を受注しており、契約総額は約２００億円に上る。また、１５年度以降だけで落札総額約１５億円で約１０件の都道工事を請け負っていた。
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羽田空港の舗装工事については、国交省関東地方整備局（東京空港整備事務所）が新設や大規模な改修、国交省東京航空局（東京空港事務所）が維持や修繕を担当している。
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８社は関東の高速道路の舗装工事でも談合をしていたとして今年３月にも公取委の立ち入り検査を受けた。うち６社は東北地方の高速道路の震災復旧工事を巡って談合していたとして刑事告発され、２月に独禁法違反で起訴されている。
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羽田空港は面積１５２２ｈａで１９５２年開港。世界で５番目に利用者が多く、１５年度の国内・国際線を合わせて利用者は１日約２１万人、発着回数は１日約１２００回。７８年に開港した成田空港は、面積１１５１ｈａ。１５年度の利用者は１日約１０万人、発着回数は１日約６４０回だった。
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各社は立ち入り検査の事実を認め「全面的に協力したい」などとコメントしている。
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近畿環境グループと廃棄物処理の内容！
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本紙上で近畿環境開発グループについて、何回か掲載しているが、京都産廃協会の一部役員との処理費を巡る訴訟。今回から何回かに分け、近畿環境開発Ｇ４社の株式が大栄環境Ｇに譲渡された遠因を単なる憶測でなく、情報公開で取得（４月２６日申請、７月１２日取得）。トラブルの遠因となる情報文書と写真を順次掲載してゆく。
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取得した文書をそのまま掲載するが、行政文書の中で企業名、代表者名、担当者などの部分は抹消されており、読んだ人にとって何がどうなっているのか判読困難である。本紙が注釈として、それぞれの文書に会社、個人名等を記載する予定である。しかし、本紙でも判読不明な部分はそのまま掲載する。
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本紙が７月２７日に掲載した「京都府産廃協会：産廃に関係ない副会長・居座る！」記事の続編として読んでいただくとわかりやすいだろう。
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今後の掲載は、
①京丹後ＢＦ㈱が借りている国営農場に、草木を山積みしたが、地主が撤去を申し出、京丹後市にも全書方を訴え出た。その結果、撤去することになるが、草木を持ち込んだ会社は、京都府産廃協会会長の文会長と井木副会長の会社である。結果として、撤去したのだが、撤去費用を巡りＢＦ社から文会長とその会社へ撤去費用を支払うよう裁判が提訴された。これらに関する、行政文書の内容と写真である。
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②近畿環境開発グループの一員である「福知山カントリー」の敷地の一角に、平成２７年１月９日付で「安定型最終処分場」の許可が出たが、その数か月後に。ゴルフ場の一角に工事整備用として再生砕石が多量に置かれていたことで不法投棄ではないかとの通報により行政当局が現場確認し、撤去指導した。これらに関する行政文書では、再生砕石は他所から買込んだが２年前の由良川氾濫などで再生砕石に異物が混入したのを見過ごし、販売したと言い訳しているが、規格外品の再生砕石であり、廃棄物見なされ撤去指導の下、撤去したが関連文書は後付であると推定される文書ばかりだ。撤去までの行政文書であり、関連写真である。
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上記２件は、正規言えば廃棄物処理法違反として処罰の対象（一般会員なら処分を受けたはず）のはずであるが、関連者は京都府産廃協会の会長、副会長２名のスキャンダルであり、行政処分が出たら一大スキャンダルとなるのを避け、京丹後市などは違反していないと結論付けた。
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本紙は、自浄能力のない産廃協会と行政が、闇に葬ったものと推定し、情報公開を請求し、公開掲載するものである。
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この文書掲載時点でも、産廃協会の役員は辞任もしないし、役員会の開催もされていない。
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つづく
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田中町長か大阪の業者か！
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豊能郡環境施設組合の、ダイオキシンを含んだ焼却灰が西へ東へと迂路付いていたが、一廃を勝手解釈で産廃に化けさせた発案者は誰なのか、今のところ「名乗った者」はいない。
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茨城の研究施設（日本環境保全㈱）で実験用として能勢のダイオキシン焼却灰を溶融炉で分解したというＴＶ報道もあったが、本当に処理したのか否か、誰も確かめていない。
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新聞報道でも、謎解きをせず「曖昧模糊」のままで、謎であるとしているが、ほぼ役者も出そろっているのに、なぜか「運送業者の名前」がどこからも出てこないのは変だ。
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本紙の調査では、和歌山のＭ運送であると、、、。ただ、２０１５年８月、ダイオキシン焼却灰を中国道、山陽道を使い九州大牟田市（三池精練）まで往復、一廃として無害化処理を依頼したが、産廃ではないかと指摘され断わられたので消防倉庫へもって帰ってきたという。本当に九州まで運んだのかは疑わしい。
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３月末の処理期限を控え、田中龍一・豊能町長の窮余の一策が「勝手解釈」を招いたのか、大阪の環境Ｔ社が「産廃に化け」させれば利益が転がり込むと仕掛けたのか、魑魅魍魎の世界は誰が主役なのか、、、。
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２４７７億円の使い道決まる！
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がれき処理などには３４０億円！
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安倍内閣は７月２６日、熊本地震からの復旧のため２０１６年度補正予算で計上した「熊本地震復旧等予備費」のうち、新たに６５４億円を使うことを閣議決定した。
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損壊した家屋のがれきの収集や処分などにあてる。これで予備費７千億円のうち、２４７７億円の使い道が決まった。
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災害廃棄物処理事業には３４０億円をあてる。仮設トイレのし尿に加え、被災家屋から搬出されたごみ、損壊した家屋のがれきの収集・運搬、処分にかかる費用などだ。熊本市、熊本県益城町、同県西原村が対象で、国の予算では２分の１を負担する。
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地方負担分についても、国から自治体に交付する「地方交付税」を増やすため、実際の自治体の負担は２・５％未満になるという。
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このほか、国道５７号など公共インフラの復旧に１３４億円、熊本大学などの施設・設備の復旧に１２３億円、農業関連で５５億円、医療施設の復旧に２億円などを充てる。
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建廃の処分場だった！
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元請・大同産業、下請・甲斐組！
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７月２６日、「汚染土を残土でだまし処分か！」で、サラリと書いたが、どのような現場なのかをgoogl写真から転載する。
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上空からの写真
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道路沿いの仮囲い
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現地の公図
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この土地を残土処理と称して、一部汚染にまみれた建廃（管理型廃棄物）を堂々と「残土」と称し尼崎Ｈ社の中間処理場へ運んでいる。この廃棄物、残土と建廃のえり分けができるほどの代物ではない。
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この土地は、昭和４９年（1974）６月～昭和５１年（1976）９月にかけて建設廃材を埋め立てていた。廃棄物層は２ｍ～３ｍほどであり、覆土は５０ｃｍ程度である。埋め立て廃棄物は推定１０，０００ｍ3、覆土ともで１２，０００ｍ3である。
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次回以降、元請けの会社謄本、姫路の中間処理場、土壌性状写真、汚染内容などを掲載する。
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補正予算案にも盛り込み！
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８月２日に閣議決定！
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安倍晋三首相は７月２７日、福岡市で開かれた「１億総活躍・地方創生全国大会ｉｎ九州」で講演し、政府の経済対策の事業費を２８兆円超とする意向を表明した。財政措置は１３兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する平成２８年度第２次補正予算案に盛り込み、９月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。
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首相は「投資なくして成長なし」として、具体的施策には、財政投融資を積極的に活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しすることや整備新幹線の建設加速など交通インフラの整備、農林水産業の振興、訪日観光客の誘致促進などを挙げた。介護離職ゼロや、仕事と介護の両立実現支援も盛り込む考えを示した。
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一方、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に関しては「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。
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安倍首相「事業規模で２８兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたい」関係者によると、当初は２７兆円の規模だったが、報道が先行したため、急きょ１兆円が上乗せされたという。
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政府・与党は経済対策の事業規模を、２０兆円規模とする方向で調整していることが７月２１日分かった。
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政府が取りまとめる経済対策の事業規模が、７月２７日、２７兆円規模であることが分かった。
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関係者によると、２７兆円の事業規模のうち、国や地方の歳出および国が民間の事業に低金利で融資する財政投融資を含めた財政措置は１３兆円になるという。安倍首相が２７日午後の福岡での講演で明らかにする予定。
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政府は当初、経済対策の事業規模を１０兆円規模で調整していた。しかし、成長が見込める分野の企業に政府と民間の資金を活用して投資するお金などが増えた結果、２０兆円規模とする方向で調整している。
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この中にはリニア中央新幹線の開業前倒しなど、複数年にわたる事業も含まれている。
財源は公共事業のための建設国債や民間の資金などをあてる方針。政府は事業規模を拡大
して景気を下支えする考えで、来月上旬にも行われる内閣改造までに閣議決定する見通し。
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「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」
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経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団にこう強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。
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企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。
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政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。
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対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「平成３２年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。
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追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。　消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のきかねない。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがある。
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周辺部の廃道、廃水側溝撤去工事！
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ダイハツディーゼルは、新日鉄住金広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の敷地の一部約６万㎡を新日鉄住金から取得し、新工場の建設をすべく現在着工前の準備工事を大和ハウスが担当し施工している。２０１６年度に着工し、順調に行けば１８年度の操業開始を目指している。
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敷地の所在地は姫路市広畑区富士町で、新工場は船舶用ディーゼルエンジンを製造する。近隣の兵庫県が所有する土地も取得しており、一体的に開発する。同社は現在、滋賀県守山市に守山第一工場と守山第二工場があり、新工場の新設で生産能力を高める。
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ダイハツディーゼルは１９０７年創業。自動車メーカー・ダイハツ工業の関連会社で、１５年３月期の連結売上高は６２３億円、経常利益は４７億円。主力の大型タンカーやコンテナ船向けの中速用エンジンの国内シェアは約４割。トップをヤンマー（大阪市北区）と競い、世界シェアも約２割を誇る。
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建設予定地は公共岸壁に近く、大型エンジンの出荷に適している。周辺は山陽、中国自動車道や姫路バイパスなど道路網も充実し、部品供給能力のある精密機器や鋳物メーカーなども集積。さらに、兵庫県立大の工学部（姫路市）や理学部（同県上郡町）が近く、人材確保や研究開発の面でもメリットが期待できるという。
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近年、国際海事機関（ＩＭＯ）による船舶の排ガス規制強化などを受け、規制をクリアする新造船向けエンジンの世界的な需要拡大が見込まれている。
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この土地は新日鉄が自社敷地内に、石炭灰や高炉スラグを埋設し、重金属類が混入しており、どのような施工方法が取られるのか注目されている。
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一部、土壌汚染があるはずだが、聞こえてこない。現在、区域内にある県道廃道など整備工事を「大和ハウスが施工」しており、工事期間３か月の間に、重金属類の汚染廃棄物や土壌、スラグなどはどのように処理されているのか、取材の予定である。
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典型例が韓国への手の平返し！
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ＴＨＡＡＤ配備で韓国バッシング！
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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い！
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米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復５カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵政権の亀裂が深待った。
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「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で７月２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った。
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韓国がＴＨＡＡＤ配備を正式決定した７月８日以降、中国外務省や国防省が相次いで対抗措置に言及。
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中国共産党機関紙・環球時報は社説で「ＴＨＡＡＤへの５つの対抗策」として、
（１）ＴＨＡＡＤ配備に関与した韓国政府や企業の取引の禁止
（２）韓国政治家の入国禁止
（３）人民解放軍による対ＴＨＡＡＤ技術の研究
（４）北朝鮮への制裁の見直し
（５）中国とロシアによる米韓共同行動の検討－を中国政府に訴えた。
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韓国のハンギョレ新聞は５カ条について「大胆に要約すれば『北朝鮮制裁』から抜け出し『韓国制裁』へと政策の重点を移すべきだという提案だ」と警戒する。
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貿易の約２割を占め、最大の取引先である中国が実際に経済制裁を発動すれば、韓国経済に大打撃となる懸念もある。
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ジャーナリストの室谷克実氏は「ＴＨＡＡＤ配備は以前から事実上決まっていたのにいまになって報復の話が出てきたのは、中国が怒っていることを示して、韓国国内を動揺させること自体が目的ではないか」とみる。
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ＡＩＩＢでも中国による韓国外しは露骨だった。韓国が送り込んだ洪起沢副総裁が事実上更迭され、韓国は副総裁ポストを失う見通しだ。新たにフランス出身者が副総裁に就くとみられる。
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中国はＴＨＡＡＤ配備も止められず、南シナ海問題をめぐるハーグ裁定でも孤立化が進むなど、米国による包囲網が狭まっている。中国は、米国に追従する韓国を見捨てようとしているのではないか。
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「韓国にとってはＴＨＡＡＤも米中間の“コウモリ外交”の一環に過ぎない。中国としても、制裁を持ち出して韓国をじわじわと痛めつけて、再びすり寄って来るのを待っているというところだろう」と指摘している。
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