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クリントン候補・TPP:選挙で建前反対と表明!

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流出メールで「本音は賛成」と判明!
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米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏(68)が昨年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意時に、大統領としてTPPを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が10月11日に公表したメールで分かった。クリントン氏は大筋合意後の声明では再交渉に触れず、最近は大統領になってもTPPに反対すると強調しているが、「本音ではTPP実現を望んでいる」との観測が広がりそうだ。
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ウィキリークスが11日公表した、2015年10月6日付のクリントン陣営のメールには、前日のTPP大筋合意に関してスピーチライターが書いたクリントン氏の声明の草稿が含まれていた。
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草稿は、大筋合意を「支持できない」としつつ、「微妙な判断だ」とも強調。さらに、アジア太平洋地域の自由貿易協定は「実現可能で必要だ」とし、「私はオバマ政権の価値ある成果に基づき、高水準で全米国民のためになる協定を交渉する」としていた。
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しかし、昨年10月7日に発表された声明は、アジア太平洋での自由貿易協定の必要性に触れ、オバマ政権の努力に謝意を示しながらも再交渉には言及せず、大筋合意内容は支持できないと結論づけた。クリントン氏は当時、反TPPを旗印にするバーニー・サンダース上院議員(75)から民主党の候補指名争いで追い上げられており、反TPPを明確にする必要があったとみられる。
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クリントン氏はその後もTPPに否定的な立場を維持。今年8月には「今も反対だし、大統領選の後も反対する。大統領としても反対だ」と述べ、反TPPの姿勢を強めている。
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しかし、国務長官時代にTPPを推進したクリントン氏は今でもTPPに賛成だとの見方は根強い。
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米通商代表部(USTR)の元高官は、「クリントン氏はオバマ政権下で議会がTPPを批准し、自分は大統領としてTPP批准に関与しなくて済むのがベストだと考えている」と分析。仮にクリントン氏が大統領選で勝利し、議会がTPPを批准しないままオバマ氏の任期が終われば、「クリントン氏は12カ国全体ではなく、複数のグループ交渉を進めるかたちでの再交渉に入るだろう」と指摘している。
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洋の東西を問わず、政治家が発する言葉の信用性は疑ってかかるのが常識だ。選挙であれば、当選するためには平気で選挙民にうそを言い、当選したら前言翻すなど朝飯前だ。まして、選挙公約など「当選するためのスローガン」程度にしか考えていない。
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選挙公約を信用し投票しても裏切られることは当たり前と判断している有権者は、立候補者を並べ見て「どれだけ上手に嘘をつけるのか見たうえで、100のうち2つや3つは実行するだろう候補者」を見極めて投票している。これが、浮動票の本音だ。
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姫路市・今度は局長ら逮捕:入札で贈収賄容疑!

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道路整備工事入札で・兵庫県警!
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姫路市では9月、道路整備改善課長らが市発注の道路整備工事に絡む贈収賄事件で逮捕されている。
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兵庫県姫路市発注の橋補修工事で入札価格の情報を教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査2課は10月12日、収賄容疑などで姫路市建設局長の後藤竜一容疑者(60)=同県福崎町山崎=を、贈賄容疑などで自営業の青田章雄容疑者(73)=姫路市安田=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。2人はおおむね容疑を認めている。
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県警は12日夜、両容疑者の自宅や業者など16カ所を捜索した。13日には姫路市役所も捜索する方針。
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後藤容疑者の逮捕容疑は2015年5月下旬、入札の最低制限価格の算定基準となる設計金額を漏らし、同年6月上旬に市役所の建設局長室で青田容疑者から現金約50万円を受け取った疑い。姫路市などによると、橋や道路などの工事を所管する建設局には職員約200人が在籍し、局長はトップの最高幹部。後藤容疑者は、局内すべての入札情報を把握できる立場にあった。
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捜査2課によると、2人は数年前から顔見知りだったという。
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青田容疑者は設計金額の情報を知り合いの建設会社に伝え、情報料の名目で報酬を受け取っていたという。建設会社は姫路市内の鋼材会社に青田容疑者からの情報を伝達。鋼材会社は昨年5月下旬に行われた補修工事の入札に参加し、最低制限価格に近い1億450万円で落札した。
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市によると、後藤容疑者は1980年に採用。道路部長などを経て2012年4月から建設局長。橋や道路などの工事を所管する建設局には職員約200人が在籍し、局長はトップの最高幹部。後藤容疑者は、局内すべての入札情報を把握できる立場にあった。
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県警や姫路市によると、問題となったのは同市白浜町の灘浜大橋補修工事の入札で、3社が参加。青田容疑者から設計金額を教わった業者を介し、価格情報を知った別の土木工事会社が1億450万円で落札。最低制限価格を約50万円上回っていた。
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県警は、業者から青田容疑者に報酬が支払われた可能性があるとみて捜査。ただ、情報が伝わった2社は「青田容疑者による情報入手方法を知らず、賄賂が渡った認識がなかった」とみて立件しない方針という。
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姫路市では9月、市発注の道路工事を巡る別の贈収賄事件で、建設局道路整備改善課長(56)=加重収賄罪などで起訴=が逮捕されたばかり。同市の局長級の職員が汚職事件で逮捕されるのは初めて。市は同日夜、急きょ記者会見を開き、黒川優副市長が「再び市民の信頼を失うことになった。残念でならない」と頭を下げた。
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衆院補選:東京も・福岡も総力戦に!

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時の勢い・小池百合子都知事!
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陰りが見えた・蓮舫民進党党首!
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参院選後初の国政選挙となる衆院東京10区、福岡6区の両補欠選挙は10月11日告示され、立候補の届け出が締め切られた。
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与野党は23日の投開票に向けて総力戦を展開する。選挙結果は安倍首相の政権運営や衆院解散戦略に影響を与えそうだ。
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自民党の二階幹事長は11日、党本部で記者団に「衆院解散がささやかれているが、それはそれ。この選挙に勝ち抜くことが自民党の今後の帰すうを決める。全力を尽くしたい」と語った。補選での勝利を次期衆院選につなげたい考えだ。
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民進党の蓮舫代表は東京都内で演説し、「アベノミクスがうまくいっている(と言う)が、なぜ補正予算を組むのか」などと経済政策の転換を訴えた。蓮舫氏としては、代表就任後初の国政選挙に勝利し、存在感を示したい考え。共闘する野党は両選挙区とも候補を民進党公認に一本化し、共産、生活、社民各党は支援に回った。
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東京10区(東京都豊島区、練馬区東部)は、小池百合子氏の都知事転出に伴い実施される。出馬したのは民進党新人の鈴木庸介氏(40)、自民党前議員の若狭勝氏(59)(公明党推薦)、諸派新人の吉井利光氏(34)。
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福岡6区(福岡県久留米市、小郡市など)は鳩山邦夫元総務相の死去に伴うもの。諸派の西原忠弘氏(61)、民進党の新井富美子氏(49)、ともに無所属の鳩山二郎氏(37)、蔵内謙氏(35)の新人4氏が立候補した。分裂選挙となった自民党は鳩山、蔵内両氏のいずれかが当選すれば、追加公認する。
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東京都の小池百合子知事が、衆院補欠選挙でも旋風を巻き起こしている。11日告示され、応援弁士として引っ張りだこなのだ。民進党の蓮舫代表にとっては初陣となるが、「二重国籍」問題を引きずり、国民注視の「小池劇場」に潰されかねない状況だ。
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「私の後継者として、若狭さんを圧勝させてほしい」
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小池氏は11日午前、JR池袋西口で行われた前自民党衆院議員、若狭勝氏(59)の第一声に、選挙の戦闘服という「緑」のジャケット姿で登場し、こう呼びかけた。
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数百人の聴衆から「百合子コール」がわき起こり、小池氏がマイクを握ると「待ってまし!」という声まで上がった。
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡6区補選は、邦夫氏の次男で、前福岡県大川市長鳩山二郎氏(37)と、無所属新人の蔵内謙氏(35)という自民党系の新人2人が無所属で出馬する分裂選挙となった。
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小池氏は、邦夫氏と新進党時代からの「ポン友」といい、二郎氏の応援のために10日、同県久留米市入りした。2カ所の街頭演説会場には、小池氏のシンボル・カラー「緑」のパンフレットを持った計約5000人が集まった。
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「選挙の顔」として選ばれた蓮舫氏は先月22日に久留米入りしたが、集まったのは約1000人。ダブル補選の結果次第で、蓮舫氏の党内求心力に黄色信号がともる可能性もありそうだ。
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中国・高齢者が行方不明:毎年50万人も!

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研究機関が警告!
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中国では毎日1300人以上の高齢者が行方不明になっており、その数は1年で50万人に上ることが分かった。中国当局傘下の研究機関が新たな報告書で明らかにした。
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中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院によると、行方不明になる高齢者のうち80%近くが65歳以上。同研究院の責任者は、「これは明らかに大きな数字であり、無視できない社会問題だ」と述べた。
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今回の報告書によれば、こうした行方不明者のうち約25%はアルツハイマー病や認知症の診断を受けているほか、72%は何らかの記憶障害を患っているという。
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論文の著者は、行方不明と報告された高齢者が後で発見された場合も、そのうち25%は再び失踪したと指摘する。
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中国社会は高齢化が急速に進んでいる。昨年に撤廃された一人っ子政策の後遺症とも言える事態だ。中国の法律では成人に対し、両親を支援するよう求めているものの、子どもが死亡するなどした高齢者の多くは介護のネットワークから取り残されている。農村部や小都市の若者は通常、東部沿岸地域の大都市に移住するため、こうした地域では問題が特に深刻だ。
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世界銀行の報告書によると、中国の65歳以上の人口は1億1400万人と、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多い。2030年には60歳以上の人口が4億人を超える見通しで、世界で最も高齢化が進んだ国になるとして中国政府は警鐘を鳴らしている。
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新型インフル防護服:商社11社に談合疑い!

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丸紅など立ち入り・公取委!
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東京都が発注した新型インフルエンザ対策の防護服などの納入を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は10月12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、商社や医療機器販売会社など11社を立ち入り検査した。各社が数年前から談合を繰り返していた疑いがあるとみて解明を進める。
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立ち入り検査先は
▽総合商社の丸紅(東京都中央区)
▽伊藤忠グループのセンチュリーメディカル(品川区)
▽東証1部上場の帝国繊維子会社の帝商(千代田区)
▽エア・ウォーター・メディエイチ(品川区)
▽関東エア・ウォーター(港区)
▽新成物産(中央区)
▽越前屋多崎(同)
▽武蔵富装(千代田区)
▽アゼアス(台東区)
▽武田商店(渋谷区)
▽日本船舶薬品(横浜市)
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防護服は感染症患者と接触する医師ら医療関係者が着用する「個人防護具」と呼ばれるもので、ウイルスの侵入を防ぐ素材で作られているという。
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関係者によると、丸紅など各社は数年前から、新型インフルなどの感染症対策で使用する都発注の防護服やマスク、手袋などをめぐり、納入に先立ち事前に話し合って落札業者を決めていた疑いがあるという。
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防護服などは使い捨てで、使用期限は5年。2009年に新型インフルが世界的に大流行し、日本でも多くの患者が発生した。都では流行に備え、倉庫で防護服などを保管している。
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都によると、都内で感染症患者を受け入れる感染症医療機関は11病院、新型インフルが発生した際に患者を診療する診療協力医療機関が82病院。平成26、27年度には防護服など計220万セット(落札額約28億8千万円)が納入されたほか、重度の感染症患者を受け入れる都内4カ所の医療機関向けに防護服1万7800着(約5980万円)が27年度に納入された。
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丸紅広報部は「立ち入り検査には全面的に協力させていただく」としている。
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東電・ケーブル出火:一時は35万軒停電!

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埼玉・新座の火災現場に東京への送電線18本!
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東電・自然発火とみられる!
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東京電力によると、10月12日午後3時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後3時39分に都内で最大約35万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後4時25分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。
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12日午後2時55分ごろ、埼玉県新座市野火止7丁目で、通行人から「東電の敷地内の地面から煙が出ている」と110番通報があった。埼玉県警新座署によると、東電の敷地内で出火しているという。
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東京電力広報室によると、この影響で12日午後3時半、東京都内の一部地域で停電が発生し、午後3時39分に最大で約35万軒が停電した。停電は午後4時25分ごろ、完全に復旧した。東電は停電について「埼玉県新座市の洞道内に敷設されている送電ケーブルから出火したのが原因」と説明している。
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停電の影響で、西武鉄道の池袋線と新宿線、都営大江戸線は一時運転を見合わせた。
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埼玉県警新座署によると、火災現場脇を通る国道254号沿いの地下13メートルには、ケーブルなどを通す東京電力の「洞道」があり、東京方面へ電気を送る送電線が計18本通っているという。黒煙が上がっている場所は、「東京電力新座洞道新洞26号」の通気口で、送電線を冷却するために設けられているという。
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埼玉県警によると、同県新座市の東京電力敷地内の火災は、出火から約4時間たった12日午後6時40分ごろ、鎮圧状態になった。
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東京電力広報室によると、火災の影響で東京都内の一部地域で停電が発生し、最大で約35万軒が停電した。停電は午後4時25分ごろ、完全に復旧した。
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中国・国防省前:退役軍人ら約1千人デモ!

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待遇改善など訴え・軍改革に不満か!
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中国国防省や中央軍事委員会などが入る北京中心部のビル「八一大楼」周辺で10月11日、数百人の退役軍人が集まり、抗議活動を行った。
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中国では退役後の待遇改善などを求める退役軍人らによる抗議が各地で度々起きているが、北京での大規模な抗議は異例。警官隊との衝突などは起きなかった模様だ。
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目撃者によると、抗議活動は10月11日早朝から12日早朝まで続いた。30~50歳代が中心とみられる迷彩服姿の退役軍人らは多数の警察車両に取り囲まれながら道路に座り込むなどし、国旗を手に軍歌を歌う人もいた。近くに住む70歳代の男性は、参加者から「待遇に不満を持つ退役軍人が全国各地から集まった」と聞いたという。ただ、インターネット上の映像などでは、軍トップの習近平中央軍事委主席(国家主席)を含む政権に対する批判的な主張は確認されていない。
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武装警察と退役軍人がにらみあい、小競り合いになる場面もあったが、大きな衝突はなかった。国防省の周辺は、立ち入りなどが制限されている地区で、警察は、夜通し警戒を続け、軍人らは、12日の早朝には撤収したという。
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習近平政権は、2015年から軍の30万人削減を進めていて、これまでも、一部で抗議が起きていたが、軍の中枢部の目の前で抗議活動が行われるのは、極めて異例で、当局は、今後も対応に苦慮するとみられる。
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富山県の議員:保革揃って最低の出来!

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民進富山県連・政党交付金を虚偽記載か!
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不正疑い額は4525万円!
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民進党富山県連が、チラシなどの印刷代として政党交付金計約1220万円分を支出したと政党交付金使途等報告書に虚偽記載していた疑いがあることが9月27日、支出先とされた県内の印刷会社3社へ新聞社取材で分かった。
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政党交付金使途等報告書には、民主党県連だった平成22~27年に計20回、チラシなどの印刷代として富山市の印刷会社に約850万円を支出したと記載していた。同社の幹部は取材に「受注は全くしていない。議員との面識もない」と取引を全面否定している。
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また報告書では26~27年に、ポスターやチラシの印刷代として別の印刷会社2社に約370万円分を支出したとしているが、印刷会社2社によると、いずれも取引記録がなかったという。2社について県連の寺崎孝洋幹事長は取材に「不正があったか分からない。過去にさかのぼり調べないといけない」と話している。
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党本部の佐々木隆博組織委員長は10月11日、富山市内で記者会見し、民主党時代の2010~2015年までの6年間で、不正が疑われる支出は4525万3468円に上ったとの中間の調査結果を発表した。同党は、不正疑惑の指摘を受け、党本部主導で調査を進めている。
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不正額が確定し次第、全額を国庫に返納する方針。佐々木氏は会見で「あってはならない不正行為。有権者におわびする」と謝罪。「指導、監督を強化し、県連の立て直しと財政の透明化を徹底する」と強調した。
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党の調査では、前県連代表の坂野裕一元県議、元県連代表の高田一郎元富山市議=いずれも議員辞職、除籍処分=の関与が強く疑われると指摘。両氏が、不正に捻出した資金を飲食や選挙費用に充てた可能性があるとした。刑事責任を問うことも視野に検討するとしている。白紙領収書で架空と水増しの請求をしたとみられるという。
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党は、過去6年間の県連の会計帳簿や支出資料などを点検した。富山県内の印刷会社や坂野、高田両氏の筆跡を確認するなどし、約1000万円分は不正と判明した。残る約3500万円は明確に不正と確認できないが、疑わしいという。
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内訳は広告宣伝費・政策印刷費分3942万6428円▽事務管理費・造作修繕費分408万3580円▽事務所借用代・人件費分など174万3460円。県内の印刷会社の白紙領収書などを悪用したケースがほとんどだった。選挙で借りたとする部屋が架空だったり、人を雇ったとしているが実態に疑義があったりした。
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党は坂野、高田両氏に事情を聴いておらず、不正で得た金の使途は「個人の飲食費や選挙対策費が考えられるが分からない」とするにとどまった。党本部は調査を続け、不正額を確定させて不正分を国庫に返納する方針。刑事告訴や損害賠償の請求訴訟も視野に精査するという。佐々木委員長は「金額が大きく驚いている。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因ではないか」と話し、謝罪した。
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政党交付金の使途等報告書によると、この6年間に県連に政党交付金約1億5560万円が交付された。毎日新聞の取材では、同報告書に記載したチラシなどの印刷代や「車レンタル」などの名目で計約1679万円分の架空や水増しの請求が判明していた。
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衆議院解散:吹かぬなら吹かして見せよう・解散風!

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解散「総理が言わなくても準備」二階氏!
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民進は自力じゃなく・共産党たのみ!
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政界に衆院の「年明け解散」の臆測が広がるなか、自民党の二階俊博幹事長は10月6日夜、安倍晋三首相らとの会食の席で、「総理は何も言わなくても、みんなその気になってちゃんと準備する」と述べ、党として衆院選に向けた準備を進める考えを示したという。
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会食には麻生太郎財務相や河村建夫元官房長官らが同席。二階氏の言葉を、安倍首相は笑って聞いていたという。河村氏が記者団に明かした。
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自民党の二階俊博幹事長は10月10日、和歌山市内で記者団に、「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。これだけだんだん風が吹いてくると、今、準備に取りかからない人がいれば論外だ」と語った。近く衆院の解散総選挙がある可能性を念頭に、同党議員らに選挙準備を急ぐよう促したものだ。
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二階派若手の門博文衆院議員(比例近畿)の会合後に語った。二階氏は会合のあいさつでも「この日を選んで会を開くのは後援会の慧眼」と指摘。記者団に「今日は皆、『選挙はそう遠くないな』と受け止めたんじゃないか」と述べ、「解散風」への反応に満足そうな表情を見せた。
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民進党の野田佳彦幹事長は来年1月に安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が流れていることについて「与党には立ち遅れないようにするのが重要だ。民進党として少なくとも半数を超える候補者を出したい」と述べ、準備を加速する考えを示した。
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衆院福岡6区補欠選挙(11日告示、23日投開票)に向け、民進党公認候補の応援演説で入った福岡県久留米市で記者団に語った。
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補選福岡6区:小池百合子パンダは大成功!

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蔵内勇夫県連会長・突然の辞意表明!
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当選へ向け鳩山二郎・万全!
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東京都の小池百合子知事が10日午後、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補選(10月11日告示、23日投開票)に無所属で出馬する邦夫氏の次男で前福岡県大川市長、二郎氏(37)の応援に入った。知事就任後初めての応援演説で、自身の都知事選の戦いに二郎氏の選挙戦を重ね合わせて支持を訴え、大観衆をわかせた。
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福岡6区最大の都市、久留米市の繁華街。「時の人」を一目見ようと集まった約5千人(主催者発表)に「公認を取れなかった。人ごとではございません」と小池氏は語りかけ、大きな拍手を浴びた。応援してくれる国会議員は福岡県で1人。これも人ごとではございません」
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小池氏は都知事選で、自民党東京都連や「都政のドン」といわれた内田茂・前都連幹事長を敵に回した。表立って支援してくれた国会議員は若狭勝衆院議員だけだった。
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一方、福岡6区補選には自民党福岡県連が推す「福岡県政のドン」蔵内勇夫・党福岡県連会長の長男、謙氏(35)も無所属で出馬を予定。

両陣営は激しく対立している。小池氏は直接的な言い回しは避けたが、「だいたい(選挙戦の)図式は似たようなものだ」とも述べ、「巨大組織との戦い」を印象づけた。

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小池氏にとって、自身の後継者を決める衆院東京10区補選の告示も11日に控えて多忙を極めるが、新進党(平成9年に解散)に共に参加するなど親交が深かった邦夫氏への「お礼の気持ち」で福岡6区入りしたという。久留米市の隣の同県小郡市内でも街頭演説を行った。
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10日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長(62)が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏(37)の応援演説を行うとの情報だった。
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蔵内氏は当選8回のベテランだ。昨年5月、県連会長になるまで12年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。
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補選では、長男の謙氏(37)を立て、鳩山氏と激しく公認を争い、福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指していたが、そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。
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小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。
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こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸裂した。
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鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。
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蔵内会長の辞任会見から3時間後の同日午後1時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では5000人とのことだったが、見た目は2000人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。
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「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方(武田良太衆議院議員)だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。
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県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。
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自民党本部の6区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。
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確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。
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ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。
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県連会長を早く辞めても、息子・謙が落選してから辞任しても、旧スタイルの動員選挙は時代遅れだということだ。これで、自民党福岡県連も蔵内勇夫氏の言うがままにはならない人たちが出てきたことで、少しは風通しが良くなるかもしれない。
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和歌山県:談合で3業者を入札失格に!

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入札参加資格審査会の結論はまだでず!
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和歌山県は9月9日、西牟婁振興局建設部の入札で談合などの不正行為があったとして、関係する田辺・西牟婁の3業者を失格にした、と発表した。ペナルティーについては県建設工事等入札参加資格審査会で決める。入札は成立した。
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県技術調査課によると、不正行為があったのは、8月29日にあった熊野高校美術教室空調設備工事の条件付き一般競争入札。応札した24業者のうち3業者が関わった。3業者のうち1業者が応札時に添付した工事費内訳書ファイルの中に、別の2業者の工事費内訳書が含まれており、その3業者の一般管理費を除く項目と金額がすべて一致していた。
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担当職員が気付き調査したところ、1業者の役員が別の業者の役員に話を持ち掛け、持ち掛けられた役員が3業者すべての電子入札事務をしていたことが分かった。
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10月8日現在、入札参加資格停止措置等は取られていない。
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和歌山県が8月行った高校の空調工事の入札をめぐって、県内の3つの業者がほぼ同じ内容の工事費内訳書を提出したりする不正を行ったとして、県の公正入札調査委員会はいずれも失格にした。
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県によると、8月29日、西牟婁振興局が予定価格626万円の高校の空調工事の入札を行ったところ、参加した24の業者のうち、県内の3つの業者が提出した工事費内訳書の項目と金額が、1項目を除いて、すべて同じだった。
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このため、県が詳しく調べたところ、1つの業者の役員が別の業者の役員に工事費内訳書の案を作らせ、それぞれの業者に配っていたという。また、内訳書の案を作った役員は、3つの業者のICカードを使って、電子入札の事務もまとめて行っていた。
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県の実施要領では、工事費内訳書を他の業者に漏らしたり、電子入札に使うICカードを他の業者に使わせたりすることは、不正行為にあたる。
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このため県の公正入札調査委員会は3つの業者を失格にし、残りの21社の中から落札業者を決めるとともに、今後、審査会を開いて処分の内容を決めることにしている。県の技術調査課は「入札の参加業者が多いため、いずれかの業者が落札できるように話し合ったと思われる。今後、研修会などを通じて再発防止を徹底したい」と話している。
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【入札参加業者】
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有限会社建設タナカ
有限会社クボタ工事
有限会社新庄水道商会
株式会社奥平工務店
株式会社共栄建設工業
有限会社阪本電気設備工事
日高建設株式会社
有限会社シーライフ
紀南管工事協同組合
有限会社ヤマモト電器
株式会社ナカシゲ
株式会社光和設備
有限会社岡本工業
中央設備株式会社
有限会社柳生建設
山本施設工業株式会社
株式会社津村商会
株式会社ヤマセミ興業
有限会社大都環境サービス
永春電気水道工業所
株式会社濱本組
株式会社栗田設備
有限会社ナカト重機
有限会社セイワ設備工業
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このなかに、その3社がいるのだが、、、。
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九州防衛局・崎辺土壌改良:誰が1億円払うのか!

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払うのは不動テトラか大成建設か!
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貰うも地獄・払うも地獄!
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本紙既報のとおり、佐世保崎辺地区の土壌改良で、大成建設・西海建設JVが地元業者の思惑である五洋建設・上滝JVが落札できなかったことに端を発し、地元有力者とその一派が仕込んでいた2000万円とこれから発注される追加工事10億円から1億円と言われる裏金(税は払わぬ)が本当に払われるのかに関心が移っている。
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・九州防衛局、大成建設、不動テトラが12日には、現説に立ち会う。
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・不動テトラは10月初め、20kgの現場の土砂を検査用として持ち帰り、セメント混入のテストピースを作り始め、25日過ぎには検査結果を防衛当局に提出予定だ。
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・右翼団体が地元有力者とその一派の企業へ間もなく外線をかけるという。地元有力者は、その間、大阪に避難するようだという話が飛び交っている。
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・1億円という裏金は、誰が払うのか?地元有力者は、いまから10年前にも似たような脱税行為で摘発を受けている。不動テトラも12年前の山田興産事件で懲りているはずだが、役員・担当者が変わるとまた繰り返すのか。
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・1億円をだれが払うにせよ、使途不明金という事で合わせて2億円も闇に消せるほど大成建設は太っ腹ではない。10億円という随意契約の追加工事が九州防衛局から発注されたとき、大成建設は不動テトラに1億円を上乗せして土壌改良工事を発注し、不動テトラは1億円を領収書なしで地元有力者へ払う事になる。

・九州防衛局も承知の地元有力者へのケジメ料。やり方を間違えると、この追加工事が会計検査院の調査対象ともなり、闇の1億円は国税当局の対象として大成建設JVと改良杭工事の不動テトラに目が向けられる。
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これだけ金の行方を指摘されても当局が動かないとなると、全国各地の土壌改良で不動テトラの指定工法は「脅かせば、その地元の有力者は金になる」という事だし、税務署も警察も動かないという証になる。
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地元有力者にとって、まず2000万円が払われたなら1億円は保証されたことになる。大成建設は1億円については発注主からの要望で払う腹を固めたという話も伝わってきた。その仲介はJVの西海建設が纏めたとも言われている。そうだろう、西海建設の元部長が今は地元有力者の片腕とも言われる企業に就職しているのだから、、、。敬天新聞号外が送られてきたので掲載する。
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つづく
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敬天新聞号外1

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敬天新聞号外2

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敬天新聞号外3

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敬天新聞号外4

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南スーダン:中国派遣のPKO部隊・救助せず!

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民間人を守らない中国PKOに非難の声!
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南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動(PKO)に従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた今年7月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらずこれを無視したという主張が持ち上がっている。中国軍のPKO部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと伝えられている。
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米国ワシントンDCに本部を置くNGO(非政府組織)の「紛争地域民間人センター」(CIVIC)は10月5日(現地時間)、この事件に関する報告書を発表して「国連は民間人保護任務を果たさなかった当該PKO部隊に対して責任を問い、透明性を高めるべき」と主張したという。AFP通信などが報じた。南スーダンには61カ国から派遣されたPKO部隊合わせて1万2500人がおり、このうち2500人が首都ジュバにある2つの基地に駐屯している。
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報告書によると今年7月、ジュバでは4日間にわたり政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられ、PKO部隊の基地にも攻撃があった。この過程で民間人を含む300人以上が死亡し、この中には中国軍2人と南スーダンの記者1人も含まれていた。また南スーダン政府軍と反政府軍は、現地にやって来た救護活動家を含む民間人の女性数百人に性的暴行を加えた。
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PKO部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにもかかわらず、出動しなかった。基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度だった。少なくとも5人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視した。さらに中国から派遣されたPKO部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、持ち場を捨てて逃走した。
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日建設計の提案書:盛り土不要・都の意向だ!

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変更決定者・特定できず!
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東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査の全容が判明した。
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調査は、盛り土をせずに地下空間を設ける方針は、2011年の部課長協議を経て決定したが、決定者の特定には至らなかったと結論づけた。小池百合子都知事が、9月30日午後に結果を発表した。意思決定過程が十分解明されず、調査は継続される可能性もある。
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都は9月中旬以降、歴代の都中央卸売市場長や担当者のヒアリングと内部資料の分析を行った。その結果、都が市場建物の基本設計の業者を募集した10年11月から、実施設計が完成した13年2月までの間に、地下空間案が決定したと判断した。
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豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、都の内部調査では建物の下に地下空間を設ける提案は技術者会議側からとしていたが、都側による提案だったと訂正した。
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東京都議会の経済・港湾委員会では、豊洲市場を巡る問題が審議されている。この中で、地下に空間を設ける案について都の内部調査の報告書では「技術会議が独自に提案した」としていたが、東京都は10月7日、都側による提案だったと訂正し、謝罪した。
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小池知事は7日の会見で、「厳しく申し上げるとやはり遺憾以外の何ものでもない」と述べ、誤りや疑問点を精査した報告書を改めてまとめる意向を示すとともに、「しっかりと正確な情報を伝えてほしい」と求めた。
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東京・豊洲市場(江東区)の建物の基本設計を行った大手設計会社の技術提案書に「盛り土不要」との記載があったことを受け、都議会民進党(旧民主)と民進党都議団(旧維新)は5日、市場問題を検証するプロジェクトチームの会合を開き、10月6、7日に開かれる都議会の経済・港湾委員会で事実関係を追及する方針を確認した。
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基本設計を行ったのは日建設計(東京)。2011年1月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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豊洲市場の建物の基本設計を行った大手設計会社「日建設計」は6日、「都の指示で、基本設計に地下空間を盛り込んだ」と説明した。
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同社の技術提案書には「盛り土不要」との記載があった。
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技術提案書は2011年1月までに、同社が都に提出した。同社は「工事期間と工事費の圧縮を図る提案の一つとして示した。必要な箇所だけに盛り土工事を行うことができれば、基礎のための掘削工事がなくなり、合理的な建築計画、工事工程計画が実現する」としている。
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蓮舫氏・戸籍開示せず:極めて個人的な件とは!

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離婚していたなら見せたくないだろう
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民進党の蓮舫代表は「二重国籍」問題をめぐり、6日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」といい、内容を開示しない考えを明らかにした。
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この問題では、日本維新の会の足立康史衆院議員が3日の衆院予算委員会で「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘し、戸籍謄本の開示を求めていた。
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自民党の小野田紀美参院議員も4日、米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めているとして、自らのフェイスブックで「日本国籍選択」を証明する戸籍謄本の一部を開示している。
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蓮舫氏には、何か隠したいことでもあるのか。
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戸籍には、夫婦子供のことも載っている。極めて私の個人的なと言っているのだから、夫婦間のことだと推測するのは極めてノーマルだ。
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もう別れてしまっているのではないか。
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