kyoto-seikei

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２６日から名古屋地裁で！
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２６日は食品販売元従業員・木村被告！
２７日はダイコー・大西被告！
３１日はみのりフーズ・岡田被告！
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カレーチェーン店ＣｏＣｏ壱番屋を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、詐欺罪などに問われた産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）会長ら３被告の公判が１０月２６日から名古屋地裁で始まる。「食の安全」を揺るがした事件の発覚から約９カ月。３被告を経由し、廃棄物が「食品」として流通したとされ、廃棄物としての認識の有無が主な争点となりそうだ。
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初公判を迎えるのは、ダイコー会長、大西一幸被告（76）のほか、詐欺と食品衛生法違反罪に問われた製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の元実質経営者、岡田正男被告（79）、詐欺罪に問われた食品販売会社元従業員、木村正敏被告（76）の３人。
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起訴状によると、大西被告は昨年８～１１月、壱番屋から廃棄委託されたビーフカツを処分したと虚偽報告し、計約５万９０００枚の処分委託料約２８万円を詐取。食肉販売業の許可なく、岡田被告にカツ約５万枚を販売したとされる。岡田被告と木村被告はカツが廃棄物だと知りながら、別の業者に転売して代金をだまし取ったなどとされる。
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検察側は、大西被告がカツを転売するつもりだったにもかかわらず、壱番屋に対し廃棄処理するように装い、大量のカツを仕入れた経緯などを中心に立証する方針。大西被告は壱番屋から処理費用を得たうえで、さらに岡田被告に転売するなど「二重の利益」を上げていたとされる。
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捜査段階では、大西被告と岡田被告は容疑を認め、木村被告は否認しているとみられる。
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木村被告、大西被告、岡田被告の初公判はそれぞれ２６日、２７日、３１日に開かれる。
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他９地域据え置き！
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財務省は１０月２５日に開いた全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」として５四半期連続で据え置いた。生産は業務用機械が堅調なほか、スマートフォン（スマホ）や自動車向けの電子部品に持ち直しの動きがみられると言及。個人消費は緩やかに回復しつつあるとした。地域別では九州と沖縄で基調判断を引き上げ、他の９地域は据え置いた。
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＜景気判断＞
７月判断では、熊本地震により熊本県を中心に一時急速に悪化するなどその影響を強く受けたものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がるなど地震の影響からの回復が着実に進み、全体としては持ち直しつつある。
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１０月判断は、熊本地震の影響がなお残るものの、熊本県における復旧需要や挽回生産等を背景に、全体としては緩やかに回復しつつある。
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九州は主要３項目のうち生産と個人消費の２項目で判断を引き上げた。個人消費は復旧需要を背景に百貨店やスーパー、コンビニエンスストアの販売額が回復。観光などには弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとした。生産についても地震の影響がなお残るとしたものの、熊本県で生産停止からの挽回生産が出ていると分析。判断を上方修正した。
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個別項目では、生産は関東や東海、九州、沖縄で判断を引き上げた。関東では生産用機械が高水準を維持しているほか、輸送機械や化学、電気機械で持ち直しの動きがみられた。東海では輸送用機械や電気機械、鉄鋼などで緩やかに持ち直しているとした。「複数のメーカーでの新型車投入の影響を受け、新型車を中心に生産が増加している」（東海、九州及び福岡）との声が出た。
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雇用については沖縄が上方修正し、他10地域が据え置いた。
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日本経済について財務省は「安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれている」とした。ただ新興国経済の陰りや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、世界経済の需要低迷などを注視する必要があると指摘した。
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何が大事なのかは山本社長はご存じ！
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姫路環境開発が資金を調達し最終処分場を入手したのは分かっているが、どうにも不自然なのが、私募債の資金１億５０００万円と銀行借入１４億円の使い道である。姫路市の自社敷地拡張購入代とか中間処理場の整備の投資に使用している気配はまるで見えない。
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一説には、他社に資金提供をしているという噂もあるが確認された事実は見えてこない。本紙も鋭意調査中ではあるが、、、。
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「廃棄物処理業者に求められるもの」は何か、排出事業者が中間処理場や最終処分場を選ぶとき「処理費が安い業者」「運送費と処理費合算で収運業者に任せる」「煩わしい手間を省いてくれる業者」などを中心にして選んでいる。こうなると、産業廃棄物の処理責任は誰にあるのかという疑問にも突き当たる。結果として、排出事業者に重い責任が来るのだが、今でも安易な方法で発注されているのが現状である。
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年々法律も厳しくなり、廃棄物を出さないようにと各種法律も整備されてきているが、その網の目を縫って廃掃法にない品目が業界で堂々とまかり通っている。廃棄物委託契約書に混載という表記を良く見かけるが、廃棄物の品目にはないのだが、、、これは「契約書の記載不備」という事になり法廷記載事項違反に問われるのは排出事業者である。自社が制作した契約書でなく、業者が持ち込んできた契約書にハイハイと印を押したという事。
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廃棄物を最終処分場にダイレクトに処分した方が良いのに、廃棄物の減量という名のもと中間処理場で破砕・分別しリサイクル業者へ回す。それぞれの専門中間処理業者へ委託すし、それぞれの委託業者の残渣は安定型か管理型へ処分されるわけだ。
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これら各中間処理場で出た残渣が最終処分場へ行っているか、残土や他の廃棄物に混入され残土処分場や建設現場の埋戻しに使われていることも皆無ではない。実にめまぐるしく変化させており、厳密に言えば廃掃法の網の目を潜り抜けている商法もあるのが事実だ。
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排出事業者も、収運業者に任せ中間処理場へ出してしまえば、あとはマニフェストが戻ってくれば終了という状況であり、排出事業者が契約に書いてある中間処理場や最終処分場で実際に処理・処分されている確認をすることになっているが、現実にその手順を踏んでいる排出事業者は何％あるだろうか。
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このような中、姫路環境開発は他地域の中間処理場と手を組み、他府県の最終処分場を傘下に置くならば、関西から廃棄物を集め適材地域に処分するルートを確立するならば、莫大な利益を目論むことができる。
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その深謀遠慮の一端が今進行している。業界の盟主になろうとしての野望なのか、その筋書きの一端を関連資料を掲載する予定で準備を進めている。この業界、業界の盟主を望むには後ろ盾が肝心だ。さて、一挙両得といく作戦なのか注目するところだ。
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つづく
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過去に調達した支払い分！
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防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。
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政府関係者が１０月１９日、明らかにした。
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防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。
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大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０ｋｍ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。

ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。
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このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。
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防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。
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小池知事・ＩＯＣへの資料訂正指示！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われ大会後に取り壊す仮設施設整備費（最大１５００億円）を東京都が負担すべきだとする都政改革本部の調査チームの提言が、都の決定であるかのように記された資料が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡されたとして、小池百合子知事は事務方に資料の訂正とＩＯＣへの説明を指示した。
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資料にはボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の見直し案の他、東京五輪・パラリンピック組織委員会が負担することになっている都内の仮設施設整備費について、都が全額負担する用意があるとする内容が英文で記されていた。この内容は調査チームの提言だったが、作成者は知事室を意味する「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ’ｓ　Ｏｆｆｉｃｅ」となっていた。小池知事は作成者を削除するよう指示した。
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都政改革本部特別顧問の上山信一・慶応大教授が１０月２０日、この資料は小池知事が承認して渡したと明言。小池知事は同日、報道陣に「全額負担は都として決めたものではない」と否定していた。
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小池知事から言わせれば、チーム小池は「知事の下請けであり、提言機関ではない」という事。上山信一顧問が組織委員会に単独の提言をしたことに対し「資料訂正と言う逆なで行為」は、これからの小池都政に少なからずの影響が出てくる。
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火をつけて歩くことは上手でも、どのように収拾を図るのか「腹心がおれば相談するだろうが、責任も権限もないチーム小池では、職員との折衝交渉もできず、小池知事のパフォーマンスだけが目立つボヤばかり」と言えるだろう。
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豊洲市場は来年１月には答えをだし、５輪３施設はどこでするのか１０月には答えをだす。次はどこに狙いを定めるのか、、、。広尾病院移転は眼中にないという。
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１０月１５日の人事異動発表で、豊洲問題の盛土と作業空間の報告書は虚偽であったとして岸本市場長は降格、野口市場管理部長、飯田新市場整備部長も降格、他部署に追いやられ、中西充副知事は市場担当を外され、課長級２人と共に、幹部５人が「更迭」となった。見せしめを敢行することで小池カラーに染めていこうという意思に沿わない者は、来年の定期異動にも反映させるつもりなのであろう。
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次は、小池イズムに賛同するゴマすり役人を周辺に配備し、長期小池王国を作るつもりなのであろう。問題は、小池チームはあくまで小池知事の個人諮問・調査機関。都政を担う役人でないという事から、小池知事の気性がチーム小池といつまで組んでいけるのだろうか。早晩解散となるであろうが、そのあたりから潮目が変わりそうだ。
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次の狙いは、小池イエスマンの選別と自民党都連との修復なのだが、上手くいくかな。

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不正に絡んだ従業員・５３００人解雇！
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米金融大手ウェルズ・ファーゴの多数の従業員が顧客に無断で口座開設やクレジットカード作成をしていた問題で、米西部カリフォルニア州の司法当局が、顧客へのなりすましや、個人情報の窃盗の疑いがあるとして捜査を開始したことが１０月１９日、分かった。複数のメディアが報じた。
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この問題では、従業員が厳しい営業ノルマを達成するため２００万件に上る不正口座やクレジットカードを作ったとされる。ウェルズ・ファーゴは本部が同州サンフランシスコにある。ＡＰ通信によると「捜査に協力する」としている。
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この問題は９月に発覚し、ジョン・スタンプ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月、引責辞任した。米メディアによると同社は不正に関わった従業員約５３００人を解雇した。
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米カリフォルニア州の司法当局は、米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)が顧客に無断で口座を開設したり、クレジットカードを発行したりしていた問題を受け、刑事捜査に着手した。ロイターが入手した令状で分かった。
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同州のハリス司法長官は、ウェルズ・ファーゴが重罪を犯したと考える相当な理由があるとして、顧客記録などの捜索を認めた。
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ウェルズ・ファーゴの広報担当も、カリフォルニア州司法当局の報道官もこの件についてコメントしていない。
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カリフォルニア州のハリス司法長官は、２０１１年５月から１５年７月にかけて口座を無断で開設した行員らの氏名の提供を求める捜索令状を１０月５日出した。令状は、詳細なやりとりや同行の手数料体系、これらの口座に関係する顧客の損失の見積もりも明らかにするよう求めている。
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捜索令状の添付ファイルによれば、銀行口座だけでなく、与信枠やクレジットカード、モーゲージ、ウェルスマネジメントの口座に関係する個人情報の無断使用と「なりすまし」に行員らが関与し、州の刑法に違反した疑いがロサンゼルス当局の調査で発覚した。
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ポータノバ氏は「他の誰かの個人情報を使って銀行口座を開けば犯罪であり、それだけだ。カリフォルニア州の刑法に抵触し、軽罪あるいは重罪として禁錮刑が科される可能性がある」と説明。その上で「ホワイトカラー犯罪捜査の将来についていえば、良い兆候だ。正直なところ、大企業の多くは大き過ぎてつぶせないだけでなく、大き過ぎて捜査対象にできないと考えられてきた」と語った。
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同行は、２０１１年のニューヨーク米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）発足後最高額となる１億８５００万ドル（約１９０億円）の罰金を支払う。また、顧客への損害賠償として５００万ドルを支払うという。
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ＣＦＰＢのコードレー局長は声明で「ウェルズ・ファーゴの行員は売り上げ目標を達成して賞与を得る目的で、顧客の許可を得ずに秘密裏に口座を開いた」と述べた。
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安定型処分場は目途がついた！
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当面は目立たぬように！
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１０月１８日「産業廃棄物：業界は寡占化へ進むのか！」の記事の内容について、読者からどこの業者を指して書いているのか、という問い合わせが相次いでいるので、本日は業者の名を記す。
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対象としていたのは「姫路環境開発」である。
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姫路環境開発は、へなちょこ会社ではなく、ゼネコンの一流企業も固定顧客としている業者であるが、一方においては反社会的なところに救いを求めようとしている面も見られるのが気になる企業である。
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取引先にはスーパーゼネコンの大林組、鹿島や地元の神埼組があり、スポット的取引は
大手・中堅ゼネコンと多数ある。扱い品目も中間処理では鉱滓やばいじんの混練・成形処理も持つなど、盟友の環境保全センターが管理型処分場をもっており、持ち込みやすいことも一因であろう。
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先日の鳥取県地震で北栄町にある㈱河金組産業廃棄物処理場は安定型であり、冬期間は雪にも影響が出ることで、中心は広島県の西部環境（安定型）という事だろう。
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環境保全センターも、この夏から処分場の拡張工事（施工は三ツ星ベルト・宮本組ＪＶ）が行っており、拡張工事費は１５億円とも言われている。
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姫路環境開発が処理をしていた八尾の病院跡地の汚染を含む昔の廃棄物埋め立て場の廃棄物は、排出事業者・大同産業から姫路環境経由で保全センターへ入る計画のマニフェストも作成されていたようだが、実際には入っていない。この時期、豊能町のダイオキシン焼却灰が神戸環境建設で固化され保全センターへ運び込まれ、それが公となり汚染廃棄物が処分されるタイミングが失われたのだという話も伝わっている。
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本紙が問題とした八尾の病院跡地の管理型へ入れる廃棄物が一時的に姫路環境開発のヤードの中に滞留していた。しかし、本紙が問題とする以前に２５００ｔの廃棄物はどこかへ持ち出されていたことは「行政も顧客・大同産業」も問題にしてはいない。
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姫路環境開発が八尾の現場から運び込んでいる最中に本紙から指摘され、その後に運び出されている２５００ｔは中国地区の管理型へ運び込まれている。西部環境は安定型なので、別な処分場であり、処分場名は省略する。
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不思議なことが一つある。
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姫路環境開発が私募債で１億５千万円調達した時期に、１４億円という資金を４行から借入したことは業界で知っているのは一握りである。また、その１５億円もの使途先は何処なのだろうか、、、ということである。
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つづく
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ブリジストンには勝てぬ！
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福岡県連・横紙破りは通らなかった！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選は、元総務相の次男で元福岡県大川市長の新人、鳩山二郎氏（３７）が初当選を確実にした。

自民党本部は追加公認した。
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他に立候補していたのは諸派新人、西原忠弘氏（６１）▽民進党新人、新井富美子氏（４９）▽無所属新人、蔵内謙氏（３５）。弔い合戦を掲げる鳩山氏と自民党県連が選出した蔵内氏が保守分裂となり、野党一本化候補の新井氏との事実上の三つどもえの戦いとなったというのはマスコミの報道、立候補表明から終始リードを保ちながら、選挙戦に突っ込み、他を圧倒する１０万票以上の差、県連推薦の蔵内謙候補は野党得票の半分もいかず、惨敗。これから敗戦処理となるだろうが、県連内部も責任追及となるか、蔵内勇夫氏の顔色を伺いウヤムヤとなるのか。
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鳩山氏は邦夫氏の後援会組織を中心に終始優位に戦いを進め、選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相を筆頭に県連が組織戦を展開した蔵内氏を圧倒した。新井氏の陣営も終盤に野党４党の幹部がそろって応援演説したが及ばなかった。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や地方創生、格差社会の是正が争点となったが、保守分裂選挙の陰で政策を巡る論戦は盛り上がりに欠けた。
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一喜一憂するから調子に乗る！
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中国も信用していない！
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フィリピンのドゥテルテ大統領は１０月２２日までに、米国との決別を宣言した訪中時の発言について、「外交政策の独立」を唱えたもので、関係の断絶を意味するものではないと釈明した。帰国後にダバオ市で開いた記者会見で語った。
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ドゥテルテ氏は「関係の断絶ではない。私にはそんなことはできない」と述べ、その理由として米国との関係維持が国益にかなうと説明。また、米国内にフィリピン人やフィリピン系米国人が多数いること、フィリピン国民が断絶を受け入れる用意ができていないことも理由に挙げた。
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ドゥテルテ氏は中国の首都・北京で２０日、「米国は負けた。私はあなた方の思想的な流れ中に身を置いている」と述べたほか、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談する意向も表明。「中国、フィリピン、ロシアの我々３カ国は世界に立ち向かう存在だとプーチン氏に告げる」としていた。
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フィリピン大統領府は２１日、同盟国との条約や合意をほごにする意図はないとの声明を出した。ドゥテルテ氏の発言については、「フィリピンが独立した主権国家であること主張したもの」であり、近隣の友好国と相互尊重、支援、協力の精神で志を共有し、合意点を見つけていく姿勢を示したものだとした。
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ロペス貿易相はＣＮＮに対し、同国が「米国との貿易及び投資を止めることはない」と述べた上で、「（ドゥテルテ氏は）中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との結びつきをより強固にしようと決意した」とも語った。
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米国ではドゥテルテ氏の発言がアジア地域での米国の役割や関係性に重大な疑念を引き起こすものと受け止められている。
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ホワイトハウスのアーネスト報道官は、今回の発言を個人的、攻撃的で、混乱させるものだと形容。マニラの米国大使館も「不必要な不確実性を生み出した」と批判した。
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比大統領の発言は都度会う当事国に対し「最大のヨイショ」をしてみせ、今までの対立内容などまるで気にせず平気で翻す言葉を得意としている。訪問したり、訪問されたりの相手国が喜ぶ言葉を発するのを得意とする以上、表現はきつくても中身がないことを良く見極めることだ。
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中国にヨイショをする言葉にあわせ米国を慌てさせる言葉を出すことで「援助額が多くなる」ことを計算している。ただ、帰国した途端、前言翻す言葉が多くなることで、中国は協定の実行を遅らせ、大統領のその後の態度次第では、南シナ海のスカロボー岩礁の埋め立てを強行しかねない。逆に２５日から日本へ来ることは、日本を上手に使うことで中国の援助協定の不実行部分を穴埋めしようとする考えかもしれない。
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安倍総理、対中強硬策を押し付けられないよう甘言には気を付けよう。
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役人根性は東京も静岡も同じ！
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平成24年6月11日、一条工務店グループ、県及び市の三者によって「浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意」が締結され、本市の沿岸域では防潮堤の整備に取り組んでいる。
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【三者基本合意の主な内容】
・一条工務店グループは工事の進捗状況を見て計300億円を寄附
・区間は天竜川西岸から浜名湖今切口東岸までおよそ17.5キロメートル
・静岡県第4次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さにする
・十分な安全性が確保できる構造・強度等にする
・静岡県は防潮堤を整備し、馬込川河口部の津波対策として水門等を整備
・浜松市は土砂確保のほか、県と連携・協力して住民・各種団体等に説明
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浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、２０１２年６月１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。
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同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。
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３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５ｋｍ。  防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。
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同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中。
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浜松市の鈴木康友市長が川勝平太知事を訪ね、「堤の整備が進めば地域住民に安心してもらえる」と話すと、川勝知事も「地元へ恩返ししたいという気持ちに感じ入った。できた堤防は『一条堤』と呼んで謝意を表したい」と応じていた。
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東日本大震災の甚大な津波被害を踏まえ、県が浜松市の遠州灘海岸で進めている高さ約１３ｍ、総延長約１７・５ｋｍの防潮堤整備で、盛り土に必要な土砂の量１８６万ｍ3のうち、約１６％に当たる３０万ｍ3分の確保の見通しが立っていないことが２０１５年３月１０日、県への取材で分かった。土砂を確保できなければ、目標とする２０１７年度中の完成が遅れる可能性もある。
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県浜松土木事務所によると、防潮堤は砂と土砂にセメントを混ぜて台形に固めたＣＳＧ工法の「基礎」部分（高さ約１０ｍ、幅約２０ｍ）と基礎の両側の盛り土、海岸防災林を植栽する盛り土表面の覆土の三層構造になる。土砂が不足しているのはこのうちの盛り土部分。
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計画では基礎の部分を造る際に砂地を掘削し、生じた砂を盛り土の材料に充てる予定だった。だが、着工前の航空測量結果を基に見積もったほどは、海岸浸食の影響もあって砂の高さ（量）がなかったという。
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ダム築堤図

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盛り土の材料は山の土に砂を混ぜて生成している。現地の砂が少なければ遠方から運搬する山の土の割合が増え、コスト上昇につながる。３０万ｍ3に及ぶ不足分の全量を購入して賄うと、新たに土の費用だけで少なくとも９億円程度掛かる見通し。
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同事務所は県や市の公共工事で生じた土を防潮堤整備に回しているほか、市内の民間企業に向け、マンション建設などで生じる発生土の“情報提供のお願い”を始めた。
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浜松で進んでいる防潮堤整備は震災後、民間企業の３００億円の寄付を基に始まり、市民や企業の寄付も１０億円を超えた。地元の期待は大きく、「通常の工事のように地盤の念入りな事前調査や測量ができなかった。限られた条件でコストを抑えながらきちんとしたものを造りたい」（同事務所沿岸整備課）という。
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このような発表が公に記事として掲載されているが、工事途中で堤防盛土には９０万ｍ3の残土が必要であると県内建設業者に残土受入のＰＲをしてきたのも事実であるが、これとは真逆な内容の記事が「ZAITE１１月号」に掲載されている。もしこれが事実なら、静岡県も事業費が４３０億円にも及ぶにもかかわらず、コスト削減で３１５億円に収めることを発表。まるで一条工務店へ１００億円追加要請したこともないようなコメントである。
呆れ果てたたかり行政だ。押しなべて予算とは追加が当たり前という根性は治らない。
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届け出義務はあるが罰則規定はない！
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北海道の森林や水源地を中国などの外国資本が買収している問題をめぐり、北海道市長会は１０月１９日、旭川市で開かれた定期総会で政府に法規制を求める方針を決めた。北海道の水資源保全条例だけでは、水源地など重要な土地の取引に関する規制が不十分と判断した。
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総会では、網走市の水谷洋一市長が外国資本による土地売買について「把握が難しい。地域実態を反映した形で土地取引規制の立法を政府に望む」と発言し、了承された。市長会は今後、法規制のあり方を検討。
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来春、政府に法整備を求める要請書を提出する構えだ。
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北海道では近年、水源地を含む土地が外国資本や外国資本に近い日本企業に買い占められるケースが急増。危機感を抱いた北海道は平成２４年に全国に先駆け、水資源保全条例を整備した。ただ、外国資本による買収を規制できるわけではなく、売買契約の３カ月前までに北海道に届け出ることが義務づけられただけで、罰則規定もなかった。
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北海道によると、外国資本による道内の森林買収は１８年から昨年末にかけ９９件判明し、総面積は計１８７８ｈａに上る。
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総会に参加した全国市長会の松浦正人会長代理（山口県防府市長）は土地取引の法規制について「北海道だけの問題ではない。条例だけでは国土保全に限界がある。国としての法規制が必要だ。（外国の脅威を）野放しにしてはいけない」と主張している。
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カンボジアで・送電線プロジェクトに日本援助！
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「日本電気」は、インドネシア９都市とシンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「ＩＧＧ」をインドネシア最大の通信事業者のＰＴテレコムから受注したと発表した。稼働開始は２０１８年前半の予定。
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IＧＧは、総延長距離約５３００ｋｍの光海底ケーブル。ケーブルは１波長あたり毎秒１００ギガビット(100Gbps)となる最新の光波長多重方式に対応しており、建設時の初期容量は毎秒３２テラビット。インドネシア国内の通信環境を向上させると共に、他のケーブルとの接続によりインドネシアとヨーロッパ・アメリカ間の通信をさらに加速するものとして期待されている。
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ＮＥＣは、過去４０年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける海底ケーブルのトップベンダーで、特に深海８０００ｍの水圧に耐えられる光海底ケーブルは、日本で唯一製造可能なＮＥＣの子会社が担当している。
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日本政府は８月３１日、カンボジアでの新しい送電線の開発に、およそ９００万ドルの支援を提供する事を発表した。新しい送電線は、近隣諸国からの電力供給の依存を減らす。また、公共や企業のために、より良い接続性を確保。
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今回の支援を受けて、スバイリエン州、バンテイメンチェイ州、コッコン州で９３ｋｍに渡る送電線が作られ、南部経済回廊の一部が形成される予定であり、２０２０年までに全エリア、２０３０年までに全世帯７０％への電力供給を目指している。
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新しい送電線は、現在スバイリエン州バベットに建設中の、新しい１０ｈａのソーラーファームに繋がり、地域の４分の１の電力カバーを目指す、最初の大規模ソーラープロジェクトとなることが期待される。
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野党は統一候補の利・花開かず！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（２３日投開票）は１０月１５日、告示後初の週末を迎えた。東京１０区補選と同日で実施され、結果は政局に影響しそうとあって政党幹部らが来援し中心街などで舌戦を繰り広げた。
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福岡県久留米市の西鉄久留米駅前では、民進党の新人候補、新井富美子氏（４９）が前原誠司元外相と演説し「（安倍政権は）普通の暮らしに目を向けていない」と批判した。前原氏は自民党の追加公認を狙って争う鳩山二郎氏（３７）と蔵内謙氏（３５）の無所属新人の２候補について「どちらが勝っても安倍さんのイエスマンになる。こんな人を増やしても何の意味もない」と切り捨てた。
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父邦夫氏が会長を務めた自民党内の派閥横断グループ「きさらぎ会」の支援を受ける鳩山氏は、自民党の坂井学元副財務相とともに遊説。福岡県小郡市の高校同窓会の会場では「地方都市の抱える苦しみを聞いてきており、国会で窮状を訴える。皆様の古里、生活をより良いものにしたい」と福岡県大川市長の経験をアピールした。
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蔵内氏は大川市から遊説をスタート。久留米市では選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相や選対顧問の古賀誠・元自民党幹事長らと街頭に立ち「久留米市のために働きたい」と声を張り上げた。古賀氏は東京出身の鳩山氏を意識し「東京の人に私たちの古里を任せることのないように応援を」と呼びかけた。
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各新聞社も投票１週間前の有権者の投票動向を調査した結果を掲載。相変わらず、鳩山候補の有利さが目立った程度。蔵内謙候補の必死さが有権者に浸透するのは無理で、党本部公認が出なかったことは、有権者も見放されたと映ったのだろう。あと１日となっても逆転が飽きることはなさそうだ。
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福岡６区では、自民党政権幹部の支持模様が割れたため、無所属候補を競わせ、当選すれば追加公認する。故鳩山邦夫元総務相の次男で、前福岡県大川市長の鳩山二郎氏は自民支持層の８割を固め、無党派層にも浸透。新井氏は民進支持層と共産支持層をほぼ固めたが、無党派層の支持は２割にとどまる。自民党県連会長の長男の蔵内氏は、自民支持層からの支持は２割弱にとどまっている。（朝日）
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自民党系の無所属２人と民進党候補らが戦う構図の福岡６区は、鳩山氏が自民支持層の６割以上、公明支持層の６割近くを固め、無党派層の約３割に浸透。野党統一候補の新井氏は、民進支持層の６割近くをまとめた。鳩山氏と自民党の公認争いをした蔵内氏は、自民支持層を固め切れていない。(読売)
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福岡６区補選は自民党の鳩山邦夫元総務相の死去を受けて実施。邦夫氏の次男の二郎氏は自民党支持層の６割超、公明党支持層の８割以上をまとめた。民進党新人新井富美子氏（４９）は民進党支持層の５割強を固めた一方、２割強が鳩山氏に流れている。無所属新人蔵内謙氏（３５）は自民党支持層で１割程度の支持にとどまる。諸派新人西原忠弘氏（６１）は苦しい。（共同）
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調査は１０月１４～１６日
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◇福岡６区（届け出順）
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西原　忠弘（にしはら・ただひろ）６１幸福県役員　　諸新
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新井　富美子（あらい・ふみこ）４９［元］領事館職員　民新
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鳩山　二郎（はとやま・じろう）３７［元］大川市長　　無新
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蔵内　謙（くらうち・けん）３５参院議員秘書　無新
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発注の後払いが多くを占める！
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迎撃ミサイルの能力向上へ！
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北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は迎撃態勢の強化を加速する検討に入った。政府が２０１６年度第３次補正予算を編成する場合に備え、新しい防衛システムの研究費と既存の迎撃ミサイルの改修費を、来年度概算要求から前倒して計上する方向で議論を進める。
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複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。３次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ６０００万円を前倒す考え。
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新型システムの候補に上がっているのは、在韓米軍も配備を進める「ＴＨＡＡＤ（サード）」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。
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サードは現行の地上配備型ミサイル「ＰＡＣ３」より射程が長く、導入すれば既存ミサイルと組み合わせて上層、中層、下層の三段構えで迎撃が可能になる。宇宙空間まで届くイージス・アショアを選択すれば、大気圏外での迎撃態勢の強化が期待できる。
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日本はこれまで、自国領域に落下が予想される弾道ミサイルに対し、上層と下層で迎撃する二段構えの対応を整備してきた。まず、イージス艦から「ＳＭ３」ミサイルを発射し、大気圏外で迎撃。撃ちもらした場合、地上に展開したＰＡＣ３ミサイルで対処する。
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防衛省はこの２つの既存ミサイルの改修も、来年度から今年度内に前倒す方向で検討する。射程、速度を向上させる計画で、来年度概算要求には約１０００億円を盛り込んでいた。
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しかし、どちらのミサイルも、実際に改修を請け負う企業の態勢が間に合わない可能性があるという。
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関係者によると、３次補正が組まれた場合、防衛省は２５００億円程度を要求することを検討している。
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防衛省が平成２８年度第３次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛（ＭＤ）装備などに２千億～３千億円を要求する方向で検討に入ったことが１６日、分かった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計２２発に達しており、技術的進展も果たしているとみられるため、ＭＤ態勢の強化を加速化する必要があると判断した。
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防衛省が予算要求するのは、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型の関連経費など。現在配備されているＰＡＣ３と比べて防護範囲と高度が約２倍となるもので、ＰＡＣ３ＭＳＥと呼ばれる。２９年度予算案の概算要求に取得費（１０５６億円）を初めて計上しているが、前倒しして経費を盛り込みたい考えだ。
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ＰＡＣ３や海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」の改良型の先を見据え、新装備の検討も加速化させる。
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防衛省は弾道ミサイル迎撃をより確かにするため、今年度から最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や地上配備型イージスシステムを念頭に置いた調査研究を進めているが、第３次補正予算案でも調査費を要求する方向だ。
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東シナ海における中国軍の活動活発化を踏まえ、空自のＦ１５戦闘機のレーダー性能向上などを図るための近代化改修にも経費を要求する方針。
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老朽化が進む航空機や艦船の部品調達に関しても予算確保を図る。
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３億５千万レアルの不正融資！
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２０１４年サッカーＷ杯開幕試合の会場、サンパウロ市東部にあるコリンチャンス本拠地「イタケロン・スタジアム」建設に関し、連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）が、建設を請け負ったオデブレヒト社からの要請で、３億５千万レアルの不正融資を秘密裏に行なっていたことが明らかになった。１０月９日付現地紙が報じている。同社はペトロブラス汚職疑惑の中心企業だが、Ｗ杯工事でも疑惑を生んでいる。
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フォーリャ紙９日付電子版によれば、同スタジアム総工費は１２億レアル。元々は４億レをＢＭＤＳが融資し、企業が聖市に支払うべき税金を文化振興プロジェクトに振り返る免税制度ＣＩＤｓで４億２０００レ調達するはずだった。ところが免税制度に興味を持つ企業が集まらず、資金繰りに困っていた。
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そこでオデブレヒト社のマルセロ社長（ペトロロン疑惑で１９年４カ月の実刑判決）自らが動き、貯蓄銀行に同社の３億５千万レアル相当の社債を返済期限なしで買い上げてもらう秘密契約を不正に結んだという疑い。この資金が同スタジアム建設費に回され、Ｗ杯の開幕試合にギリギリ間に合ったようだ。
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結局、この「社債」は２０２１年まで７年の返済期間との交渉が行なわれ、オデブレヒト社は利子つきで返済を行なう予定とのこと。
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この件に関し、当時コリンチャンスの会長で現在下院議員のアンドレ・サンチェス氏はフォーリャ紙に対し、「説明は出来ない。今回の支払異関する交渉はオデブレヒト社と貯蓄銀行の間で行なわれており、そこにコリンチャンスが絡んでいなかったから」という。
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