kyoto-seikei

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LNG不足が直撃と発電所トラブルが！
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市場価格は急騰！
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年明けから、各地で深刻な電力不足が生じている。関東地方や静岡県、山梨県をカバーする東京電力パワーグリッドの公式サイトによると、同社サービスエリア内で連日低温となったことが理由のようだ。
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東京電力パワーグリッドの指標では、電力使用率が93％未満であれば「安定的」だ。ところが2021年は1月3日に95％「厳しい」を記録した。近畿地方中心の関西電力管内では、1月8日16時台に98%にまで達した。
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東電の融通電力の受電について、1月8日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受けましたので、お知らせいたします。とあり、連日の低気温の影響により電力需要が増加し、LNG火力発電所が計画を上回る稼働を継続していることで燃料在庫が減少したため、発電事業者の持続的な供給力（発電電力量（kWh））が低下し、年明けから厳しい電力需給状況となっていることから、安定供給を確保するために他の一般送配電事業者から電力融通を、東北電力ネットワーク株式会社から＜1月8日（金）1:00から5:30　最大157万kW＞受けた。
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＜1月7日（木）0:00から6:00　最大32万kW＞
東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社
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＜1月7日（木）6:00から11:00　最大10万kW＞
中部電力パワーグリッド株式会社
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＜1月4日（月）0:00から14:00　最大100万kW＞
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社から受電
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＜1月4日（月）14:00から24:00　最大60万kW＞
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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＜1月3日（日）2:00から10:00　最大60万kW＞
中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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＜1月3日（日）11:30から22:00　最大90万kW＞
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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低気圧や寒波の影響で西日本の平地などでも雪が降り、需給が厳しくなり電力融通も“綱渡り”だった1月12日、電力会社はほかの電力から融通してもらった。関西電力は中部電力や東北電力など5つの電力会社から17回も供給を受けた。
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同じ12日、四国電力も6つの電力会社から13回融通。中国電力も4社から9回供給を受けている。
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各電力は自前の発電所を最大出力で運転。また、企業の工場自家発電からも調達した。加えて「ネガワット取引」として、厳しい気象条件時に大口の需要家が電力使用を減らすことで供給余力の確保に協力する契約も使って、余力確保をした。
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そこまで対応しても、12日の電力各社の使用率のピークを見ると、関西電力は99％、東北電力や四国電力も97％を超えまさに“綱渡り”という状況だった。
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深刻な電力不足と電力市場の高騰は少なくとも1月末まで続くようだ。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足なのだが、なぜ起きたのか。背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたという。
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2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。
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原因の1つには、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。2つ目は、火力発電燃料のLNGの不足である。需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足にある。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。
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国内エネルギー企業で圧倒的な事業規模を誇るのが、東京電力グループと中部電力の燃料・火力部門を統合したJERA（東京都中央区）、国内の火力発電所の約半分をも保有している。LNGの年間取扱量は世界最大規模の約3500万トン。もちろん国内では圧倒的な大手である。
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LNGの調達量を原因とする電力不足の原因を、JERAの調達量が少なかったからLNGが不足したとか、JERAが在庫薄の状況で冬に突入したのが原因だという話が出ている。
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電力システム改革によって、JERAを筆頭とした発電事業者が電力需要を把握できなくなっていたことが原因のようだ。
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2020年10月12日に、2020年9月から2021年3月の見通しとして「ラニーニャ現象が続く可能性が高い（70％）」としている。東太平洋の赤道付近（ペルー沖）の海水温が、基準値よりも0.5度低い状態が続くと低い状態が続くと「ラニーニャ現象」と呼ばれ、東風が平常時よりも強くなると、西部に暖かい海水がより多く（厚く）蓄積し、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。このため、東側の海面水温は平常時よりも低くなります。ラニーニャ現象が発生すると、インドネシア近海の海上では低気圧の発生がより活発になる。
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予報では?降雪のピークは広範囲で12月末～1月上旬、強い寒気の影響で大雪に注意?と出ていたのだが、、、。
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ラニーニャ現象時には夏の暑さ、冬の寒さが厳しくなるとされており、冬の天候は統計的に目立った特徴はないものの、偏西風の蛇行を引き起こして、日本付近に寒気の流れ込みやすいパターンになる。12～2月にかけての冬の降雪量は平年並みか多い予想となっています。3シーズンぶりに雪が多くなる可能性があり、雪への備えをしっかりと行うようにしてください。という予報であったにも関わらず、電力会社は対策を立てていなかったようだ。
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2021年は、2020年の夏より厳しい高温となりそうだが、冷房使用量が高くなりそうだが、対策は大丈夫だろうか。。
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原因はいろいろあろうが・なぜ起きたか！
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中国南部で12月に入ってから電力需給が逼迫し使用制限が取られている。中国メディアによると、浙江省義烏（ぎう）市では、市内の街灯が消えたほか、卸売市場のエスカレーターが全て停止するなど、節電対策が取られている。他の地域でも同様の措置が相次いで実施されており、中国政府はコロナ後の経済回復と今冬の寒波到来で電力需要が急増したと説明する。
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中国西部の江西省や湖南省などでも電力の使用制限が行われている。中国の電力配送会社の国家電網は、「寒気の影響で暖房設備の電力需要が増えた上、中国経済が好調なこともあり電力需給が逼迫している」と説明している。湖南省の電力会社は「戦時状態に入った」と強調して、生活に必要な電力確保に全力を挙げると表明。
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義烏市中心部のホテルでは、電力使用量を20％削減するよう求める通知を受け取り、ホテルの看板の照明を消すことや、午前8時から午後6時の間はエアコンを使わないことも指示された。省内ではディーゼル発電機のリース代が30％以上値上がりしたという。
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「どの工場も発電機を購入して操業を続けようとしている」と浙江省義烏市の加工工場関係者はこう打ち明ける。
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今冬に入り、浙江省や湖南省、江西省で計画停電が相次いでいる。浙江省では官公庁の一部で気温が3度を下回った場合のみ暖房利用を認められるようになり、工場にも稼働制限が指示された。ネット上には真っ暗になった工場の様子などを記録した動画が拡散している。
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現地メディアは、出稼ぎ労働者が故郷へ帰ってしまい5日に1日しか生産ラインが動かせなくなった工場もあると報じた。出稼ぎ労働者は働いた日数に応じて給与を受け取ることが多い。2月12日の 春節（旧正月）の連休前後は交通チケットがとりにくくなるため、どうせ稼げないならばと故郷に帰る予定を前倒ししてしまったのだという。
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電力事情が特に厳しいのは湖南省で、国家電網は「戦時状態」にあると宣言し、企業にはピークシフトが呼びかけられた。基本的に電力供給制限は住民の生活影響への配慮から工場など企業向けに実施されるが、同省長沙市では複数回にわたり居住区を含む地域が停電の対象となっている。
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国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕秘書長は20年12月21日、「電力供給は安定しており、市民生活における電力利用は影響を受けていない」と安心するよう呼びかけたが、そうした呼びかけ自体が各地に不安が広がっていることの裏返しだ。上海市でも供給力不足で停電があるとの噂が流れ、中国共産党機関紙の人民日報が「メンテナンスのための計画停電だ」と伝えた。広東省の深せん市では当局が「現在は需給のバランスがとれており供給制限は実施しない」と企業に説明している。
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火力発電の原料となる石炭、なかでも輸入炭が大幅に不足しているのが原因のようだ。

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輸入炭は過去数年着実に増え、2019年には年間で3億トンに達している。国内炭より割安で品質も良いからだ。沿海地区の港湾は、輸入に便利なので、輸入炭への依存度が高まっており、輸入先はオーストラリア、インドネシア、ロシア、モンゴルである。
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2020年5月頃から輸入炭が減り始め、8月には前年同月比で30％以上の減少し、11月には43.8％減という大幅な減り方となった。この輸入炭を原料としている沿海地区の火力発電所の操業に支障が出てしまった。
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年末になり、湖南、浙江、江西などの各省で、電力不足が表面化し、当局が企業などに節電を呼びかける事態となった。広東省では、何の予告もなく停電が発生し、市民生活への影響も出ている。
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オーストラリア輸入炭が大幅に減ってしまった原因は、オーストラリアが新型コロナウイルスの流行をめぐって、中国の初期対応がまずかったと批判したり、5Ｇ移動通信システムについても安全保障上から中国製を排除する動きを見せたことに対し、中国も反発し、石炭を含むオーストラリア製品の輸入に追加関税を課したり、石炭の通関審査遅れで陸揚げが長期停滞している。
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中国側は、オーストラリアからの輸入炭は主に原料炭として使われており、火力発電向けの一般炭は少ない、と弁明している。それよりは、新型コロナからの生産回復が急ピッチだったこと、この冬の気候が寒冷であること、一部発電所で故障が発生したことなどが原因だとしている。
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中国の「石炭禁止令」は豪州石炭業に打撃を与えている。北京の禁止令により、少なくとも82隻のオーストラリア産石炭ばら積み船（合計800万トンから1000万トンの石炭）が中国の港で滞留させられ、船には1500人以上の乗組員も港で数ヶ月間閉じ込められた。オーストラリアにとっても経済打撃はあるが、中国にとっても深刻な問題が起きている。
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中国は世界トップの石炭消費国で、2019年には原料炭の輸入量の40％以上、電力用石炭の輸入量の約57％がオーストラリアからのものとなっている。統計によると、オーストラリアは昨年、中国に104億ドル近くの石炭を輸出した。2020年中国は、今年の最初の3四半期に累積で2億トン近くの石炭を輸入し、2019年の総輸入量の約80％に相当する。
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中国のオーストラリア石炭の禁輸は、中国の一部の地域の人々や企業にとって、寒い冬の間、断続的な停電や高い暖房費を負担させられている。自国の経済や国民にも大きなダメージを与えていることになる。
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入札日・2020年9月8日→発表2021年1月7日！
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落札額412億円・清水建設・竹中土木・東亜建設工業JV！
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概要は、新名神高速道路の美濃山地区から発進するシールドトンネル工事を施工する。長尾家具町から地下を通り、船橋あたりから地上に出て淀川を渡るルート。変更前は河川の下を通る予定だったが、ルート変更し長尾家具町一丁目の道路地下を通る。
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トンネル工2955ｍ、トンネル施設工換気所1基、地中連壁工6860㎡、詳細設計一式。落札業者は、詳細設計も担当する。
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使用する資機材はコンクリート約7万4000ｍ3、鉄筋約2000トン。
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工事場所は京都府八幡市美濃山～大阪府枚方市船橋本町１
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工期は24年9月5日（1350日間）
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設計は日本シビックコンサルタント。
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参加者は大成建設・鹿島ＪＶ。
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新名神高速174㎞のうち、NEXCO西日本管内では、枚方トンネル工事を含む高槻JCT～八幡京田辺JCT間の10.7㎞、城陽JCT～大津JCT間の25.1㎞が開通すれば全線開通となる。
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枚方市域ルート

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＜枚方市の地形と地質＞
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＜地盤データ＞
揺れやすさ　0.92
地盤の種類　砂礫質台地
比較的ゆれにくい地域で、地盤の種類は、砂礫質台地。砂礫質台地は、隆起などにより生じた段丘で、表層に約5m以上の砂礫層、砂質土層をもつ地盤です。液状化しにくい地盤です。
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密閉型シールド工法は、世界の最高レベルにあると言われている。しかし、地盤条件や施工の巧拙によっては、過度な土砂の取り込みにより地山に緩みや空洞が生じ、場合によっては道路の陥没事故に至り交通支障が発生することがある。その典型例が福岡地下鉄の地盤陥没であり、東京調布（施工鹿島JV）の連続した陥没である。特に調布市の陥没は住宅に重大な損害を発生させ、現在シールド工事は停止したままである。
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沈下、陥没、空洞等の事故が起きる原因で、空洞は、シールドの掘進によってシールド上部または周辺の土砂を過多に取り込みすぎることや、坑内への土砂の噴発などにより、シールドと地表面の間の地山の一部が流亡している状態である。陥没は、空洞が発達して地表面付近の土砂がシールド方向に流動し、地表面に穴が空くことを言う。地表面沈下とは、シールドの掘進によって切羽、およびセグメント周辺の地山が一時的に解放されたことによって地盤がゆるみ、地表面が沈下することを言う。
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＜シールド形式の分類＞

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＜シールド工事に伴う地盤変状＞
一般的にトンネルを掘ると、安定していた状態の土が乱れたり緩んだりして不安定な状態になり、これに伴い地盤変状が生じることがある。
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地盤変状の影響要因は、シールド形式、シールド外径、線形、土被り等の固有の条件と、施工条件のように変動する条件に大別される。
切羽での掘削で生じる切羽の崩壊、地下水位の低下、過大なジャッキ推力、シールドの掘進過程で生じる余掘り、蛇行、周辺地山の乱れ、シールドスキンプレートと地山との摩擦、シールド通過後に生じるテールボイドの発生、不適切な裏込め注入、覆工の変形、覆工からの漏水等の現象は、地盤変状を引き起こす直接原因となる。
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＜地盤変状と既設構造物の防護＞
市街地でのシールド工事は、家屋や重要な公共施設への近接問題が大きくなっている。シールド工法においては、掘進に伴うこれらの地盤変状を極力少なくするため、切羽安定管理や推進管理などの施工管理を日常的に行っている。しかし、特に地盤が軟らかい場合、シールド掘進に伴い切羽の応力開放、周辺地山の乱れにより周辺の地盤が動いたり緩んだりすることがある。また、土被りが浅いと大きな地表沈下が発生する場合がある。
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このような場合、周辺の構造物に影響を及ぼすことがあり、特に都内は既設構造物の他、トンネル、ガス管や水道管等の地下埋設物、ビルや鉄道・橋梁等の各種重要施設物やその基礎と近接・交差しているため、
①構造物や建物の沈下、傾斜、
②ライフラインの沈下、
③舗装面の沈下などの影響が懸念される。
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構造物等に有害な影響を与えずにシールド工事を行うためには、調査や事前検討から現場計測管理まで一貫した取り組みが必要である。
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シールド工事において環境変化の発生事例は、地盤変状、地下水（水位、水質）、家屋被害である。
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最近の高速道路や新幹線土木のシールド工事は、従来の上下水道局の工事に比べると深度が深く、口径が大きい傾向であり、切羽の管理はシールド頂部と底部、側面で土質などの条件が違う場合があり、影
響範囲が広く、既往のデータでは環境調査の仕様を一律に規定することは困難と思われる。解析結果や実績などを十分考慮しても事故は発生する。枚方トンネル工事は砂礫質地盤で行われる。詳細設計も清水JVが行うわけであるが、図面上と施工にギャップが出てくる。どのような現場管理が行われるだろうか、、、。
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千葉ニュータウンに建設！
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Googleは2019年5月29日、グッドマングループが千葉県印西市の千葉ニュータウンで開発中のグッドマンビジネスパークの一部の土地を購入したと発表。この土地に国内初のデータセンターを建設する計画。
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建設地は千葉ニュータウン中央駅圏8住区（千葉県印西市鹿黒南1～5丁目）の大半を占めるエリアで、グッドマンジャパン（東京都千代田区）が複合開発を進める「グッドマンビジネスパーク」の一部。
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グッドマンビジネスパークは、延べ500,000㎡の敷地にロジスティクスとビジネススペースを備えた複合的な開発プロジェクトを建設。地盤の強固な内陸の高台に位置しており、地震や水害のリスクが少ない、優れたBCP機能を特徴としている。2016年3月に竣工したステージ1、2018年1月に竣工したステージ2は既に100%入居済み。
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Googleの新データセンター建設において、鹿島の設計施工で2020年12月着工する。建築主はAsa合同会社となっている。物件名は「（仮称）鹿黒ビル」。2022年8月末完成予定。S造6階建て延床面積99,600㎡。場所は千葉県印西市鹿黒南で、グッドマンビジネスパークの一部。グッドマンはGoogleに2019年5月にビジネスパーク内の土地を売却している。
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この土地はトキワ特定目的会社（東京都渋谷区）が14年3月に都市再生機構から取得した約16.4ha（鹿黒南2-2）の土地うち、北側の「開発工区(3)」6万8349㎡（鹿黒南2-2-1～9）。
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グッドマンジャパンは19年5月、パーク内の土地の一部を米グーグルに譲渡する契約を締結し、米グーグルがクラウドを始めとする日本の顧客ニーズの拡大に対応するため、国内初のデータセンターを建設すると発表していた。
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パーク内でグッドマンジャパンは、マルチテナント型物流施設「グッドマンビジネスパークイースト（ステージ1）」（設計＝浅井謙建築研究所、施工＝錢高組）、同サウス（ステージ2）（同）、同ノース（ステージ3）（同）、アメニティーゾーン施設「ｔｈｅＧｒｅｅｎ」（設計＝日本設計・クライン・ダイサム・アーキテクツJV、施工＝イチケン）が完成済み。同ステージ4（設計＝山下設計、施工＝錢高組）も10月末完成予定で、同ステージ5（設計＝浅井謙建築研究所、施工＝戸田建設）は21年9月完成に向け建設中だ。
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千葉ニュータウンでは、強固な地盤や内陸の高台にある利点を生かしてデータセンターの建設が相次いでいる。
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大和ハウス工業は総敷地約23.5ha、最大15棟総延べ約33万㎡のデータセンター団地「（仮称）千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト」を開発中。印西牧の原駅北部。
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MCデジタル・リアルティ（東京都千代田区）はNRT10、Coltテクノロジーサービス（港区）は印西3データセンターを建設中。
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SCSKは（仮称）千葉第3ビルの新築を計画し、インターネットイニシアティブ（IIJ）はデータセンター敷地内に増築スペースを持つ。
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電力需要増加に対応するため、東京電力パワーグリッドも送電線用の約10.1㎞のシールドトンネル建設を進めるとともに千葉印西変電所の新設も計画している。
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世界のデータセンター（DC）業界で「INZAI（インザイ）」という地名がブランド化している。千葉県印西市のことだ。米グーグルを始め、世界の大手DC事業者やクラウド事業者が巨大DCを建設中であり、東京電力の変電所ができる2023年以降はさらに施設の数が増える見通しだからだ。なぜINZAIに集まるのか。
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「建設自体はコロナ禍の前から計画していたが、テレワークの普及でクラウドサービスの利用が急増し、提供元のベンダーでデータセンターを拡張する需要が高まってきた。そこで、当社のデータセンターにハードウェアを置いてもらうことで“家賃”を得るビジネスを始めたい」大和ハウス工業の更科雅俊氏（東京本店 建築事業部 事業部長）は進出の目的を語る。
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建設中のデータセンター15棟のうち7棟は、オーストラリアのデータセンター事業者・Airtrunkが入居する予定になっている。7棟の建設は、大和ハウス工業とAirtrunkの共同出資会社が担当し、竣工後にAirtrunkに貸し出す形になる見込みだ。残る8棟に入居する事業者は未定。
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印西がDC集積地として注目されるのか。大和ハウス工業は進出理由として「下総台地の強固な地盤」だという。
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県主要部を含む県北一帯は下総台地とこれを囲む低地からなり、平坦面を主体とする地形構成となっている。一方、県南一帯は上総丘陵、安房丘陵が山々を連ねて山岳地を形成し 、複雑な地形面を構成している。
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下総台地は、関東平野に属する他の武蔵野台地や大宮台地などと同じく、上位に富士山の火山灰を起源とする関東ローム層が分布しており、台地を囲む低地ではいずれも発達した沖積層が分布する。
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千葉ニュータウンは、昔からの台地（下総台地）に造られた街なので、地盤がよく地震に強い。また標高も高いので津波や河川災害に対してもまず心配はないと思うが、同じ印西市でも、旧市街地は利根川に近いので災害危険度は高めだと思われる。
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同じ下総台地でも、印西市の強固さと電力供給に支えられ、今後もDC建築は活発になるだろう。
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これからの顧客はGAFA！
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googleのDCはどこが落札したのか！
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2019年6月18日、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区）は、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表しました。
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事業者データセンターの新設および増設投資は2019年に増加した後、2020年はその反動により減少に転じる見込みであることがわかりました。
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国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返し、2019年は2018年に引き続き拡大期にあたるため、投資額は前年比34.7％増の1、245億円となる見込み。
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2020年になると、関東地方を中心に大規模センター新設があるものの、2019年からの反動で新設投資は減少し、新設と増設投資は前年比19.4％減の1,003億円になるとみられる。その後はクラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2023年の新設投資額は1,412億円の規模を維持すると予測している。
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国内の建設価格はクラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはないが、クラウド向けファシリティには、建設・運用が低コストでスピーディーであることが求められている。「クラウド向け需要に対応するために、モジュール型構造などの新しい設計モデルが重要になる」と、IDCは分析している。
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国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返す形となっている。IDCでは国内の建設価格は上昇傾向にあるが、クラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはないとしている。
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Microsoftは「Microsoft Azure」のデータセンターに、停電などの電力中断事故に備えてディーゼル発電機を設置している。このディーゼル発電を水素燃料電池に置き換えていく取り組みで、1つの節目を迎えたことを明らかにした。
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今後データセンターへの需要が高まることが想定される中で、IT各社がデータセンターによるエネルギー問題の解決に着手している。
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Googleは、データセンターに設置されている高性能サーバーと、人工知能（AI）を活用する冷却設備について、エネルギー消費を引き下げるために、温度や照明、冷却装置のスマートな管理機能を配備しているとする。「5年前と比べると、約7倍の計算能力を同じ電力消費量で実現している」とコメントする。
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IBMやAmazon Web Services（AWS）も、それぞれ低消費電力化を中心とした取り組みを実施している。NECは、サーバーを冷却する「相変化冷却システム」を高度化することで、夏場の高温環境でもデータセンター全体の消費電力を最大20％削減できるとしている。
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1月15日・更生法適用を申請！
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負債140億800万円・債権者310名！
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レンゴー（株）がスポンサー候補へ！
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大興製紙（株）（富士市上横割10、設立1950（昭和25）年6月22日、資本金1億円、塩川好久社長）は1月15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、監督命令兼調査命令を受けた。
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負債総額は債権者約310名に対して約140億800万円。
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包装用紙向けクラフト紙を主力とした製紙メーカー。パルプ原料のチップから紙製品まで一貫した生産体制を構築し、包装用紙や産業用紙、クレープ紙など幅広く扱っていた。
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紙袋などに使われる未晒紙は国内トップクラスのシェアを持ち、1985年3月期には売上高198億3590万円をあげていた。2006年9月には投資ファンドが株式を取得して事業拡大を狙ったが、紙需要の落ち込みなどから2010年3月期以降、売上高130億円前後で推移し、伸び悩んでいた。
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2015年には地元企業や取引先などがファンドから株式を取得。巻き返しを図ったが、パルプ原料の高騰や為替などのデリバティブ損失が発生し、競争激化などから業績が悪化していた。
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2020年3月期は売上高121億7736万円に落ち込み、固定資産（自家発電設備の増強や機械設備など）除却損など特別損失が膨らむなどしたため、最終利益は5期連続の赤字となる18億2659万円と業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。
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金融機関にリスケなどの支援を要請したほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度融資などを活用したが、販売不振から回復できず、自力での再建を断念した。
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板紙事業国内大手のレンゴー（株）（大阪市北区、東証1部）と「スポンサー支援の検討に関する」基本合意を締結したほか、みずほ銀行や静岡銀行からDIPファイナンスを受け、営業を継続し、再建を目指す。
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コロナ患者受け入れ勧告し・拒否なら病院名公表も！
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フランスのカステックス首相は1月14日、新型コロナウイルス感染拡大ペース鈍化に向け、全国で実施している夜間外出禁止令の開始時間を午後６時に２時間前倒しすると発表した。１６日から施行する。また、入国管理を強化し、週明け１８日から、欧州連合（ＥＵ）域外からの入国者全員に新型コロナ検査での陰性証明と１週間の自主隔離を義務付けるとした。
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保健当局者によると、英国で検出された感染力が強いとされる変異種の感染がフランスでも広がっており、新規感染の約１％を占めているという。フランスでは新型コロナ感染症による死者が累計７万人に迫っている。
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ドイツでは15日朝までの24時間にコロナ感染による死者が1589人増えた。増加幅は初めて1500人を上回り過去最多。メルケル首相はロックダウン（都市封鎖）強化を目指し、州首相らと近く会談する計画だ。
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ドイツ国内で2万2570の集中治療用のベッドが使用されていて、空きは2200ほどしかないとされ、医療体制もひっ迫しています。国立の感染症研究所の所長は、「現在ドイツ全16の州のうち10の州で、集中治療室で空いているベッドの割合が15％以下になっている。
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中国では東北部でクラスターが拡大、河北省を起点に少なくとも他の8つの省に広がっている。公式データに基づくブルームバーグの計算によると、15日時点で確認された感染例は700件を超える。さらに500件は無症状の感染例という。
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中国ではことしに入って、首都 北京に隣接する河北省の中心都市・石家荘を中心に感染が広がり、石家荘では無症状の人も含めておよそ600人の感染が確認されている。東北部・黒竜江省でも13日、新たに43人の感染が確認された。
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中国政府は、大勢の人が移動する来月の旧正月「春節」を前に、各地で感染が広がることに危機感を強めていて、国民に対して、不要不急の旅行をやめるよう繰り返し呼びかけている。
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日本も各国と状況は同じで、菅義偉首相は1月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相官邸で日本医師会（日医）など医療関係団体の代表者と会談した。患者を受け入れる病床の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、首相は「必要な人に必要な医療を提供するため、さらなるご協力を賜りたい」と要請。医療団体側は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを検討するよう求めた。
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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。
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厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。
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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。15日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。
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厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。
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同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。
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コロナ患者発生抑制ばかり表面化し、重症患者回復後に自宅退院できず、そのまま入院している患者が多く、転院先については第1次緊急事態宣言時から問題になってきているが、厚労省や日本医師会は出口についての対策は口先だけで、一向に対策に向けて行動を起こしていないことに現状のひっ迫状態が深刻化している原因ではないのか。
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京都でも市民病院は満杯であり、京大などの大病院に重症者用病床確保が厚労省から要求され、心臓病や肝臓病など長期入院患者に退院のお願いが始まっている。病院は建て替えや移転などの計画を発表しているが、京都府や京都市は、そのような病院に対し感染症患者用病床の義務付けなどを協議しているのであろうか。
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目の前に迫ったから、病床をあけろ、増やせの要求だけでは解消はむりだろう。
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政敵メルケル首相・ツイッター社の判断には「問題がある」！
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政府発表よりも先にTwitterで先に発表し、国内外を問わず敵を攻めるのを誇らしげに書いていたTwitterやFaceBookのアカウントが永久削除となった。
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米ツイッター社が1月8日（日本時間9日）、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止した。分断をあおってきた超大国のトップに対し、発信手段であるアカウントを凍結するという前代未聞の出来事だ。
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発表したその日から、トランプ大統領のツイッターは一編のかけらも残らず消えてしまった。
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これはこれで、公式アカウントが消えてしまったことについて、「表現の自由」の侵害に問われるのではないかという文書もネット上に出てきた。
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ドイツのメルケル首相は言論の自由への介入は法に基づいて行われるべきだと指摘しました。
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11日、報道官を通じて、言論の自由への介入は「ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と指摘。この観点から、ツイッター社の判断には「問題がある」と批判した。
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欧州委員会の委員からも法による規制が必要とする意見が出るなど、ソーシャルメディアでの規制をめぐり、今後、議論を呼ぶ可能性があ
りそうだ。
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一国の大統領が、発信する影響と一市民が発信する影響には大きな開きがある。過激表現のトランプ大統領の記事についてはサーバー会社が何度も警告を発し、停止したこともあるほどだ。
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そんなことを無視し、世界情勢を左右させるほど影響のある投稿はやはり重大であり、ウソも真もごちゃまぜの情報を垂れ流すことは害毒でもある。
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この4年間、自由奔放に大統領職を使ってきたのだから、最後がどうであろうが、ある面では満足であったろう。
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菅首相「必要ならすぐ対応」というが！
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それから実行まで時間が掛かる！
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菅義偉首相は1月10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫3府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と明らかにした。
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ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示した。
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首相は3府県の現状について「緊迫した状況であることは承知している」と述べた。政府は首都圏4都県を対象に宣言を発令しており、関西3府県知事は9日、政府に対象追加を要請した。
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政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方向で最終調整に入った。
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愛知、岐阜両県知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。
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どうもセレモニーばかりで、宣言発令までに相当な時間が掛かるのはなぜだ。1月4日に緊急事態宣言のために、「基本的対処方針等諮問委員会」を開き再発令を了承させ、次いで「対策本部会合」を開き
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政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
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関西圏の緊急宣言についても首相は、「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であれば、すぐに対応できるよう準備している」と見栄を切ったが、決定は13日とノロノロしている。新型コロナウイルのほうが数段早く行動に移している。
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この遅れは医療機関にも及び各病院の一般患者の受け入れにも重大な影響が発生している。膠原病等の長期入院患者は病室を変更され、コロナ重症患者用に改装されている。そのための看護師の再教育で配転され一般入院患者が迷惑を受けている。
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菅首相が指導力を発揮しているのではなく、下らん手順に時間をかけ、ウダウダしているだけのことだ。
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政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。としていたが、ビジネス往来から変異株が見つかり、もう国内に変異株が多数存在しているのではないのかという懸念もある。これも後手にまわり、政府主導とはお世辞にも言えない。
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首相が責任を取りたくないのであるなら、どのような状況になったらこのようにしますよという、言ってみれば「国民が守り、実行する規範とペナルティ」を何段階かに分け発表し、国民にも責任を負担させる方法を取らない限り、欧米のような無秩序がコロナ蔓延状態になる。
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日本も安倍内閣後半から菅内閣の現在、法律だけ見るなら中国の習近平専横国家に負けない体制に入ってきた。法律が先行施行し、条文を拡大解釈して国民に適用するという怪しい国になりつつある。
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馬鹿な国会議員が多いほど、実行する役人に権限が集まるという100年前に戻るのではないか。
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公式統計の3倍！
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シノファームのワクチンは危険！
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新型コロナ感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市の感染者数が2020年5月までに16万8千人に上っていたとする推計結果を、武漢大などの研究チームが1月11日までに米科学誌に発表した。
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無症状の人を含んでいなかった公式統計より3倍以上多い。当局公表を大きく上回る規模の感染者がいた可能性を指摘している。
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武漢市当局は2020年5月、感染症の発症者の累計は5万340人と発表していた。だが研究チームは抗体保有率から、武漢市の人口約1千万人のうち16万8千人が感染していたと推計。「（統計で公表されなかった）少なくとも3分の2の感染者は無症状だった」と分析している。
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中国・上海のワクチン専門家、陶黎納氏は1月6日、自身のウェイボー（中国版ツイッター）に「中国シノファームのワクチンが73の副反応を持っている。これは世界で最も不安定なワクチン」という驚くべき書き込みをした。

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正確なデータを公開せず信頼不足を招いている中国産ワクチンに対する疑惑がさらに大きくなっている。中国産ワクチンを世界で最も危険だと話した中国の専門家が自身の言葉が歪曲されたとして火消しに出たが、彼の話を見ると疑問はさらに増幅されるためだ。
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中国政府が2020年12月31日からシノファームのワクチンの一般大衆向け接種を無料で実施する中で出てきた話で大きな衝撃を与えた。陶氏の主張はシノファームのワクチンの説明書に基づいたものだ。
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説明書ではワクチンの副反応として７３種類を列挙しているが、一般的に見られる副反応である痛みと頭痛のほか、高血圧や視力減退、味覚喪失、尿失禁のような重大な副反応もあると陶氏は明らかにした。
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陶氏は「説明書を見て驚いて呼吸を整えなければならなかったほど」と話した。この書き込みに非難があふれると陶氏は翌1月7日に謝罪し釈明し、「私の慎重さに欠ける行動に対し多くのネットユーザーと全国の人民に謝罪する」と話した。
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また12月26日に1回目の接種をしたが、局部的な痛みのような小さな副反応もないとし、中国産ワクチンが外国ワクチンよりより良いと主張した。その上で「おそらく明確に説明書が誤ったのだろう」と話した。
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陶氏によると、説明書には73種の不良反応を例示しているが、ここには人類の200年のワクチン史上見つけるのが難しい重大な副反応である味覚喪失、高血圧、尿失禁などを指摘しているということだ。
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陶氏は、彼の以前の主張はシノファームのワクチン説明書に従ったもののため陶氏がいったい何を間違ったのかわからない状態だ。中国内で非難があふれたため西側メディアが自身の話を歪曲して報道しているとしながらただ謝罪だけしたようにみえるためだ。
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6日に北京で開かれた記者会見でも質問が出てきたが、北京疾病統制センターのホウ星火副主任はワクチンの正確な臨床統計は明らかにしないまま、曖昧な答弁にとどまった。
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香港紙の明報は8日、実際に中国産ワクチンを接種した人に副反応の有無を尋ねたところ、筋肉痛と相当な疲労感を感じるという回答を得たと伝えた。注目すべきことはワクチンを受けた人がワクチン説明書を外部に流出するなという要求を受けた点だ。
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医師はワクチン接種後の説明書を、「国内の人に見せることはできるが、外国人に見せてはならない。なぜなら現在彼らがわれわれのデータを収集しようとしているため」と説明したという。
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新型コロナウイルスを制圧するためのワクチン開発は科学に基づいたものだ。ところがその信頼の基盤となるデータと副反応などについて中国が隠す姿で一貫していることは、中国産ワクチンの効能に対する疑念一層大きくしている。
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数百万円の賄賂！
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契約後に300万円上乗せ！
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1月10日、林野庁発注の林道工事をめぐり、建設会社佐野藤建設の後藤元光容疑者（74）から林野庁天竜森林管理署職員・岩崎隆裕容疑者（49）に数百万円の賄賂の受け渡しがあったとして、2人が逮捕された。警察は2人が容疑を認めている否か明らかにしていまい。
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県警によると、岩崎容疑者は10年から5年間勤務した山梨森林管理事務所（甲府市）で、業務を通じて後藤容疑者と知り合い、親しい関係になったという。
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岩崎容疑者は2018年、林道の工事をめぐり、請負代金の増額を示唆した謝礼と知りながら、後藤容疑者から数百万円を受け取った疑い。
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4000万円弱の請負代金はその後300万円近く上乗せされており、2人は他にも関わった工事があることから余罪についても調べる方針。
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佐野藤建設は、平成30年度から本年12月までに、東京神奈川森林管理署が発注した工事を少なくとも8件受注し、受注額は3億円近くに上っています。
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「佐野藤建設」は、「コメントすることはない」としており、関東森林管理局は、「職員の逮捕は誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」とコメントしている。
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県警は20年秋ごろから捜査を進めていた。これまでの任意の調べに対し、総括森林整備官の岩崎隆裕容疑者は容疑を認め、「佐野藤建設」社長後藤元光容疑者は否認していたという。
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県警は同日午後1時30分ごろ、天竜森林管理署や建設会社など約10カ所を家宅捜索して資料を押収し、犯行の裏付けを進める複数の関係先を家宅捜索。押収した資料に基づき、賄賂提供の経緯を詳しく調べる。
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近畿砂利協組メンバーは守られている！
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前回の記事から2週間以上になる。
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NEXCO西の城陽工区も城陽ICの工事は最盛期を過ぎ、宇治田原ICから西の工区は工事区域の杭打ちも終わり、宇治田原ー城陽の間は橋脚で通るが、枚方市に入ると住宅街の間はトンネル工事となることは前号でも書いた。
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城陽市東部を通る新名神の橋脚工事の土壌調査についての発表は、NEXCO西やゼネコンから聞いたことはないし、発表もない。平成元年の公社設立以前には、各砂利採取者が修復用の土砂を受け取っていたが、産業廃棄物混入の残土を大量に埋め込んでいたとの議会質問もある。
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2016年（h28）6月28日の城陽市議会で、近畿砂利協同組合の組合員数は12事業所あり、砂利採取を行っている事業所は7事業所と砂利を買って製品を作っている事業所は2事業所の9事業所。当初は埋戻しについては43年度と決められていたが、山砂採取業を継続して行いたいという意向を示す事業者あり、山砂利採取の終息年度は答えられないと市当局の答弁は後退した。
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市当局の岡本孝樹まちづくり活性部参事の答弁
「山砂利採取業を継続する場合に、今ある原石を掘ってしまえばそれは無くなります。それを埋めていきまして、原石を買ってでも継続したいという方がおられます。そういう業者が今後の土地利用をする中で、それを一定続けて行くということであれば、それについては調整をしていこうと言うことです。いずれにしましても、東部丘陵地に残っております砂利の原石というのは無限にあるわけではございませんので、それを最後取った後は、当然修復のほうに向かっていくと思っておりまして、全体の埋戻し計画を43年と。あとこの砂利採取業につきましては、いかにこれから土地利用の整備計画を具体化していく中で、事業者さんのご理解も得ながらシフトしていくのかなと考えております」
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議事録をざっと見ただけで、日本興産の再生度と称する建設汚泥を処理する中で、163000台のダンブのうち、産廃と認定された3000台のうち搬出されたのは大日産業の56台、京都福田が100台、旧伊藤組が300台の合計456台。全量撤去のはずが、2015年城陽市東部丘陵地整備計画見直し検討会で「覆土対策により環境保全上支障がない」とされた。すなわち、残量は持ち出さず、埋め殺す方式に変更したのである。
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城陽市HPに掲載されている2014年の議事録以降、年を追って新名神高速道路の事業推進のために事前に整備していこうという既成事実を作る方向に進んでいることがありありと見える。
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採掘事業者の保安林地違法採取の復旧、急崖地（きゅうがいち）の補修土については埋め立てでないので、補修する各事業者が自前調達ですることという。保安林の違法開発面積は45.8haもあり、急崖地は8箇所もある。
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平成9年3月に纏められた「東部丘陵地利用計画策定報告書」によると、この山砂利採取の修復整備を進めるため、跡地の一体的な有効利用と東部丘陵に新都市の建設を目指すとあり、同時に、平成3年に都市計画決定された第二名神自動車道が東部丘陵地を通過することやインターチェンジの設置、大規模なサービスエリアの整備、京都府の木津川右岸運動公園の建設も記されている。
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平成元年の公社設立と有料公共残土で採取地の跡地を埋め、第二名神高速道を通すことが主眼であり、周辺整備は関連道路整備を早期に着手し、再開発（工業団地、住宅地、物流センターなど）を誘致する。ということが手っ取り早いのである。花火は大きいほど良いの事例でもある。
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平成14年6月25日の城陽市議会定例会で、「平成元年から始められた公社主導による修復整備事業は、平成15年度に10tダンプ100万台（土量換算約550万ｍ3）という目標を掲げ、平成13年度末現71％とある。修復整備事業完結のための必要量はダンプ数で350万台、土量約2000万ｍ3である。
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昭和61年3月に策定された山砂利対策修復整備基本計画調査報告書によると、急崖地盛土量を除いての必要造成土量は、全盛土量3453万6000ｍ3
。急崖地は8箇所、面積は40.3ha、総延長4.6km、必要盛土量は704.5ｍ3となっている。
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平成17年3月30日の城陽市議会定例会で、都市整備部の報告で、「山砂利採取地については、採取量が埋め戻し量を上回り、跡地整備が追いつかない」と報告された。急崖地の修復に民間残土の受け入れも容認し、民間残土の受け入れは17年度現在で、公共残土の約3倍に当たる63万5000ｍ3。
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6月23日の議会質問での都市整備部の答弁、急崖地として市が指定しているのは9事業所で32カ所あり、延長は約4.6km。許可に基づき復旧は4事業所7カ所、延長距離は1.6km、必要土量は約500万ｍ3要るだろうと算定。
急崖地の復旧は、各事業　所の責任で行う。京都府・市の合同パトロールを年2回している。
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平成15年度までに認可を受けた採取量は、約2846万ｍ3、16年度に将来の採取計画を一応引いており、予定数量は約650万ｍ3。
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元教授 亀井政孝容疑者・自ら代表を務める団体へ！
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日本光電工業に200万円振り込ませる！
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公務員が特定の職務行為を行うよう、または行うべき職務をしないよう依頼（請託）され、第三者への賄賂を供与させたり、その要求・約束をしたりする罪。 刑法第197条の2(公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。)
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愛知、三重両県警は1月6日、医療機器の調達を巡り医療機器製造・販売会社から現金200万円を自らが代表を務める団体の口座に振り込ませたとして、第三者供賄の疑いで、三重大病院臨床麻酔部の元教授、亀井政孝容疑者（54）を逮捕した。
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捜査関係者によると、亀井容疑者は三重大病院への医療機器調達に関し、東証１部上場の「日本光電工業」側に便宜を図る見返りとして、同社から自身が代表を務める一般社団法人に現金の提供を受けた疑い。
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逮捕されたのは三重大学病院の元教授の男ら4人。
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捜査関係者によりますと、亀井容疑者ら医師2人は、2019年8月、医療機器メーカー「日本光電工業」中部支店・医療圏営業部長の下村篤司容疑者、中部支店三重営業所長の花原慎一郎容疑者らから、病院への生体情報モニターの納入に便宜を図った見返りとして、亀井容疑者が代表を務める法人が現金200万円の賄賂を受け取った第三者供賄の疑い、下村容疑者らは賄賂を渡した贈賄の疑いがもたれている。
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6日朝から名古屋市熱田区にある支店などの関係先を捜索。亀井容疑者は賄賂を飲食に使ったとみられ、警察が受け取ったいきさつを詳しく調べている。
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三重大病院を巡っては、亀井容疑者の部下だった元准教授がカルテを改ざんしたとして逮捕・起訴されているが、亀井容疑者は大学の聞き取りに対し、改ざんへの関与について否定している。亀井元教授は3年前に教授に就任し、研究や育成などを目的とした法人を設立し、大学関係者によると、製薬会社や医療機器メーカーから寄付金なども集めていたという。去年、辞職している。
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前内閣での調整力は抜群でも！
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官房長官から見たときは出来そうに思ったはず！
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2012年、第二次安倍内閣成立の立役者は菅義偉と甘利明であり、協力者は麻生太郎。9月の自民党総裁選での立候補は5人。下馬評では1位石破、安倍は2位だった。だれも過半数には届かず、決選投票で安倍が逆転し、政権を投げ出してから5年、総裁に返り咲いた。12月の衆院選では圧勝し、自民党は政権を奪還した。
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安倍はこの政権から「内閣主導で行く」方針を貫いた。麻生（副総理兼財務大臣）、菅（官房長官）、甘利（経済再生担当大臣）を重要ポストに置き、総裁選の立候補者の石原伸晃や林芳正も閣内に取り込んだ。
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甘利は安倍政権の長期につながる人事について、「実力がそこそこあるやつが3人そろったら、政権って維持できるな」と。
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菅義偉が安倍政権を継承すると言って菅政権を発足させたが、菅政権では第二次安倍政権のように、外交・防衛、金融、選挙、閣内調整の官房長官、政策秘書など各分野の政策意思決定は何処がコントロールしているのだろうか。
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菅政権では、二階派がバックを固め、菅首相が「日本全部を俯瞰し政策指示をしようとしている」ところに政策が軌道に乗らない原因だと気が付いていないのではないか。コロナ問題で、政権内での総責任者が誰なのか、対策が有効に打てずモタモタしていることは、GoToトラベル、イートなどの発案者（二階幹事長、公明党）に気兼ねし、有効打を打ち出せないからだ。
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根本は、首相と官房長官を兼務した菅スタイルが、政権を混乱に陥らせていることが、あらゆる政策を後手後手に打っている状況に追い込んでいる。
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首相にどれだけのブレーンが居るのかで政権が短命か、長期か見えてくる。首相になってからホテルでの食事が多いのが目に付いていたが、政策打ち合わせでなく情報収集が中心で、官邸の意思疎通ではなかったようだ。官邸の意思統一もままならず、党と官邸の意思疎通はまるでないように見える。
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菅政権が発足し3か月後には新型コロナに見舞われ、1年たったが1年以内には総選挙を控え、総裁選が待っている。次をも狙う菅総理は衆院総選挙では大負けする可能性がある。総理になってから、全国の自民党支部を回ったことがないのだ。衆参補欠選の選挙区に檄を飛ばしに行ってもいないし、コロナで行けないし、気持ちに余裕もなく行かないというのが本当のところだろう。
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コロナが理由で、野党結集もできていないから情勢は五分五分だと思ったら大間違い。顔なじみのない菅官房長官が首相になったが、これから先も日本の選挙区の90％はTVで菅首相を見ても、直に接したことがない。悪い話は百里を走る。いま、ネットも、週刊誌も、雑誌も、新聞も菅首相のマイナスイメージを書き立てている。
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このまま進むと、政権イメージは落ちる一方だ。首相という神輿を菅義偉は担げない。さてどうするのだろう。
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首相が調整力を持っても政権は強固にならない。
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会見では「秋のどこか」と発言！
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会見後に訂正・秋までのどこかと！
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衆議院選挙の実施時期が見えてきた。通常国会がいつもの160日程度なら、6月のかかりまでありそうだ。そのあとは、政府が待ちに待ってるオリンピックだ。
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＜オリンピック日程＞
2021年7月23日(金)～8月8日(日)
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＜パラリンピック日程＞
2021年8月24日(火)～9月5日(日)
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今年の4月には、衆議院と参議院の2つの補欠選挙が予定されている。1月からそれまでに衆議院の解散・総選挙がなければ、政府行事の中に「1月20日：アメリカ大統領就任式」後に新大統領と菅首相が米国での会談があるでしょう。
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政府に絡む国際会議を拾ってみると、
2月26日　G20開会イベント（ビデオカンファレンス）
2月27日　G20財務相・中央銀行総裁会合（ビデオカンファレンス）
4月7～8日　G20財務相・中央銀行総裁会合（未定）
5月3日　G20文化相会合（イタリア・ローマ）
6月5日　APEC貿易担当相会合（バーチャル形式）
6月28～29日　G20外務相会合（イタリア・マテーラ）
7月9～10日　G20財務相・中央銀行総裁会合（イタリア・ベネチア）
7月23日　G20環境相・エネルギー相合同会合（ナポリ）
7月23日　G20エネルギー相会合（ナポリ）
9月21～27日　第76回国連総会（米国・ニューヨーク）
10月15～16日　G20財務相・中央銀行総裁会合（米国・ワシントンDC）
10月30～31日　G20首脳会合（ローマ）
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オリンピックや国際会議を眺めてみると、選挙日程は、2017年の総選挙日程に似てくる。
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2017年の日程は
解　散　9月28日（木）
公示日　10月10日（火）
選挙期間　12日
投票日　10月22日（日）
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2021年の推定される選挙日程
解　散　9月30日（木）
公示日　10月12日（火）
選挙期間　12日
投票日　10月24日（日）
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この日程より遅くなることはないだろう。なぜなら、10月30～31日にイタリアで「G20首脳会合」が開催されるからだ。
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問題は、英国で発生したコロナ変異ウイルスの感染速度がどの程度、蔓延するかで「オリンピックにも影響」することだし、日本においてもウイルス抑制にどれだけ本腰を入れるかで、医療体制にもヒビが入るということだ。
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4月には、吉川・元農林水産大臣の議員辞職と立憲民主党の羽田・元国土交通大臣の死去に伴って衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の補欠選挙が予定されている。菅政権のの現在の通信簿が国民により示される。大敗なら、秋の衆院選を待たずに「政府与党に大波」がやってくる。二階派や公明党に気兼ねしているようでは、政府転覆動の各派閥の動きが加速する。
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