kyoto-seikei

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違反を隠すために許可を取るか！
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無許可で違反を繰り返すか！
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元請けの指示により、収運許可を持たない圧送業者が、産廃(残コン)を積んだまま場外搬出させられているが、これは「廃掃法違反、過積載」であるので気を付けよう。元請けの指示通りに、処理施設でない所に排出をするなどは「不法投棄」になるので注意が肝心。
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廃棄物は、産廃の収集運搬ダンプが搬出しているのに、なぜポンプ車は違反してもよいのかという質問も来ている。
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生コン工場は、残コンや戻りコンの処理を、金をかけて処分している。自ら処理施設を設け、ペーハーを下げ排出している。
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圧送業者は、元請けとの力関係で残コンを押し付けられるケースが多い。本来は元受け業者が処理をしなければならないのにだ。元請も廃掃法は知っている。産廃収集運搬許可を持たない圧送業者は建設現場から場外搬出ができないことを
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ポンプ車の設計は最大積載量で架装されており、残コンなど物を積んで走る設計構造ではない。ホッパーに生コン（500～700kg）を積んだまま走る事は過積載になる。
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生コンはミキサー車が現場まで運び、伝票を建設業者に渡した時点で所有権移転されたことになる。その建設業者が、ポンプ車に持ち帰りを指示することは荷主の過積載指示になり法違反となるのだが、、、。圧送業者が持ち帰り、自社敷地に排出（溜置き）すれば不法投棄になる。
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ポンプ車がホッパー内に残コンを抱え帰るわけだが、ミキサー車のような構造ではないので生コンが固化する恐れがある。そこで一般市販されている遅延剤をペットボトルに用意し、何気ないふりをして生コンに振りかける。
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帰社時には、水分を吸収し結晶化されている。さて、これをどうするのか。リサイクル品とか再生資源として売却しようとしているが、そう簡単には売れる品物ではない。
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京都市内の某圧送業者が残生コンの「週収運搬業と中間処理場」の許可を取っているが、それらの運搬のために「ベッセル車、ミキサー車」を所有しているわけではない。ポンプ車のホッパーに抱えたまま、遅延剤を入れ持ち帰っている。中間処理施設は自社敷地の奥にあるが、本来なら処理ヤードはカーテンなどで仕切るが、許可当初はあったカーテンは今では撤去され駐車場と一体使用されている。処理施設違反の疑いもある。
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簡単にいうなら、許可を取ったら後は何をしてもよいという事例かもしれない。各種違反証拠が入手出来たら、紙上で公開する。
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気にはするが本人はケロッとしている！
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無派閥一匹狼に再度首相を託すか・自民党！
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いっその事・全国民に1人10万円配ったらどうだ！

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18万票の差で破れた小此木八郎候補、政界にから身を引くと態度を表明した。小此木氏が唐突に横浜市挑戦に出ると言い出した訳は、評論家もマスコミも触れていない。穿った見方をするなら、初めから菅首相と縁を切りたいと思っていたのではないか。普通ならIR誘致と言うはずが、反対をするという表明は「菅とは縁を切りたい」ということではなかったのか。
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例え当選しても、神奈川県知事の場合、直接的にも間接的にも菅首相との間が遠くなるどころか、菅首相の頭ごなしの指示は続くだろうが、横浜市長なら無駄な付き合いをしなくても済む。IR反対を表明した以上、市長選の応援は不要と意思表示したようなものだ。
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それが、IR推進の首相が一地方選の首長選挙に「支援表明した」のだから地元横浜市民も呆れ返ったであろう。小此木氏が立候補表明以来、自民党内もマスコミも「菅首相の指導力のバロメーター」として注目し出した。菅首相や官邸内幹部が「市長選の当落は衆院選には影響しない」という強がりとは裏腹に、官邸幹部や側近が露骨な選挙応援をしたことが自民党内やマスコミを意識した行動である。これを称して「贔屓の引き倒し」という。
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菅首相にとって、小此木氏の当落は「蚊に刺された」程度なのだろう。逆に、あらゆる支援をしたにもかかわらず、落選したことについて、「落選の原因は、己自身の力量の無さだ」思っていないだろうか。
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もともと一匹狼の議員生活。派閥に属せず、派閥を作らず（安倍氏は首相時代、自派を持ったらと誘いをかけても作らず）官房長官費で影の実力者ぶっていたわけだが、そのとき集まっていたのが実力のない議員ばかりだ。どちらかといえば、自己中心的思考の持ち主で、利用できるものを足場に登ってきたが、政治に対する政策もビジョンもない無派閥者が一国の首相になったのが不思議なくらいだ。二階幹事長の力でなれただけで、実力でなったわけでない。
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二階幹事長は8月24日の記者会見で、9月行われる見通しの総裁選挙で、菅首相の再選を支持する考えを強調し、総裁選での菅首相支持について「もちろん変わらない」と述べ、党内から、菅首相のもとでは衆議院選挙を戦えないとの声が出ていることについては「誰々さんでは選挙戦えないというのは失礼な話だ。二階氏は25日に菅首相と会談して、今後の対応を協議することを明らかにした。
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コロナ対策を見ても、目先を追って方針をコロコロ変えており、今蔓延中のデルタ株の対処方法にしても、最終対策はこうするという確かな方針もなく、現象面に合わせて対処しているだけだ。
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26日には自民党総裁選の日程が発表される。本人は出ると意気がっているが、金でついてきた議員が次の総選挙の顔に菅氏が相応しいと推薦名簿に名を連ねるだろうか。二階幹事長は沈没船の船長を務めるつもりなのか。フルスペックの総裁選選び、ここまで来たら「引くに引けない」というのが菅氏の本音だろう。
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総裁選と衆院総選挙に勝つ秘策はある。２１年度への繰越金３０兆円超から新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊している国民に1人10万円支給を発表したらどうだ。1億2000万人を買収すれば良い。費用を入れての15兆円で済む。菅さん度胸がありますか。嫌われ者の最後の博打だ。
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建設汚泥・全国統一判断は示されていない！
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自治体により判断が違う！
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最近の違法盛土の代表は「熱海伊豆山の土石流」があり、気象異常による長雨、大雨で土砂崩れや土石流、河川の氾濫による市街地への土砂流入が日本各地で発生している。残土処分場へ搬出するのか、最終処分場へ行くのか、建設業者なら当然知っていることでも判断基準を間違えて処分すると犯罪者になりかねない。
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災害廃棄物の取り扱いについては、国土交通省や環境省から文書が出ており、別には「令和元年東日本台風、平成30年7月豪雨を受けて」と題し40ページあまりの事例集が令和2年3月に国土交通省から発行されている。
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これら発行時にも、「今後このような災害が多発することが想定される」としている。これは、同様な災害が発生した際に、宅地等に堆積した土砂、ガレキの撤去に携わる人達が「体積土砂排除事業をスムーズに活用」できるようにまとめた資料としている。
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災害から発生する堆積物の処理については、土砂と廃棄物混じりの土砂の区分が明確であり、排出時点で分別され搬出されているので、各自治体も指導については混乱をきたしていない。
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今回の記事は、「残土と汚泥の判別」が的確になされているのかということである。それは、建設汚泥なのか、建設残土なのか、曖昧土砂なのか、見た目では判断できないものが堂々と残土処分場へ送られているということだ。
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建設汚泥は現場で発生した時点で区分される。性状によって決まるとなっている。都市部における地下鉄工事、地下高速道路、下水道などで使用されているシールド工事、アースドリル工法において性状がドロドロとなった状態（含水比が高く、粒子が微細な泥状で標準ダンプに山積みできなく、人がその上を歩けない）であるとし、土砂か汚泥かの判断は、発生時点でするとしているのが環境省の見解となっている。
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掘削工事に伴い発生する掘削物が「汚泥」に該当すれば「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が適用され産業廃棄物となり、残土又は浚渫土砂に該当すれば廃棄物処理法規制対象外であるとされている。判断区分については廃棄物処理法の改正などにより工法別の判断基準が新工法の採用や工法が複雑になり、発生の泥状に固化材を混ぜ固形化したものを残土としている場合も見受ける。
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一般的に「土砂を改良したものは土砂、汚泥を改良したものは汚泥」といわれるように、発生時点で汚泥と判断されるものについては、たとえ 現場内で石灰改良などを行って、搬出時点には泥状を呈さなくなったとしても廃棄物処理法上は産業廃棄物とみなされ汚泥としての処理が必要である。
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汚泥を改良したものを他現場で盛土材に利用する（自ら利用）ようなケースにおいては、あくまで産業廃棄物の利用とみなされ、個別指定制度や環境大臣認定制度に基づく利用でなければ違法行為となる。
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自治体によって判断が異なる場合があるので、排出者は管轄する自治体の所管部署で確認しないと違法投棄に問われる事があるので気を付けなければならない。
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平成15年3月に大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市が「掘削工事に伴う汚泥と土砂の判断区分について」という文書を発行し判断区分を示した。一番わかり易いので内容を掲載する。
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建設汚泥が発生する工法として以下の4工法が挙げられている。

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大阪府・市の文書では、掘削物が汚泥か土砂かを判断する考え方の基準を次のとおり定め、これらの要件を勘案して区分することが適当であるとし、
・判断する時点
掘削工事等によって生じた掘削物を工事現場から「搬出する時点」ではなく「発生した時点」の性状での判断である。
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・判断する段階
「発生した時点とは」掘削工事の高低から排出される時点であり、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、「掘削工事」としてとらえ、この一帯となるシステムから排出される時点で判断することとなる。
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また、掘削物に脱水、乾燥、薬剤添加等の処理を施すことは、産業廃棄物を減量化、安定化させる処分であり、これらの処分工程は一帯の施工システムに含まれない。よって、処分する前の段階で判断することとなる。
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なお、汚泥の脱水施設、乾燥施設、焼却施設は施設の規模により廃棄物処理法に基づく設置許可が必要である。
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・性状の変化と判断
当初発生した段階で「汚泥」であるものは、人為的に付加価値を高め処理した物が強度的に旧建設省が示す数値（平成3年建設省令第20号）をクリアしていても、他人に有償売却できる性状のものとしない限り依然として産業廃棄物たる「汚泥」である。

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取り掛かりは富裕層へのメス！
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中所得層を拡大したい意向！
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中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。8月17日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層の拡大に乗り出した。
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習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。
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クレディ・スイスの報告書によると、中国では最も富裕な1％の人々が国全体の富の31％を保有している。20年前はこの割合が21％だった。
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零細企業と貧しい労働者を最も痛めつけた新型コロナによって、格差はさらに拡大。一方で金融資産の価格は上昇したため、新たに超富裕層に加わった人の数は2019年に比べて50％も増えた。
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習主席にとって、富裕層の富を少なくすることはわけもない。当局と国営メディアが電子商取引大手やビデオゲーム、個人学習指導、不動産開発などの企業を厳しく叩いたことで、中国の上場企業の株式時価総額は２月時点から1兆ドルも吹き飛んだ。
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消費よりも投資による成長に適した中国の制度において、一般の人々の可処分所得を増やすのはもっと難しいだろう。都市部住民の可処分所得は2020年は1％しか増えていない。新たな財政移転や社会保障の拡充が必要になり、企業と富裕層がそれを支えるために駆り出されそうだ。
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インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の馬化騰（ポニー・マー最高経営責任者（CEO）から食品出前会社、美団の創業者、王興氏に至るまで、大企業トップは既に慈善活動を強化している。
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それでも政府が、インターネット企業の税率引き上げを踏みとどまることはなさそうだ。長期間に渡り優遇税率の10％が維持されてきたが、法人税率の標準である25％に引き上げられるだろう。
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最大の変更は、導入が遅れていた不動産税の実施ではないか。北京師範大学の所得配分専門家、リー・シー氏によると、不動産は中国の所得格差に70％寄与している。習国家主席は不動産価格を鎮静化させる取り組みを行っているが、なかなか実らない。
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不動産税の導入は、
1）一般の人々にとって不動産保有を金銭的に手が届きにくい状況にしている投機の抑制、
2）空室のアパートを賃貸市場に回す、
3）主にアパート保有によって富を得ている人々の納税を引き出せる――の3利点だ。
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一方で、直接、間接に国内総生産（GDP）の25％占める不動産業界をたたきのめしてしまう恐れもある。とはいえ、現時点で投資家が習氏の決意に逆らおうとする気配はない。
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前門の狼・市長選と後門のトラ・コロナ拡大！
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22日に迫った横浜市長選の投開票が地元出身・菅首相の命運を左右しそうだ。史上最多の8人が乱立する大混戦の中、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏が大差で当選しそうと新聞各紙が予想報道している。
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当初の争点は　IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非であったが、オリンピック終盤からは新型コロナの拡大に対し、コロナワクチンの供給が伴わないことに対し、菅首相のリーダーとしての資質に疑問を呈する報道が多くなったことで、反自民・反菅の感情論が大きくなったことも否めないであろう。
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当初は8人の混戦で得票がバラけ、再選挙になるのではと心配されたが、中盤からIRを推し進める現職の林文子市長との三つ巴となり、林氏が脱落し、小此木氏と山中氏の一騎打ちとなっている。
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IRについては小此木氏も山中氏も反対の立場だが、推進の菅首相がIR反対を打ち出し小此木氏の応援をし出した。この豹変ぶりを市民は素直に受け取るだろうか。当選したなら、公約など無視されIR推進に向かうのではないか、、、と思うのは市民の本音だろう。
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選挙は水物、やってみなけりゃ分からない。と言う言葉があるが、
小此木氏が菅首相の応援を受けず、独自路線で戦ったなら勝てたものを、、、。
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自民党は市議36人のうち30人、市内に地盤を持つすべての国会議員と県議が小此木氏を支援する総力体制で選挙戦に臨んでいますが、あらゆる情勢調査で劣勢で、投開票日が近づくにつれ、山中氏との差が開いています。小此木氏は菅総理の地盤の港南区をはじめ、港北区、都筑区、金沢区でも大差をつけられ、リードしているのは神奈川区だけ。小此木陣営は半ば諦めムードですという自民党関係者の話しが出ている。
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自民6市議は山中氏を応援し、30人の市議のうち正味何人が小此木を真剣に応援しているかだ。15日付の『読売新聞』は「山中氏、小此木氏、林氏横一線」と横浜市長選の情勢を紹介したが、自民党は自主投票ながら36名の市議のうち30名（83％）が小此木氏を支援、残り6名（17％）が林氏支援なのだから、単純計算すれば4倍以上の大差がつくはずだが、実際は両候補が拮抗。自公支持層（保守層）はほぼ真っ二つに割れた結果、基礎票で劣る野党支援の山中氏が一気に追いついた事になる。追う側に勢いが出たとき、マラソンのように一気に追い抜いてしまう。
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いくら地元とはいえ、「衆院議員菅義偉」の名で小此木氏支持を訴える手紙をバラまいたり、懐刀の和泉洋人首相補佐官がゼネコン各社に「小此木さんをよろしく」と電話攻勢をかけていると報じられ、菅首相の側近で、党市連会長の坂井学官房副長官（衆院神奈川５区）は地元に張りつき、ビラ配りに精を出しており、加藤官房長官も見て見ぬふりをしている。
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勝ちたいがために寄ってたかって、贔屓の引き倒しをしているのが今の小此木陣営の姿だろう。
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先週後半の12～13日に行われたマスコミ各社の世論調査では、菅氏が全面支援する小此木八郎前国家公安委員長・国土強靭化相が、野党第1党の立憲民主党が推薦し共産党など一部野党も支援する山中竹春前横浜市立大学医学部教授に平均5～7％リードされていた。NHKの期日前投票出口調査(15日)でも、小此木氏は山中氏に9％も離された。
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横浜市長選後の自民党総裁選を何時するのかである。現状を読むなら、9月17日総裁選告示・29日投開票で、党員・党友を含めた投票スタイルが実施される方向にある。下村博文政調会も高市早苗前総務相も総裁選に意欲を示している。この2人が立候補できるかは不明だが、27日から31日ころには、菅対抗馬が出てくるだろう。
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総選挙も任期満了選挙となる可能性が大だ。
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本22日、選挙速報は一斉に山中当確を打ち出すその時、菅首相は何とコメントするのだろうか。
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負債総額33兆円・中国華融に続く救済は期待できず！
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中国の金融当局は流動性危機の回避に苦慮する中国恒大集団に対し、債務問題の解決を求め、「虚偽」の情報を流布しないよう叱責した。当局が監督下の企業を公に戒める例は少ない。
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中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は8月19日、中国恒大の幹部と会合後、共同声明を発表した。その厳しい語調を受けて、中国恒大の社債（2022年償還、表面利率8.25％）の売りが加速。額面1ドルに対し3セント値下がりし、45.5セントとなった。
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中国恒大が何らかの形で政府に救済されるとの期待感は、ここ数週間に薄れ、同社の社債と株式は急落している。中国恒大は同国経済にシステミックリスクを引き起こす恐れがあり、19日の声明は当局がしびれを切らしつつあることをこれまでで最も明確に示唆した。負債総額が3000億ドル（約33兆円）を超える中国恒大の命運は、50兆ドル規模の中国金融システムのほか、同国の銀行や信託、さらに膨大な数の住宅所有者に広く影響を及ぼす。
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中国恒大は20日の発表文で、安定的な事業を維持し、債務リスクを解決するとともに、住宅・金融市場の安定性を維持するため最善を尽くと表明。法規制に従い重要な事案を開示し、虚偽情報を適時明確にしていくと誓った。
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村発注工事で予定価格漏らす！
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舟橋村発注の工事をめぐり、予定価格または近い金額を示したとして富山県警は村職員の吉田昭博容疑者（56）を官製談合防止法違反の疑いで逮捕し、富山市山田村の建設業「森崎」役員、千澤満容疑者（68）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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富山県舟橋村の役場の職員・吉田昭博容疑者が「小学校のプール前広場の工事」と、村道「海老江中央線の側溝工事」の入札で、森崎・千澤満容疑者に予定価格を漏らし逮捕された。
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富山市の建設業者「森崎」千沢満容疑者は、富山県舟橋村の会計管理者・吉田昭博容疑者に2020年10月入札をした道路の改良工事と舟橋村小学校のプール前広場の工事の予定価格をを教えるよう求めたとされる。
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2人は仕事で付き合いがあり、入札前に携帯電話で連絡を取り合っていたという。道路工事は625万円、プール前広場の工事は420万円で「森崎」が落札した。
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取り調べに対し、吉田容疑者は「価格を漏らしたことは間違いない」。千沢容疑者も「価格を聞き出したことは間違いない」と供述し、容疑を認めている。県警は、2人の間に金銭の授受などがなかったか捜査を進めています。
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警察は18日午後6時ころ、舟橋村役場などを家宅捜索して今後、金銭の受け渡しや余罪の有無を含め、調べる方針。
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舟橋村の古越邦男村長は「職員が逮捕され誠に遺憾です。信頼を著しく失墜させることとなり深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
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違法埋立で代表者と会社は罰金刑だった！
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搬出が終わったはずだが大津市は確認していなかったのか！
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令和３年８月１４日１９時００分
資料配布 滋賀国道事務所
国道１６１号の通行規制について（第２報）
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国道１６１号大津市高砂町近江神宮ON ランプにおいて、大雨により土砂が流入したため、通行規制をしております。
○発生日時 ： 令和３年８月１４日（土） １６時３０分
○規制内容 ： 通行止め
○規制区間 ： 令和３年８月１４日（土） １２時１０分～
（国道１６１号西大津 BP（上り） 藤尾南ランプ～坂本北IC）
○迂 回 路 ： 国道１号、県道高島 大津線（旧国道 161 号）
○解除予定 ： １６日午前５時に下り規制解除　上下線通行再開
○規制区間については、今後の状況により範囲が変更する場合があります。
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大雨の影響で、大津市高砂町の国道161号西大津バイパスの近江神宮ランプに大量の土砂が流入し、14日午後4時半ごろから通行止めが続いている。山の斜面が崩落したためで、大津市と国土交通省は17日、崩落の起点付近にあった盛り土が原因とみられると発表した。
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土砂の流入は14日午後3時ごろから3回起きた。福井方面に向かうバイパスの乗り口と降り口などに約5000ｍ3の土砂が流入。ランプに面する山肌が大きくえぐられており、約80mの高さから土砂が流入したという。
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崩落の起点付近の山林について、大津市の初田久徳建設部次長は「周辺の樹木とは様子が明らかに異なっており、人工的に行われた盛り土の可能性がある」と指摘する。
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市不法投棄対策課などによると、付近の山林では、大津市の測量設計会社が2012～14年、管理する残土処分場に建設現場から出た土砂など計約5800ｍ3を無許可で埋め立てていたことが発覚。
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会社と当時の社長は市条例違反の罪で14年に略式起訴された。
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市は土砂の搬出命令を出し、会社は17年4月～18年7月に搬出したとされる。市は近く、同社から事情を聴いて調べる。
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土砂崩れで近江神宮ランプ閉鎖の原因を作っていた土砂崩れ現場の起点の裏側に残土処分場があるが、この残土場の社長と会社に2015年9月1日に大津簡易裁判所から「大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例違反」で、それぞれ、罰金30万円、罰金10万円の略式命令の判決を受け、平成27年1月23日にその刑が確定している。
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歴代の政治家・話し方は下手の代表格に入る！
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御身大事か・自民党大事か・国民大事か どれなのだ！
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菅首相は、記者会見の場でも、誰が書いたのか分らぬ原稿を感情もこもらぬボソボソ声で話す姿は、「政治家向きの声」とは言えない。1978年12月発足、自民党の大平正芳首相（消費税導入）が国会答弁でも「あー、うー」と訳の分からぬ答え方をしたが、それよりもいいのかもしれない。1978年8月の世論調査で自民党の支持率は52％あったが、解散はしなかった。この時代、派閥抗争の時代であった。安倍政権時代から、脱派閥となり、権力は党から首相の手に移った。菅首相は、声は小さいし、ハリもなく覇気もない。声だけではなく、話す時の表情もあまり変化しない。どちらかと言えば、会見自身が暗いのだ。派閥時代なら100％菅首相誕生はなかったであろう。
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菅首相は笑顔をあまり見せないし、ボソボソ声なのだ。平時の時ならそれでも良いが、コロナ禍と言われる現在、小声で喋られてもイライラするのは国民だけであろう。
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2020年9月、菅義偉官房長官・真理子夫人は、「結構前のことですが、後援会の幹部に対して“夫が総裁選に出馬するなら離婚します”」と話していたと神奈川県政の関係者が話している。夫人は安倍首相夫人のように派手好きでないのだろうし、政治には絡みたくないのだろう。
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選挙の時には声を大きくしている菅首相。コロナ蔓延拡大の今になっても国民に対して、政府は「コロナ対策ではこうする」「コロナ制御で国民に無理を強いる経営の犠牲、収入補填に対しこうする」と原稿を見ないで、自分の言葉で語るべきだろう。信念をもって語るなら、語る言葉には抑揚もつき国民に伝わるはずだ。
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菅政権内で、安倍政権・官房長官時代に官房費を湯水のように使い子分を集め、いまでも官房費の主導権は菅首相が握っていると言われる中、この期に及んでも金の力で政治家を牛耳る姿勢は変わらない。
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人望も政治力もない者がトップになったとき、頼るのは金である。
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民主党政権時代に起きた東北大震災で福島原発が崩壊したときの菅直人首相の対処の仕方、現在のコロナ禍における菅義偉首相の対処の仕方、両菅ともブレーンなしで裸の王様状態のなか、癇癪と威圧で指令を出しているのもそっくりだ。
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次々と繰り出す対処法には一貫性がなく、首相のメンツを優先している仕草に国民は、命を託そうという気になっていないのだ。
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8月26日には、総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選に向け、総裁選挙管理委員会の初会合を党本部で開催し、告示や投開票の日程を今月26日の次回会合で決定するが、二階幹事長や菅首相は無投票再選の道を探っていた。しかし、デルタ株の蔓延拡大により緊急宣言・蔓延防止も地域拡大し9月12日まで延期する。
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総裁公選規程に従えば、投開票日は9月20日から29日の間となる予定だったが、デルタ株蔓延は国民の声を無視して無投票再選を強行する口実になるかもしれない。
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そうなった場合、国民は間違いなく総選挙で自民党にノーを突きつけるだろう。自民党支持派も野党・無所属に30％以上は流れる。総選挙で自民党は最大50人近く落選する可能性が出てきた。
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覇気のない自民党議員は座して死を待つのか？
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危険廃棄物の混入がない限り行政代執行はない！
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5か月半で　高さ4ｍ、長さ80ｍ・11300ｍ3！
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佐倉と八街の市境に大量の産業廃棄物が放置されている。県警は廃棄物を受け入れていた会社社長の男（37）＝千葉市中央区＝を廃棄物処理法違反の容疑で逮捕。千葉県は撤去に向けて排出元の調査を進めている。産廃の搬入はストップしているが、夏を迎えて悪臭が発生。家電製品などの“便乗投棄”も頻発するなど、周辺住民の生活を脅かしている。
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県廃棄物指導課によると、2020年6月ごろ、佐倉市上別所地区の約4000㎡の農地に廃プラスチックや建築廃材などがフレコンバッグで搬入され始めた。同年11月ごろまでの5カ月間で運び込まれた量は約11,300ｍ3。高さは約4ｍ、道路沿い約80ｍにわたって“ごみの壁”が連なる。
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社長は当初、県に対して搬入について「燃料として売るために購入した廃プラスチックを一時保管するため」と述べた。販売する様子もなく、日に日に堆積していくことから、県は同年12月に廃棄物処理法に基づき、撤去するように勧告。2021年1月には3月3日までに保管上限まで減らすよう措置命令を出した。社長が期限までに従わなかったため、3月30日に佐倉署に告発。県警は6月、社長を逮捕した。
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刑事事件に発展したが、逮捕で状況が変わるわけではなく、現場近くの同女性は「住民からすれば、フレコンバッグの中身が何か分からない不安がある。そもそも不法投棄ではないか。搬入段階から県には何とかしてほしいと訴えてきた。行政は何をしているのか、住民のことを考えてほしい」と憤る。
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その女性によると、2020年6月ごろ、社長らが自宅にあいさつに訪れ、農地を購入し、リサイクルの資材置き場にすると説明。その後、鉄板が敷き詰められると、トレーラーが運び込んだフレコンバッグをパワーショベルなどで積み上げていったという。
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別の女性（28）は「何の連絡もなく、ある日突然搬入が始まった。早朝から夜遅くまで行っていて、毎日地震のような震動が続いたので、県に通報した。昨夏はゴムが溶けたような異臭がした。一刻も早く、元の状態に戻してほしい」と語調を強める。
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撤去を求める住民の声は県にも寄せられているが、同課は行政代執行は考えていないとした上で「廃棄物に有毒物質が含まれているなどの事情がある場合は迅速な対応も検討するが、あくまでもごみを堆積させた行為者や産廃の排出元が撤去すべき」と言及。現在、排出元特定のための調査を進めており、判明すれば撤去を指導していくとした。
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ただ、その間にも何者かによる家電製品などの不法投棄もあり、同女性は「不届き者が勝手に捨てていく。ごみが新たなごみを呼んでいる」と嘆く。
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悪臭で住民が警察に通報！
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町役場を家宅捜索！
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町のHPでは「不法投棄は犯罪」と書いているのに！
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北海道伊達警察署が2021年7月、北海道豊浦町が処理しきれなくなったホタテ養殖の廃液を町が保有する山林に不法投棄したとして、豊浦町役場を家宅捜索していた。
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豊浦町では町が運営する「漁業系一般廃棄物リサイクルセンター」で養殖ホタテの廃液を回収し、堆肥に加工してたのだが、処理施設にトラブルが発生し、廃液を処理出来なくなる事態が発生したため、廃液を町が所有する山林に移送する措置を講じたという。
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移送された廃液はタンクの中に保管されていたが、何らかの原因で廃液が漏れ出す事態が発生。悪臭に気付いた住民が警察に通報したことにより、発覚した。
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豊浦町は町が運営するリサイクルセンターでホタテ廃液を受け入れていたが、処理しきれなくなり、町所有の山林に放置したままになっていた。
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リサイクルセンターは年間3,000トンの廃液処理能力を有していましたが、2020年度は処理能力を大幅に超える7,000トンを受け入れていた。
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町は2021年9月までに施設を改修する計画を立てていたが、改修前に不法投棄が判明し、今回の事件となった。
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北海道警伊達署は6月25日、町役場の関係課を廃棄物処理法違反の疑いで捜索した。
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豊浦町は「警察の捜査に協力し、真摯に対応している」と説明。
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投棄が常態化・環境を顧みない悪質な犯行！
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2020年7月～2020年8月にかけ・9回投棄！
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熊本地方裁判所は2021年6月23日、建設現場などで排出された生コンクリートの汚泥などを不法に投棄したとして、株式会社城北生コンクリートに罰金500万円の判決を言い渡した。
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熊本県警はこのほど、生コンクリート約2.5ｍ3を同県山鹿市にある敷地に不法投棄した疑いで、菊池市の会社役員ら男性2名を逮捕、熊本地検に送検しました。 情報によると、逮捕された容疑者らは建設現場から排出した生コンクリートを2020年7月～2020年9月にかけて、複数回投棄した疑いが判明。
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城北生コンクリートは同県山鹿市に拠点を置く企業で、経営者は複数の従業員と共謀し、建設現場から排出された生コンクリートの汚泥を、菊鹿町の土地に不法投棄していた。投棄は2020年7月～2020年9月にかけ合計9回に渡るなど、常習的な犯行。
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熊本地裁はこうした背景を受け、23日の判決にて「廃棄物の投棄が常態化していて、環境を顧みない悪質な犯行」と指摘。
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今回判決の出た城北生コンクリートの不法投棄問題は、警察への情報提供を発端に発覚したものです。
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情報によると2020年2月ごろ、警察に「生コンクリートが捨てられている」と通報があっり、内定の結果二人の犯行が浮上し、経営者らの逮捕に至った。
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段ボールなど218kgを不法投棄！
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逮捕された2人組は容疑を否認！
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千葉県警は2021年6月14日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで千葉市花見川区、自称会社員の男（32）と東京都江戸川区、自称探偵業の男（33）2人を段ボールなどおよそ218kgのゴミを第三者の土地に不法投棄した疑いで逮捕した。
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男性らは2019年9月29日までに、千葉市花見川区柏井町エリアの畑に、段ボールや衣類・木くずなど218キロの廃棄物を不法に投棄した疑いが持たれているとのこと。現場は森林で囲まれ見つかりにくい状況でしたが、畑の賃借人が通報したことにより逮捕に至った。
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警察当局は畑の賃借人の通報を受け、捨てられた廃棄物を捜査することで容疑者にたどり着いたという。
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記事発表時点で逮捕された男性ら2人組は「やっていません」などと供述。容疑を否認している。
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過去にも2回逮捕された役員ら3人・また逮捕！
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岡山県警は、建築廃材合計約150トンを不法投棄した疑いで、岡山県備前市の金属回収業「株式会社たけうち（備前市友延）」の役員ら親子3人を6月13日に逮捕した。社長（79）と社員の長男（24）＝赤磐市、無職の次女（42）＝岡山市南区＝の両容疑者。
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情報によると逮捕された役員らは2021年5月19日、家屋の解体工事で生じた木くずなどの廃棄物を備前市八木山に持ち込み、不法に投棄した疑いがあるとのこと。廃棄量は約150.4トンに及んでおり、県内最大級の不法投棄になると見られています。
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県警は動機などを解明するため、捜査を進めている。
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今回逮捕された役員らは、過去にも廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されている。
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岡山県によると、たけうち社は過去にも廃プラスチックなど約1200ｍ3を敷地内に放置したまま、県の撤去命令に対応しませんでした。また、産業廃棄物約10.4トンを不法投棄し、警察に逮捕された過去もあります。
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県内最大級の不法投棄となりそうだ。3人の逮捕容疑は共謀し、岡山県が昨年10月23日、同社に対し、備前市八木山の保管所に放置していた廃プラスチックなど約1200ｍ3の撤去を命じたのに、期限内の2021年1月21日までに従わなかった疑い。同署は認否を明らかにしていない。
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市長選発言問題で7月21日辞任の意向を表明！
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糸魚川市の藤田年明副市長は7月21日、同市議会コンプライアンス調査推進特別委員会の冒頭で辞任の意向を示した。
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4月に行われた市長選で、部課長らに現職への投票依頼をしたとする公職選挙法に触れる疑いがあることから20日、市選挙管理委員会が警察へ告発する意向を表明していた。
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7月21日朝行われた糸魚川市議会の特別委員会。
〈糸魚川市／藤田年明副市長〉
「この度の責任をとり、副市長の職を辞する決定を致しました。大変申し訳ございませんでした」
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藤田年明副市長はことし4月の糸魚川市長選挙で、市の幹部職員、十数人に対し、現職の米田徹市長への投票を依頼したとされている。
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この問題をめぐり選挙管理員会が20日、臨時の委員会を開き、「公職選挙法に抵触する疑いがある」として近く刑事告発する方針を固めている。辞任の理由について藤田副市長は「選挙管理委員会の決定を受けて市政の混乱を招くと判断した」としている。
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ことし4月の糸魚川市長選挙で副市長が現職の市長への投票を職員に依頼したとされる問題で市の選挙管理委員会は8月11日、警察に告発状を提出した。糸魚川市長選挙で藤田年明副市長が部課長級の職員・十数人に現職候補の米田徹市長に投票するよう依頼したとされるもの。
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藤田副市長は、６月の市議会で追及され「あくまでも『米田市長に投票するよう頼むね』と言ったわけじゃございません。選挙情勢を説明した後に『頼むね』という一言を付け加えただけでございます」と答えていた。
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糸魚川市の選挙管理委員会は事実関係を確認するため藤田副市長本人と職員への聞き取りを実施。事実関係を確認した結果、「『公務員等の地位利用による選挙運動の禁止』に抵触する疑いがあると判断」した。
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7月20日に公職選挙法違反の疑いで副市長告発の方針を固めた選挙管理委員会は必要書類が整ったことなどから8月11日午前、糸魚川警察署に告発状を提出しました。
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糸魚川警察署は、告発状を受理し、今後、関係者への聞き取りなどを進めながら捜査していくとしている。
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