kyoto-seikei

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国内に先端半導体工場を・梶山経産相！
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巨額予算の必要性強調・自民半導体議連！
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梶山弘志経済産業相は5月28日の閣議後会見で日本国内に先端半導体の基盤を持つことは重要との認識を改めて示した。
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ソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上したとの一部報道については「個別企業の件であり、コメントを控える」とした。
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経産省は半導体・デジタル産業戦略検討会議を立ち上げ、半導体の国内製造基盤の確保など今後の半導体政策の方向性を検討しており「今月末には結論を出していきたい。そして実行に移していく」と述べた。
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自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は5月28日、政府が6月中旬に閣議決定する令和4年度予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」を見据え、半導体産業への支援強化を求める決議をまとめた。
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決議では、国内半導体関連企業の国際競争力低下に関し「このまま何もしなければ、将来、国内から半導体製造基盤が消滅しかねない危機にある」と強調。米国や欧州連合（EU）が5兆円超の資金投入で半導体の安定調達に乗り出しているのを背景に「経済安全保障の観点から、他国に匹敵する予算措置を早急に講じるべきだ」と訴えた。
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立憲内からも「解散怖い?」のか批判！
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国会延長方針は確認したが！
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立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は6月10日、国会内で党首会談を開き、菅内閣への不信任決議案の提出も視野に、16日までの国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党に求める方針を確認した。
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コロナ禍での衆院選に慎重な立憲の枝野幸男代表からは不信任案の提出に前向きな言葉はなく、他の野党からは「グダグダだ。不信任案が『さびた刀』になっている」と、煮え切らない姿勢に不満の声が上がっている。
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枝野氏は党首会談終了後、会期延長についての回答を、訪英する菅義偉首相が帰国する14日までに求め、与党が拒否した場合は「新たな対抗措置をとる」と記者団に語った。「新たな対抗措置」の内容については明言を避けた。
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共産の志位和夫委員長は記者会見で「今日は、新たな対抗措置を講じるという以上の議論をしていない」と述べ、不信任案の提出は明示しなかったと明らかにした。
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国民民主の玉木雄一郎代表は「新たな対抗措置は当然、内閣不信任案だと思っているが、決まったことは枝野氏が発表された通りだ」と記者団に語った。
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不信任案を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、提出された場合について「ただちに（衆院）解散の決意はある」と述べて野党をけん制しており、衆院解散を誘発しかねないとの見方がある。
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枝野氏は不信任案について、5月10日に「現状で衆院解散・総選挙ができる状況ではない」と当面は提出しない考えを示した。その後、会期内の不信任案提出も「可能性はゼロではない」と軌道修正したが、与党から「コロナ禍の解散で政治空白を作るのか」と批判されることを警戒し、提出の大義名分づくりに苦慮している。
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立憲のベテラン議員は「そんなに解散が怖いのか。自分の過去の発言に縛られすぎだ」と枝野氏を批判。別の立憲議員も「会期延長しないなら不信任案という理屈は、永田町でしか通じない」と不満を漏らす。
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別の野党幹部も「不信任というのは水面下で調整して、刀をいきなり出すから意味がある。不信任が『さびた刀』みたいになる」とあきれ、「首相の帰国まで与党の回答を待つ必要はない。事前に与党に話を通しているのではないか」と指摘。野党第1党の迫力不足を嘆いた。
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野党4党は、新型コロナウイルスへの対応などのため会期の延長を求めていて、与党側が拒否した場合、内閣不信任案の提出も「重要な選択肢」としています。
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立憲民主党・安住国対委員長
「国会をこの状況で閉じるなんて考えられません。与党側が拒否した場合どうなるかということについては、党首間で決めてもらえばいいと思います。内閣不信任案というものは重要な選択肢の一つになる」
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野党の国対委員長が会談し「東京オリンピック・パラリンピックの開催で人流が増えることは明らか」だとして、東京大会の閉会まで3か月間の会期延長を求める方針で一致したが、与党側はこれには応じない方針。
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与党側は不信任案の提出は「衆議院を解散する大義になる」とけん制していますが、野党側は現状の新型コロナの感染状況で解散するのは難しいとみて、不信任案の提出の検討をはじめた形です。
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野党党首会談を受け、自民党の二階幹事長や森山氏らは10日、党本部で対応を協議。2日の与党党首会談で会期延長しないことを確認しており、政府・与党は野党の要求には応じない構えだ。首相が先進７か国首脳会議（G7サミット）から帰国後、正式に野党に伝える予定だ。
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知事の裁定で町方針：議員は反発！
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滋賀県甲良町は、40％削減している野瀬喜久男町長の給与について、7月から減額幅を10％に引き下げる方針を明らかにした。
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野瀬町長の給与を巡っては、2017年11月の就任以降、町議会が減額条例を計6回、議員発議で可決している。このうち2020年11月に可決した「半年間60％削減」を不服として町長が地方自治法に基づく審査を知事に求めたところ、2021年3月23日に議決を取り消す裁定が出され、翌日からは「当面40％削減」（2020年3月可決）という期間の定めのない減給に戻っていた。
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全員協議会で野瀬町長は「地方自治法で懲戒を目的に議会が首長の給与を減額することは認められない」とした知事裁定を根拠に、6月末で議員発議の条例に基づく減給をやめると説明。ただ「60％削減」の理由として町議会に指摘された職員の事務処理ミスなどの監督責任は認め、7～9月の3カ月間、10％減給する方針を示した。
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これに対し町議4人が「裁定で議論対象でなかった40％減給条例まで早々に取り消すのは、町長の都合のいい解釈で認められない」などと反発。「（40％削減条例可決の理由である）後援会収支報告書虚偽記載などの説明責任を今も果たしていない」と批判した。
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全員協議会後、野瀬町長は「裁定の全体の文脈を見れば明らかなこと。条例改正案が否決されれば再度、県に審査を申し立てたい」と話した。条例改正案の採決は6月11日に行われる。
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西川元農相の地元！
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県連・不満残し五十嵐清県議を候補予定者！
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自民党県連の定期大会が6月5日、宇都宮市内のホテルで開かれ、次期衆院選栃木2区の公認候補予定者を県連による公募で選出された五十嵐清県議（51）とすることが承認された。現２区支部長の西川公也元農相（78）らが訴えている選考方法への異議を反映した付帯意見を付け、9日に党本部に公認申請する。
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大会には、県連会長の茂木敏充外相ら国会議員や県議、首長ら約200人が出席。五十嵐県議の承認について、2区に含まれるさくら市の花塚隆志市長が「選考の中身を何も聞かされていない。情報を共有してほしい」と不満を訴える場面もあった。
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五十嵐県議は茂木外相の秘書を経て県議5期目。栃木4区の小山市・野木町が地盤だが、2区の日光市へ転居を予定している。
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候補者となる各支部長のあいさつでは、西川元農相と五十嵐県議の2人が一緒に登壇。次期衆院選で2区での不出馬を表明していた西川元農相は「しばらくの間、2区支部長を務める」と述べ、支部長留任を改めて強調し、県連幹部をけん制。続いた五十嵐県議は花塚市長の意見に対し、「真剣に向き合っていきたい。党勢拡大、2区の発展のため全力を尽くす」と応えた。
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五十嵐県議は大会後の記者会見で「選挙区を移っての挑戦だが、議長や政務調査会長として県全域の課題解決に取り組んできた」とアピールし、「2区は人口減少が進む地域だが、日光など地域資源が豊富。国と県、市町のパイプをつなぎたい」と決意を語った。
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茂木外相は、西川元農相が求める候補予定者選出のための党員投票について、衆院選まで時間が限られることを挙げた上で「適切に進めてきた（公募の）プロセスを尊重する」とし、実施しないと表明。４日の選挙対策本部会議などで「地元の意見が反映されていない」と異議が出ていることに対しては「（候補者が）地元とともにあってほしいというのは当然の思い。良い意見をもらった」と述べた。
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6月8日から7月7日までの1か月間！
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金融庁は6月8日、融資仲介業のSBIホールディングス（HD）子会社に対し、業務停止命令を出した。太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融商品取引法違反と認定した。命令の対象は金融商品の取引に関わる全ての業務で、期間は6月8日から7月7日まで。
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子会社は2008年設立の「SBIソーシャルレンディング」（東京）。インターネットを通じて投資家から集めた資金をエネルギーや不動産関連の企業などに融資し、投資家に元本や利息を分配するビジネスを手掛けてきたが、ずさんな審査で投資家に損失を与えたことが明らかになっていた。
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【SBIHD　公表文書】　　ＰＤＦ21.06.09 SBISL


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【金融庁発表】　　ＰＤＦ　21.06.09 kinyutyo
令和３年６月８日
＜ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社に対する行政処分について＞
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ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（東京都港区、法人番号5010401073969、第二種金融商品取引業）に対して金融商品取引法第56 条の２第１項の規定に基づき求めた報告等（当社が設置した社外の有識者により構成された第三者委員会の調査報告書を含む。）において、重大な問題が認められたことから、関東財務局長は、本日、行政処分を行いました
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SBIソーシャルレンディング株式会社に対する行政処分について
令和３年６月８日
関東財務局
SBIソーシャルレンディング株式会社に対する行政処分について
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１．ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（本店：東京都港区、法人番号5010401073969、第二種金融商品取引業）（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトを通じて、自らを営業者とする匿名組合（以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、令和３年４月末現在、償還期限が到来していないファンドは、64本、出資金約470億4100万円である。
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当社に対して金融商品取引法第56条の２第１項の規定に基づき求めた報告等（当社が設置した社外の有識者により構成された第三者委員会の調査報告書を含む。）により、当社が取り扱うファンドの取得勧誘の適切性等を検証した結果、以下のとおり、重大な問題が認められた。
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（１）ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為
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当社は、甲社の設立した合同会社（以下「ＳＰＣ」という。）を貸付先、甲社をその業務の委託先とする複数のファンドにおいて、太陽光発電所や中規模賃貸マンションの開発等を目的として設立されたＳＰＣに貸付けを行い、完成した発電所又は建築物の売却、あるいは他の金融機関からの借換え融資により弁済を受けることとしていた。
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このような案件として、平成30年11月から令和２年10月にかけて、「ＳＢＩＳＬ不動産ディベロッパーズローンファンド」（９号から14号、16号から18号、20号に限る。以下、総称して「不動産開発案件」という。）及び「ＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド」（17号、18号、20号、24号から26号、29号、31号から33号に限る。以下、総称して「太陽光発電所開発案件」といい、不動産開発案件と併せて「甲社案件」という。）の募集を行い、出資者から総額約207億円の出資を受けている。
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当社は、甲社案件の取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の募集ページ、契約締結前交付書面等（以下「募集ページ等」という。）において、当該出資金の貸付先であるＳＰＣの資金使途に関し、
・　「借手の行う不動産関連事業における、土地の購入及び建物の建築プロジェクト資金の一部として使用」、
・　「借手が行う太陽光発電事業のプロジェクト資金の一部（売電権利及び事業用地使用権の取得費、建設費その他諸経費等）」
等の表示を行っていた。
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しかし、当社は、下記（３）に記載のとおり、取得勧誘を行った甲社案件の募集ページ等における資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認を行っておらず、令和２年11月、甲社から資金繰りの悪化について申し出があったことを受け、当社が実施した調査により、遅くとも同年12月、表示された事業に貸付金が使用されたことが確認できない事例があることを把握した。
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また、その後の第三者委員会の調査報告書において、甲社案件におけるＳＰＣへの貸付金総額約207億円のうち約129億円について、当社が出資者に表示した資金使途に違反しているとの認定を受けている。
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このように、当社は、甲社案件の取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

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（２）ファンドの取得勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
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当社は、甲社案件の取得勧誘に際し、募集ページ等において、自らの貸付審査及びモニタリングに関し、
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・　「借手から徴求した資料等に基づき、その財政状態等について精査し、資金使途を確認するとともに、貸付金債権等の回収可能性等について精査し、これらを総合的に勘案したうえで、貸付額、貸付期間、貸付金利を決定します」、
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・　「貸付債権等の返済予定表に基づき、借手からの利息支払日における利息支払額、元金返済期日における元金返済額を管理します。また、貸し倒れの兆候を早期に発見すべく、借手に対する継続的なモニタリングを実施します。」
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等の表示を行っていた。
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しかし、当社は、下記（３）に記載のとおり、少なくとも平成30年11月以降に行った甲社案件の取得勧誘において、当該案件に関する実効的な貸付審査及びモニタリングを行っていなかった。
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甲社案件の募集ページ等の表示は、一般の出資者が読んだ場合、当社において、実効的な貸付審査及びモニタリングが行われているとの認識を与えやすいと考えられるところ、当社は、実効的な貸付審査及びモニタリングを実施することのないまま甲社案件の取得勧誘を継続していた。
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その結果、「ファンドの貸付審査及びモニタリング」という重要な事項について、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていたものと認められる。
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（３）当社の管理上の問題点
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①　経営管理態勢及び業務運営態勢の重大な不備
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当社は、甲社案件の取得勧誘に関し、募集ページ等において、上記（１）及び（２）に記載のとおり、資金使途や貸付審査及びモニタリングに関する表示をした上で出資者から出資を受けたところ、遅くとも令和元年12月、甲社案件のうち、平成30年11月から12月にかけて貸付けを行ったＡ案件の開発スケジュールに遅延が生じていることを認識し、令和２年１月の時点では、当該遅延問題が解消されるまでは、甲社の新規案件を受け付けない方針としていた。
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しかし、その後、当該遅延問題や甲社の工事完成能力への懸念を解消するために必要な対応が取られていないにもかかわらず、甲社の口頭での説明を鵜呑みにするなど、当社内において実効的な検証を行わないまま、甲社の新規案件に係る取得勧誘を再開した。
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加えて、当社の前代表取締役は、令和２年６月末時点で、第１四半期（令和２年６月末）の営業利益実績が目標を大きく下回ったことを受け、年間営業利益目標の約半分を上期（令和２年９月末）で達成するために、取締役会等における必要な議論を経ることなく、自らの独断で第２四半期（令和２年９月末）の営業利益目標を大幅に引き上げていた。
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また、当社は、同年７月以降、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社などから、甲社の業績及び資金繰りの悪化や、貸付金がプロジェクト以外の資金使途に使われる可能性等について再三の注意喚起を受けている。さらに、同年10月には、同月末に募集を行う予定であったＢ案件に関し、甲社から当社の前代表取締役に対し、「当社からの貸付けが実行されなければ、当該案件が不成立となり、結果として当社に対する貸付金の返済に懸念が生じる」旨の表明があった。
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このように、当社は貸付金が募集ページ等において表示する資金使途と異なる目的に使用される蓋然性の高まりを示す事実を認識しながら、同年11月、甲社自らが資金繰りの悪化を申し出て、甲社に係るファンドの募集を停止するまで、前代表取締役のもと、甲社案件の取得勧誘を推進していた。
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当社の経営管理態勢及び業務運営態勢には重大な不備があるが、その背景には、当社の事業拡大を第一優先目標とした過度な業績目標の設定のもと、それを達成するための安易な方策として甲社案件の新規ファンドに傾注し、その推進に多大な社内リソースを投入する一方で、コンプライアンスや内部管理面を軽視し、その人員不足を招くといった前代表取締役をはじめとする経営陣の法令遵守意識及び投資者保護意識の欠如や、これにより醸成された営業優先の企業風土があるものと認められる。
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②　実効的な貸付審査及びモニタリングの欠如
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当社が予定どおり貸付金の返済を受けられるか否かは、甲社が行う建物建築及び太陽光発電所建設の完成の可能性又はそれを見据えた他の金融機関からの借換え融資の可能性にかかっていたことを踏まえれば、貸付金回収の観点から真に管理すべきリスクの所在は、ＳＰＣ自体ではなく、事業主体かつ実質的な借手である甲社の施工・工事完成能力や経営状況・財政状態（以下「工事完成能力等」という。）にあったことは明白であったにもかかわらず、形式的な借手であるＳＰＣの貸付審査を行うこととしていた。
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そのため、貸付審査については、貸付けを実行することを前提とし、かつ貸付金返済前にプロジェクトが完成して借入額以上の金額で売却、あるいは他の金融機関からの借換え融資が可能であることを前提にした、極めて形式的なもの（募集ページ等のフォーマットの記載事項を形式的に埋めるための情報収集）に留まっており、甲社の工事完成能力等に係る実効的な審査を行っていなかった。
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また、資金使途のモニタリングについては、ＳＰＣから甲社への工事請負契約に基づく請負代金の支払いの確認に留まり、甲社が、当該請負代金を募集ページ等に表示された資金使途のとおりに使用することについて、ＳＰＣに対して必要な資料の提出を求めるといった確認手段を講じていなかった。
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特に、甲社案件については、ＳＰＣに対して工事代金等が一括で貸し付けられ、工事請負契約に基づき、契約締結等の工事初期段階で、貸付金額のほぼ全てが甲社に支払われていたほか、甲社案件の取得勧誘が繰り返し行われており、その貸付残高も当社の全貸付残高の約４割（令和３年１月時点）にも達していたことを踏まえれば、各ファンドにおけるプロジェクトの完成状況や貸付金の償還原資をより慎重にモニタリングする必要性が高い状況にあった。
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しかし、当社は、甲社案件においては、各ファンドのプロジェクト進捗状況を定期的に確認しておらず、各ＳＰＣから貸付金に対する元本償還を受けるに際し、約定どおりの返済が受けられれば良いとの発想の下、当該貸付けに係るプロジェクトの完成状況や償還原資に関する確認（各プロジェクトの売却対価（又は各プロジェクトを担保とする他の金融機関からの借換え融資）により十分な返済原資を調達することができたのか等）を行う必要性も認識せず、また、実際に実施していなかった。
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このように、当社は、甲社の工事完成能力等に係る実効的な審査及びモニタリングを行うことなく、甲社案件の取得勧誘を継続しており、こうした状況が、上記（１）及び（２）の法令違反につながったものと認められる。
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当社は、顧客である出資者に対して誠実かつ公正に業務を遂行しなければならず、ファンドの業務執行者として善管注意義務を負っており、このために経営管理態勢及び業務運営態勢を整備し、実効的な貸付審査及びモニタリングを行うことが求められている。しかしながら、当社は、上記①及び②のとおり、ファンドの業務執行者として通常求められる善管注意義務を果たしていない状況下において、ＳＰＣへの貸付金が、募集ページ等において表示する資金使途と異なる目的に使用される蓋然性の高まりを示す事実を認識しながら、甲社案件の取得勧誘を一般投資家に対して行い、その資金を漫然と貸し付けていたものと認められる。
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当社が行った上記（１）の行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。
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また、当社が行った上記（２）の行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
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さらに、当社の上記（３）の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
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２．このため、本日、当社に対し、下記（１）については金融商品取引法第52条第１項の規定に基づき、下記（２）については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
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（１）業務停止命令
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金融商品取引業の全ての業務（顧客取引の結了のための処理を除く。）を令和３年６月８日から同年７月７日まで停止すること。
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（２）業務改善命令
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①　募集したファンド全件（償還済のファンドを含む。以下同じ。）について、取得勧誘及び運用・管理の状況（貸付先の資金管理の実態や資金使途を含む。）並びに事務プロセス等を網羅的に検証した上で、第三者委員会の調査報告書において明らかとなった問題点等も踏まえ、募集ページ等において表示した資金使途と異なる目的に実質的な借手が貸付金を使用したことに対する当時の当社役職員の認識及び関与の状況や、今般の法令違反が発生した原因及び業務運営態勢上の問題点を究明すること。また、今般の法令違反について、責任の所在を明確にするとともに、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢及び業務運営態勢を再構築すること。
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②　募集したファンド全件について、上記①において明らかとなった問題点等を踏まえ、出資者からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、出資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。
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③　上記①において明らかとなった問題点等を踏まえた再発防止策について、詳細な改善計画を策定すること。また、当該改善計画に基づき、今後行う業務に係る再発防止策を確実に実施・定着させること。
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④　全社的な法令等遵守意識の向上及び健全な企業文化の醸成に向けた方策（十分な社内研修の実施等を含む。）を策定し、取組みを進めること。
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⑤　本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての出資者を対象に適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
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⑥　上記①から⑤までの対応について、１カ月以内に書面で報告するとともに、以降、その全てが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
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今国会延長せず・首相と公明党代表会談！
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頼みの綱はワクチン接種！
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菅義偉首相は6月2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、6月16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。
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会談を受け、複数の自民党幹部が解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。
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与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
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首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が大勢を占める。
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コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言。解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
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野党は、菅内閣を退陣に追い込む一手は「党首討論」と定めている。しかし、枝野代表一人が勢い込んでいるが、野党の期待感は見て取れない。枝の代表の狙いは、菅首相の弱点である「口下手と即答」で自滅する作戦に持って行くのだろうが、早口の枝野に対し、間を置きすぎる対話と的を外す語り口に、双方が討論をしているのか、禅問答をしているのか、聞いている方が苛立つ党首討論になりはしないか。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6月4日の記者会見で、野党による菅義偉内閣に対する不信任決議案の提出について「野党第一党の代表である枝野幸男先生が決めることだが、『出す、出さない』を早い段階から軽々に発言すべきではない。黙ってやるときはやるのが一番効果的だ」と述べた。「出すというのは（首相に衆院を）解散しろということだ。（新型コロナウイルスの）ワクチン接種が進みだして、国民の中にも少し明るい兆しが見え出したときに、体育館で投票するんだ、といって接種をとめられるのか。大変、難しい問題だ」とも語った。
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また、参院での首相に対する問責決議案の提出については「衆院議員の任期満了直前だから、内閣の責任を問うのは内閣不信任（決議案）一本でやるべきだ。選挙を控えていない参院で問責をやっても迫力がない」と否定的な考えを示した。
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立憲民主党の枝野幸男代表は6月5日の読売テレビ番組で、菅内閣に対する不信任決議案に関し、9日の菅首相との党首討論を踏まえて提出の是非を決める考えを示した。「党首討論を含め、政府が東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルス感染症の問題にどう対応するのか見て判断したい」と語った。
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東京五輪に関し「今の感染状況は首都直下地震や超大国による戦争と比較できる問題だ」と述べ、7月開催は難しいと改めて指摘。開催するなら、首相が安全面の具体策を十分に説明するべきだとした。
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ここに来て、6月9日の「党首討論」で菅首相が討論で枝野代表に「口下手を逆手に取られ、菅首相が能力不足をさらけ出す」羽目に陥った場合？を考えてなのか、解散引き伸ばしが取りざたし始めた。
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国会会期末が6月16日に迫り、内閣不信任決議案の提出をめぐる与野党の駆け引きが続く中、菅首相が衆院解散に踏み切らず、10月21日の衆院議員の任期満了に合わせて選挙戦に突入するシナリオが自民党内で取り沙汰されている。現行憲法下で任期満了に伴う衆院選を実施したのは１例しかないが、背景には、選挙よりも新型コロナウイルス対応を優先させたと理屈が成り立つ上に、時期が遅れるほど有権者がワクチン接種の効果を実感できるとの計算もありそうだ。
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まさにコロナワクチン頼みであり、早く国民の多数にワクチンを摂取することが「コロナ不安」から脱却する近道であることは、最近の報道を見ても明らかだ。9月の中旬までに50％のワクチン接種が完了しているなら、国民感情は大きく変わる。
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ある自民幹部は「ワクチンが広がれば自民は有利になる」と述べ、解散を伴わない任期満了による衆院選の可能性も指摘した。
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公職選挙法では、任期が終わる日の前30日以内に選挙を行うと定められており、9月21日?10月20日までの間に選挙を実施することになる。投開票日は日曜となるのが慣例なので、9月26日、10月3日、10月10日、10月17日が候補だ。
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先延ばしも可能だ。公選法の規定で8月29日以降に国会が開会している場合、「閉会翌日の24?30日後」に選挙を実施すると規定されている。衆院議員の任期満了日である10月21日に閉会する日程であれば、解散しなければ11月14日、10月21日に解散すれば規定に従い40日以内の11月28日までが選択肢となる。
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自民党の二階幹事長は6月7日の記者会見で、野党側が6月9日の党首討論での菅義偉首相の答弁次第で内閣不信任決議案を提出する構えであることに対し、「覚悟を持って不信任案を出される場合はどうぞ。直ちに解散します」と述べ、衆院解散も辞さない考えを重ねて強調した。
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与野党が解散をめぐり駆け引きしているが、状況判断からすると枝野代表が内閣不信任決議案提出をチラつかせていても、野党内の結束がぐらついている中、連合の山岸氏が退任表明し、連合内でも立憲VS国民の対立が続く中、枝の代表は連合組織票のマイナス分を共産党の票を当てにした方が統一候補の当選確実性が高いと踏んでいる。
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自民党が公明の党員票を当てにするのと同じだ。選挙は、議員の品位や高邁な政策をかざすよりも「票を稼げる候補者」を如何に多く立て、当選させるかにかかっている。議会は「数で決まる」からである。枯れ木も山の賑わいなのである。
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橋脚が20cm沈下！
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５月下旬の大雨原因・緊急工事へ！
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岐阜県各務原市の木曽川に架かる「川島大橋」の橋脚が傾いている問題で、大雨が原因とみられることがわかった。
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川島大橋は5月26日、「橋が傾いている感じがする」と住民から連絡があり、県が確認したところ、4本ある橋脚のうち1本が約0.86度傾いていることがわかった。
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県によると、3年前に行った定期点検や5月20日のパトロールの際には異常が見られなかったという。
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岐阜県は6月2日、専門家らを集めた会議で、5月21日の大雨の影響で、橋脚の下の川底が削り取られたことが原因とみられると判断。6月中旬から橋脚を固定するなどの緊急工事を行う予定で、安全が確認されるまでは通行止めを継続するという。
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橋脚が傾き、5月28日から通行止めとなっている岐阜県各務原市の川島大橋について、県は6月2日、岐阜市内で対策検討会を開き、今年5月の大雨による大規模出水で橋脚周辺の川底がえぐられる「洗掘」が発生し、1本の橋脚が上流方向に約33cmずれ、約20cm沈下し、0.86度の傾きが確認されたと報告した。県では6月中旬以降に、橋脚周辺の固定や川の流れを変える「瀬替」などの緊急対策工事を行う。解除時期は未定。
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県によると、5月21日の大雨による出水で、近くの観測所で直近35年間で過去5番目に高い水位を記録した。この橋脚に流れが集中し、基礎底面に達するほどの洗掘が生じたという。橋脚の一部では川底から約50ｃmの隙間がある。県は今後、橋脚を固定するために緊急対策工事を実施し、その後は復旧工法を検討していく。
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木曽川に架かる川島大橋は1962年8月完成。橋の長さは約340ｍで、幅員は約6ｍ。1日当たりの交通量は1万台ほどで、2018年7月に行った5年に1回の定期点検では異常は確認されなかった。
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見返りは繰り返し海外旅行か！
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茨城県小美玉市の元総務部長の男性が、地元業者に便宜を図った見返りに繰り返し接待を受けていた疑いが強まったとして、県警捜査2課は5月31日、収賄容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
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茨城県警捜査2課、石岡署の合同捜査班は5月31日、収賄の疑いで、元小美玉市総務部長の我妻智光容疑者(62)を、贈賄の疑いで同市倉数、元土木会社代表、内田昭一容疑者(78)をそれぞれ逮捕した。
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我妻容疑者の逮捕容疑は同市総務部長兼総務課長兼政策監だった2018年2月ごろから同年10月ごろまでの間、複数回にわたり、内田容疑者に対し、固定資産税徴収に伴って収集した土地の地積、地目、所有者などの記載された資料を渡し、見返りとして、同年7月17日から同年11月26日までの間、計3回の海外旅行費用(約23万円相当)を支払わせた疑い。内田容疑者は、我妻容疑者の旅行費用を旅行代理店に振り込んだ疑い。
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我妻智光容疑者は市教育委員会教育次長や産業経済部長を経て、2017年4月に総務部長に就任。19年3月末に退職し、同4月から市議会事務局長を務めていた。
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逮捕容疑は2018年2～10月ごろ、市総務部長だった我妻容疑者が、固定資産税徴収に関わる土地の地積、地目、所有者など非公開情報の資料を、複数回にわたって内田容疑者に提供し、見返りとして同年7月17日から11月26日の間、我妻容疑者の3回分の海外旅行代金計約23万円を支払わせた疑い。
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同課によると、内田容疑者は資産運用の手段として市内の土地を購入していて、地権者との交渉を進める際、地番図の提供を求めたという。2人は、我妻容疑者が旧小川町職員だった約30年前に我妻容疑者の先輩職員を通じて知り合い、約10年前からゴルフをする間柄となっていた。海外旅行は、18年7月以降に2人で行ったとみられる。旅行代金は内田容疑者が旅行会社に振り込んだ。
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小美玉市は会見を行い、「優秀な職員だっただけに大変驚いている。事実確認を行い、厳正に対処して参ります。」としています。
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ドイツ証券の子会社・28億5800万円！
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ゴールドマン・サックス証券子会社・3億円！
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2020年非上場化した不動産会社、ユニゾホールディングスの債権者にドイツ証券とゴールドマン・サックス証券が加わった。ユニゾが取引金融機関に提示した3月末の借入金残高表で明らかになった。ブルームバーグが同文書を確認した。
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ユニゾが先週、取引金融機関に送付した残高表によると、新たにドイツ証券のサービサー子会社が貸出債権28億5800万円、ゴールドマン・サックス証券も子会社が3億円の債権を保有していることが分かった。取引銀行の幹部は、地銀が引き当て処理した貸出債権を両証券が買い取った可能性があると説明する。両証券の広報担当者はコメントを控えた。
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一方、2020年9月末時点で約24億円を融資していた百五銀行の残高はゼロになった。その他、東北銀、福邦銀、青森銀の3地銀と明治安田生命保険が取引を解消。取引金融機関の数は2020年9月末の87から84機関に減り、うち地銀は60行となる。借入金総額は2020年9月末の1963億円から1776億円に減少した。百五銀の広報担当者は、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。
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社債残高は、5月26日に100億円が償還されて890億円に減少し、社債と借入金を合わせた有利子負債は2666億円となった。ユニゾは社債償還の原資として5月の期限までに200億円の借り換えを取引金融機関に要請していたが、登記簿によると保有している神戸や大阪、金沢のホテルを担保提供し、少なくとも約120億円の資金を調達した。
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ユニゾの広報担当者は5月の社債は予定通りに償還したと説明。200億円の借り換えについてはコメントを控えたが、資金繰りには問題がないとした。また、借入金残高表の内容についても「回答を控える」としている。
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ユニゾを巡っては、複数の米投資ファンドによる買収合戦が繰り広げられ、海外投資家からも注目を集めている。最終的にユニゾの従業員による買収（EBO）にローン・スターが資金提供して、2020年6月に非上場化したが、2000億円を超える有利子負債が重荷になり、社債価格が暴落している。足元では、11月に償還を迎える社債価格は100円に対して約64円、最も期限の長い2027年11月に期日を迎える社債は30円弱に下落している。
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H10N3型鳥インフルエンザ・中国で人に感染！
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パンデミックの懸念はないのか！
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ロシアで、鳥インフルエンザウイルス「H5N8亜型」が初めて鳥からヒトへの感染が確認された。
ロシア当局は2021年2月18日、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N8亜型」が7人の臨床検体から検出されたことを世界保健機関（WHO）に通知した。このウイルスの鳥からヒトへの感染が確認されたのは初となる。なお、ヒトからヒトへの感染は現時点で確認されていない。
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「H5N8亜型」は、2010年に中国江蘇省の生鮮市場（ウェットマーケット）のアヒルから初めて分離された。2014年までに、日本や韓国で、家禽や野鳥の「H5N8亜型」への集団感染が発生したほか、これまでにロシアや他の欧州諸国、米国、カナダ、インドなど、46カ国以上で確認されている。
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2020年12月、ロシア南部アストラハン州の養鶏場で「H5N8亜型」への集団感染が発生し、12月3日から11日までに採卵鶏90万羽のうち10万1000羽が死んだ。
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ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター（VECTOR）がその対応に当たった養鶏場の作業員から臨床検体を採取し、検査した結果、29歳から60歳までの7名が陽性と診断された。数週間の経過観察期間中、陽性者はいずれも無症状であり、この期間に改めて採取した検体での検査では陰性となった。また、家族や他の作業員ら、陽性者の濃厚接触者からは、明らかな臨床症状は認められなかった。
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中国・山東第一医科大学の史教授と中国疫病預防控制中心（CCDC）主任の高福博士は、2021年5月21日、学術雑誌「サイエンス」で「H5N8亜型」に関する見解を発表。
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「H5N8亜型」が種の障壁を超えてヒトを含む哺乳類にも感染したことが確認されたことから、「このウイルスが新たなパンデミックをもたらすおそれがある」と警鐘を鳴らす。

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パンデミックのリスクを未然に防ぐ対策としては、養鶏場、生きた動物を販売する生鮮市場、野鳥などのサーベイランス（監視）を行う、養鶏場や生鮮市場での標準的な感染防止策を徹底する、野鳥を狩猟して食べたり、むやみに野鳥と接触しないなど、個人レベルで感染予防策を実践することなどが推奨されている。これによりウイルスの拡散を遅らせ、ワクチンを開発する時間を稼ぐことができると指摘している。
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中国国家衛生健康委員会は6月1日、江蘇省鎮江市の男性（41）から鳥インフルエンザ（H10N3型）が検出されたと発表した。同委員会によると、H10N3型の人への感染が確認されたのは世界初。「偶発的な感染で、大規模な流行が起こるリスクは極めて低い」としている。
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専門家は「人から人への感染が起こっていないので、現時点で恐れる必要はない」と指摘した。
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男性は4月23日に発熱。症状が悪化し、同28日に医療機関で治療を受けた。現在も入院中だが状態は安定している。同委員会は感染の状況などを明らかにしていない。
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関連会社から除外！
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家電量販大手ノジマは6月1日、野島広司社長がスルガ銀行副会長（非常勤）を同日付で辞任したと発表した。
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スルガ銀は、野島氏が6月29日開催の株主総会で退任すると発表していた。経営方針をめぐる対立で、総会を待たず辞任したとみられる。
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これに伴い、スルガ銀はノジマの関連会社から外れる。ノジマは2019年5月にスルガ銀と業務提携し、同年10月に18.5％の議決権を持つ筆頭株主となった。20年6月には野島氏がスルガ銀副会長に就任し、関連会社として経営再建を支援してきた。
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しかし、ノジマが求めていた金融とITを融合させたフィンテック分野での連携が進まなかった。両社の溝は深まり、5月提携見直しを協議すると発表した。

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収賄で建設整備課長・佐藤儀郎逮捕！
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贈賄で山形組の役員、山形まゆみ他1名逮捕！
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青森県鶴田町が発注する随意契約工事を巡り、特定業者が有利になるよう便宜を図って現金数十万円を受け取ったとして、青森署と五所川原署、県警捜査2課は6月1日、収賄の疑いで鶴田町の建設整備課長佐藤儀郎（58）、贈賄の疑いで建設会社山形組役員・山形まゆみ（52）と、社員の田村和久（62）の3容疑者を逮捕した。3人の認否は「捜査に支障がある」として明らかにしていない。
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同課長の逮捕容疑は、3月中旬ごろ、同課が所管し、同課長が専決権限を持つ町発注の工事・修繕業務の業者選定に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことなどへの見返りとして、同町内で山形組の両容疑者から謝礼などの名目で現金数十万円を受け取った疑い。
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県警捜査2課によると、佐藤課長は2018年4月から町建設整備課長を務めており、町内の道路舗装やフェンスの補修事業など30万円以下の工事・修繕業務に専決権限があった。山形まゆみは山形組の取締役だった。
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県警は佐藤課長が、複数の工事の見返りなどとして同役員らから現金供与を受けたとみており、今回の逮捕容疑のほかにも授受があったとみて捜査している。
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県警は関係先を家宅捜索するなどし、贈収賄の経緯や背景を詳しく調べる方針。
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鶴田町役場には、午前9時前、捜査員およそ20人が到着し、家宅捜索が行われています。警察は余罪について調べを進めている。
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相川町長「まさか」
鶴田町の相川正光町長は1日夜、「まさかという思いで、信じられない気持ち。課長は体調不良で休んでいて、警察から事情聴取を受けていることは知っていたが、中身は全く分からなかった。町民の信頼を失うことで大変申し訳ない」と述べた。
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注意されたのに「うっかり」？！
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毎日新聞と上毛新聞２つに議員が犯した違法ニュースが掲載されている。その内容を以下に掲載する。
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“群馬県渋川市議会の望月昭治議長が森林法に基づく地域森林計画区域内にある同市の山林で、伐採届などを出さないまま木を切っていたことが、毎日新聞が入手した市の資料で分かった。望月氏は市から無断伐採しないよう注意、指導を受けていたが、その後も同法に抵触する行為を行っていたとみられる。
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◇望月議長「うっかりしていた」
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資料によると、望月氏は２０１８年１～２月ごろ、市に伐採届を出していないのに、計画区域内の同市赤城町南赤城山で家族が所有する山林の木を伐採。１７年１１月にも、すぐ近くにある三つの地番の土地の山林で木を伐採した。その際には市に届け出をしていたが、うち一つの地番を書類に記載せず、市から「今後このようなことがないように」と注意、指導されていた。このことから、１８年の伐採は森林法違反と認識していたとみられる。
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また、計画区域内の同市赤城町溝呂木にある同じ家族の土地３カ所（計１・６ヘクタール）の山林で木を伐採するなどの開発行為をしていたにもかかわらず市に１カ所（０・７ヘクタール）しか伐採届（１１年６月提出）を出していなかった。本来、１ヘクタール以上の山林で開発行為を行うには知事の許可が必要になるが、無許可のまま残る２カ所の開発行為を行っていたとみられる。
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同じく計画区域内にある同市北橘町の市有地の岩「硯石（すずりいし）」周辺で、１８年６月に望月氏の妻が無許可で開発行為に着手していたことが分かっている。１０日に公表されたこの問題を巡る市の調査委員会の報告書は、「『伐採届』の提出のない森林伐採が行われていたことを新たに把握、調査を行っている」などとし、ほかにも森林法に抵触する行為が複数あることを示唆していた。
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森林法は計画区域内の山林で無断伐採を禁じており、違反した場合は１００万円以下の罰金が科されるなど罰則も設けられている。
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一連の無断伐採や無許可での開発行為について、望月氏は毎日新聞の取材に対し「届け出を出すだけでいいのだが、うっかりしていた。溝呂木については、（開発した）時期が全く違う年にやっており、連続して切ったわけではない。元々、木ではなくやぶだった場所で、植林もしたが枯れてしまった」と説明している。
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渋川市議会議長が無届け伐採 市が経緯報告と造林計画の提出求める
上毛新聞社 2021/05/30/
森林法に定められている届け出を出さずに山林の伐採を行ったとして群馬県渋川市が市議会議長の望月昭治氏に、無届け伐採の経緯の報告と造林計画の提出を求める通知を出すことが29日、市への取材で分かった。無届けの伐採があったのは長男名義の土地3カ所で、伐採には県知事の許可や市への届け出が必要だった。31日にも通知を出す。
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市によると、望月氏は2014～18年、同市赤城町南赤城山と赤城町溝呂木の土地3カ所計0.88ヘクタールを無届けで伐採した。望月氏は伐採を認めているという。いずれも森林の保全を目的とした「地域森林計画」の対象区域だった。
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短期調達市場のゼロ金利！
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2022年まで継続も！
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連邦準備制度が短期金利を調節する手段の一つであるリバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用額は5月27日、過去最高の4853億ドルに達した。ドルの余剰を生んでいる要因が解消するのはまだ先とみられるため、この数字はさらに増え続ける可能性がある。金融当局が金利をコントロールするために利用できるさまざまな手段について、ますます複雑な議論が活発化しそうだ。
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連邦準備制度のＲＲＰファシリティーの金利は現在ゼロだが、資金を非常に短い期間、安全に保管しておく方法はほかにない。米財務省短期証券（ＴＢ）利回りや市場で決まるレポ金利は時にマイナスになり、資金を置いておくために利息を払わなければならないという状態だ。それに比べればゼロ金利は悪くない。
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ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏（ニューヨーク在勤）によれば、ＲＲＰファシリティーは短期金融市場で高まっている圧力に対する「唯一の安全弁」だ。 「現金の洪水を何とか抑えている状態だ」と同氏は述べた。
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調達市場に積み上がる巨額のドル資金は連邦準備制度の大規模な債券購入プログラムと無縁ではない。このためＲＲＰ利用拡大は当局がいつから、どの程度のペースで債券購入を縮小するかというテーパリングの議論をあおる要因にもなる。しかし、債券購入と短期市場のつながりは単純ではないため、テーパリングに関する当局の姿勢を動かすことには多くの人が懐疑的だ。
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ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、スバドラ・ラジャッパ氏は「テーパリングによってこれが解決するとは思わない。テーパリングは混乱を助長するだけだ。米金融当局が資産購入を漸減させれば世界の市場を動揺させるだろう」と話した。
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実効ＦＦ金利は現在0.06％前後で、０－0.25％という当局のレンジの下限に近いが範囲内ではある。他の短期金利の低下は当局がＲＲＰ金利と超過準備の付利（ＩＯＥＲ）を調整すべきだという議論を浮上させるかもしれないが、ＦＦ金利が許容範囲にある限りは静観することが可能だ。
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ＲＲＰの利用が増えるのは通常年末や期末、月末だ。従って、今月最後の営業日となる28日にまた増えることは十分に考えられ、そこで需要が止まるとみる向きは少ない。
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今年9月にも資金ショートの恐れ！
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宮城県白石市の公立刈田総合病院の運営をめぐって、今後の運営方針を議論する委員会が設置され、5月27日初めての会議が開かれた。病院は今年９月にも資金ショートする恐れが高まっている。
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会議に先立ち、病院の管理者を務める白石市の山田裕一市長から10人の委員に委嘱状が渡された。
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この委員会は刈田総合病院の経営実態や公設民営化をめぐる議論などを外部からチェックするもので、委員には市の医師会長や、弁護士、1市2町の住民代表などが選ばれている。
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白石市と蔵王町、七ケ宿町が運営する刈田総合病院は、人口減少などで毎月およそ1億円の赤字が続いており、今年9月には資金ショートする見通し。
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管理者の山田市長は病院を公設民営化する方針を１市２町でつくる経営組合に示したが、蔵王町と七ケ宿町からは明確な合意を得られていない。
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白石市 山田裕一 市長
「現在の資金・収支、今後の病院の運営を考えた場合に、現状のまま続けるのは非常に厳しい。どのような結論が出たとしてもその結論は重い。結論を踏まえて今後の病院運営に生かしたい」
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検討委員会は「経営改善や形態」、「医師の確保対策」など5つの項目を話し合い、6月中にも中間報告をまとめる方針。
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