kyoto-seikei

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11月9日の赤字表明が契機！
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村上系ファンドのシティインデックスイレブンが、2021年11月29日の大量保有報告書で三井住友建設㈱の株式取得を報告している。2021年10月12日～11月4日まで保有株式を処分し、11月10日～11月19日の間で一気に取得している。取得金額は27億3000万円になる。保有目的は、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」となっている。株券保有割合はシティインデックスが3.68％、共同保有者の野村絢氏は1.49％、合計5.7％である。
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シティインデックスは12月3日にも大量保有報告を提出しており、11月22日～11月26日の間に追加取得をしており、取得額は10億円超、1.08％の増となり取得合計は6.25％になった。
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取得原因は、三井住友建設が11月9日大引け後(15:00)に決算速報を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は152億円の赤字(前年同期は63.6億円の黒字)に転落した。
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併せて、通期の同損益を従来予想の160億円の黒字→108億円の赤字(前期は130億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は172億円の赤字(前年同期は39.4億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の4.5％→-19.8％に急悪化した。
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会社側からの【修正の理由】
１．業績予想修正の理由
（1）個別業績予想　売上高は、受注時期の遅れ等により、工事進捗が想定を下回り、前回予想に比較して減少する見込みです。　利益につきましては、大型工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失12,300百万円、経常損失13,300百万円、当期純損失9,500百万円を見込んでおります。
（2）連結業績予想　個別業績予想の修正に加え、海外子会社においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響で売上高が減少したこと等に伴い修正するものです。
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２．損失の計上について　当社は、第2四半期連結累計期間において、国内で施工中の大型建築工事における採算悪化に伴い、工事損失引当金繰入額を含む206億円の損失を計上いたしました。
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３．今後の見通し　今回の工事採算の悪化を受け、当社では、大型工事に対する受注管理、現場管理体制の一層の強化を実行してまいります。また、当社グループが取り組んでいる 「中期経営計画2019-2021」 は最終年度を迎えますので、新たな中期経営計画を策定次第、公表させていただく予定です。
なお、今回の損失は一過性のものと考えており、令和4年3月期の配当予想につきましては、令和3年5月12日に公表した１株当たり年20円（期末20円）から変更ありません。
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４．役員報酬の返上について　今回の業績予想の下方修正および当期純損失の計上という結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、代表取締役（4名）の月額報酬の20％（対象期間：3ヵ月）を自主返上することといたしました。
（注）上記の予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により変動する可能性があります。
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206憶億円もの損失を計上した大型案件とはどれか。
（決算報告会見　2019年～2022年まで）
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2019年3月からの決算説明会資料を見るに、2019年に誇らしげに「独自技術による超高層住宅の建設」地上64階、高さ約263mの超高層住宅。
現場名称は「虎ノ門・麻布台地区 第一種市街地再開発事業 B-1街区」で竣工は2023年である。
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この工事については、2020年以降の決算説明会の資料には、一切触れておらず、また着工1年後になった再開発地域の写真でも、他工区の現場では外観の写真はあっても、三井住友建設の躯体は一向に見えていない。

これから推して、赤字現場は「虎ノ門・麻布台地区 B-1街区」なのであろう。

つづく

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12月3日の大量保有で6.25％に！
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何故狙われたのか！
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2020年10月、横浜のマンション杭打ちミスが発覚し大騒ぎとなったことはご承知だろう。
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マンション傾き事件は、2014年横浜市都筑区にある大型ショッピングモール『ららぽーと横浜』に隣接している『パークシティLaLa横浜』で発覚した。調査の結果、4棟のうち1棟が傾き、手摺りに2㎝のずれ、50本の杭のうち8本が強固な地盤（支持層）に達していなかったことが判明した。
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横浜市、国土交通省は販売主の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設に原因の調査を依頼。三井住友建設の二次下請けになる旭化成建材が杭打ち施工に必要な地盤データに他のデータを流用していたことが判明。旭化成建材のデータ流用はこの『パークシティLaLa横浜』だけにとどまらず、全国で約300件、杭のデータ偽装の疑いがあり、50人近くの現場責任者が関与していた。
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このマンションは三井不動産が住民との交渉の末、この1棟だけではなく全4棟を建替え、建築費、引越し費用、仮住まいの費用、慰謝料などの諸々を負担することになった。
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・発注者　　　三井不動産レジデンシャル（三井不動産）
・元請負者　　三井住友建設
・一次下請　　日立ハイテクノロジーズ
・二次下請　　旭化成建材
・三次下請　　実際の施工会社
重層下請構造は日本における建設業の実態である。
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住民からのマンション傾き異変の発見、通報に対し大企業側は当初、東日本大震災の影響だと突き放した。独自調査した自治体の問題指摘でやっと動きだし、本格調査したら意外な杭打ちミスが判明した。結果的に大惨事に至らなかったが、大企業の対応に不信感を持ったユーザーは多いと考えている。
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監督官庁の国土交通省が事態を重視し2016年1月13日に、元請けの三井住友建設、第1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、第2次下請けの旭化成建材3社に対し行政処分を下した。
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三井住友建設の新井英雄社長は、行政処分を受けた1月13日に記者会見を行い、2015年11月の決算発表会見で同社の永本芳生副社長が「管理を行う上で三井住友建設側に落ち度がなく、旭化成建材に裏切られた」と、すべての責任が旭化成建材にあると決めつけた発言を行ったことについて「元請け責任を最初から感じていた。副社長発言は不適切な表現だったと思う」と述べながら、「当社は元請けの指導責任があるが、(個別の工事に関しては工事にかかわった)各業者にそれぞれの責任がある」と述べた。
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不適切なくい打ち工事で傾斜した横浜市の大型マンションの建て替え工事が2021年2月25日完了し、問題発覚から5年4カ月ぶりに住民の再入居が始まった。
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三井住友建設のガバナンスについては、今でも、不十分だという声も聞かれる。
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2017年11月28日付けで事業主である三井不動産レジデンシャルより、全棟建替費用約459億円（H30.7.11付で約510億円に増額）。三井住友建設と杭会社2社に対し請求訴訟が起きたが、根拠、理由を書くものであると考え、引き続き裁判において主張を適切に展開すると三井住友建設は決算書でも自説を展開している。
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横浜市のマンション問題で区切りがついた中で、2021年2月10日新井社長は会長になり、三井住友建設社長に近藤専務が昇格し、4月1日就任する人事を発表した。
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近藤　重敏氏（東大経卒）。88年住友銀行（現三井住銀）入行
17年三井住友建設理事、
18年常務執行役員企画部長、
19年6月専務。
新井英雄社長は代表権のある会長に。
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さて、本題に入るが、三井住友建設は三井建設と住友建設は平成15年4月1日に両者対等合併てできた会社であるが、常に主導権は住友建設が握っている企業である。近藤社長も住友銀行入行の住友マンである。
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銀行上がりなだけに、建設営業とは違ったルートで業務実績を上げてきたようだ。
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JR東海の主要株主として三井住友銀行が2,502,800株、比率1.21％を保有している。ＪＲ東海（名古屋市中村区名駅１ノ１ノ４）は、リニア中央新幹線の「天竜川橋梁他新設」について、三井住友建設を代表構成員とするＪＶを施工者に決め、７月13日付で契約を結んだ。
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リニア中央新幹線の天竜川橋梁と高架橋の新設工事（約960m）。天竜川橋梁約515mと喬木村内の高架橋約445mを新設する工事で、三井住友建設、吉川建設JVが施工する。工事期間は2026年3月31日まで。
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2016年5月24日、品川駅（港区港南）の新設工事で、名古屋よりの非開削工区の施工者を安藤ハザマに決めた。リニア新幹線の品川駅関連工事は、既に着工済みの駅ホーム部の北工区（施工者＝清水建設・名工建設・三井住友建設JV）と南工区（同＝大林組・東亜建設工業・熊谷組JV）、今回の非開削工区を合わせて全工区で工事契約を締結した
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2020年10月18日、調布市の道路陥没事故、発注主は東日本高速道路（ネクスコ東日本）、施工は鹿島建設・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設共同企業体（JV）。東京外郭環状道路（外環道）のトンネル建設工事が進められ、工事現場となった地下約47m付近は、東久留米層と呼ばれる地層であり、砂層（砂でできた層）に一部、礫層（石ころの層）が入っており、総じて強固な地層だという。検討委員会への報告によると、トンネル内で事故や異常につながるひび割れ、漏水は確認されていない。工事再開のめどはたっていない。JR東海は外環道の陥没事故を受け、事前の家屋調査を実施することにした。しかし、地盤調査は不十分なままで、シールド工法は変えず、このままでは安全が確保できるとは到底言えないだろう。
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トヨタの未来都市、「ウーブン・シティ」2021年2月23日着工。
「富士山の見える場所で、新たな種類の都市を生み出す機会になる」――。街づくりに乗り出すことを宣言したのは、トヨタ自動車社長の豊田章男氏だ。
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自動運転やAI技術などを取り込んだ超ハイテクな街を静岡県の東富士工場跡地（写真）で開発するもので、１月に米国で開かれたIT見本市「CES」で構想が発表されました。
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このウーブン・シティは、トヨタが実現に向けて、これまで構想を練ってきた「コネクティッド・シティ」。世界中から先進的な企業や研究者に集まってもらい、CASE（コネクティッド＝繋がる、オートノマス＝自律運転システム、シェアード＝共有化、エレクトリック＝電動　を意味する造語）、AI、パーソナルモビリティ、ロボットなどの実証実験を行ってもらおうというもの。
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ウーブン・シティにおける住宅開発については、住宅の構造は主に、木材を使用したカーボンニュートラルを実現し、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境配慮を行った戸建て住宅を整備するとしている。開発を担うのは、傘下のウーブン・アルファ。
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2021年2月23日、静岡県裾野市に建設する実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭を開いた。施工は三井住友建設（東京都中央区）が担当。3月から本格的な造成工事に着手、2022年から建屋工事をはじめ、第1期完成は24―25年になるとの見通しを示した。
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1949年のドッジ・ラインの影響で経営危機に陥ったトヨタ、当時のメインバンクであった住友グループの大阪銀行（後の住友銀行、現三井住友銀行(SMBC)）から融資を断られ、日本銀行の斡旋で銀行団の融資を受けている。住友グループの大阪銀行の融資拒否の件以来、トヨタは住友グループとも関わりを断っていた（住友金属・住友電工を除く）。事実、プリンス自動車工業（現日産自動車）が経営危機に陥った際、トヨタは住友銀行から持ち掛けられた合併提案を拒んでいる。また、SMBC発足の際には、トヨタに対しかなりの根回しがなされた。商法の手続き上、住友銀行が存続会社となるためである。
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三井住友建設の近藤社長が営業してきた大型物件の中心は、JR東海（本社・名古屋市）、トヨタ自動車（本社・豊田市）である。
森ビル㈱の発注した「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の超高層262mの再開発の一部を2019年に受注したが、1年たった時点でもビルの立ち上げは見えず、他の3棟に比し工期遅れは明白のようだ。
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つづく

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残土処理 発注者が把握「仕組み整備を」！
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建設残土対策に関する実態調査！
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総務省行政評価局は20日、工事で発生した残土処理について41自治体を調査したところ、不適切な埋め立てが計120件発生していたとする結果を公表した。
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2021年7月に26人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害を受け、金子総務相は12月20日、建設工事で出た残土がきちんと処理されているか、工事の発注者が把握・確認できる仕組みを整備するよう、斉藤国土交通相に求めた。
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熱海市の土石流災害では、森林開発の残土による盛り土が崩れたことが被害拡大につながったとみられている。
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総務省行政評価局が抽出調査したところ、無許可の埋め立て事案58件のうち、14件で土砂が田畑などに流出しましたが、工事業者は資金繰りなどを理由に対応せず、原状回復されたのは1件のみでした。また、公共工事、民間工事ともに、建設残土の扱いが請負業者任せになりがちで、総務省は「建設残土を発生させた発注者の責任も不明確になっている」と指摘した。
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金子総務相は12月20、斉藤国土交通相に対し、建設残土の処理費用を工事発注者が適切に負担し、その搬出先を指定して処理状況も確認できる仕組みをつくるよう、「勧告」した。
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金子総務相はまた、ある工事で発生した建設残土を別の工事での埋め立て等に用いる「工事間利用」が進んでいないと指摘して、国土交通省の出先機関が仲介・整理を行うよう求めている。
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＜結果に基づく勧告＞
建設発生土は、建設資材として利用されている一方で、山林への不適切な埋立てなどの問題が発生しており、その実態が明らかでないことから、不適切な埋立て事案の実態や適正処理の状況について調査を実施した。
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多くの地方公共団体で不適切な建設発生土の埋立て事案がみられるとともに、地方公共団体において、建設発生土の工事間利用が低調であること、搬出先を指定しない場合があることなどの実態がみられた。
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＜勧告＞
不適切な建設発生土の埋立て事案の発生を未然に防ぐため、保管場所を把握・整理して工事間利用を進めること、搬出先の指定を徹底すること、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に求めた（総務大臣から国土交通大臣に勧告）。
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整備工事期間・2020年2月から2024年3月！
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グランドスワン、ビッグスワンのスタンドにパドックやスタンド周辺の施設、厩舎、馬場を含めた施設全体が生まれ変わる。
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吉田正義理事は「グランドスワンは昭和55年（80年）に竣工（しゅんこう）ということで全面的に改築したい。ビッグスワンは平成11年（99年）なので、こちらは改修をしていきたい」と話した（各施設の新名称は未定）。名物だった丸形のパドックは楕円（だえん）形に変更。1周が140メートルになる。リニューアル後は雨に濡れずに各馬の状態をチェックできるようになる。直線を歩く時の歩様をより見てもらいたいという思いが、形状変更につながった。
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馬場も芝、ダートコースの路盤を改修。また、馬場入退路を含めた地下馬道やパトロールタワー、馬場付帯設備（馬場散水、ハロンタイムなど）にも手が加えられる。コースの線形（レイアウト）に変更はなく、伝統の3コーナーの下り坂は新時代に引き継がれることになった。また、厩舎地区や装鞍所、競走馬診療所や検体採取所など競馬開催で使われる施設も併せて改築される。
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整備工事はスタンド工区（大林組）、馬場工区（清水建設・日本道路JV）、厩舎工区（安藤ハザマ・内田組JV）が担当。
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本文記事は
http://kyoto-seikei.com/21-1227-n1.htm

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雨水ポンプ場の工事！
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ずさんな工事手続き！
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静岡市が建設中のポンプ場でまた問題が発覚した。ミスにより生じた追加工事が建築確認を受ける前に着工、法令違反の状態だったことが分かった。
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静岡市清水区の高橋雨水ポンプ場をめぐっては、2021年1月に消防法に基づく危険物取り扱いの許可を得ないまま建設が進んでいた。これにより新たに2000万円がかかる追加工事が必要になった。
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静岡市は同様の問題が起きないよう、上下水道局の職員約70人を対象に内部研修を行っていた。ところが、この追加工事で新たな問題が発覚した。
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建物を建設するには、建築基準法に基づき「建築確認」の申請が必要。審査後に「確認済証」の交付を受け、その後、着工となる。
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静岡市は建築確認を申請する前に、追加工事を始めていた。9月には着工しており、建設指導課への申請は10月。確認済証が交付されたのは、12月21日であった。
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静岡市上下水道局は、許可を受けずに工事を進めた違反の事実は認めている。高橋雨水ポンプ場は2020年8月に供用開始される予定だったが、追加工事発生により2021年3月に遅れていた。
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静岡市上下水道局は、「3月の供用開始に間に合わせるためタイトなスケジュールだった。建築指導課と協議していたので、審査と並行すれば大丈夫だろうという解釈で工事を進めた。建築指導課にも承知してもらっていた。」と説明。
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建築基準法に適合するか審査する建築指導課は、「スケジュールは把握していたのでくれぐれも事前着工しないよう注意していたし、確認の度に『着工していない』と聞いていた。」と話し、説明が食い違っている。
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前回の消防の許可を得ないまま工事が進んでいた問題では、上下水道局は2021年4月に再発防止策をまとめ、「関係法令チェックリストや手続きフローを作成し、申請届け出状況の管理を行う」ことや、「関係法令などについて研修を実施する」などと決めていた。
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12月22日、静岡市長は「事実確認が必要」としてコメントを控えた。
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今回の法令違反の判明で、前回の再発防止策が生かされていない実態が判明した。
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データ更新・ＮＥＣのミス！
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予定価格誤記の工事71件・56件は入札完了！
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石川県が発注する工事の一部でシステムの設定ミスにより、予定価格が誤って設定されたまま入札が繰り返されていたことがわかった。本来なら工事を落札できた業者3社が失格となっていた。
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石川県によると工事全体の見積価格を計算する土木積算システムで、データの更新を委託されていたＮＥＣのミスにより、一部の工事の予定価格が本来より高い設定になっていた。
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価格の誤りのあった工事は71件にのぼり、すでに56件は入札が終了。
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56件のうち3件は、本来であれば落札できた業者が失格となった。それら3件の工事は契約済みのため、再入札は実施しないという。
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県では12月23日から2か月間、NECを指名停止の処分にすることを決めた。
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また、このシステムは羽咋市を除く県内18の市町でも利用されており、各市町が発注する工事でも同様のケースがあるとみられている。
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政府はこの地方税を、どう判断するかに注目！
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岡山県美作市の市議会が2021年12月21日に開催した定例会本会議で、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」に関する条例案の審議が行われ、賛成多数で可決された。今後、総務大臣の同意が得られれば2023年度にも施行される。全国的に大きな影響を与えそうだ。
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美作市が創設を目指す事業用太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税として導入を目指すもの。市内で太陽光発電を行う発電事業者に対して、太陽光パネル設置面積に応じて課税を行い、得られた税収は、発電設備周辺の防災対策費用や、町民の生活環境の維持向上に充てるとしている。
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課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。
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美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会（JPEA）の他、太陽光発電事業者連盟（ASPEn）も反対の声明を出している。
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JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格（14円/kWh）の2％に相当する。

JPEAではこうした事業者の負担増が、事業継続や再投資の意欲を削ぎ、長期安定稼働のさまたげになるおそれがあると主張。再生可能エネルギーの導入拡大を目指す日本のエネルギー政策との整合性や、この税制が「固定資産税との二重課税になるのではないか」といった点が争点となっている。
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今後、こうした点を含め、施行に向けて必要になる総務大臣の同意が得られるのかどうか、政府の判断にも注目が集まる。
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完成すれば綺麗だが！
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途中が悪ければ汚点となる！
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今回は建設リサイクル法の留意点のうち、工事中の留意点について国土交通省の文書から転載する。
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内容について記述する必要のないものばかりなので省略する。この内容は、現場内処理について書かれているが、大林組のような「廃棄物交じりの土砂を場外に運び出し処理する」というような違反行為については論外であるので、触れらていない。
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京都市廃棄物対策課も本紙記事を読んでいるであろう。大手ゼネコンだから口頭注意だけで終わらせるのか、スーパーゼネコンであろうが適法に対処するのか、摘発するのか、今後が見ものだ。
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間もなく年末を迎えるが、29日、30日で大駐車場から廃棄物交じり土砂が運び出され、何事もなく正月を迎えるかもしれない。
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本紙は、場外処理を含め、数百枚の写真を撮り終えた。処分場が消えても、証拠写真は残っている。
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大林組は残土の分別だ！
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写真等の掲載には「垂れ込みは誰だ」！
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淀競馬場の大林組の産廃交じり土砂の記事で、大林組は「京都市の立入があったが処理工程は納得して帰った」「違反なら指導文書が出るはず」「京都政経に垂れ込んだのは誰だ」などと言っているようだ。
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工事エリア内で処理しているならその言い分は通るかもしれない。しかし、工事現場外に許可を得ずに混合廃棄物を持ち出すこと、加えてその場で分別をすることは違反である。
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分別処理をしているのは、解体工事を請け負った㈱日本解技が担当している。城陽でも断られ、栗東のアヤシロでも一時は断られていたのは、産廃が混入していたからである。そのことは大林組京都支店も十分承知のはずだ。
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.ところが、それを承知の上でJRA大駐車場の一角で、分別をしているという事は「残土を処理している」と言いわけを押し通そうとしているのだろう。㈱日本解技は廃棄物処理業者ではない。この分別処理の責任は大林組にあるのだから、、、。

建設リサイクル法に基づく届け出は日本競馬会であり、発注者にも原材料の使用の合理化、再資源としての当該工事等での利用など、一定の役割を求めている。

工事着手前に、元請業者は届け出に係る事項について発注者へ書面で説明すると12条で規定している。

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元請業者は、作成した「分別解体等の計画書」に基づき届け出事項について書面で説明し、発注者はそれを受領確認する事が必要である。

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建設リサイクル法第5条では、施工計画書の作成等について、記され「努力義務」としている。

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建設リサイクル法では、再生資源利用促進計画及び利用計画の作成を元手織り、産業廃棄物処理計画の作成も望んでいる。大林組はこの点はどうなのであろうか。

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工事着手前の措置として、9条第2項で、分別解体等の計画等に従い、分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講じる。とある。

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今回は、建設リサイクル法の中で留意する点として国土交通省がまとま他ものである。次回は、工事中の留意点を掲載する。
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違反しているか否かは行政が判断することだ。
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「虎ノ門ヒルズ駅」の建設に合わせ23年に完成！
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事故はA3街区で発生！
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東京・港区の建設現場でクレーン車から男性作業員が落下し、意識不明の重体となっている。
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12月22日午後4時前、港区虎ノ門の建設現場で「高さ15mから男性作業員が転落した」と119番通報があった。
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作業員の男性はクレーン車に乗っていたとみられ、地上約15mの高さから地下1階へ落下したという。駆け付けた消防隊に救助されたが、意識不明の重体。
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現場は、東京メトロ銀座線・虎ノ門駅から南西に400mほどで、虎の門病院の目の前にある工事現場で、鹿島建設が施工しており、警視庁は事故が起きた状況を調べている。
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事故が起きた現場は、(仮称)虎ノ門ヒルズ ステーションタワーは、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合（事業主）及び森ビル（建築主）が東京都港区虎ノ門1～2丁目に新設する地上49階、地下4階、高さ264.00ｍ（最高265.75ｍ）、延べ面積238,441㎡の超高層ビルで、用途は事務所、ホテル、店舗、ビジネス発信拠点など。 設計は森ビル、施工は鹿島建設。 A-1街区とA-3街区は2023年7月、A-2街区は同年11月に竣工する予定。
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事故が発生したのは、A-3街区。
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虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）で建設される再開発ビル群の施工者は鹿島。虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合（早津功理事長）が推進する事業に参加組合員として参画する森ビルが特定建築者となり、総延べ約26万㎡規模のビル群を整備する。
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再開発事業の計画地は虎ノ門1、2（地区面積2.2ha）。16年2月に準備組合が発足。18年3月に再開発事業の都市計画決定・告示を受けた。18年11月14日に本組合設立認可、2019年3月22日に権利変換計画認可を都から取得した。現地では鹿島の施工で、32棟の既存建物の解体工事が終了。
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事業では区域をA-1～A-3の三街区に分け、再開発ビル群を整備する。

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A-1街区（敷地面積9908㎡）
S・SRC・RC造 地下4階地上49階塔屋1階建て
延べ23万8643㎡、高さ264mの規模。
事務所、店舗、ホテル、集会場などが入る複合ビル。
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A-2街区（2445㎡）
店舗などを配置するS・SRC・RC造　下3階地上4階建て延べ8751㎡。
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A-3街区（1611㎡）
S・SRC・RC造 地下1階地上12階建て延べ7986㎡の規模。
用途は事務所、共同住宅（１２戸）、店舗など。
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大駐車場の一角で廃棄物選別をしているが！
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何処にも大林組の看板はない！
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仮置き・選別の標識も出ていない！
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淀競馬場整備工事において、大林組の解体工事を含めた産廃交じりの残土処理の件で、12月12日に読者より「大駐車場で大林組が産廃処理をしており、写真があるので必要なら連絡ください」というmailがあり、早速お願いし送ってもらった。
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本日は送られてきた写真の中から、関連する写真を選び掲載する。
失礼ながら送られてきた写真の現地確認もしてあり、間違いなかったので掲載いたします。
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JRAの大駐車場には大林組、清水建設、鉄筋加工など大きくエリアを占めており、その中に看板なしの廃棄物残土処理場があった。場内巡視員にこの残土処理をしているのは何処の会社か尋ねると「大林組です」と、、、。
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下記の写真2枚は、清水建設の現場事務所。

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次の写真が、大林組の廃棄物残土処理場。道路側から見られても何をしているのか分からないように、ブルーシートをかけてある。

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この2枚の写真は、残土と言うより廃棄物と言った方が早い。

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次の2枚の写真は、産廃土砂をスケルトンで振るっている。

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次の2枚も到底、残土とは言い難い代物である。

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次の写真は選別作業場へ向かうダンプ、

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この写真は、土砂を運び終わり現場へ戻るダンプ。

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下の写真は、往路と復路のダンプがすれ違うところである。

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送られてきた写真はまだ沢山あるが、他の写真は改めて掲載することにする。
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京都市は何処を調べたのか！
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地元からも情報が！
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11月25日、「淀競馬場・大林組工区：産廃法違反か・京都市立入検査！」という記事を掲載したが、このとき京都市廃棄物指導課数人で大林組施工地に調査に入った事を掲載したが、その後どうなったのか情報が入ってこない。
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断片的には、スケルトンや手選別で残土中の廃棄物を除去し、選別された土砂を栗東市のアヤシロに処分しているという。
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この時点では、場内選別なので違法処理ではないと判断した模様である。処分場へ運搬した土砂がどのようなものなのか、現物がないのでコメントしようがないが、木くずやコンクリート片が混ざっていたなら残土とは言えないだろう。
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廃棄物指導課が査察した処理場は何処なのであろうか。
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大林組工区内の写真を制裁します。
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京阪電車から見ると

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馬券売り場の入口の階段から現場を見ると

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廃棄物を除いた後の残土なのか？

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下の写真は振い機で選別している。最後の写真は振い機（類似品）。

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この場内選別は今でも続いているが、地元情報などでは、大林組は場外でも選別作業を行っているという。
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次回は、送られてきた写真を掲載する。
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京都市は何処を調べたのか！
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地元からも情報が！
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11月25日、「淀競馬場・大林組工区：産廃法違反か・京都市立入検査！」という記事を掲載したが、このとき京都市廃棄物指導課数人で大林組施工地に調査に入った事を掲載したが、その後どうなったのか情報が入ってこない。
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断片的には、スケルトンや手選別で残土中の廃棄物を除去し、選別された土砂を栗東市のアヤシロに処分しているという。
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この時点では、場内選別なので違法処理ではないと判断した模様である。処分場へ運搬した土砂がどのようなものなのか、現物がないのでコメントしようがないが、木くずやコンクリート片が混ざっていたなら残土とは言えないだろう。
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廃棄物指導課が査察した処理場は何処なのであろうか。
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大林組工区内の写真を制裁します。
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京阪電車から見ると

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馬券売り場の入口の階段から現場を見ると

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廃棄物を除いた後の残土なのか？

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この写真は振い機で選別している。下の写真は振い機（類似品）。

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この場内選別は今でも続いているが、地元情報などでは、大林組は場外でも選別作業を行っているという。
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次回は、送られてきた写真を掲載する。
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札幌市手稲区に“土砂”ごみ処分場に搬入開始！
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抗議活動も始まった！
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北海道新幹線の札幌延伸に伴う札樽トンネル（札幌市―小樽市、26・2㎞）工事で発生する残土の搬入が13日午前、札幌市手稲区の手稲山口地区で始まった。
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この残土は重金属が含まれる「要対策土」で、札幌市手稲区のごみ処分場に、午前10時すぎ、ダンプカーなどが入りこのトンネル工事で出る有害物質を含んだ土砂の搬入作業が始まった。
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搬入されるのは、北海道新幹線の札樽トンネルのうち、札幌市側の14.2㎞の工事で出る「対策土」と呼ばれるヒ素や鉛など自然由来の有害な物質を含む土砂です。
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要対策土はヒ素などの重金属が基準以上に含まれ、汚染対策が必要になる。札樽トンネル工事では、札幌市内で発生する掘削土230万立方メートルのうち、半分の115万m3が要対策土と見込まれる。このうち約90万m3が手稲山口地区に搬入される。
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残る約25万m3の残土については、受け入れ先がまだ決まっていない。機構は「地域の住民の安全や環境保全に最大限配慮しながら工事を確実に進めていきたい。残る残土の搬入先もできるだけ早く確保したい」（北海道新幹線建設局総務課）としている。
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札幌市と機構は6月、ごみ処分場だった市有地の手稲山口地区への搬入を決定。周辺住民の反対で着工の遅れは1年半以上に及んでいた。
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一方、周辺では、搬入の撤回を求める住民らが抗議活動を行いました。
鉄道・運輸機構と札幌市によりますと、土砂のおよそ80％が手稲山口地区のごみ処分場に搬入される計画で、残る20％の受け入れ地は決まっていない。
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地上13階建て！
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2023年秋に開業！
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JR長崎本線の長崎駅の新しい駅ビルが2021年12月15日（水）、建設開始した。実施設計は大林組、施工は大林組・九鉄工業JVが担当。3日には関係者を中心に祈願祭が行われました。今後2023年秋の開業に向け、工事が進められていきます。
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長崎駅を含む長崎本線の一部区間は2020年3月に高架化。2022年度に西九州新幹線が開業するのに合わせ、地上13階建ての新駅ビルを含む周辺再開発が行われる。
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新駅ビル「アミュプラザ長崎」の1階から5階までは商業施設、7階から最上階までは客室200室を備える「長崎マリオットホテル」が開業。
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西九州新幹線の長崎駅は日本の新幹線駅で最西端となり、ホームでは線路の終端側から長崎市街の眺望を楽しめる構造となる予定。
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JR九州が開発を進める新長崎駅ビル延べ床面積は10万2000㎡、1階から5階に商業施設（41,000㎡）、5階と6階にオフィス（約9,000㎡）、7階から13階に世界最大のホテルチェーン、アメリカの「マリオット・インターナショナル」と提携した「長崎マリオットホテル」が入る。
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「マリオットホテル」は九州初進出で客室は約200室、高級レストランやフィットネスジムなども備える計画です。また約900台を収容する立体駐車場も建設。
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