kyoto-seikei

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西松建設・500億の自己買いで終わったわけではない！
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日建連・2021年度上半期実績は良いのだが！
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株式取得で今も名を馳せる旧村上系のファンド各社は各企業の株式を市場購入をし、ある日突然大量保有報告書を提出する。大抵は5%を超えて（規定ゆえ）ではあるがー。
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株式を取得された企業は、1ファンドだけかと思っていたら大間違いだ。ファンド側の取得理由は「投資」と書いている。西松建設の例にあるように、543.9億円(買付予定数1500万株、応募数2111万1277株)もの自己買いに追い込まれる場合もある。自己買いで543.9億円の枠を発表し、公募をしたら予算枠超過になり申し込みに対する案分比例で1株に対し0.710520株となり、公募買収は完了したが、村上系ファンドの未買収株式は残った。これらファンドは残余株にプラス買い増しをし、25％の株式を保有している。今後、これらファンドはどのような動きをするのか注目する必要がある。
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旧村上ファンドの総帥はこう言っている「ファンドで、投資する銘柄を選ぶ際、時価総額に占める現預金（不動産、有価証券など換金可能な資産を含む）の割合、PBR、株主構成などを点数化しスクリーニングする」と。
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また、「売り上げが落ちるときが投資のチャンス、財務の良好な企、現金資産が豊か、外人株主が多い、自己資本が高いなどである」とも言っている。
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村上世彰氏の言葉を借りるなら、建設業界はスクラップ＆ビルドでありながら、建物の1つ1つが設計し建設されるというオーダーメード型が大多数であり、工場生産のような量産体制にはない（建売住宅でも完全量産はできていない）のに加え、一般産業のように企業投資の割合が多くなく、内部保留に向かい現預金や不動産取得に向かっている企業が多く、投資会社の絶好の目標となっている。
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東京オリンピックを目指し首都圏を中心に関連施設の整備も終わりいざ本番となったとき、中国初のコロナが全国に蔓延し、日本もコロナ禍に見舞われ2020年オリンピックが1年ずれ込んだ。2019年12月末から始まったコロナは2021年9月末まで5波を数え、日本経済も沈んでしまった。
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建築関連業界も民需が完全に落ち込み、ゼネコンの売り上げ、完成現場も中止が相次ぎ、官需におぶさっている状態だ。大手スーパー5社の21年3月期決算は各社ダウンし、手持ち工事は1年分以上持っていたが、資材・人件費などが上がり各社現場損失引当金を増すなど22年度の決算利益にも影響が出そうな気配だ。
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準大手、中堅ゼネコンも大手5社の受注競争で煽りを受け、各社受注しても利益率が低下しているのが実情だ。村上氏が言っている「売り上げが落ちた時が投資のチャンス」という時期が来ているのかもしれない。
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西松建設の経過を見ていた各ゼネコン、自社株買いに走っている企業もいくつかあるが、ファンドから見ると市場株数が少なくなり株価が上昇しているなら投資対象となるであろうが、株価低迷なら投資対象にならないとみるのは間違いであろう。次の狙いは、企業合併ではないのか。建設業界も市場規模の割に企業数が多く、地方現場を受注した中堅ゼネコンも受注地域の工事実績もなく下請けを集められず苦労する。このように建設業の構造を見るなら、東京一極集中から地方重視ゼネコン同士の補完（土木主体は建設得意業者を建設主体は土木得意業者を）を狙う合併という手もある。
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日建連加入企業95社の2021年度4～9月までの建設受注について公表した。
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建設受注は、2020年同期比13.4％アップの6兆2230億1600万円。コロナ禍による契約遅れや事業先送りの分が発注になったといえる。この数字は、コロナ前の2019年度上期の6兆1068億6700万円を超え回復している。
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民間受注の数字を見ると17％増の4兆3770億2700万円。官公庁からは2.7％増の1兆7008億0900万円だった。

内訳で見ると
製造業は、8440億5400万円（＋17.9％）特に食品、輸送機器、化学が多かった。
非製造業は、3兆5329億7300万円（＋16.8％）
・不動産業　1兆2730億4300万円（＋17.7％）
・サービス業7715億8600万円（＋16.4％）
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海外受注は1309億0600万円。
受注の内訳
建築　4兆2961億6000万円
土木　1兆9268億7500万円
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地域ブロック別では、東北と北陸を除きプラスになっている。
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各社受注計画は達成できているが、受注競争は激化し、利益の確保が課題となっている。
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つづく

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28日にはJR東海が事故記者会見！
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リニア中央新幹線は品川を起点とし名古屋を当面の終点とする286㎞の工事はほぼ山間部を通り、86％はトンネルである。山間部トンネルはNATM工法が採用され、都市部分はシールドマシンを使用する大深度地下工法が採用される。
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長野県や岐阜県は地層も複雑で、2020年の岐阜県中津川トンネル工事でも土砂崩れが発生している。
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複雑な地層では、発破を掛けながら進む工事では、「発破作業を行ったあとは、トンネルの壁に発生した亀裂などから表面が落下する『肌落ち』が起きやすく、トンネル工事で一番危険な状態だと言える。表面で落ちやすくなった箇所を意図的に落とすなどの危険をなくす作業の中で事故が起きたとみられる」と専門家は言っている。
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土木専門業者の奥村組にしては、現場所長の経験と実績でもア山岳トンネルのベテランが配置されたはずであるが、発破で壊れやすくなっている強度の弱い地盤に対する注意を怠っていなかったであろうか。
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2019年4月4日に、中央新幹線、中央アルプストンネル非常口トンネルにおいて、地上部土砂崩落事故が発生した。施工は、鹿島、日本国土開発、吉川建設JVで本線トンネル約4.7㎞、斜坑約0.3㎞、その他工事ヤード（非常口）など。
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事故は、斜坑内において小崩落が発生したため斜坑内の復旧作業を実施していたところ、2019年4月8日午前7時ころ、斜坑入り口から200m付近の地上部（雑木林）にて、直径8m程度、不可さ5m程度の土砂崩落を確認した。構内の作業員には被災はなかった。
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NATM工法であり、事故後の地質調査では、「トンネル左下部周辺は、風化花崗岩に強風化花崗岩が介在した地質」「崩落部周辺はトンネル直上に風化花崗岩及び強風化花崗岩が6～8m程度まで分布、さらにその上部は土石流堆積物が10～20m程度堆積していた。
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崩落原因は、崩落個所においては、トンネル左上部の地山荷重を支えられず、トンネル内で土砂崩落が発生し、さらに地上部の崩落に至った。としている。
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鹿島JVは、不安定な地山の場合は、掘削断面形状を見直し、構内計測の頻度を上げるなど、慎重な施工管理を徹底するとコメントしていた。
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奥村組の瀬戸トンネルでも、10月29日HP上で次のようにコメント
＜中央新幹線 瀬戸トンネル新設工事における切羽の肌落ち等について＞
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奥村組　　2021/10/29
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10月27日、弊社を代表とする中央新幹線瀬戸トンネル新設工事共同企業体が施工中の「中央新幹線瀬戸トンネル新設」において切羽の肌落ち等による事故が発生し、トンネル内で作業をしていた協力会社作業員1名が死亡、1名が重傷を負いました。
お亡くなりになられた方、お怪我をされた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
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また、近隣の皆様及び関係者の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
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重大な事故が発生したことを重く受け止め、詳細な事故原因の究明に努め、関係当局のご指導を仰ぎつつ、適切な対策を実施するとともに、安全対策の更なる強化、徹底を図り、再発防止に努めていく所存です。
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なお、10月28日現在の状況については、発注者である東海旅客鉄道株式会社と共同で記者会見を行い、連名で「中央新幹線 瀬戸トンネル新設工事における切羽の肌落ち等について」を公表しております。
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JR東海は10月28日に以下のコメントを発表した。

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（仮称）京都市中京区堀川六角計画！　
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施工・森本組！
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中京区岩上通六角下る岩上町753で三菱地所レジデンス㈱が発注し、森本組が施工する分譲マンションが1年後の22年11月完成を目指し施工中である。
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2021年3月工事着手！
2022年11月完成予定
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RC造11階　地下1階
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延3190㎡　41戸
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2021年6月2日
京都市中京区堀川六角計画の施工は「森本組」に決まる。
発注主・三菱地所レジデンス㈱関西支店
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　　　完成予想図
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2人搬送され1人は会話ができる状態！
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10月27日午後7時20分頃、岐阜県中津川市瀬戸のリニア中央新幹線「瀬戸トンネル」の工事現場で、発破作業に伴う崩落事故があったと119番があった。
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県警中津川署によると、トンネル内にいた男性作業員２人が救急搬送され、１人が意識不明だという。もう１人は意識はあるが、けがの程度はわかっていない。
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JR東海によると、崩落したのは本線トンネルに資材を運び込む作業用トンネル（約600ｍ）の掘削現場で、現在は約60ｍまで掘り進んでいるという。
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県のホームページなどによると、瀬戸トンネルは建設予定の「岐阜県駅」（仮称、中津川市）―長野県駅（同、長野県飯田市）間に位置する。全長約4・4㎞で、工期は2018年8月～26年6月となっている。
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JR東海は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の「瀬戸トンネル新設工事」について、奥村組・淺沼組・ＴＳＵＣＨＩＹＡＪＶと2018年8月7日付で契約した。
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トヨタレンタリース京都・堀川建替え！
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堀川御池を南下し三条商店街の手前にトヨタレンタリース京都堀川店があるが、現在店舗建て替え中である。
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解体前の店舗

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工事中

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工事標識

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工事請負会社

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解体業者

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ゼネコン決算が語る・受注競争が一因も！
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大成建設の2021年第一四半期（4月～6月期）の業績の落ち込みは業界関係者が驚くほどの大きさだ。前年と当年の第一四半期を比べてみると、
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受注高　　前年2,634億円　当年2,472億円　－162億円
売上高　　前年2,688億円　当年2,832億円　＋144億円
売上総利益　前年369憶円　当年　243億円　－126億円
営業利益　前年　175億円　当年　 34億円　－141億円
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大成建設は、受注高は単体土木において前期に大型案件を受注した反動により減少、売上高は開発事業において大型の収益物件の売却があったことに加え、前期にコロナ影響を受けた海外事業が持ち直し順調に進捗したことなどから増収となったとコメント。
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決算書文書で、各利益項目は、土木において個別の不採算案件の影響により利益率が低下したことや、建築において競争環境の悪化により大型工事を中心に利益率が低下したことなどから、大幅な減益となりました。とある。
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土木の受注高は、前年の920億円から768億円、152億円減少し、建築は前年の1506憶億円から1494億円と12億円減少。開発等は208億円から2億円増の210億円であった。
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単体の完成工事利益率は▲6.2ポイント低下の7.3％となりました。
【土木】は、
個別の不採算案件の影響により、▲7.5ポイント低下の10.2％となり、
【建築】は、
競争環境の悪化により大型工事を中心に利益率が低下したため、▲5.8ポイント低下の6.2％となった。
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このため、営業利益は、利益率の低下により売上総利益が減益となったことに加え、販管費の支出増もあり、対前期▲141億円減益の34億円となった。
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スーパーゼネコン大成建設は8月5日、2022年3月期第1四半期（2021年4月～6月期）決算を発表したが、内容は業界関係者が驚くほどの落ち込みだった。
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営業利益は通期計画に対する進捗率がわずか3.7％にすぎない。大成建設にとっては、2015年3月期の第1四半期に営業利益15.8億円を計上して以来の低水準だった。
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大成建設は以前から2期連続で減益になる計画を示していた。理由は東京オリンピック関連の大型工事が前期までで一巡し、新規に獲得した案件も工事に着手したばかりのものが多く、利益寄与が少ないせいだ。
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ところが、決算内容をつぶさに見ると、同社が想定する以上に状況が悪化していることがわかる。それには競合他社と同様の環境の厳しさに加え、大成建設独自の事情が絡んでいる。
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今第1四半期の土木事業（単体）は売上高589億円（前年同期比12.4％増）、粗利率10.2％（前年同期の実績は17.7％）と利益率が大きく低下。一部の大型工事で不採算工事が発生し、工事損失引当金の計上を強いられたという。「受注時の採算が低かったことに加えて、工事の進捗状況から赤字見込みとなる案件が出てきた」と説明する。
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大成建設は工事の受注時点ではなく、直近の原価を反映させる会計基準を採用している。そのため、最近の資材価格の高騰の影響をもろに受けた。
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大成建設は、大型工事であればあるほど、より直近の原価を反映させる保守的な企業会計を採用しており、2020年12月時点で1トン当たり約7万円だった鉄筋価格が足元では9万円近くまで上昇するなど、資材価格が全般に上昇しているため原価が上がり、利益を押し下げる要因となった。
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主力の建築事業（単体）についても、今第1四半期は売上高1501億円（前年同期比2.9％減）、粗利率は6.2％（前年同期実績は12％）と、利益率が大幅に下がった。東京都内で赤坂ツインタワー跡地の高層オフィスビルや旧虎の門病院跡地の高層オフィスビルといった大型再開発案件を手がけており、赤坂には鹿島が、虎ノ門には西松建設が本社を構えており、営業エリアでの受注競争は叩き合いにつながり、採算割れにつながる傾向にある。
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大成建設も、「工事量の減少を受け、（営業担当者には）それを埋めにいきたい、量を取りに行きたいという意識がある」と、採算を落としてでも戦略的に受注獲得を目指すケースもあることを認める。
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新規にリニューアル部門を設けたが、政府発注の見込みは立っていないのがゼネコン業界の計算違いだ。
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清水建設は、今2022年3月期第1四半期決算が売上高3166億円（前年同期比0.8％増）、営業利益25.3億円（同81.2％減）と、大成建設に負けず劣らずの落ち込みだった。
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大林組も同様に、売上高4364億円（前年同期比5.1％増）、営業利益144.7億円（同26.6％減）と大幅減益だった。
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「建築業界は潮目が変わった。今は工事の取り合いになっている」。前出とは別の中堅ゼネコンの幹部は、業界を取り巻く環境についてこう語る。
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工事量が減ったスーパーゼネコンは、これまで見向きもしなかった中小型工事に群がるようになり、中堅ゼネコンや準ゼネコンの猟場だった50億円ぐらいの規模の案件にも手を出している。
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この状況が続くということは、不採算受注の現場も多くなるということだ。
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スーパーゼネコンの工事損失引当金がそれを物がっている。2020年度と2021年度に計上された引当金を見るといかに多額かがわかる。
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大成建設
前年度は226億900万円、今年度は210億400万円。
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大林組
前年度は126億9400万円、今年度は135億5100万円。
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鹿島
前年度は125億1500万円、今年度は1141億1900万円。
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清水建設
前年度は60億7100万円、今年度は144億4100万円。
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工事損失引当金が各ゼネコン30％改善するなら、営業総利益も大幅に良くなると思うのだが、、、。
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発注主・上原成商事！
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昭和37年築の日本住宅公団による烏丸御池にある10階建ての団地で、この周辺では初めてのビル建築だったようだ。住宅都市整備公団・御池通市街地住宅ネームもあり通常ゲタバキ団地とも言われた、5階に屋上庭園があり、上層階から共同住宅になっていた。
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解体前の上原共同ビル

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解体工事中

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解体標識

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車屋通りから御池を撮影

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堀川三条下ル・東横イン　施工中！
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元請は施主の子会社・東横イン電建！
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下請は甲賀市・三陽建設㈱！
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今回は、細かな内容を書く必要もないと言う現場。元請は、東横インの子会社で、現場管理だけ、実質施工は甲賀市の三陽建設が行っている。
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作業場では基礎配筋、土間コンクリートを施工中
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東横イン電建の会社概要
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三陽建設の会社概要
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建築の概要
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モルタルを注入する方法！
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10月末までに終了予定！
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全国どこでも起きる現象！
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2021年6月に、熊本市の下通アーケードの路面の下で空洞が見つかり、市が他の場所も調べた結果、アーケード街の33か所で空洞があった。
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熊本市が上通、下通、新市街の各アーケードの路面の下をレーザーやカメラを使って調査した結果、あわせて33か所で見つかったというす。
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「空洞が集中して見つかった下通と銀座通りの交差点で、銀座通りの東側の車道の中央付近には、最大で深さ40㎝の空洞も見つかったという」
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地中の空洞は、一般的に水が漏れてできることが多いというが・・・
「埋設管の異常は見つからなかったので、そういう意味で、現在原因はよく分かっていないという状況」（熊本市　米村浩介土木部長）
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熊本市は、10月末までに、モルタルを注入する方法で全ての空洞を埋める予定。
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熊本市は、10月19日深夜から空洞を埋める工事を始めた。2021年6月、熊本パルコ跡地の解体工事中、下通アーケードの地下で空洞が見つかったことを受け熊本市は、下通、上通、新市街のアーケード約1.1㎞の地下をレーダーやカメラで調査した結果、新たに確認された空洞は下通で19カ所、上通で12カ所、新市街で2カ所の計33カ所。
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最も大きいものは、下通と銀座通りの交差点にあり、幅4m奥行き3m、深さ40㎝です。
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市は、アスファルト表面の舗装は厚みがあるため「通行に危険性はない」として通行規制は行わず、19日深夜からセメントと砂などを混ぜたエアモルタルを充填する工事を順次行い、10月末までに終了予定です。
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市は原因について、過去の工事で埋め立てた場所が長い時間がたって空洞になった可能性があるとしながらも、直接的な原因は「不明」としています。
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中京区役所の対面にある空地！
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看板は出ているが一向に着工しない！
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レッド・プラネット・ジャパンが京都に新たなホテルをオープンする計画を発表。堀川通に面する一等地をホテル用地として取得したと発表しました。
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㈱レッド・プラネット・ジャパンとグリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱の合弁で2つ目のホテルで、客室数191、2021年12月頃に竣工する予定と。
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このホテル建設予定地は、二条城からわずか250ｍ、京都御所から徒歩ですぐの立地にあり、堀川通沿いの公共交通機関や、地下鉄の駅からも徒歩圏内にあるため、宿泊客はそれらの交通機関で楽にアクセスできますと説明。
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サイモン・ゲロヴィッチ会長は、「今回の用地取得は、共同出資を通じて日本で急拡大することを目指す、当社のこれまでの戦略の延長線上にあります。当社は、自社で保有するホテルを取得、開発、運営するブランドとして日本で独特の存在感を保っています。今回の、極めて有利な立地条件を持つ京都のホテルは、当社の日本における8軒目のホテルであり、日本におけるレッド・プラネットのブランド認知度を高めるのに貢献すると期待しております。」
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グリーンオーク社も、「当社とレッド・プラネットの合弁事業はこれで広島に続き京都でも新たなホテルを開発していくことになりました。今後も引き続き、海外からの玄関口となる日本各地の主要都市で一等地を獲得していく予定です。アジア全域からの航空便による旅客輸送能力増大に支えられて、アジア各国からの観光客によるインバウンド訪日需要は、今後数年間、減速することなく成長し続けると期待しています。」
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発表したは良いが、コロナウイルスによる訪日客は当てにできず、コロナ過が収まるのを待って着工するのだろう。
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変死体搬送で葬儀会社を勧め！
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受け取った金・約200万円！
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警察が扱った変死体を搬送するのに、知人の警察官の妻が実質的に経営する葬儀会社を遺族に勧め、その見返りに現金などを受け取ったとして、神奈川県警は10月21日、大和署の警部補、加藤聖容疑者（48）を受託収賄の疑いで逮捕した。
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原因は、葬儀会社側から加藤容疑者に対し、遺族をより優先的に紹介してほしいなどの要求がエスカレートし、葬儀会社側の要求が原因でトラブルとなり、警部補が自ら上司に報告していた。
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贈賄の疑いで宮前署の警部補、河合博貴容疑者（65）と妻の恵子容疑者（60）を逮捕した。
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加藤容疑者の逮捕容疑は2019年3月～20年1月ごろ、贈賄側の河合容疑者らから、変死体を扱う際は恵子容疑者の葬儀会社（大和市）を優先して遺族に勧めるよう依頼され、見返りとして現金127万円と68万円相当の商品券を受け取ったとしている。県警はいずれも認否を明らかにしていない。
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監察官室によると、加藤容疑者は19年2月に大和署勤務となり、変死体の事案を扱う刑事1課に所属していた。遺族に遺体の搬送方法を紹介できる立場にあり、遺族が依頼先を迷っていた時に、恵子容疑者の会社を勧めていたという。
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都道府県警は通常、遺体搬送用の車両を所有しているが、神奈川県警では配備が進んでおらず、遺族が葬儀会社に依頼するのが慣例となっていた。
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加藤容疑者と河合容疑者は05年に同じ課に所属しており、先輩後輩の間柄だった。捜査関係者によると、加藤容疑者はその後、優先的に勧めることをやめようとしたが、会社側から金銭の授受の事実を明かすと言われるなどトラブルになっていた。2021年2月に加藤容疑者が上司に申告し、監察官室が調査していた。
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鎌田耕造監察官室長は「警察官としてあるまじき行為であり誠に遺憾。今後の捜査を踏まえ厳正に対処する」と話した。
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13回に分け479万円を受け取る！
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前香芝市議がゴミ処理施設の建て替え工事などに関して、業者に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、前香芝市議で「香芝・王寺環境施設組合」の議会議員だった北川重信容疑者（72）。
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奈良県香芝市の一般廃棄物処理施設「美濃園」の工事をめぐる汚職事件で逮捕された前香芝市議の北川重信容疑者が贈賄側の業者に工事の受注機会を与えるため、施設の運営元に対し契約ルールの変更を迫っていた。特捜部は、賄賂を受け取った見返りの便宜だったとみて調べている。
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一部事務組合「香芝・王寺環境施設組合」の記録などによると、毎年実施される施設内の機器修繕工事を控えた平成30年9月、香芝市議会の応接室で北川容疑者が同組合の幹部職員と会談。容疑者は同組合議会の議員を兼ねており、贈賄側とされる新潟市内の清掃施設工事業者名を告げた上で「部品は安いのを使わはったらどうでんねん」などと迫り、長年、随意契約だった工事を入札方式などに変更するよう再三求めた。
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北川容疑者は同組合議会でも同様のルール変更を求めて発言。結果的に工事の一部が入札方式となり、同工事業者も令和元年8月の入札に参加したが、落札できなかったという。
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北川容疑者は、生計をともにしていた知人の女性（47）と共謀し、機器修繕工事や美濃園の施設建て替え工事で同工事業者の元顧問（72）に便宜を図る見返りに、31年3月までの約1年間で、元顧問から計約479万円の賄賂を13回に分けて受け取ったとして10月19日に収賄容疑で特捜部に逮捕された。
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捜査関係者によると、賄賂の提供に際し、この知人女性名義の借用書が作成され、元顧問は貸し付け名目で容疑者側に資金を渡していた。こうした手口などによる資金提供の総額は1000万円を超えるという。
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検察は北川容疑者の認否を明らかにしておらず、現金を渡した業者側から事情を聞くなど実態解明を進めている。
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香芝・王寺環境施設組合は「逮捕と聞いて驚いた。事件の全容はわからないが、組合は後ろめたいことは一切していない」とコメント。
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香芝市議会の事務局によると、北川前議員は、市議会議員を平成9年から6期連続で24年間務めたが、2021年3月の選挙で落選。
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北川前議員は、市議会議員の任期中、平成15年からは、市内にあるごみ処理施設、「美濃園」に関する工事を発注する権限のある香芝・王寺環境施設組合の議会の議員を３月まで務めていた。
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組合議会の議員は、香芝市議会議員と王寺町議会議員から4人ずつ選出され、処理施設の建て替えや修繕の工事に関して、予算の審議や決裁の審査を行うなどしていたという。
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昭和57年から操業している「美濃園」では、香芝市と王寺町の産業廃棄物を除く家庭ゴミなどを処理していて、老朽化のため3年前から建て替え工事が行われ、3年後に完成する予定。
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年末の工期に向け解体工事中！
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落札率・90％！
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2012年（平成24年）3月31日：京都府警察の警察署等の再編整備実施計画に基づき、廃止された。管轄は下京警察署と中京警察署に引き継がれた。
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都府庁が公告・公示する一般競争入札の入札情報「元堀川警察署庁舎解体工事 （公示日：2021年05月05日）」について。
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公示日　2021年5月6日
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工 事 名 　元堀川警察署庁舎解体工事
工事場所 　京都市下京区堀川通松原下る柿本町
工事概要 　庁舎等解体工事 鉄筋コンクリート造４階建
延床面積 1616.89㎡等解体工事一式
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開札　　2021年6月2日
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工期　　2021年12月28日
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予定価格(税込)　　84,040,000 円
（入札書比較価格：76,400,000 円)
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【入札結果】

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再開か否かは3年後の財政次第！
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国土交通省は2021年5月25日、近年頻発する災害や高齢化等に、より一層対応するため、本日、令和３年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定したと発表。
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前3年間の無電柱計画に引き続き、
1．新設電柱を増やさない（特に緊急輸送道路は電柱を減少させる）
・毎年電柱が７万本増加している現状を踏まえ、関係者が連携して新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめる。
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2．徹底したコスト縮減を推進する
・令和７年度までに平均して約2割のコスト縮減に取り組む。
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3．事業の更なるスピードアップを図る
・無電柱化の完了まで7年を要している現状に対し、発注の工夫など事業のスピードアップを図り事業期間半減（平均4年）に取り組む。
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【計画目標】
○令和3年度から5年間で約4,000kmの新たな無電柱化に着手。
・今後、経済産業省や総務省、電線管理者等と連携して、「無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を加速させる。
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【概要】

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ところが京都市は2020年12月28日、危機的な市財政の立て直しに向けた基本方針を発表した。2021年度から23年度を財政の「集中改革期間」と位置づけ、少なくとも14の公共事業を24年度以降に延期する。全職員を対象にした給与カットにも踏み込む。恒常的な財政赤字体質に加え、新型コロナウイルス禍による税収の大幅減少などで21年度は500億円の財源不足が予想されており、財政健全化を急ぐとし、緊急性の低い事業を優先的に圧縮する。
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京都市がまとめた中期財政収支見通しによると、現在の行財政改革では、将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金は26年度にも枯渇する。28年度には企業の倒産にあたる「財政再生団体」に転落しかねない状況になっている。
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このような理由付けで、2021年度から市が延期する14事業は14年度以降に再開する予定だ。
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無電柱化事業については、今後約10年間で24路線の約10㎞を整備する予定であったが、21年度の予算化を見送った。
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【無電柱化　見送り対象路線は5路線】
・三条通リ（960ｍ）
・銀閣寺道参道部分（200ｍ左京区）
・ちゃわん坂（400ｍ東山区）
・八坂通リ（460ｍ）
・新橋通リ（200ｍ東山区）
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【令和３年度～令和５年度　予算見送り事業】
① 予算計上を見送る事業（少なくとも令和３年度～令和５年度）
ア 鴨川東岸線（第３工区）
イ 葛野西通
ウ 山陰街道
エ 無電柱化事業（景観系路線）
三条通（寺町通～新町通），清水通（茶わん坂），室町十経６号線（相国寺周辺）
オ 西京極陸上競技場兼球技場 メインスタンド照明設備の機能向上
カ 横大路運動公園 多目的グラウンド整備
キ 動物園サルワールド再整備
ク 総合教育センター増築棟整備
ケ 烏丸線全駅（北大路駅除く）への可動式ホーム柵設置に向けた車両改造
※ 設置済の京都，四条，烏丸御池駅及び令和４年度設置予定の北大路駅を除く
コ 市バス前乗り後降り方式の均一運賃区間の全系統への拡大
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② 一部予算計上を見送る事業（令和３年度～令和５年度）
ア 中山石見線
イ 桃山石田線，大津宇治線
ウ 御陵六地蔵線
エ 南部クリーンセンター第一工場跡地整備
※ 国庫補助事業については国と調整し対応していく。
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観光地への予算化は見送ったが、緊急輸送道路や京都市が進めている防災道路の電線共同溝については予算化を図り、8億2000万円の予算を計上する。
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少数株主に不利益が生ずる恐れがある・工藤英之社長！
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公的資金の返済せず・国民負担を軽く見ている！
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10月21日、新生銀行はSBIHDのTOBに対し反対を表明、銀行初の敵対的買収に発展した。買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を11月25日に開催することも決定。
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新生銀はSBIが最大48％とした買い付け上限の撤廃と買い付け額の引き上げを要求。SBIが応じればTOBに賛同し、臨時総会も中止するとした。
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SBIHDは、応じることはないと拒否。新生銀行は、友好的な買収相手を探す意向を示した。
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今回のTOBを眺めるに、政府からの公的資金を受けながら返済が滞手いる新生銀行に対し、所定の取得条項期日までに公的資金の返済が行われないため、普通株式に引きかえられ、預金保険機構が10.39％、整理回収機構が7.72％保有している。
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返済が行われていない公的資金の残高2500億円が政府各保目標額は3493憶にもなり、早期の返済を国民にも公表する責任を追うべきだが、新生銀行からは一切発表がない。
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今回のTOBを巡り、いずれは株主総会で是非を問うことになるであろうが、SBIHDが新生銀行に無茶を迫っているように見えるが、小のSBIHDが大の新生銀行を傘下に収めようという経済戦争でもある。小が大を飲み込めるのか、大が小を弾き飛ばすのか、、、。
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ここに会計検査院の19年度報告書が発行されている。未返済10行（1兆4268億円）の中に3行の大口（りそなHD3802億円、新生銀行2500億円、あおぞら銀行2152億、3行計6554円）がある。
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新生銀行に関する内容を抜粋し掲載する。
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会計検査院の平成19年度決算検査報告に、「金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況について」と題し、公的資金の残高が１兆４２６８億円（平成１９年度末）であると記されている。
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【公的資金の返済が終了した資本増強行】
みずほフィナンシャルG　返済終了年月（平成18年7月）
三菱UFJフィナンシャルG 返済終了年月（平成18年6月）
三井住友フィナンシャルG 返済終了年月（平成18年10月）
住友信託銀行　返済終了年月（平成16年1月）
横浜銀行　返済終了年月（平成16年8月）
あしぎんFG 返済終了年月（平成18年2月）
もみじホールディングス　返済終了年月（平成17年12月）
八千代銀行　返済終了年月（平成18年3月）
熊本ファミリー銀行　返済終了年月（平成18年5月）
九州親和ホールディングス　返済終了年月（平成20年2月）
関西さわやか銀行　返済終了年月（平成16年1月）
和歌山銀行　返済終了年月（平成17年12月）
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【公的資金未返済行】

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＜優先株式等の処分について、国の優先株式等の処分方針＞
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預金保険機構は、16年7月に従前の優先株式等の処分方針を改定して、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済等の申出に対する当面の対応について」を公表した。
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資本増強行からの公的資金の返済の申出に対する優先株式等の処分の判断基準として、
〔1〕 経営の健全性を損なわないこと、
〔2〕 国民負担を回避すること、
〔3〕 金融システムの安定性を損なわないことが掲げられている。
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その後、17年10月に「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表して、資本増強行の経営の健全性の維持や市場への悪影響の回避を前提としつつ、「納税者の利益」の立場により重きを置いた公的資金（優先株式等）の管理を行うこととした。
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この考え方を受けて、預金保険機構は、同10月に「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表して、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理上の観点から、上記の判断基準を踏襲しつつ優先株式等の処分を行うこととした。
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同機構は、資本増強行からの公的資金の返済の申出が見込まれない場合でも、優先株式等の商品性や株価の状況等から見て、適正な価格による処分により確実に利益が見込まれ（優先株式については、普通株式の株価が取得請求価額の150％程度以上でおおむね30連続取引日推移している場合を指す） 、かつ、その時点で処分を行うことが極めて有利な状況である場合には、市場への影響や資本増強行の状況等を勘案した上で適当と判断され、特段の問題がなければ、優先株式等の処分を行うこととした。
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＜預金保険機構による処分承認については＞
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優先株式等の処分は、原則として資本増強行からの公的資金の返済の申出を受けて実施している。公的資金の返済の申出を受けた後、優先株式等を保有している整理回収機構は、預金保険機構に対して優先株式等の処分を行うための承認申請を行うこととなっている。そして、預金保険機構は、優先株式等の処分の妥当性について、「当面の対応について」の判断基準に照らして特段の問題が認められない場合は、当該承認申請に対して承認を行っている。
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＜その時の優先株式の処分方法については＞
優先株式の処分を処分方法別にみると、資本増強行への売却等（資本増強行による優先株式の買受け、普通株式に引き換えた上での市場を介しての買受けなど）が全体の約8割を占めていて、残りは第三者への売却及び普通株式に引き換えた上での市場売却となっている。
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【今後の公的資金の返済】
【新生銀行及びあおぞら銀行について】
●特別公的管理銀行の株式売買契約に基づく措置等
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日本長期信用銀行（12年6月に新生銀行に行名変更）及び日本債券信用銀行（13年1月にあおぞら銀行に行名変更）に対しては、金融機能安定化法に基づき優先株式の引受けによる1300億円及び600億円の資本増強措置がそれぞれ実施された。
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両銀行の特別公的管理の開始により預金保険機構は、当該優先株式をそれぞれ対価0円で取得することになった。その後、特別公的管理の終了に伴う両銀行の株式売買契約に基づいて、その一部が無償消却（安定化法優先株式及び早健法優先株式が普通株式となった後も、新生銀行及びあおぞら銀行における預金保険機構及び整理回収機構の株式保有割合が3分の1未満になるように行われたもの） されて、残りは引き続き預金保険機構の金融再生勘定が保有している。
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新生銀行及びあおぞら銀行に対しては、金融機能早期健全化法に基づき優先株式の引受けによる2400億円及び2600億円の資本増強措置がそれぞれ実施された。なお、新生銀行の両優先株式は、普通株式への取得条項期日（19年8月1日及び20年4月1日（預金保険機構は、財産管理上の観点から、取得条項期日の前日の平成20年3月31日に取得請求権を行使して普通株式に引き換えた）が到来したことなどからすべて普通株式となっている。
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特別公的管理の終了に伴う日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行それぞれの株式売買契約においては、金融機能安定化法分の優先株式及び金融機能早期健全化法分の優先株式の時価総額が、新生銀行については5000億円、あおぞら銀行については3550億円を超えている場合には、両銀行の株式の主要な買主は預金保険機構にその売却を要請できることとされていた。
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この株式売買契約の条項については、政府において、特別公的管理銀行が保有していた株式の売却益のうち新生銀行及びあおぞら銀行の自己資本に充当した金額（新生銀行2500億円、あおぞら銀行350億円）と早健法優先株式による資本増強額（新生銀行2400億円、あおぞら銀行2600億円）とを合わせた金額におおむね相当する額を確保する趣旨で定められているが、今後、この条項にのっとり、市場の状況及び両銀行の経営状況等を見ながら適切に対応する旨の説明等がなされている（平成12年5月15日参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会、16年2月24日衆議院予算委員会及び同年3月17日参議院予算委員会における、国が保有する優先株式に関する政府の答弁） 。
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●売却額確保のための試算
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20年3月末における公的資金の残高1兆4268億円には、新生銀行の2500億円及びあおぞら銀行の2152億円が含まれている。
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安定化法優先株式及び早健法優先株式の処分に当たっては、新生銀行については5000億円（早健法優先株式の一部を処分していることから確保目標額は20年3月末時点で3493億円）、あおぞら銀行については3550億円（同2223億円）の売却額を確保することになっている。
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両銀行における20年3月期の剰余金の蓄積状況をみると、
「新生銀行について」は、剰余金実績額3074億円は確保目標額3493億円を下回っており、同銀行の経営健全化計画における剰余金計画額3110億円も下回っている。
「あおぞら銀行について」は、剰余金実績額3372億円は確保目標額223億円を上回っているものの、剰余金計画額4045億円を下回っている。
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「新生銀行の優先株式について」は、20年3月末においてはすべて普通株式に引き換えられている。上記の確保目標額3493億円を確保するための普通株式1株当たりの価額を計算すると745円となるが、20年3月末における新生銀行の株価（終値）は329円であった。
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21年10月21日15：00の株価は1916円である。
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「あおぞら銀行について」は、20年3月末に安定化法優先株式及び早健法優先株式の取得請求権を行使してそれぞれ普通株式に引き換えた（平成20年3月末においては、安定化法優先株式の取得比率（優先株式1株につき取得することになる普通株式数）は5とされていて、早健法優先株式の取得請求価額は450円とされていた） と仮定して試算すると、上記の確保目標額2223億円を確保するための普通株式1株当たりの価額は478円となるが、20年3月末におけるあおぞら銀行の株価（終値）は296円であった。21年10月21日15：00の株価は2716円である。
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【預金保険機構及び整理回収機構による普通株主としての議決権の行使について】
●優先株式の商品性について
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整理回収機構が引き受けた優先株式は、一般的な優先株式と同様に議決権の制限を補完するために剰余金の配当や残余財産の分配において普通株式よりも優先的に配当金や分配金を受け取ることができることとなっている。このことについて、整理回収機構が保有していた九州親和HDの優先株式についてみると、九州親和HDは、子会社である親和銀行が自力による経営再建が困難になりふくおかフィナンシャルグループと経営統合されたことから解散したが、当該優先株式に対する残余財産の分配により公的資金300億円は全額返済された。
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整理回収機構が引き受けた優先株式には、処分が終了した一部の優先株式を除き優先株主の権利として普通株式引換えのための取得請求権が付与されており、優先株式の引受け後所定の期間を経過すると取得条項期日までの間は、優先株主からの取得請求権の行使により当該優先株式を普通株式に引き換えることが可能となっている。
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当該優先株式には普通株式引換えのための取得条項が設定されており、優先株主が所定の取得条項期日までに上記の取得請求権を行使しなかった場合は、同期日をもって資本増強行が当該優先株式を取得して、優先株主はこれに代えて普通株式を取得することとなっている。
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●普通株主としての議決権の行使について
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預金保険機構及び整理回収機構が保有していた新生銀行の優先株式については、同銀行による公的資金の返済が取得条項期日までに行われなかったことから、そのすべてが普通株式に引き換えられた。
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両機構は、保有していた優先株式が普通株式に引き換えられたことにより優先株式に付与されていた剰余金の配当や残余財産の分配における優先性を喪失することになったが、その一方で普通株主としての議決権を有することになった。
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公的資金の返済が終了する前に、保有している優先株式の取得条項期日を迎えたことにより両機構が普通株主としての議決権を有することになった場合等における議決権の行使について、預金保険機構は、公的資金の管理者として、適切に議決権を行使することとしている。
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整理回収機構が保有している優先株式及び普通株式について、議決権を行使することになった場合は、当該権利の行使の内容について預金保険機構の承認が必要となっている。
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【公的資金未返済行に係る経営健全化の状況及び今後の公的資金の返済について】
公的資金未返済行10金融機関のうちの地域銀行である6金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強措置が終了した14年3月期と20年3月期の自己資本比率及び不良債権比率の状況を比較してみると、いずれも全体的に改善してきている。
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19年度末における返済が行われていない公的資金の残高計1兆4268億円には、新生銀行の2500億円及びあおぞら銀行の2152億円が含まれているが、両銀行については、特別公的管理の終了に際して普通株式あるいは優先株式の売却額に確保目標額が設定されており、新生銀行については3493億円、あおぞら銀行については2223億円の売却額をそれぞれ確保する必要がある。
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両銀行における20年3月期の剰余金の蓄積状況をみると、
「新生銀行について」は、剰余金実績額3074億円は確保目標額3493億円を下回っており、経営健全化計画における剰余金計画額3110億円も下回っている。
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「あおぞら銀行について」は、剰余金実績額3372億円は確保目標額2223億円を上回っているものの、剰余金計画額4045億円を下回っている。
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両銀行の確保目標額を確保するための普通株式1株当たりの価額について試算すると、新生銀行については745円、あおぞら銀行については478円となり、2020年3月末時点の株価（終値）はこれらの価額を下回っている状況にある。
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このような状況を踏まえると、預金保険機構は、資本増強行の経営の健全性の維持や市場への悪影響の回避を前提としつつ、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理上の観点から、取得価額以上での優先株式の処分が図られるよう、引き続き資本増強措置に係る業務を適切に実施していく必要があると認められる。
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金融庁においては、公的資金未返済行が経営健全化計画を着実に履行して早期に経営の健全化が図られ、公的資金が完済されるよう、引き続き公的資金未返済行に対する監督を適切に実施する必要があると認められる。
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【預金保険機構及び整理回収機構による普通株主としての議決権の行使について】
金融機能安定化法及び金融機能早期健全化法に基づく資本増強措置により整理回収機構が取得した優先株式は、一般的な優先株式と同様に議決権の制限を補完するために剰余金の配当や残余財産の分配において普通株式よりも優先的に配当金や分配金を受け取ることができることとなっている。また、一部を除き取得条項期日までに公的資金の返済が行われない場合には普通株式に引き換えられることとなっている。
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新生銀行については、取得条項期日までに公的資金全額の返済が行われず、整理回収機構が保有する優先株式及び預金保険機構が保有することになった優先株式はすべて普通株式に引き換えられた。
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この結果、両機構は、優先株式に付与されていた剰余金の配当や残余財産の分配における優先性を喪失することになったが、公的資金の管理者として、返済されるべき公的資金がき損することのないよう、普通株主としての議決権を適切に行使していく必要があると認められる。
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この会計検査院報告書は2019年度、2020年3月末時点の内容であるが、SBIHDが1株2000円で新生銀行株TOBをし、株式取得を48％としている。
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政府の融資額返済にしても、SBI傘下に入れてから3500億円の返済をするという。株主権行使の要件、「国民負担を回避すること」という命題がある以上、新生銀行が何時迄に返済をするのか具体的提案がない以上、新生銀行がTOBに反対することを決めても、株主総会で銀行経営陣の思惑通りになるか、銀行業界初の敵対的なTOBの成り行きを各界は注目している。
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民間助言会社にしても、新生銀行の身勝手な言葉と政府資金返済や今後の経営方針の具体的提案がなされず、時間の引き延ばしに汲々としている現経営陣の無策ぶりをどう評価するか。通常人ならTOB止む無しと判断するはずだ。
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