kyoto-seikei

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政府はこの地方税を、どう判断するかに注目！
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岡山県美作市の市議会が2021年12月21日に開催した定例会本会議で、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」に関する条例案の審議が行われ、賛成多数で可決された。今後、総務大臣の同意が得られれば2023年度にも施行される。全国的に大きな影響を与えそうだ。
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美作市が創設を目指す事業用太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税として導入を目指すもの。市内で太陽光発電を行う発電事業者に対して、太陽光パネル設置面積に応じて課税を行い、得られた税収は、発電設備周辺の防災対策費用や、町民の生活環境の維持向上に充てるとしている。
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課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。
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美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会（JPEA）の他、太陽光発電事業者連盟（ASPEn）も反対の声明を出している。
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JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格（14円/kWh）の2％に相当する。

JPEAではこうした事業者の負担増が、事業継続や再投資の意欲を削ぎ、長期安定稼働のさまたげになるおそれがあると主張。再生可能エネルギーの導入拡大を目指す日本のエネルギー政策との整合性や、この税制が「固定資産税との二重課税になるのではないか」といった点が争点となっている。
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今後、こうした点を含め、施行に向けて必要になる総務大臣の同意が得られるのかどうか、政府の判断にも注目が集まる。
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完成すれば綺麗だが！
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途中が悪ければ汚点となる！
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今回は建設リサイクル法の留意点のうち、工事中の留意点について国土交通省の文書から転載する。
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内容について記述する必要のないものばかりなので省略する。この内容は、現場内処理について書かれているが、大林組のような「廃棄物交じりの土砂を場外に運び出し処理する」というような違反行為については論外であるので、触れらていない。
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京都市廃棄物対策課も本紙記事を読んでいるであろう。大手ゼネコンだから口頭注意だけで終わらせるのか、スーパーゼネコンであろうが適法に対処するのか、摘発するのか、今後が見ものだ。
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間もなく年末を迎えるが、29日、30日で大駐車場から廃棄物交じり土砂が運び出され、何事もなく正月を迎えるかもしれない。
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本紙は、場外処理を含め、数百枚の写真を撮り終えた。処分場が消えても、証拠写真は残っている。
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大林組は残土の分別だ！
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写真等の掲載には「垂れ込みは誰だ」！
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淀競馬場の大林組の産廃交じり土砂の記事で、大林組は「京都市の立入があったが処理工程は納得して帰った」「違反なら指導文書が出るはず」「京都政経に垂れ込んだのは誰だ」などと言っているようだ。
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工事エリア内で処理しているならその言い分は通るかもしれない。しかし、工事現場外に許可を得ずに混合廃棄物を持ち出すこと、加えてその場で分別をすることは違反である。
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分別処理をしているのは、解体工事を請け負った㈱日本解技が担当している。城陽でも断られ、栗東のアヤシロでも一時は断られていたのは、産廃が混入していたからである。そのことは大林組京都支店も十分承知のはずだ。
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.ところが、それを承知の上でJRA大駐車場の一角で、分別をしているという事は「残土を処理している」と言いわけを押し通そうとしているのだろう。㈱日本解技は廃棄物処理業者ではない。この分別処理の責任は大林組にあるのだから、、、。

建設リサイクル法に基づく届け出は日本競馬会であり、発注者にも原材料の使用の合理化、再資源としての当該工事等での利用など、一定の役割を求めている。

工事着手前に、元請業者は届け出に係る事項について発注者へ書面で説明すると12条で規定している。

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元請業者は、作成した「分別解体等の計画書」に基づき届け出事項について書面で説明し、発注者はそれを受領確認する事が必要である。

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建設リサイクル法第5条では、施工計画書の作成等について、記され「努力義務」としている。

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建設リサイクル法では、再生資源利用促進計画及び利用計画の作成を元手織り、産業廃棄物処理計画の作成も望んでいる。大林組はこの点はどうなのであろうか。

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工事着手前の措置として、9条第2項で、分別解体等の計画等に従い、分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講じる。とある。

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今回は、建設リサイクル法の中で留意する点として国土交通省がまとま他ものである。次回は、工事中の留意点を掲載する。
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違反しているか否かは行政が判断することだ。
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「虎ノ門ヒルズ駅」の建設に合わせ23年に完成！
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事故はA3街区で発生！
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東京・港区の建設現場でクレーン車から男性作業員が落下し、意識不明の重体となっている。
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12月22日午後4時前、港区虎ノ門の建設現場で「高さ15mから男性作業員が転落した」と119番通報があった。
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作業員の男性はクレーン車に乗っていたとみられ、地上約15mの高さから地下1階へ落下したという。駆け付けた消防隊に救助されたが、意識不明の重体。
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現場は、東京メトロ銀座線・虎ノ門駅から南西に400mほどで、虎の門病院の目の前にある工事現場で、鹿島建設が施工しており、警視庁は事故が起きた状況を調べている。
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事故が起きた現場は、(仮称)虎ノ門ヒルズ ステーションタワーは、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合（事業主）及び森ビル（建築主）が東京都港区虎ノ門1～2丁目に新設する地上49階、地下4階、高さ264.00ｍ（最高265.75ｍ）、延べ面積238,441㎡の超高層ビルで、用途は事務所、ホテル、店舗、ビジネス発信拠点など。 設計は森ビル、施工は鹿島建設。 A-1街区とA-3街区は2023年7月、A-2街区は同年11月に竣工する予定。
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事故が発生したのは、A-3街区。
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虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）で建設される再開発ビル群の施工者は鹿島。虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合（早津功理事長）が推進する事業に参加組合員として参画する森ビルが特定建築者となり、総延べ約26万㎡規模のビル群を整備する。
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再開発事業の計画地は虎ノ門1、2（地区面積2.2ha）。16年2月に準備組合が発足。18年3月に再開発事業の都市計画決定・告示を受けた。18年11月14日に本組合設立認可、2019年3月22日に権利変換計画認可を都から取得した。現地では鹿島の施工で、32棟の既存建物の解体工事が終了。
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事業では区域をA-1～A-3の三街区に分け、再開発ビル群を整備する。

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A-1街区（敷地面積9908㎡）
S・SRC・RC造 地下4階地上49階塔屋1階建て
延べ23万8643㎡、高さ264mの規模。
事務所、店舗、ホテル、集会場などが入る複合ビル。
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A-2街区（2445㎡）
店舗などを配置するS・SRC・RC造　下3階地上4階建て延べ8751㎡。
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A-3街区（1611㎡）
S・SRC・RC造 地下1階地上12階建て延べ7986㎡の規模。
用途は事務所、共同住宅（１２戸）、店舗など。
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大駐車場の一角で廃棄物選別をしているが！
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何処にも大林組の看板はない！
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仮置き・選別の標識も出ていない！
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淀競馬場整備工事において、大林組の解体工事を含めた産廃交じりの残土処理の件で、12月12日に読者より「大駐車場で大林組が産廃処理をしており、写真があるので必要なら連絡ください」というmailがあり、早速お願いし送ってもらった。
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本日は送られてきた写真の中から、関連する写真を選び掲載する。
失礼ながら送られてきた写真の現地確認もしてあり、間違いなかったので掲載いたします。
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JRAの大駐車場には大林組、清水建設、鉄筋加工など大きくエリアを占めており、その中に看板なしの廃棄物残土処理場があった。場内巡視員にこの残土処理をしているのは何処の会社か尋ねると「大林組です」と、、、。
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下記の写真2枚は、清水建設の現場事務所。

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次の写真が、大林組の廃棄物残土処理場。道路側から見られても何をしているのか分からないように、ブルーシートをかけてある。

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この2枚の写真は、残土と言うより廃棄物と言った方が早い。

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次の2枚の写真は、産廃土砂をスケルトンで振るっている。

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次の2枚も到底、残土とは言い難い代物である。

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次の写真は選別作業場へ向かうダンプ、

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この写真は、土砂を運び終わり現場へ戻るダンプ。

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下の写真は、往路と復路のダンプがすれ違うところである。

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送られてきた写真はまだ沢山あるが、他の写真は改めて掲載することにする。
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京都市は何処を調べたのか！
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地元からも情報が！
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11月25日、「淀競馬場・大林組工区：産廃法違反か・京都市立入検査！」という記事を掲載したが、このとき京都市廃棄物指導課数人で大林組施工地に調査に入った事を掲載したが、その後どうなったのか情報が入ってこない。
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断片的には、スケルトンや手選別で残土中の廃棄物を除去し、選別された土砂を栗東市のアヤシロに処分しているという。
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この時点では、場内選別なので違法処理ではないと判断した模様である。処分場へ運搬した土砂がどのようなものなのか、現物がないのでコメントしようがないが、木くずやコンクリート片が混ざっていたなら残土とは言えないだろう。
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廃棄物指導課が査察した処理場は何処なのであろうか。
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大林組工区内の写真を制裁します。
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京阪電車から見ると

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馬券売り場の入口の階段から現場を見ると

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廃棄物を除いた後の残土なのか？

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下の写真は振い機で選別している。最後の写真は振い機（類似品）。

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この場内選別は今でも続いているが、地元情報などでは、大林組は場外でも選別作業を行っているという。
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次回は、送られてきた写真を掲載する。
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京都市は何処を調べたのか！
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地元からも情報が！
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11月25日、「淀競馬場・大林組工区：産廃法違反か・京都市立入検査！」という記事を掲載したが、このとき京都市廃棄物指導課数人で大林組施工地に調査に入った事を掲載したが、その後どうなったのか情報が入ってこない。
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断片的には、スケルトンや手選別で残土中の廃棄物を除去し、選別された土砂を栗東市のアヤシロに処分しているという。
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この時点では、場内選別なので違法処理ではないと判断した模様である。処分場へ運搬した土砂がどのようなものなのか、現物がないのでコメントしようがないが、木くずやコンクリート片が混ざっていたなら残土とは言えないだろう。
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廃棄物指導課が査察した処理場は何処なのであろうか。
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大林組工区内の写真を制裁します。
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京阪電車から見ると

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馬券売り場の入口の階段から現場を見ると

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廃棄物を除いた後の残土なのか？

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この写真は振い機で選別している。下の写真は振い機（類似品）。

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この場内選別は今でも続いているが、地元情報などでは、大林組は場外でも選別作業を行っているという。
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次回は、送られてきた写真を掲載する。
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札幌市手稲区に“土砂”ごみ処分場に搬入開始！
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抗議活動も始まった！
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北海道新幹線の札幌延伸に伴う札樽トンネル（札幌市―小樽市、26・2㎞）工事で発生する残土の搬入が13日午前、札幌市手稲区の手稲山口地区で始まった。
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この残土は重金属が含まれる「要対策土」で、札幌市手稲区のごみ処分場に、午前10時すぎ、ダンプカーなどが入りこのトンネル工事で出る有害物質を含んだ土砂の搬入作業が始まった。
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搬入されるのは、北海道新幹線の札樽トンネルのうち、札幌市側の14.2㎞の工事で出る「対策土」と呼ばれるヒ素や鉛など自然由来の有害な物質を含む土砂です。
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要対策土はヒ素などの重金属が基準以上に含まれ、汚染対策が必要になる。札樽トンネル工事では、札幌市内で発生する掘削土230万立方メートルのうち、半分の115万m3が要対策土と見込まれる。このうち約90万m3が手稲山口地区に搬入される。
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残る約25万m3の残土については、受け入れ先がまだ決まっていない。機構は「地域の住民の安全や環境保全に最大限配慮しながら工事を確実に進めていきたい。残る残土の搬入先もできるだけ早く確保したい」（北海道新幹線建設局総務課）としている。
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札幌市と機構は6月、ごみ処分場だった市有地の手稲山口地区への搬入を決定。周辺住民の反対で着工の遅れは1年半以上に及んでいた。
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一方、周辺では、搬入の撤回を求める住民らが抗議活動を行いました。
鉄道・運輸機構と札幌市によりますと、土砂のおよそ80％が手稲山口地区のごみ処分場に搬入される計画で、残る20％の受け入れ地は決まっていない。
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地上13階建て！
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2023年秋に開業！
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JR長崎本線の長崎駅の新しい駅ビルが2021年12月15日（水）、建設開始した。実施設計は大林組、施工は大林組・九鉄工業JVが担当。3日には関係者を中心に祈願祭が行われました。今後2023年秋の開業に向け、工事が進められていきます。
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長崎駅を含む長崎本線の一部区間は2020年3月に高架化。2022年度に西九州新幹線が開業するのに合わせ、地上13階建ての新駅ビルを含む周辺再開発が行われる。
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新駅ビル「アミュプラザ長崎」の1階から5階までは商業施設、7階から最上階までは客室200室を備える「長崎マリオットホテル」が開業。
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西九州新幹線の長崎駅は日本の新幹線駅で最西端となり、ホームでは線路の終端側から長崎市街の眺望を楽しめる構造となる予定。
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JR九州が開発を進める新長崎駅ビル延べ床面積は10万2000㎡、1階から5階に商業施設（41,000㎡）、5階と6階にオフィス（約9,000㎡）、7階から13階に世界最大のホテルチェーン、アメリカの「マリオット・インターナショナル」と提携した「長崎マリオットホテル」が入る。
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「マリオットホテル」は九州初進出で客室は約200室、高級レストランやフィットネスジムなども備える計画です。また約900台を収容する立体駐車場も建設。
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給付金など55兆円規模！
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重要資源確保に900億円！
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政府が11月19日に決定した経済対策。予算規模は、国の支出分である国費だけで43兆7,000億円、地方の負担分や財政投融資を加えた財政支出は55兆7,000億円で、過去最大規模となる。
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民間企業の投資なども含めた事業規模は、78兆9,000億円に膨らむ見通しで、財源の不足分は新たな借金に頼ることになる。
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政府の新たな経済対策は55兆円を超える規模になり、内閣府はGDPを5.6%押し上げる効果があると試算している。
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政府が月内に閣議決定する令和4年度予算案で、経済安全保障上の重要性が増すレアアースなどの重要資源確保のため約900億円を計上する方向で調整していることが12月14日、分かった。また、2050年までの国内の温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、グリーン成長を推進する費用として約4100億円を計上する。経済産業省が要求していた。
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重要資源の確保では蓄電池や半導体に必要不可欠なレアアースの安定供給に向けた鉱物探査事業などを推進。石油天然ガス田の探鉱や資産買収などの支援（約513億円）も行う。
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また、デジタルやグリーンなどの成長分野で先端技術を持つ外国企業を誘致したり、日本企業のサプライチェーン（供給網）を強靱化したりするため、日本貿易振興機構（ジェトロ）の運営支援などに約350億円を盛り込む。
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社会のデジタル化に不可欠な半導体産業の基盤強化を目的に、既に3年度補正予算案に約7740億円を計上したが、4年度予算案でも先端半導体の国内生産支援などに約150億円を充てる。
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一方、グリーン成長については、電気自動車（EV）などクリーンエネルギー自動車の導入促進に向けた補助金に約155億円、水素ステーション整備の補助金に約110億円を計上。EV用の革新型蓄電池の技術開発に約24億円を盛り込む。また、原発の立地自治体向けの電源立地地域対策交付金に約755億円を充てる。
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直径1mのトンネル・一時は肩まで水！
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命に別条はないという！
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水道管工事の事故で16日から穴に取り残されていた作業員が、18日朝、救出された。
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大阪府守口市の水道管埋設工事で、掘削中のトンネルに土砂などが流れ込んで取り残されていた男性作業員（25）が12月18日、救出された。直径わずか1m余りの空間に約47時間にわたって閉じ込められていた。
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トンネルは、浄水場の地下約30mからシールドマシンで掘っていた。横穴を掘り進めながらトンネルの壁をつくれる装置だ。
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府警や守口市門真市消防組合などによると、16日午前9時半ごろ、起点の浄水場下から約960m進んだところで水がトンネル内に流入した。
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先端部分で作業をしていた男性は、背後にあるトロッコが土砂で動かなくなり退路を塞がれた。トンネルの直径は約1.1m。立ち上がることもできず、一時は肩のあたりまで泥水につかり、何とか呼吸できる状態だったとみられる。
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ただ、トンネルは上向きに傾斜をつけて掘り進められていたため、男性がいた先端部は水がたまりにくかった。半日後の16日夜には排水作業が終わり、救助隊員が呼びかけると、トンネルの奥から男性が応じる声が聞こえたという。
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救助隊員らは手作業でトロッコの周りにあった土砂をかき出し、まる一日以上たった17日午後1時ごろ、男性の所まで通じるわずかな空間を確保。そこから飲み物やゼリー状の補給食、さらに防寒用のシートを、棒を使って届けた。
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救助隊員の呼びかけに対し、男性は座った状態で「寒さはもう大丈夫」などと答えたという。
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男性の健康状態を確認できた後は、周囲の土砂がさらに流出しないよう薬品を使って固めるなど、救助活動は慎重に進められた。18日午前8時20分、隙間を広げて男性を救い出した。
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男性は病院へ搬送され、経過観察のため入院したが、自分で歩ける状態だという。
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作業員1人・取り残される！
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トンネル工事中、「膝下まで水」！
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12月16日午前10時35分頃、大阪府守口市の大庭浄水場の工事関係者から「穴を掘っている最中に作業員3人が取り残された。膝下まで水が来ている」と119番があった。
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守口市門真市消防組合消防本部などによると、地下約30mで大場浄水場と別の浄水場の水道管をつなぐため、地下トンネル（直径約1.1m）の掘削工事をしていた20歳代の男性作業員と連絡が取れていないという。他の男性作業員2人は自力で脱出し、病院に搬送されたが、大きなけがはないという。消防が救出作業を続けている。
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作業中にトンネル内に地下水が浸水してきたとみられる。当時、別の作業員も現場にいたが、逃げて無事という。
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消防によると、トンネルは直径1.2mで、高さ1m近くまで水で埋まっているという。消防が排水車で水を外に出すなどして救出活動を続けている。
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浄水場を管理する大阪広域水道企業団や府警守口署によると、同浄水場と約1㎞離れた庭窪浄水場を地下の水道管でつなぐために、トンネルを掘削する工事中だった。安否不明の男性は、大庭浄水場の入り口から約960m地点のトンネルの先端部で作業をしていたとみられる。
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浄水場を管理する大阪広域水道企業団や府警守口署によると、同浄水場と約1キロ離れた庭窪浄水場を地下の水道管でつなぐために、トンネルを掘削する工事中だった。安否不明の男性は、大庭浄水場の入り口から約960メートル地点のトンネルの先端部で作業をしていたとみられる。
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トンネルは淀川に沿うように延伸していたという。
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作業員3人が配水管をつなぐために西方向にトンネルを掘る工事をしていたところ突然、水が噴き出してトンネルが水や砂などで埋まったという。
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守口市門真市消防組合によると、救助隊がトンネルに入り、16日午後7時15分ごろにトンネルの奥に呼びかけると、応答する声が聞こえたという。
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サイロ内部に梯子取り付け中に落下！
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奈良県生駒市の奈良生駒生コン㈱の工場で、作業員2人がサイロの中で生き埋めになった。
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午前10時ごろ、奈良生駒生コン㈱の生コンクリート工場で、「サイロに人が埋もれている」と消防に通報があり、消防が駆けつけたところ、70歳と78歳の男性作業員がサイロの砂利の中に生き埋めになっており、現在も救助活動が続けられている。
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警察と消防によると、2人は、工場から依頼を受けて、サイロの中にハシゴを取り付ける作業を行なっていたという。外にいた同僚が異変に気付き、同社に知らせた。
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サイロの大きさは、直径およそ5m、高さ10mほどで、半分ほど砂が入っており、2人は発見されたが、まだ砂利に埋まった状態で、意識はないという。その後、地元消防に救助されたが、死亡が確認された。市消防は約7時間半後に現場で2人の死亡を確認した。
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2人は同社から委託を受けた業者の代表と従業員とみられ、署が身元や当時の状況を調べている。
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県警生駒署によると、亡くなったのは同社の外注先の会社代表、竹井潔さん（70）とその従業員、太田孝志さん（78）で、サイロ内ではしごの設置作業中だった。
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奈良生駒生コンでは8月12日にも外注先の50代男性作業員が高所作業中に転落死する事故が起きている。
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見張り役がいたとしても、作業管理上、高所作業である以上、命綱の設置をしていなかったことは重大なミスではないのか。
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70か所で「措置必要」！
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静岡県熱海市の大規模な土石流を受けて、県は盛り土が行われた可能性がある470か所を総点検した。
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その結果、70か所で自治体の監視や指導など「措置が必要」なことが分かった。
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県土整備政策課によると、点検の対象となったのは、これまで届け出があった盛り土のほか、地形図などから盛り土である可能性が高いと、国が示した場所から抽出した470か所。
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点検は、2021年8月から11月に実施され、その結果、70か所で土砂災害防止などの措置が必要と判断された。
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内訳は「許可、届け出の不備」が28件、「手続きと現地の不一致」が21件、「災害防止措置なし」が62件、「廃棄物の混入などの禁止事項に該当」が15件となっている。
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このうち、土砂条例などの規定に違反した49か所については市町村を公表していて、最も多かったのはさいたま市の6か所、次いで川越市の5か所となっている。
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県は、今回の点検で「直ちに人命や財産等に影響を及ぼす危険性が確認された盛り土はない」としたうえで、今後も、指導や監視体制を継続するとしている。
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自宅修理のタイルなど廃棄物を河川敷に！
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警部補を書類送検・大阪府警！
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河川敷にタイルなどの廃材を不法投棄したとして、大阪府警は12月13日、廃棄物処理法違反容疑で富田林署地域課の40代男性警部補を書類送検し、所属長訓戒の処分とした。容疑を認めているという。
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書類送検容疑は、10月7日午前、大阪府富田林市の石川の河川敷で、自宅から出たタイルなどの廃材約300kgを不法に捨てたとしている。当時は勤務時間外で、運搬などには自家用車を使っていたという。
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府警によると、廃材は警部補の自宅の改修作業の際に発生し、警部補は「地元の役所などに処理を依頼したが断られ、タイルの受け入れ先を探したが見つからず、河川敷に投棄してしまった」と話しているという。
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また、警部補は自家用車でタイルを運搬。不法投棄を目撃した通報者が車のナンバーなどを覚えていた。不法投棄されたタイルは、発覚後、警部補が業者に依頼して処理したという。
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大阪府警は「今後、職位に対する指導を徹底し再発防止に努めてまいります」としている。
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