kyoto-seikei

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地方のDC誘致を支援！
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全国78カ所のうち中部～九州までの35カ所掲載・その1！
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経済産業省は4月12日、データセンターの新設に前向きな土地のリストを公式サイトで公開した。データセンターの配置最適化に向け、1月から3月にかけて新設に前向きな地方公共団体と意見交換したところ、100以上の団体から候補地の提案があり、データセンター事業者などへの認知拡大を望む声もあったことから「データセンターの立地を検討する事業者に資するよう公表した」（経産省）という。
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リストには意見交換した団体のうち、掲載の希望があった団体の候補地78件を掲載。提案した団体、その連絡先、土地の広さ、電力や通信インフラの整備状況、交通の便などをまとめている。特記事項として災害のリスクなどを明記する候補地もある。
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政府は2021年、地方にデータセンターを新設する事業者などを支援する「データセンターの地方拠点整備事業」の実施に向け、71億円を補正予算に盛り込んでいる。1月から3月にかけて行った意見交換もその一環という。
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経産省は今後、予算を活用し、事業者を誘致したい地方公共団体に向け、データセンターの新設に必要な調査を支援する方針。開始は4月以降を予定している。地方にデータセンターを新設する事業者への補助も実施する予定で、現在は公募の時期を検討している段階という。
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43 石川県
商工労働部産業立地課
076-225-1517
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【いしかわサイエンスパーク】
石川県管理の工業団地 約8ha
70kV特別高圧を2系統引込可（50MW、期
間3年） 異キャリア、異ルートで確保可能
金沢駅より車40分
小松空港より車30分 未造成 用途: 準工業地域
○いしかわサイエンスパーク分譲地HP
https://www.isico.or.jp/isp/landuse
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44 石川県志賀町
商工観光課企業誘致対策室
0767-32-9341
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【能登中核工業団地内（民地含む）】
志賀町、民間企業 約10ha
普通高圧6,600Ｖ特別高圧66,000Ｖも供給
可能
光ファイバー1Gbps及び10Gbps
西山インターより車で8分
小松空港から車で1時間30分
能登空港から車で40分
JR羽咋駅から車で30分
整地済み工業団地
都市計画区域内、非線引白地地域
地盤は基盤の安山岩に砂岩、泥岩が重なっている
分譲価格は5,460円／㎡～
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〇能登中核工業団地について
https://www.notocyu.jp/
○立地補助金
石川県、志賀町併せて投資額の40％を補助（要件：投資額1億円以上、5人以上の雇用）
○奨励金制度：土地3年間、建物設備5年間の固定資産相当額を全額補助
○電気料金給付（Ｆ補助金）：電気代の40％以上を8年間に渡り給付
○税制優遇（過疎法）
不動産取得税：課税免除、事業税：3カ年課税免除、固定資産税3カ年課税免除
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45 石川県加賀市
政策戦略部スマートシティ課
0761-72-7830
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黒崎町地内民有地
民間企業、
一部個人所有
約36ha 調査中
高速専用線等で2系統確保を検討中
片山津ICより車10分
加賀温泉駅より車15分
概ね山林、一部宅地等 – –
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46 福井県敦賀市
産業経済部商工貿易振興課
0770-22-8122
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【敦賀市内　民有地】
（工業専用地域）
民間企業１社で所有
（2024年12月まで賃貸借契約予
定） 約3.1ha
変電所から約1Km
近隣鉄塔から200m
調査中
敦賀駅より車約10分
敦賀ICより車約10分
現在、賃貸借契約中
（2024年12月まで賃貸借契約予定）
情報以外に令和４年度中、産業用適地調査実施予定
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47 長野県千曲市
経済部産業振興課企業立地推進係
026-273-1111(内線3302)
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千曲市内　民有地
民間企業による開発計画(用地買収)が予定されており、令和4年度～交渉予定 約9.1ha 調査中(令和4年6月頃判明予定) 調査中
更埴インターチェンジより車5分
しなの鉄道屋代駅より車5分
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農地(用地買収が整い次第速やかに農
振農用地からの除外及び農地転用を実施予定)
開発予定地約35haのうち「産業ゾーン約9.1ha」が対象地
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48 岐阜県恵那市
商工観光部商工課企業誘致推進室
0573-26-2111(396)
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【恵那西工業団地】
恵那市土地開発公社 12.1ha
特別高圧(77kV)敷設可
（開発地に77kV送電線隣接）
調査中
中央自動車道 恵那ICより車５分
JR中央本線 恵那駅より車５分
造成中
（令和5年度完成予定）
工業専用地域
約59千円/坪～（予定）
※平場換算
○恵那西工業団地について
奨励措置あり
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49 岐阜県多治見市
経済部企業誘致課
0572-22-1264
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【多治見高田テクノパーク】
多治見市土地開発公社
11.5ha
特別高圧(77kV)敷設可
※特別高圧線から当該用地までの距離約0.1㎞。鉄塔建替1基及び受電位置に新規鉄塔1基建設にて引込可能【中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄ㈱仮供給検討結果より】 調査中
東海環状自動車道 五斗蒔SICより車5分
JR中央本線 多治見駅より車15分
令和4年3月造成完了。令和10年3月
までＪＲ東海がリニア工事資材置き
場として使用。
（令和10年度分譲開始予定）
用途地域：工業専用地域
分譲価格：約10万円/坪を予定
浸水想定：該当なし
○多治見市ＨＰ＜高田テクノパーク紹介ページ＞
https://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/shisaku/yuchi/jigyoyochi/takata.html
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50 岐阜県中津川市
商工観光部工業振興課企業誘致推進室
0573-66-1111 (4262)
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【中津川西部テクノパーク】
民有地(2024年までに中津川市が
取得予定) 約10ha 特別高圧(77kV)敷設可 調査中
中央自動車道 中津川ICより車10分
JR中央本線 美乃坂本駅(リニア中央新
幹線岐阜県駅隣接)より車5分
山林、一部農地あり
（令和8年度末に分譲予定） –
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51 岐阜県中津川市
商工観光部工業振興課企業誘致推進室
0573-66-1111 (4262)
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中津川市蛭川若山地区 中津川市 31.6ha
特別高圧(77kV)敷設可
調査中
中央自動車道 中津川ICより車15分
JR中央本線 美乃坂本駅(リニア中央新
幹線岐阜県駅隣接)より車10分 山林、一部採石場跡地 –
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52 三重県伊賀市
建設部
企業用地整備課
0595-22-9727
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【伊賀市ゆめが丘南部地内（民有地）】
民間企業及び一部個人地（民間企業については事業同意済） 約10ha（拡張可能）
・近接する変電所は特別高圧二系統
（77KV）で15ＭＷ，約１㎞、工期3年。
・別系統では、60ＭＷ、約3㎞、工期6年
（いずれも想定値であり、調査中の為、要相談願います）
伊賀市内横断の近鉄大阪線沿いにＳＭ、ＤＳＦの2種類の通信ケーブルが敷設されています。将来的には計画地まで約10キロ架設整備が必要となります。（要協議）
・名阪国道友生インターより車で約10分
・近鉄大阪線伊賀神戸駅より車で約15分
・伊賀鉄道市部駅より車で約５分
・現状は山林
・津波のリスクなし
・大阪（堂島）ＩＸから約50㎞
・関西圏・中京圏と隣接し、多数のエッジ（2,350万人）が確保可能
・都市計画区域内、非線引き
・用途指定なし
・土地利用は市条例に基づく
○伊賀市の新産業用地の創出について
https://www.city.iga.lg.jp/0000003319.html
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53 三重県桑名市
産業振興部商工課
0594-24-1199
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桑名市内
民有地 民間企業、
個人所有 約4.6ha
特別高圧154kV2回線引込可（期間4年5カ月） 調査中
多度駅より徒歩25分、桑名東インターより車15分
山林
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つづく

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入札期間・5月30～6月1日まで！
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開札・6月10日！
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工事件名
（総合評価）京都市西京区総合庁舎新築工事 ただし，建築主体その他工事
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工事場所
京都市西京区上桂森下町
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工事概要
ア 建物概要
(ｱ) 新庁舎棟
構造・階数：鉄骨造一部木造 地下1階地上5階建て
建築面積：1,055.03㎡
延べ面積：4,033.65㎡
工事種別：新築
(ｲ) 回廊
構造・階数：鉄骨造 平屋建て
建築面積：13.75㎡
工事種別：新築
イ 付帯工事
昇降機設備工事
屋外付帯工事
解体撤去工事
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工期
着工命令の日から16箇月以内。
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施工方式
本件工事は、特定建設工事共同企業体（甲型）による共同施工方式。
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結成方法
2者による自主結成とし、構成員の重複は禁止する。ただし、同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
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代表者となる構成員
建設業法に基づく「建築工事業」に係る監理技術者を1名配置し得ること。
代表者以外となる構成員は、建設業法に基づく「建築工事業」に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を1名配置し得ること。
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構成員
本件工事に係る２以上の共同企業体の構成員になることはできない。
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出資比率
構成員の出資割合の下限は、25％とする。
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入札方法等
本件入札、総合評価方式（特別簡易型）により行う。
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入札期間
令和4年5月30日（月）、31日（火）及び6月1日（水）の午前9時から午後5時まで。
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開札予定日時
令和4年6月10日（金）午前9時。
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米国の影響が薄れたのに相変わらず世界を牛耳りたい！
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2013年9月10日、シリア問題についての演説の中でオバマ大統領の「米国は世界の警察官ではない」宣言して以来、地域覇権を巡る争いが激化していることは宗教、民族争いだけでなく「覇権主義」「独裁主義」が世界を牛耳り始めた。
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第二次大戦以降、自由主義世界の盟主として世界の軍事・警察を担ってきた米国が、他国の軍事紛争に介入してきた軍事費用負担や派遣米軍の犠牲が重くのしかかり、世界各地の米軍駐留費や軍備負担に耐え切れなくなっていたことも事実である。
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2001年から10年間、アフガニスタンやイラクへ相手の「対テロ戦争」で国家財政まで疲弊してきた。オバマが宣言した「米国は、世界の警察官ではない」と言い出した一因でもある。また、米国内でシエール石油を採掘できることで、中東の石油依存から抜け出せる事にもなり、オバマ発言が出たことだが、宣言以降アフガンやイラク等の介入紛争地から徐々に引き上げても、全世界に駐留していた米軍を完全に引き上げてはいない。
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NATO駐留していても、指揮権はNATOにはなく、米軍が持っているのだ。現在進行中のロシアのイラク侵攻にしても、兵員輸送や武器提供については米軍が決定している。
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2005年にドイツ首相としてメルケルが就任して以来4期16年政権の座にあり、08年のユーロ危機で債務危機国への支援体制を整え、ギリシャのユーロ離脱を食い止めた。EUにとってメルケルがいたことで分裂しなかった事もあろう。
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ただ、2015年の難民危機でハンガリー経由でドイツに入国しようとする難民の受け入れを決断し、この年、EU全体での難民申請者数は126万人に達した。このドイツの難民受け入れ政策で受入れを迫るドイツにハンガリーやポーランドは反感を示し、欧州内東西分断の傾向が強まった。
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輸出主導でEU経済にドイツが占める割合は20％にもなり、ドイツ1国の独り勝ちとなった。16年になると対中経済経済依存度も増大し、中国だドイツの最大貿易国となった。14年のウクライナ危機の時、ロシアに対する制裁に加わり現在も維持しているが、ロシアとドイツを直接結ぶ天然ガスパイプライン建設も始めた。
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中露との経済関係強化は、当然トランプ大統領とも公然と対立することになり、米国は長期的に欧州離れを見せ、中露を脅威とする見方に変わってきた。
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このような状況の中で、ウクライナ戦争がはじまり、欧州の中でも分裂傾向が見え始めている。
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EU・米国の亀裂はバイデン大統領になっても埋まらない。メルケルが残した負の遺産ともいえる。21年10月7日の新聞である。
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株価・シティ以外は大きく下落！
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大手5行の決算状況が発表された。モルガン･スタンレーとシティグループの株価は14日、予想を上回る業績が好感され銀行株の中でアウトパフォームした。
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シティは3月末時点でロシア関連リスクが全体で約20億ドル減少し78億ドル（約9800億円）となったと発表し、ロシア関連エクスポージャーを巡る懸念が幾分和らいだ。株価はロシアがウクライナに侵攻した２月下旬以来19％余り下落し、大手銀では最低のパフォーマンスだった。
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モルガン･スタンレーでは、年初の市場の波乱でディールメーキング意欲が落ち込み投資銀行部門の業績が不安定化したものの、予想外のトレーディング収入の増加が業績を支えた。株価は14日の上昇で３週間にわたる下げ基調に歯止めがかかった。
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４月１３日 発表
【JPモルガンチェース】
JPモルガン、第1四半期は42％減益　インフレとウクライナに警戒
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4月13日、米金融大手JPモルガン・チェースが発表した第1・四半期決算は利益が前年同期比42％減の82億8000万ドル（１株当たり2.63ドル）となった。投資銀行業務が低調だったほか、貸倒引当金の計上が響いた。
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株価は一時4％安の126.01ドルと2021年1月以来の安値を付けた。終値は3.2％安。2021年の第1・四半期は過去最高の利益を計上。
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ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、「インフレとウクライナ（での戦争）が経済を脅かす強力な要因だ」とし、米経済に対する強気見通しが変化したと強調。「米連邦準備理事会（FRB）はこの経済を管理し、可能であればソフトランディング（軟着陸）させるよう努める必要がある」と述べた。
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貸倒引当金の追加計上により、信用コストが14億6000万ドルに大幅増加。第1・四半期の純収入は5％減の307億2000万ドル。投資銀行部門の収入が28％減少したほか、ロシアに関連する金融商品の評価損も影響した。
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投資銀行部門の手数料収入は32％減の20億1000万ドル。株式引受手数料が69％減少した。
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４月１４日 発表
【ウェルズ・ファーゴ】 ﾞ
第1四半期は21％減益、引当金戻入れで予想は上回る
米金融大手ウェルズ・ファーゴが4月14日発表した第1・四半期決算は利益が21％減少した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に絡む引当金の戻し入れで、住宅ローン減少の影響が一部相殺された。
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利益は36億7000万ドル。1株当たりでは0.88ドル。収入は5％減の175億9000万ドル。
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融資の伸びは平均3％。クレジットカードが6％、自動車ローンが10％と好調だった。住宅ローンは組成の落ち込みなどで前年比33％減少した。
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに乗り出し、ロシアのウクライナ侵攻で経済の不透明感が高まる中、個人消費や融資の伸びが鈍るとの見方も出ている。
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ファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（CFO）は、現時点で米消費者は健全で支出を続けており、インフレは信用リスクになっていないと指摘した。
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こうした状況やＦＲＢの利上げ見通しを踏まえ、通期の純金利収入の伸びは約15％と予想。前四半期時点での8％から上方修正した。第1・四半期は5％増加した。
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【シティグループﾟ】
シティグループ2022年第1四半期決算の概要
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・総売上高…174.74億ドル（前年同期比12％減）
・収入…191億8600万ドルで前四半期より13%増、前年同期比2%減
・営業利益…61.93億ドル（前年同期比486％増）
・純利益は43億600万ドルで前四半期より36%増、前年同期比46%減
・一株当たり利益…2.85ドル（前年同期比470％増）
・希薄化後1株あたり純利益（Diluted EPS）は2.02ドルで前四半期より38%増、前年同期比44%減
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【ゴールドマンサックス】
ゴールドマン1～3月、42%減益 「株式発行がほぼ停止」
米投資銀行大手ゴールドマン・サックスが4月14日公表した。2022年1～3月期決算は純利益が39億3900万ドル（約4900億円）となり、前年同期に比べて42%減った。不安定な市場環境を受けて新規株式公開（IPO）や社債発行など企業の資金調達が低迷し、投資銀行部門の収益が落ち込んだ。資産運用部門で株式評価損を計上したことも響いた。
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売上高にあたる純営業収入は前年同期比27%減の129億3300万ドル。機関投資家の売買を仲介するトレーディング部門は増収を確保したが、投資銀行部門と資産運用部門の落ち込みを補えなかった。ロシアのウクライナ侵攻で市場が不安定になった影響が大きい。ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は「株式の発行がほぼ止まった」と述べた。
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米連邦準備理事会（FRB）はインフレ高進を受けて、金融政策の正常化を進めている。ソロモンCEOは金融引き締めがマクロ景気に与える影響について「誰にも分からない」とした。
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【モルガン・スタンレー】
第1四半期決算を発表し、減益となったものの1株利益は予想を上回った。債券・通貨・商品（FICC）、株式ともトレーディング収益は予想を上回り、全体の営業収益も予想を上回った。株式トレーディングの収益はこの5年で最高となった。
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決算の概要
・1株利益（調整後）：2.06ドル（予想：1.69ドル）
・営業収益：148.0億ドル（予想：141.9億ドル）
債券・通貨・商品（FICC）：29.2億ドル（予想：21.3億ドル）
株式：31.7億ドル（予想：25.9億ドル）
・ウエルスマネジメント：59.4億ドル（予想：61.9億ドル）
・投資銀行：16.3億ドル（予想：18.0億ドル）
・純受取利息（ＮＩＩ）：22.2億ドル（予想：18.8億ドル）
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東京外環・シールド事故の記事で！
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読者より・質が落ちてきたのではと！
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木曜日から取材に追われ記事が遅れております。
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大手ゼネコンの建設現場も、現場代理人がおりその下に各工区・職種担当の主任が数人おり、実働指揮をとっているわけですが、基本的に現場代理人が現場をウロウロするわけではないのです。
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ところが、現場代理人の出来次第では、現場がスムースに動かなくなることが良くあるといわれます。
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このような、統制が取れておらず、表面化しそうな現場があるという情報が寄せられ、何処のゼネコンのどこの現場なのか調査を始めております。情報を寄せられた方も、どのゼネコンのどこの現場とは教えてくれません。
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アバウトなことは聞けても、ゼネコン名・現場名までは教えられず、調査をしたうえで「ご連絡下さい」という。
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大手ゼネコンといっても、鹿島、大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店と５社もあり、京都市内の現場もそれなりの数があるわけで、ゼネコンを絞るのに少々の時間がかかり、情報も精査しようやく手がかりをつかんだ状態です。
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来週前半で、何処のゼネコンか判明するでしょう。
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色々のことは、その後の調査で確認が取れたなら、記事掲載に入ります。
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大泉JCT近くの掘削・半年停止！
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東日本高速道路は4月12日、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事について、掘削機「シールドマシン」の部品の損傷が判明したため東京都練馬区の大泉ジャンクション（JCT）近くの事業用地で行われている本線トンネル（南行・清水、熊谷、東急、竹中土木、鴻池JV）の掘削工事を半年程度、停止すると発表した。外環道ではほかに4機のマシンが掘削工事を行っているが、4機については工事を継続するという。
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同社によると、7日に大泉ランプと本線トンネルが合流する区間で、シールドマシンを使って硬質ウレタン製の地中壁部の切削を行っていたところ、シールドマシン前面のカッターが地中壁の鋼材に接触。その影響でマシンのカッターなどの部品が損傷した。部品の交換などの補修作業が必要で、補修には半年程度を見込んでいるという。
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外環道北行（大成、安藤・間、五洋、飛島、大豊JV）を巡っては調布市で2020年10月に道路が陥没した事故が発生。事故を受け、東日本高速道路などはシールドマシンを使った掘削工事を1年以上にわたり工事がストップていたが、大泉JCT近くでは2022年2月25日からマシンを使った工事を再開していた。
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NEXCO東日本関東支社と国土交通省関東地方整備局は2022年4月12日、建設中の外環道でトンネル掘削に使用していたシールドマシンが損傷し、停止していると発表した。
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建設の進む外環道の東名～関越間では、2022年2月25日から事業用地内で、大泉JCTから発進した本線トンネル（南行）のシールドマシンが掘進作業を再開していた。
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しかし4月7日、このマシンが、大泉ランプと本線トンネルが合流する区間の工事であらかじめ設置していた硬質ウレタン製の地中壁部を切削していたところ、マシン前面のカッターが鋼材に接触し、カッタービットと、土を攪拌する部品が損傷したことが判明。
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原因については確認中といいますが、地中壁の設置された位置が設計値よりも下に約90cm、水平方向に約10cmずれており、このためカッターが鋼材に接触したことが判明。
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今後、損傷の状況をカッターの前面から詳細に確認するため地上から新たに穴を掘るとともに、損傷部位の交換など、補修作業を進める必要があります。
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補修には半年程度の期間が必要とのこと。原因や補修状況、工事再開については、今後告知するとしている。
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露は何処で狂気の攻撃を止めるか！
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領土拡大と傀儡政権樹立！
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ウクライナ軍の後方支援が東部侵攻を止める！
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攻めるも、護るも、多大な犠牲者と武器を消耗し、ウクライナは焦土と化している。
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プーチンはウクライナ東部を完全制圧するまで攻撃を止める気配がない。欧州各国がプーチンと電話したり、直接会談をしているがことごとく失敗している。プーチンにとって侵攻によるウクライナ占領が達成できていないからだ。
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3月24日に10万人以上のロシア軍が3方面から攻撃を開始し、1週間、2週間と時と軍備、兵員を消耗しても、所期の目的を達成できていない。
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ウクライナ兵や国民の頑強な抵抗と、米欧の近代的な武器により戦車やヘリが破壊されている。ウクライナ軍の自爆無人機使用など、まさに兵器の優劣を見極める代理戦争の状態である。
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今はウクライナ東部の戦闘が続いており、ロシア軍は兵員、武器の再構築に入っており、長期戦の様相を呈している。
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プーチンにとって成果は領土拡大であり、ウクライナ中央を流れているドニエプル川の東側（穀倉地帯）を戦果として取得する計画を放棄しても、ドニエプル、ザポリージャ、マリウポリ、ドネツク、ハリコフ、スムイなどの都市一帯はロシア領としたい。
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ロシア軍は、北、東（中央）、南の3方向から外線作戦的にウクライナに侵攻した。3方面同時進行作戦はとん挫した。北正面のキーウ（キエフ）から東（中央）正面のルハンスクまでの直距離は約690㎞、ルハンスクから南正面のセベストポリまでは約627㎞、セベストポリからキーウまでは約690㎞あり、それぞれが東京から青森（約578㎞）以上の位置にある。兵器、食料、燃料の輸送にしても3つの輸送部隊が必要になる。
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ロシア軍の全面展開作戦は、後方支援の不手際がキーウからの撤退へと続く。プーチンも反省の色濃く、南部、東部の親ロシア人地区を中心に的を絞り攻撃態勢を取っている。
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ロシアの南部、東部侵攻作戦に対し、ウクライナ軍の迎撃態勢で、武器弾薬は欧米から供与されても、兵員補充と共に南部、東部へ輸送できるだろうか。ゼレンスキー大統領は4月9日、西側諸国にさらなる兵器の迅速な供与を要請し、ウクライナ軍兵士は、予備役や志願兵がいるので「兵員は十分だが、兵器がもっと欲しい」と兵器の不足を訴えていた。東部、南部地区のウクライナ軍、米欧の武器弾薬は届いているのだろうか？
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CNNは4月10日、米民間衛星会社マクサー・テクノロジーズが公開した8日の衛星写真をもとに報道した。この写真には、ロシアと国境を接したウクライナ東部のヴェリーキー・ブルルクからハルキウ（ハリコフ）に向かって南に移動する約13㎞にわたるロシア軍の行列が写っている。マクサー・テクノロジーズは「装甲車、砲と支援装備を牽引するトラック」が行列を作っていると発表した。自爆ドローンがウクライナ軍に配備されているなら、先制攻撃したら戦力は大幅にダウンするはずだが、、、。
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ロシア軍が総攻撃をかけてきたら迎撃するでは、ウクライナ軍の犠牲者が多くなり、避難できていない民間人に多大な犠牲が出るのではないのか。
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この侵攻に負けたなら、ウクライナの東部はロシア領になってしまう。
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破裂音のあと滝のように水が流れ出た！
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配管の破損が原因だが工事のめど立たず！
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10日夜8時ころ、JR静岡駅構内の商業施設・アスティ静岡で水道管が破裂し、大量の水が流れ出て、一時浸水した。配管の破損が原因とみられていて、一部店舗が休業するなど影響が続いた。
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商業施設「アスティ」の飲食店店員から「天井から破裂音がした後、滝のように水が流れ出した」と消防に通報があった。関係者によると、スプリンクラーに繋がる配管が破損して水が流れ出たとみられ、床上にかかとくらいの高さまで浸水しているという。
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一夜明け、商業施設ではスタッフが片付けに追われており、今後、配管の取り換えを行う予定ですが、工事のめどが立っていないため一部店舗が臨時休業となるなど影響が続いていた。
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水漏れは約30分後に収まり、ケガ人はおらず列車の運行にも影響はなかった。アスティ静岡によりますと原因はスプリンクラーへ水を供給する鉄製の給水管のつなぎ目が破断したためとみられ
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2019年7月11日、JR静岡駅の駅ビル「アスティ静岡」は、東館を1.5倍に増床しリニューアルオープンした。静岡グルメを楽しめる「くうのみバルしずおかばっかぁ」や、海鮮が楽しめる「マグロ一筋みやもと」などが新たに開業。新幹線改札口に近いことから、遠方から訪れる客もターゲットに地元の味をPRするという。
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アスティ静岡（JR東海静岡開発㈱）の設備工事を担当したのは、総合設備業・新生テクノス㈱（東京港区）。
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大幅な減益が見込まれる！
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株価にどれだけ影響するか！
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米株式市場は4月13日の米大手銀「JPモルガン」を皮切りに1－3月期の決算発表シーズンに入る。
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その米大手銀だが、2021年の第1四半期が例外的に取引やトレーディングが好調だったうえ、貸し倒れに備えて引き当てていた資金の戻し入れもあって、好調な決算となっていた。
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今年はその反動が想定され、収益は大幅に減少すると予想されている。市場予想によると、米大手銀6行の最終利益は前年比約35％の減益が見込まれている。
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2月下旬からのウクライナ危機で投資銀行部門の収益も停滞が予想されているようだ。
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一部からは、今年の第1四半期は大手銀にとって厳しいものになり、営業収益は投資銀行部門で36％、トレーディング部門で18％の減収が予想され、最大の逆風になる可能性もあるという。
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2021年が特殊な第1四半期であったことかから、単純に比較するのも難しく、市場は、金利上昇の恩恵を受けた銀行の純利息収入に、より焦点を当てる可能性もあるという。
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銀行の幹部は、ウクライナ危機が続き、FRBがインフレ抑制のために利上げを続ける場合、米経済が成長を続けることができるかどうかについての見解を求められる可能性があるという。
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ガソリンや食料価格が上昇した後、低所得の借り手が返済を行うことができるかどうかについても問われるかもしれないとの指摘も出ていた。
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【決算発表日】
13日（水）
・ＪＰモルガン
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14日（木）
・ウェルズ・ファーゴ
・モルガン・スタンレー
・ゴールドマン
・シティグループ
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ウクライナ侵攻が長期戦なら！
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融資返済より戦費に優先配分？
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国際決済銀行（BSI・中央銀行相互の決済を行う組織である。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している）の2021年9月末の世界のリシア向け融資状況によると計1,214億ドル（約14兆円）である。
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内訳
・イタリア　253億ドル
・フランス　251億ドル
・オーストラリア　　175億ドル
・米国　　　146億ドル
・日本　　　 95億ドル
・ドイツ　　 80億ドル
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日本の融資銀行
・三菱UFJ　　2140億円
・満井住友銀行　約4700億円
・みずほ銀行　　約3500億円
・国際協力銀行　1345億円（出資金含む）
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欧州連合（EU）はクリミア危機をめぐり一部ロシア当局者に対する制裁を決め、EUと米国は危機がエスカレートすれば対ロ制裁を強化する見込みだ。
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ロシアの銀行システムは、数百に上るローカルバンクやズベルバンクSBER.MMやＶＴＢVTBR.MM、ガスプロムバンクGZPRI.RTSといった国内大手行に支配されており、外国の銀行が担う役割は限定的となっている。
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外国の銀行では、仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）SOGN.PA、伊ウニクレディトCRDI.MI、オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルRBIV.VIが最も大きな存在感を示している。
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主要24カ国の国境を越えた融資を調査した国際決済銀行（BIS）によると、2021年9月末時点で、外国の銀行のロシア向け融資総額は2420億ドル。このうち、欧州の銀行が1840億ドルと76％を占めた。米国の銀行は367億ドル、日本の銀行は163億ドル。

欧州の銀行をみると、フランスの銀行のロシア向けエクスポージャーは509億ドルで外国銀行によるロシア向け融資の2割を占め、国別の割合でトップとなっている。
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イタリアの銀行は286億ドル、ドイツの銀行は237億ドル、英国の銀行は191億ドル、オランダの銀行は176億ドル、スウェーデンの銀行は140億ドル、スイスの銀行は68億ドルとなっている。
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1年で14社倒産！
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エルピオ電力も、熊本電力も！
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千葉県市川市に本社を置く新電力のエルピオが、4月末で電力供給サービスを停止する。エルピオは契約している顧客に対して、他社への切替え手続きを呼びかけている。電気供給サービスの停止は4月30日。
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エルピオは、北海道や沖縄などを除く幅広い地域で事業を展開しており、10万件以上の顧客と契約している。
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ロシアのウクライナ侵攻を受けた天然ガス価格の急騰などを背景に、電力の調達価格が上がり、従来の電気料金の維持が難しくなったという。
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熊本市に本社を置く電力小売り会社「熊本電力」が3月22日に事業を停止していた。原油価格の高騰などを背景に電力の調達コストが上昇、仕入れ先である電力会社への支払いが滞り、3月21日までに全ての契約が解除されたという。
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国の規定でしばらくは電気は使用できますが、その後は電気が使用できなくなる可能性があるとして、九州電力送配電は熊本県内を中心とするおよそ3000の利用者に対し4月21日までに別の電力会社と契約するよう呼びかけていまる。
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熊本電力はＫＡＢの取材に対し「ご迷惑をおかけし申し訳ありません」とコメントしている。
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新電力会社の倒産が急増している。みなし小売電気事業者（旧・一般電気事業者）を除く「新電力会社」の倒産は、2021年度（2021年4月～22年3月）に14件発生した。年度を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。
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３Ｄインベストは3つの施策を要求！
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非上場化を特別委で本格検討に舵を切る東芝！
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東芝の筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、米ベインキャピタルが東芝株を公開買い付け（TOB）した場合、保有株をすべて応募する方針であり、合意契約していることが分かった。エフィッシモが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。同届出書によると、エフィッシモの東芝株保有比率は9.90％。
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ベインは「現時点で何ら決定した事実はない」とのコメントをホームページ上で発表。東芝の非公開化は解決すべき課題が多いとした上で、経営陣や日本政府、金融機関など利害関係者と慎重に対話を重ねる必要があるとした。
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東芝は、エフィッシモとベイン間の確認書などの内容について何ら関知していない、とコメント。企業価値向上のため、あらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく、とした。
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ロイターは2021年4月、ベインが東芝買収案の策定を検討していると報じていた。他にも複数のプライベートエクイティファンドが東芝の非公開化に関心を寄せている。うち１社が2022年1月、東芝側に興味があれば提案できると打診したことが、複数の関係者への取材で分かっている。
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東芝は3月24日の臨時株主総会で、会社を2分割する議案を諮ったが否決。非上場化などの検討を求めた株主提案も否決された。エフィッシモは会社側提案に反対し、株主提案に賛成していた。
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東芝の第2位株主であるシンガポールの資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは4月6日、東芝の取締役会と代表執行役に公開書簡を送付したことを明らかにした。
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3Dは、「中期経営計画の策定と発表」、「買収提案の公募」、「取締役会の構成に関する株主との協議」という3つのアクションを定時株主総会の前にとる必要があると要請した。
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東芝は「3月24日の臨時株主総会で示された株主の意見を踏まえ、株主との信頼関係構築に努めるとともに、企業価値向上のためあらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく」とコメントしている。
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【 3DIPの書簡内容】
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執行部は東芝の可能性を十分に反映した中期経営計画を速やかに策定し、開示すること。新たな中期経営計画の内容を吟味することなく、株主が定時総会で適切な議決権行使をすることは不可能です。
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取締役会は戦略検討プロセスを再開し、東芝の全部または一部の買収提案と、マイノリティ出資提案を募ること。取締役会は、中期経営計画の策定を待たずして、買い手候補から買収意向表明書（価格を含む）の提出を募り、定時総会前にその受領を完了させるべきです。その上で株主に対し、定時総会前の議決権行使の判断材料として、意向表明書の受領状況を報告すべきです。その後、合理的な価格を提示した有望な買い手候補者に対しては、正式な提案を行うに足る環境整備（各種詳細資料、執行部による種々の協力等）を整え、2次入札の機会を提供すべきです。
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主たる株主（ガバナンスや戦略について公に懸念を表明している株主を含む）との対話を直ちに開始し、取締役会の構成について意見を求めること。過去2年間、貴社は株主総会で株主との対立を繰り返してきました。その事実を鑑みれば、島田氏（代表執行役社長CEO）と柳瀬氏（代表執行役副社長COO）の指名を含め、取締役会は定時総会に臨む取締役会の構成を独断で決めるべきではありません。株主の意見を客観的に考慮し、少なくとも株主から推奨された者を複数名、取締役候補者として選定すべきです。
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東芝の現経営陣、小手先の対応で切り抜けられなくなったのを悟ったのか、ファンド株主と対峙するのをあきらめたようだ。
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東芝が株式の非上場化に向けた本格的な検討に入る。強まる株主からの圧力で、上場を維持しながら企業価値を高める従来の方針から外部のファンドなどによる東芝の買収に舵を切るようだが、4月6日の3DIPの要望を吟味することもなく受け入れを意味する特別委員会の設置と検討とは情けない。東芝ほどの会社になったら、非上場化の手順を決めるだけでも実現は容易ではない。
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東芝が新たな事業計画の策定に向けて設置する特別委員会は、6人のメンバー全員が社外取締役で構成される。委員長はジェリー・ブラック氏（元イオン専務執行役）が務め、経営トップを選任する指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏ら5人が委員となる。ゼイジ氏は３月、東芝が反対していた非公開化の検討に支持を表明した。
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東芝経営陣は、非公開化を求める筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど「物言う株主」の意向に配慮しながら事業計画を練り上げるとみられる。分割計画の策定は、ゼイジ氏ら社外取締役で構成する「戦略委員会」が主導したが、特別委設置に伴い7日付で解散した。分割計画の中断に伴って事業分割、売却計画は白紙に戻す。
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特別委の検討結果を踏まえ、3月1日に就任した島田太郎社長ら経営陣が6月の定時株主総会前に、新たな事業計画を発表する。
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エフィッシモをはじめ「物言う株主」側は、外部のファンドなどが東芝株を買い取り、上場廃止にすることを検討すべきだと繰り返し求めてきた。買収時には株式を時価より高く買い取るのが一般的で、既存株主の利益になる。東芝側にも経営改革を迅速に進められるといったメリットがあると主張する。
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しかし、東芝を丸ごと買収するのは容易なことではない。東芝の株式時価総額はおよそ2兆円。買収資金を外部ファンドが単独で用立てれるとは思えず、「国内外を含む複数のファンドや金融機関などが連合を組む必要がある」のだが、物言う株主の意向だけを聞いていたら、銀行系や生保・損保系の意向は取り入れられない可能性がある。
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原子力や防衛関連など日本の安全保障に関わる事業を抱える東芝は、外資を規制する外為法の重点的な審査対象だ。「政府は海外の投資ファンドが主導する買収には慎重にならざるを得ない」との見方もある。
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逆に見るなら、ファンドが要求する6月の定時株主総会までに、非上場化の筋道を立てられるのだろうか。せっつかれて作る試案で成功したためしはない。
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ロシア依存削減へと口では言うが！
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決断力も弱く、見通しもない岸田政権！
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2018年自給率
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2019年
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松野博一官房長官は4月6日午前の会見で、欧州がロシア産の石炭輸入禁止を含む対ロ追加制裁を提案したことに関連し、日本も「エネルギーの安定供給に万全を期しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく」と述べた。
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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月5日、ロシアに対する追加制裁案を提案した。提案には、石炭、化学品など年間90億ユーロ相当の輸入禁止、半導体やコンピューター、電気・輸送設備など年間100億ユーロ相当のロシア向け輸出の禁止が含まれる。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、国連安全保障理事会でオンライン演説し、ロシア軍が第二次世界大戦以降で「最も恐ろしい戦争犯罪」を犯したと言明。国連安保理の常任理事国であるロシアが拒否権を握っているため、国連が行動を取ることができない現状に疑問を呈した。
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松野長官は、ゼレンスキー大統領の国連演説を受け、多数の罪のない民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だと強調。「ロシアの戦争犯罪は処罰されなければならない」と述べた。「改めて国連安保理改革の必要性を痛感しており、実現に向けて日本としてリーダーシップをとっていく」と語った。
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米国のペロシ下院議長の訪日に関しては「現在、日米間で調整中」とした。ＮＨＫが4月6日、ペロシ下院議長が今週末に日本を訪れ、岸田文雄首相や細田博之衆議院議長らと会談する方向で調整している、などと報じた。
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掲載したデータは、資源エネルギー庁からものである。

世界中が供給元に増産を要求しても、ない物ねだりと同じで、手の打ちようがない。政府は、ロシアに対し「ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく」としているが、今年の夏は猛暑が予想され「電力消費の削減」を国民に要請するのが精いっぱいではないのか。4月末になっても、具体策が出ないのなら岸田内閣は「木偶の棒内閣」だろう。

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対策は自己防衛にある！
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新型コロナウイルスオミクロン及び感染力が高いオミクロン亜種「BA・2」が再び蔓延の兆しを見せている。第6波が解除された3月21日前の週以来、人の交流が大きくなり人流の大小につれて感染者数の増減も比例されている。
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岸田政権に代わってから、元々出来の悪い厚労省の方針がもっと悪くなった。PCR検査も減り、濃厚接触者の扱いも雑になってきた。
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製造業界、観光業界、族議員などを含め圧力団体は西欧の現状に比較し留学生やビジネスマンの入出が厳しく、鎖国状態だと攻めた。
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岸田政権は、なし崩し的に出入国に規制を緩和しているが、隣国中国は「ゼロコロナ」延長と銘打ち冬季五輪が終わった前後からオミクロンが発生し始め、今では上海がロックアウトをしても蔓延防止には到達していない。
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欧米でもオミクロンが減ったわけではない。「BA.1」と「BA.2」の変異が混合された「XE」も22年1月に発見され、「BA.2」よりも感染力が高く、強いと言われている。
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4月6日のフランス公衆衛生局発表データによると、前日比161,950増で死亡者も128増となっている。政府は4月6日、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を持ち回りで開催し、106か国の入国拒否を8日から解除することを決定した。
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まさに第7波よ早く来い的な政策である。こうなるとコロナ防衛策は国民個々の自覚と対処に掛ってくる事になる。
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大病院の医師たちは言う。コロナは怖くない。ウイルスに引っかからない基本を確実に実行することですと、、、。
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各地の下水処理場を見れば、コロナウイルスが市民にどの程度感染しているか分かるという。
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感染防止には
１．外出後は必ず手洗い、うがいをする。出来ることなら、洗顔と頭のウイルスをふき取る・先発するなら完璧です。
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２．絶対するべきことは、出先で「トイレを使うな」と言うことであるが、止むを得ず使用するときは、出入口のドアノブ、蛇口、便器の流水ノブを濡れティッシュでふき取り、それから出てくるということだという。
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なぜ？と思うでしょうが、現在のオミクロン亜種は感染力は強いが毒性は比較的弱いのだが、家族の誰かが外部のトイレでオミクロンを持ち帰っても毒性が弱いので、家族に移してもすぐ発症せず、家族間をオミクロンが移し合いを繰り返し、強力なウイルスが生き残ることになる。その菌を保有した人が発症し他の家族は発症せず場合によってはオミクロンは死滅する。
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家族間で保菌者となる人、無菌者となる人の境目は何であるかは分からない。家族持ちは、外部から菌を持ち帰らないことに注意を払うことだ。
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帰ったなら、うがい、手洗い、洗顔などをし、自宅の出入口、便所、部屋の取っ手などは出来るだけ除菌液でふき取るなら、ワクチンを打たなくても感染を防止できるという。
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数十億円～1千億と規模も拡大！
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大企業の子会社も対象！
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東証新市場に移行するにあたり、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に登録（未達企業を含む）された建設業、不動産業を3月14日以降6回に渡り資料関連を掲載してきた。
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読者より、何となく分かったが4月4日以降の新聞株式欄を見れば分かるのではないか、という質問もあった。
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ただ、新しい市場に留まるのも企業として相当の努力がいることは間違いなさそうだ。未達企業を含め各市場適応の企業は毎年、基準に抵触していないかチエックされることになり、2～3年後には各市場から撤退する企業も出てくるだろう。
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追い出されるのか、自ら去るのか、その動向は新聞やNETニュース、経済誌の注目記事ともなる。
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加えて、ファンドが資金力に物を言わせ、株の買占めに走り自社株買いや企業合併提案をすることだろう。俗にいう「物言う株主」とはスタイルが違うPEファンド（プライベートエクイティ）が成長力を生かしきれない企業に投資をし、企業価値を高めてから3～5年で手放す。
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最近の代表的な動きは、東芝だろう。4月1日にベインキャピタルが東芝を買収検討すると発表し、旧村上系のエフイッシモキャピタル（9.90％保有）は、TOB実施時には応募するとした契約を締結した。
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PEファンドは、現在でもスポンサー或いはホワイトナイトとして動いたり、投資対象となる企業として「大企業の子会社や非主流部門」或いは「オーナー系中堅企業」であり、それら企業の株式を引き受ける形で投資する。近年、事業再生という名での投資も華やかになってきた。
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新型コロナが発生し、企業維持も厳しくなり、従来の外資系だけでなく、日系ファンドも多くなってきた。りんかい日産建設も東洋エンジニアリングも日系ファンドの資金応援を受けている。
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旧村上系ファンドが大豊建設株式処分をホワイトナイト㈱麻生との三角関係で処分する。西松建設以来の処分利益が300億円近くなるのではないだろうか。
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