kyoto-seikei

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トラブルを未然に防ぐ！
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ロボット工学が専門の東京大学大学院新領域創成科学研究科、福井類准教授協力のもと、トンネル工事で使用されるシールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる「摩耗検知ビット」を開発し、実用化したと発表。
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岸和田5人死傷！
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クレーン操縦誤り2トンの板倒れた！
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2月6日、大阪府岸和田市の岸和田金属㈱工場で金属製の板の下敷きになった作業員が5人死傷した事故で、クレーンで吊り上げた部品が金属板に接触して倒れたとみられる。
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6日正午前、岸和田市にある岸和田金属㈱の工場で、重さ2トンほどの金属製の板13枚が次々に倒れ、作業員5人が下敷きになりました。このうち、紺野良介さんが死亡し、30代と40代の男性が意識不明の重体です。
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当時、工場では、クレーンで部品を吊り上げる作業が行われていて、この部品が板に接触し倒れたとみられると、工場の関係者が警察に説明していた。
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警察は．．．クレーンの操縦を誤った可能性もあるとみて、業務上過失致死傷の疑いを視野に入れ、詳しい状況を調べている。
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岸和田金属㈱加工工場で、高さ約2ｍ30ｃｍ、重さ約2トンの金属の板13枚が相次いで倒れた。下敷きになった作業員の男性5人が病院に運ばれたが、三重県に住む紺野良介さん（58）が死亡し、30代と40代の男性は意識不明の重体。
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事故当時、現場では別の部品をクレーンでつり上げる作業をしていて、その部品が板に接触したことで転倒したとみられる。
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木造2階建て・岡山大学教育共創コモンズ！
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国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」の認定で、大手ゼネコン各社が木造建築が施工されており、清水建設もCLTパネル工法では前例のない18ｍ×21.6ｍの無柱大空間を実現した。
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竹中大工道具館収蔵庫建替え工事に適用！
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一液ハイブリッド型 新高性能AE減衰剤を新たに開発！
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竹中工務店が竹本油脂と共同で、「美観維持と耐久性向上、高い流動性」を備えた“高流動・低収縮コンクリート”を開発した。
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業務委託先が70億円超の所得隠し！
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通信大手・楽天モバイルの業務委託先の運送会社が、東京国税局から70億円あまりの所得隠しを指摘されていた。
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所得隠しを指摘されたのは、楽天モバイルが業務を委託していた東京・港区芝公園2丁目の運送会社「TRAIL」です。
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関係者によると、下請け業者に対して架空の経費を計上する手口などで会社の利益を少なく見せかけ、2022年までの3年間で、およそ70億円の所得隠しを指摘されていたというす。追徴税額は重加算税を含めておよそ30億円とみられる。
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「TRAIL」は2022年までに、携帯電話の基地局の整備事業をめぐって、楽天モバイルの元従業員らとともに楽天モバイルに対して水増し請求をしていたとみられ、楽天モバイルは警視庁に告訴状を提出している。
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「TRAIL」は楽天モバイルの携帯電話基地局の部材を輸送するなどしていた物流会社の「日本ロジステック」（東京、民事再生手続き中）から輸送業務などを受託。一部の業務は複数の下請けにさらに委託していたとされる。
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楽天モバイルは22年9月、共謀した元従業員と日本ロジステックから不正な請求を受けていたと発表。損害は46億円に上るとみられ、元従業員を懲戒解雇し、警察に告訴状を提出していた。民間の信用調査会社によると、「TRAIL」は破産手続きを進めているとされ、代理人の弁護士の事務所は取材に「現在、担当者が不在のため対応できない」とした。
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内装工事会社代表ら5人逮捕！
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2月2日、マッサージ店の解体工事で出た廃棄物400kg以上をマンションのごみ置き場に不法投棄したなどとして、内装工事会社代表の男ら5人が逮捕された。
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内装工事会社「プライムアシスト」の代表杉山洋一容疑者（42）は、2021年11月、東京・新宿区のマッサージ店の解体工事で出た432kgの廃棄物の処分について、処分の許可を持っていない解体作業員の村上勇樹容疑者（31）に依頼した疑いが持たれています。
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また、村上容疑者の指示でレンタカーなどを使って工事現場の近くにあるマンションのごみ置き場に廃棄物を投棄したとして、解体作業員の男ら3人が逮捕された。
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警視庁によると、工事現場から200ｍほど離れたマンションの管理人がごみ置き場に置かれた大量のごみ袋を見つけ、警視庁に通報して事件が発覚したという。
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取り調べに対し、5人は容疑を認めている。
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対中抑止力強化！
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マルコス大統領・2月8日に国賓として訪日！
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米国のオースティン国防長官とフィリピンのカリート・ガルベス国防相が2月2日、マニラ近郊で会談し、比国内で米軍が使用できる拠点を4か所増やすことで合意した。現状の5か所と合わせて9か所となる。インド太平洋地域で強権的な支配を強める中国に対し、抑止力を強化する。
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オースティン氏は会談後の共同記者会見で「非常に大きな決定だ」と述べた。4か所の具体的な場所には言及しなかった。
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米比は2016年、「防衛協力強化協定（EDCA）」に基づき、米軍が使用できる拠点5か所を指定した。2022年6月にフェルディナンド・マルコス比政権が発足した後、拠点の施設整備や増加に向けた交渉が進んだ。
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米国が拠点を増やすのは、台湾有事の懸念が高まる中、軍事面でフィリピンの地政学的な重要性が増しているためだ。拠点が整備されれば、米軍はフィリピン各地で装備の備蓄などができ、機動的な部隊展開が可能になる。
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これに対し、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は2日の記者会見で、米比の合意について「米国は自分だけの利益のため、絶えずこの地域で軍事展開を強め、緊張を高めている」と反発した。
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フィリピンのマルコス大統領が2月8日に国賓として訪日する。インフラ分野などで日本からの投資誘致を図るほか、両国間の防衛協力の強化を確認するとみられる。
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マルコス氏が2022年6月末に大統領に就任して以降、初の訪日となる。首脳会談では中国を念頭に置いた地域の安全保障の問題などについて岸田文雄首相との首脳会談などを予定し、安保や経済など幅広い分野で日本との協力関係を確認する見通し。
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フィリピン政府によると、訪日にあわせてインフラ開発や防衛、農業、ICT（情報通信技術）分野などでの協力強化で合意する。外相や財務相、エネルギー相、観光相らが随行し、両国企業の連携についても複数の覚書などが結ばれる見通しだ。
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大学・商社・メーカーと提携先は多彩！
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協業も共同も単独もと多様だが！
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ゼネコン業界の中、単一多量製品はないが、高層から超高層へ、大深度シールド・NATOMトンネルの湧水・落石対策、海上風力発電工事と工事用自航SEP船、集成材利用の高層木造ビル建設に繋がっている開発はAIロボットの開発であり、職人不足と省力化を目指すとともにダム工事などでは自動運転の重機、ダンプ、転圧ブル・ローラーなど多種多様の技術開発で諸官庁構想計画の実現化を図っている。
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これからは、地方におけるスマートシティへの参画などだろう。
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加えて2050年ゼロエミ一ションに向け、建設業界でのCO2発生が特別多いわけではないが、CO2排出が実質ゼロ目標年にむけ、次世代コンクリートの開発や、省エネ性能を高めた工場の設計など、ユーザー・消費者に向けたPRが必要である。
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建築物発注の公官庁、都市再開発業者、ビル発注者、一般企業等などから、脱炭素化の要求が強くなっていることが原因だ。
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建設業界は、全体でみればCO2排出量は決して多くはない。国立環境研究所によると、日本国内の19年度のCO2排出量のうち、建設業界が占める割合は0.5％だった。
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取り組み強化の背景には、消費者の脱炭素への関心の高まりを踏まえた不動産業界などの動きがある。三井不動産は２３年度以降、ゼネコンに、ビルなどの建設時のCO2削減計画を明記した書類を提出してもらう方針で、木材など建設時のCO2排出が少ない材料の使用を促す狙いもあり、ゼネコン各社受注建築に向け積極実績を示し始めている。
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住友不動産もマンションの建設時に、現地事務所などで使う電力を再生エネにするよう求めている。
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今後もこうした動きは広がる見通しで、ゼネコンからは「脱炭素化を強力に進めなければ、将来の受注減につながりかねない」（大手幹部）との声も上がっている。
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大手ゼネコンや海洋土木ゼネコンが風力発電に積極参画も脱炭素企業としてのイメージアップにある。
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これらを踏まえ、ゼネコン各社の新技術がどのようなものなのか、次回からそのぎじゅ内容を覗いてみる。
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比叡山頂、雪の大文字、東山から昇る朝日！
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1月31日、天気も良く、京都府庁の近くの建物から東方向の比叡山の山を眺めているとき、一時的に比叡山から右の大文字まで絶好の写真チャンスがあったので写してみた。時間的は、午前11時ころ。
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比叡山の見て方向の大文字は火床が一面の雪で真っ白。
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2月2日午前8時ころ、東の方向に朝日が上り始めた。比叡山から大文字方面、朝日は清水寺の方向ではなかろうか。
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朝日が見え始めたのは、午前8時9分頃。太陽が山の上に上がったのは8時12分でした。
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残念なことに、朝日は見られたのですが、比叡山方向を含め雲でおおわれてしまいました。
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この時使用したカメラは、カシオの6倍のデジカメで、このような写真を取れるのなら1眼レフを用意するのにと思っても、二度目のチャンスは多分こないでしょう。
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偶然が与えてくれた、初日の出だと思っています。
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借地契約切れても産廃搬入！
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上郡町が事業者提訴へ！
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撤去費など2億円請求！
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兵庫県上郡町議会は、同町赤松の町有地の採石場跡地で、事業者が契約期限後も野積みしたままの産業廃棄物（約3300ｍ3）の撤去方法を協議するため特別委員会を設置した。町は事業者に対して１２月末までに撤去するよう求めており、応じない場合は法的措置を検討する。
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採石場跡地は約4400㎡。町は2020年1月、この跡地を2月から年間約70万円で2年間貸し出す賃貸契約を同県加古川市の解体工事会社と結んだ。使用目的は解体工事で出る建設廃材の仮置きなどとしていた。契約期限の20221１月末を迎えたところ廃棄物は搬出されず、契約を半年間延長したいという同社の申し出に町は応じた。
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町が新たな期限の7月末を控えて調査したところ、廃棄物が増えていることが判明。町は不法占拠であるとして同社に対し、12月末までに撤去する誓約書と原状回復の計画書を8月に提出させた。ところが、同社の関係者2人が9月、同県加西市の山中で80t余りのがれきを不法投棄したとして同県警加古川署などに逮捕された。
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この事件は、2022年9月7日、県内の山中におよそ82トンにもおよぶ産業廃棄物を不法に投棄した疑いで、兵庫県加古川市の解体工事会社の元役員および元従業員ら計5名を逮捕。逮捕された5名は2021年9月、解体工事で排出されたコンクリート片やガラス片、木くずなどの産業廃棄物をダンプカーで運搬し、兵庫県加西市の山中に投棄した疑いが持たれているとのこと。現場ではほかに約5,000トンものガレキが散乱
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この事態を受けて、町議会は廃棄物が放置される懸念から、同月の本会議で町議9人を委員とする特別委員会を設置し、10月20日に初会合を開いた。会合には梅田修作町長や町の担当職員が出席し、経緯など町議からの質問に答えた。
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梅田町長は廃棄物について「事業者が片付けるべきもの」との認識を示した。12月末までに搬出されなかった場合も想定し「損害賠償請求などの法的手段を実行できるよう撤去費用の見積もりを早急に出す」と強調。「相生警察署に告訴のための相談をしている」とも明かした。
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廃材のうちスレートの破片などからはアスベストが検出されており、町は周辺の河川に有害物質が流入していないか水質検査も行う方針
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兵庫県上郡町赤松の町有地に事業者が契約期限後も大量の産業廃棄物を放置している問題で、上郡町は事業者などを相手取り、撤去費など約２億円の損害賠償を求め、２月にも神戸地裁姫路支部に提訴する方針を固めた。
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町有地は採石場跡地で、2022年7月末の契約期限後も約3300ｍ3を放置している。12月末までの撤去を求めたが応じなかったため、町が撤去することにした。業者を選定し、6月ごろの撤去を目指す。
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町は1月末に開会予定の町議会臨時会に訴訟の関連議案を提出する予定。産廃にはアスベストが含まれるため撤去費が高額になるという。22年8月以降は町有地の賃料が支払われていない。
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町によると、近くを流れる千種川の水質検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかったという。
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加東市の生活環境課長・陰山芳輝容疑者！
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建築会社「大功組」代表取締役・大久保貴光容疑者！
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兵庫県加東市が発注した市の旧庁舎の改修工事をめぐり、不正に入札情報を漏らしたなどとして市の課長ら2人が逮捕された。
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逮捕された生活環境課課長・陰山芳輝容疑者（55）は1990年、旧滝野町に入庁。旧3町合併後は財政課や都市整備課などを経て、2020年4月から管財課長を務めた。
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市によると、陰山芳輝容疑者と、逮捕容疑となった工事を落札した建築会社「大功組」代表取締役・大久保貴光容疑者（48）は、旧滝野町の滝野南小学校区で育った。年齢は陰山芳輝容疑者が7歳上だが、ともに滝野中学校の卒業生。小林勝成副市長は「（公共工事の）仕事で知り合ったというより、以前からの間柄だったと認識している」としつつ、「不適切な関係だとは聞いたことがない」と語った。
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陰山容疑者は入札に携わる管財課長を務めていた2020年6月、市が発注する旧庁舎の改修工事をめぐり、入札の下限となる最低制限価格を、市内の建築会社「大功組」の代表取締役・大久保貴光容疑者に漏らした疑い。
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大久保容疑者は最低制限価格7486万円に対し、11万円差の7497万円で落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。
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警察は2人の間に金品の授受がなかったかなどを調べているが、2人の認否を明らかにしていない。
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加東市によると、陰山容疑者と大久保容疑者は古くからの知人で、2020年度に2人が関わった公共事業の入札は、5件にのぼるという。
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加東市によると、管財課は入札や契約業務を取り扱う部署で、職員の男は同年4月から1年間、課長を務めた。その間、この土木建築会社は公園整備工事や校舎施設改修工事など5件を受注。最低制限価格ちょうどで落札した工事や、数千万円規模の事業で差がわずかな落札もあった。
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カーブミラー不正施工！
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上郡町内で11件！
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兵庫県上郡町は1月27日、姫路市の土木会社「安全施設工業」が2021～22年度に手がけたカーブミラーの設置工事計11件で不正な施工があったと発表した。町は同社を26日付で2カ月の指名停止処分とした。
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同社を巡っては、姫路市が発注したカーブミラーの設置工事で、基礎の深さを規定より浅くする不正が発覚。上郡町が同社が関わった町内の工事を調べたところ、カーブミラーの支柱を固定する基礎部分で、コンクリートに規格を満たさない土や石を混ぜ、強度を損なっていたことが分かったという。
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同町は不正が判明した11件について、2月上旬までに修繕工事を行う。
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姫路市は1月11日「本市契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるため。」として、同日から4箇月間の指名停止処分とした。
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ただいま、瞑想中？、迷走中？！
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相変わらず「岸田首相、何がしたいのか分からない」と言われ、国民もそう見ているが、本人は一向気にしていないそぶり。とりあえず何を言っても説明不十分。予算委員会も始まり、何を答弁するか？「本人は分かっているが、他の人はチンプンカンプン」と言うことになりかねない。
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安倍氏死亡以降、目の上のたん瘤が取れた勢いか、安倍派の議員に色気を見せ始めた。多少強引さを見せても党内の拒否反応が出ないのを見て、防衛費をGDP比2％にと言い始めた。中露北朝鮮の攻撃的態度が国民に不安を抱かせたことも味方し、国民も専守防衛から敵基地攻撃を容認する傾向となり、岸田首相は一気呵成に進み始めた。
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岸田首相はG７広島会議議長として、内外に対し「指導力」を見せつけているのかもしれない。今回のNATOの戦車供与でショルツ・ドイツ首相の国内反戦勢力に配慮し、結論を出すのを米国の決断を待って、後出しじゃんけんで戦車供与を公表した。
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岸田首相は日本の防衛に関し、有無を言わせず増額し「5年で43兆円」を表明し強引に押し進めている。防衛費捻出は国債か、増税かは後回しで、結論は「財務省の考え方」次第となっている気配が強い。
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米国のバイデン大統領にとって、今の自由世界の中で日本ほど頼りになる国はないだろう。米軍駐留費にしても、基地使用にしても、装備品購入にしても最も米軍（軍需産業）が喜ぶスタイルなのだ。
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東洋の島国が、ウクライナに武器供与も参戦もできないことを計算しても、ロシア寄りの国々から見れば、いつ核に手を出すのか心配になる。日本がこのまま軍備拡張に走ると「武器輸出三原則」もそのうち骨抜きになり交戦国の仲間入りをするのではないだろうかということだ。
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岸田長期政権を狙う体制なのか、短命でも名を遺す作戦なのかよくわからないが、前政権の安部首相を意識し「ある面安部氏が辿った道で身内優遇は真似をし、派閥人事を取り入れ派閥抱き込みを図る」が、参議院選挙前の安部氏が口を出し始めた、派閥領袖の影響を受けない」というのが根底にあるのではないか。
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日本経済を浮揚させる妙手を岸田政権は持ってい居ない。出している案は他力本願ばかりだ。そのいい例が、2023年度から「グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債」の発行だ。調達する20兆円をネタ銭として今後10年間、官民で150兆円の脱炭素関連投資を生み出すとしている。
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今までの政策も、これからの政策も、官僚が持ち込んできた政策を棒読みしている」のが現状だ。安倍政権のように、省庁派遣の役人補佐官が主導しているわけでない。有能なブレーンが居ないから省庁役人が岸田首相に語りかける。
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政府が練り上げた政策でないことは、岸田首相が口に出してから時間をおいて議員が反応を示している。見ていると、中国、ロシア、北朝鮮の支配者とあまり変わらないように映るのだが、、、。
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国民の方か、米国の方か！
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外交の岸田と言われたいのかも！
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岸田政権が迷走し始めている。経済を発展させる為に、企業間競争の原点である技術・人材育成に資金投入できる構造にするのが政府であるはずが、国家財政の半分を国債で賄い、生産性のないところに大金を注ぎ込んでいる。
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ロシアがウクライナに攻め込んでから11か月たち、資源ゼロ国の日本は石油やガスは高値掴みのスポット買いが多いのか、電気代やガス代が値上がりするたびに、製造・加工企業は商品転嫁で頭を痛めている。
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そのような状況を横目に、中国の台湾侵攻、呼応するかもしれない北朝鮮朝鮮半島38度線突破、無いとは言えないロシアの北海道侵略を想定する岸田政権の敵地攻撃の装備調達。
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2023～27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費は43兆円（自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円）としているが、5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。
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しかし、28年度以降のローン払い16兆5000億円については、岸田首相も防衛省も財務省もだんまりである。国の予算は「当年度の支出は当年度の収入や借金を充てる単年度制」なのだが、防衛省の艦船、戦闘機、ミサイルのような高額装備品や国交省などの大型公共工事などは分割ローン（後年度負担）が認められている。
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安倍政権はF-35購入、イージス艦・ミサイル護衛艦・潜水艦などの調達に、このローンスタイルを導入し購入することで歴代大統領を喜ばせてきた。
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ウクライナ戦争が示しているように、核を背景に戦争を仕掛けるのは中露北朝鮮と喧伝することで、防衛装備品と軍備費を拡大し今後5年で43兆円とするが、3兆円については今のところ捻出先がない。
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増税か国債発行か、岸田首相も財務省もハッキリさせないうちに、自民党内からは「5月の7か国広島サミット」後に岸田退陣を意識し安倍派、二階派、菅、石破、河野が動き始め出した。
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岸田政権の政策は、本人も良く理解していないなかで、言葉だけは首相の口から繋がらない貨車のように、線路の上を走り始めた。
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経済発展のための対策は民間が努力せよ、従業員の賃金を上げるよう経済団体に下駄を預け、団体側も応じる構えだが、大企業を支える中小零細企業には給与を上げる原資がない。
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岸田首相の政策は各省庁の出した作文を読んでいるだけで、2年先、5年先へ繋がる政策を提示し実行しようとしているわけではない。当面と任期中に何をしようとしているかの輪郭を国民に述べているだけである。
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新資本主義、言っている岸田首相自身が明確に「これだ」と示せていない。
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沈む経済、沈む日本、そのような中で浮上策すら示せないなら、早く次の人に譲るべきだろう。
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NATOの意気込みを無視できず！
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ウクライナ東部での激戦が続く中、ウクライナの戦況を左右するのでは言われる「ドイツ戦車レオパルト2」の供与が決めれない首相ショルツ氏の決断でようやく決まった。
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戦車供与についてロシアプーチン大統領は「第二大戦の独ソ戦」を持ち出し苛烈な戦車線を持ち出し避難を始めた。世論が二つに割れたとしてもウクライナが大敗したなら、NATOは反独感情が一気に広がり応酬の盟主の地位も危うくなる。
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ショルツ首相がロシア・ウクライナ共に大量の犠牲者が出ることを懸念し、終局的にロシアが不利になったとき「核を使うのではないか」と心配しているようだが、現時点「ウクライナ戦場は米ソの戦争」状態なのだ。
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陸上部隊の激突は「ウクライナ軍の米軍装備」対「ロシア軍の陸上正規軍」の戦いなのだが、ロシア軍はウクライナの持たない長距離ミサイルを多量に使ってインフラ施設や住民居住区攻撃している。
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アメリカが迎撃用にパトリオットを供与することが決まり、モスクワや大統領居住区の防空システムを強化し始めた。
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記事では
”ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けているロシア南西部ベルゴロド州の知事とのテレビ会談で、ロシアの対空防御は世界最高水準だと述べた。
会談で、知事はプーチン大統領に対し、ウクライナ戦争が始まって以来、砲撃により地元市民の２５人が死亡、９６人が負傷したと伝えた。″
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ロシアの砲撃によりウクライナ民間人は3万人も犠牲になっていると英国ニュースは伝えている。
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ロシア、NATO、米国共に海軍・空軍の動きは見えていないが、ロシアには旧式を合わせて「1300両の戦車を保有」し、使用可能かは不明だが13,000両のストックがあるという。
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NATO諸国が保有するレオパルト2は2000両であり、ウクライナにどの程度の数量が供給されるのか、戦車と関連し随伴する装甲車や歩兵戦闘車、多連装ロケット砲と自走りゅう弾砲、これらの砲兵部隊が1編隊（戦車3台）でどのように組むのか、加えて燃料補給部隊と弾薬輸送、救急部隊はどの程度になるのか、膨大な装備になるが米・NATOはどう応援するのだろうか。
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迫りくる戦車激突は戦車と砲弾さえあれば良いわけではない。
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ロシアが占領する全戦線に戦車を向けるとするなら、NATOが保有するオパルト2は2000両と言うことになる。それは兵員、輸送車両、補給を考えても不可能だ。
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CNNニュースでは
”アメリカや同盟国がウクライナに対し、戦場の中心を東部から南部へと移し、戦術を変えるよう求めていると伝えている。
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現在、ウクライナ東部ではドネツク州の要衝であるバフムトを巡り、ロシアとウクライナが激しい戦闘を繰り広げている。
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CNNによると、アメリカの政府当局者がウクライナに対して、戦略的に重要性が低い東部から撤退し、南部への攻勢に向け準備に入るべきだと主張しているという。
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また、最近になって西側諸国が供与を表明した装甲車などの新しい武器を使うことで、ウクライナ軍の戦術に変化が生じることを期待しているとしている。
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また、ゼレンスキー大統領が東部の要衝であるバフムトを放棄するかは不透明だとしているが、膨大な損害を出し弾薬を消耗する戦闘は持続可能ではないとしている。”
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西側諸国も、無制限に弾薬供給は難しいことを表わしている。
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