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未分類

死ななくて良い土地で殺された:安倍元首相!

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奈良県警の警備責任者は甘く見ていたのか!
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犯人の安倍元首相を殺す自供は本当か!
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安倍元首相が奈良市の遊説先で元海上自衛隊の山上哲也(41)に背後から手製の銃で銃撃され、病院に搬送されたが、心肺停止が続き救命のためドクターヘリで大学病院に転送されたが手当てのかいもなく、午後5時3分亡くなった。
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奈良県警は同日午後9時半から記者会見。殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)が「特定の団体に恨みがあり、(安倍氏が)これとつながりがあると思い込んで犯行におよんだ」との趣旨の供述をしていることを明らかにした。
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特定の団体(宗教系政治団体や右翼主義団体を指すのか不明)というが、本当にそのような自供をしたのであろうか。自宅の家宅捜索で、手製の銃が複数見つかり、爆薬も発見され一時住民の避難が行われた。
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本当に安倍元総理を狙って奈良に来るチャンスを待っていたのだろうか。殺すという狙いを定めていたのなら、他の地域でも狙撃するチャンスはあったはずだ。手製の銃製造や弾薬を作る能力があるのだから、精神異常者ではなさそうだ。予定になかった奈良での選挙応援が急に決まったのは「偶然」であったはず。もし奈良には他の自民党幹部が来ていたなら、狙撃は中止したであろうか。
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狙いは自民党幹部なら誰でもよかったのではないのか。
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それにしても、警備状況がまるで見えない。首相の前方にはSPが一人見えるだけで、交通誘導員は居ても、制服警官は何処にいたのだろうか。銃撃音が二回、最初の銃撃から二回目の銃撃まで2~3上ほどだろう。奈良県警身辺警護の警護員が、銃撃後の犯人に四方から走り寄り、3人ほどが地面に犯人を抑えつけ、他の警護員4人ほどは走り寄っていた。いったい何処にいたのだろうか。
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黒カバンを持った警護員は4人ほどいたであろうか?警護対象者の周りにいない状態で、黒カバンは誰のために使う予定だったのだろう。ちぐはぐな警護状況が今回の死亡事件が起きたといっても過言でないようだ。
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ゼネコンリスト&HPリンク!

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【大手ゼネコン】

㈱大林組
本社:東京都港区港南2丁目15番2号
https://www.obayashi.co.jp/
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鹿島建設㈱
本社:東京都港区元赤坂1-3-1
https://www.kajima.co.jp/
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大成建設㈱
本社:東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル
https://www.taisei.co.jp/
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清水建設㈱
本社:東京都中央区京橋二丁目16番1号
https://www.shimz.co.jp/
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竹中工務店
本社:大阪市中央区本町4丁目1-13
https://www.takenaka.co.jp/
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【準ゼネコン】
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㈱長谷工コーポレーション
本社:東京都港区芝二丁目32番1号
https://www.haseko.co.jp/hc/
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五洋建設㈱
本社:東京都文京区後楽2-2-8
https://www.penta-ocean.co.jp/
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㈱フジタ
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-2
https://www.fujita.co.jp/
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インフロニア・ホールディングス㈱
本社:東京都千代田区富士見二丁目10番2号
https://www.infroneer.com/
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三井住友建設㈱
本店:東京都中央区佃二丁目1番6号
https://www.smcon.co.jp/
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西松建設㈱
本社:東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
https://www.nishimatsu.co.jp/
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戸田建設㈱
本社:東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
https://www.toda.co.jp/
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【中堅ゼネコン】
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㈱淺沼組
本社:大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル
https://www.asanuma.co.jp/
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㈱安藤・間
本社:東京都港区東新橋一丁目9番1号
https://www.ad-hzm.co.jp/
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㈱奥村組
本社:大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp/
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㈱熊谷組
本社:東京都新宿区津久戸町2番1号
https://www.kumagaigumi.co.jp/
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㈱鴻池組
本社:大阪市中央区北久宝寺町3-6-1(本町南ガーデンシティ)
https://www.konoike.co.jp/
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㈱銭高組
本社:東京都千代田区一番町31番地
本店:大阪市西区西本町2丁目2番4号
https://www.zenitaka.co.jp/
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大豊建設㈱
本社:東京都中央区新川一丁目24番4号
https://www.daiho.co.jp/
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鉄建建設㈱
本社:東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
https://www.tekken.co.jp/
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東亜建設工業㈱
本社:東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー31階
https://www.toa-const.co.jp/
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東急建設㈱
本社:東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル
https://www.tokyu-cnst.co.jp/
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東鉄工業㈱
本社:東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階
https://www.totetsu.co.jp/
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東洋建設㈱
本社:東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング11階(受付10階)
本店:大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号 興銀ビル7階
https://www.toyo-const.co.jp/
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飛島建設㈱
本社:東京都港区港南一丁目8番15号 Wビル
https://www.tobishima.co.jp/
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㈱福田組
本社:新潟県新潟市中央区一番堀通町3-10
東京本社:東京都千代田区九段北3-2-4 メヂカルフレンドビル
https://www.fkd.co.jp/
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【他の建設業】
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㈱イチケン
本社:東京都港区芝浦1丁目1番1号(浜松町ビルディング)
https://www.ichiken.co.jp/
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オリエンタル白石㈱
本社:東京都江東区豊洲五丁目6番52号
https://www.orsc.co.jp/
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㈱ピーエス三菱
本社:東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル3階
https://www.psmic.co.jp/
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㈱高松コンストラクショングループ
本社:大阪市淀川区新北野1-2-3
東京本社:東京都千代田区神田美土代町1-1
https://www.takamatsu-cg.co.jp/
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佐田建設㈱
本社:群馬県前橋市元総社町1-1-7
https://www.sata.co.jp/
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㈱佐藤渡辺
本社:東京都港区南麻布1丁目18番4号
http://www.watanabesato.co.jp/
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若築建設㈱
本社:東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
https://www.wakachiku.co.jp/
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松井建設㈱
本社:東京都中央区新川一丁目17番22号
https://www.matsui-ken.co.jp/
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新日本建設㈱
本社:千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3 新日本ビル
http://www.shinnihon-c.co.jp/
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㈱森組
本社:大阪市中央区道修町四丁目5番17号
https://www.morigumi.co.jp/
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世紀東急工業㈱
本社:東京都港区三田3丁目13番16号
https://www.seikitokyu.co.jp/
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㈱大本組
本店:岡山市北区内山下1丁目1番13号
東京本社:東京都港区南青山5丁目9番15号 青山OHMOTOビル
https://www.ohmoto.co.jp/
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大末建設㈱
本社:大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
https://www.daisue.co.jp/
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南海辰村建設㈱
本社:大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
https://www.nantatsu.co.jp/
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日特建設㈱
本店:東京都中央区東日本橋3-10-6 Daiwa東日本橋ビル4階・5階・6階
https://www.nittoc.co.jp/
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㈱不動テトラ
本社:東京都中央区日本橋小網町7番2号 ぺんてるビル
https://www.fudotetra.co.jp/
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矢作建設工業㈱
本社:愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
https://www.yahagi.co.jp/
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京都・三条大橋:橋上部改修計画・デザイン公表!

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木製欄干・発注済!
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工事は今秋から24年3月末までの予定!
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予算・約4億円!
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三条大橋
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6月10日の第3回「三条大橋デザイン検討会議」で改修後の最終デザイン案が公表され、来年度末までにおよそ4億円をかけて改修することを決めた。
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「三条大橋」は幅16m、全長73mで、江戸時代から交通の要衝として大勢の人たちに利用されてきた。
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橋は近年、欄干が腐食するなど美観を損なっていた。京都の「顔」として改修を望む声が市民から上がり、市は国の補助の他、ふるさと納税なども活用し、計約4億円かけて橋上部を改修する。
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公表されたデザインは、
木製の欄干は新しいひのきに取り替えるが、豊臣秀吉が改修したと刻印されている擬宝珠(ぎぼし)と呼ばれる飾りなどはそのまま再利用する。
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歩道と車道の間の防護柵は、麻の葉をかたどった伝統模様を連ねた新しいデザインに変え、柱の一部は濃い赤茶色にする。
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歩道は青みを含んだ灰色にし、コンクリートの表面を削って市松模様を浮かび上がらせる。
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夜間ライトアップの実施を決定。橋の内側にある歩道を照らす明かりは現在、約18m間隔で設置されているが、改修後は約3m間隔に増やし、より明るくする。
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木製の欄干 入札結果 吉村建設工業 2億3500万円(税別)

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工事概要
工事延長:75.2m
工場製作工:一式,工場製品輸送工:一式,
木製高欄設置工:33.7m3,
木製高欄撤去工:33.7m3,
現場発生品運搬:5回,
仮設工:一式
工期: 契約の日の翌日から令和6年3月15日まで



京都市・長寿命化計画:校舎の改修・落札結果!

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部分改修等の落札は除いた!
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国の「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月)に基づく「公共施設等総合管理計画」(「インフラ長寿命化計画(行動計画)」)に位置付け京都市でも、保有する公共施設に係る現状と課題を分析し、そのうえで、効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や施設保有量の最適化など、保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図る取組(公共施設マネジメント)を推進している。
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計画対象

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ここ1年程各種「長寿命化事業」があるが、校舎の落札内容を抽出してみた。
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【葛野小学校】

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【紫野小学校】

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【朱雀中学校】

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【深草中学校】

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【立川崗小学校】

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【京極小学校】

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大阪万博:会場整備・土木工事 6工区契約締結!

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あと1014日後には、大阪万博も開催される。次々と工事も発注されているが、土木工事の契約も締結されたので、入札結果を掲載する。
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会場基盤整備工事その1 大林・奥村組土木JV

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会場基盤整備工事その2 大林・奥村組土木JV

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会場基盤整備工事その3 竹中土木・森本組JV

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会場基盤整備工事その4 大林・大鉄工業JV

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会場基盤整備工事その5 大林・大鉄工業JV

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会場基盤整備工事その6 熊谷組・ガイアートJV

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御所市・火葬場プロポ:大阪地検・証拠は出たのか!

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押収と並行し関係者を呼び出しているはず・地検特捜部!
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6月23日、大阪地検特捜部が御所市の火葬場建設プロポーザル入札で、「入札を妨害した疑い」があるということで、市役所をはじめ入札関連会社に家宅捜索をした。
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地検特捜が大々的に動いたのだから「それなりの証拠」或いは「落札直後の情報」があって着手したと思われるが、契約は2020年7月に結ばれ、2021年11月に着工している。
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家宅捜をするまでに、約2年という年月があり、その間、特捜はあらゆるチャンネルで情報を収集し、裏付けを取っていたのだろうと推察できるが、各報道機関に対する捜査情報の片りんも漏れてこないのは少々奇異な感じがする。
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今回の特捜の狙いは、御所市役所の事業推進室なのか、市長なのか、市会議員なのか、落札したJV代表会社なのか、まるで見えてこない。
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もしかすると、応札2JVのうち、1JVが辞退したという現象面を捉えるなら談合かもしれないと疑う。なぜなら、火葬場建設には遺体焼却システムと築炉があり、火葬場業界の専門業者は何十社もない。従来はロストル式だが、現在の主流は台車式となっている。
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火葬炉業者といえば、㈱宮本工業所(富山市)が全国600件以上の納入実績でシェア90%という状態。
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このような寡占状態の中、火葬炉メーカーが採用されるのは、政治的な背景(市会議員、市の幹部、建設業者)がものをいう業界でもある。地検特捜部が火葬場の計画、設計段階から関心を持って経過を注視していたのなら、入札後から契約締結までの間であろう。
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辞退したJVが、どこの火葬炉メーカーと組んでいたか。地検特捜部は証拠を握っていて家宅捜索したのではなく、怪しい部分を補完するために市役所の書類と議会の議事録を取得しに動いたのであろう。
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一連の捜索で、宝の山を掘り当てるか、空振りに終わるのか、、、。特捜は、連日関連者を呼んで優しい尋問を続けているようだとの情報も入ってきている。
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狙いを絞り、周囲関連者から情報を集めているのだろうが、さて結論はいかに、、、。
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火葬炉メーカーを検索すると
太陽築炉工業㈱
㈱宮本工業
富士建設工業㈱
㈱開邦工業
㈱木下築炉などがある。
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今回落札したJVの火葬炉メーカーは、
㈱コモンテックス(大阪市北区)
代表者名 鈴木洋康(スズキ ヒロヤス)
本社 新潟県新潟市中央区女池神明2-3-12
支店 大阪市北区天満1-5-2
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業務案内
1) 葬祭場施設に関する企画、設計、施工、並びに維持管理
2) 廃棄物処理施設に関する企画、設計、施工、並びに維持管理
3) 建設工事の設計及び工事管理、並びに施工
4) 機械器具設置工事の設計、施工
5) 清掃施設に関する、企画、設計、施工、並びに維持管理
6) 大気汚染、騒音、振動、悪臭等の公害防止設備の企画、設計、施工
7) その他前各号に付帯する一切の業務
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納入実績に
津市 斎場
【施設名称】いつくしみの杜
【所在地】 津市半田3247番地2
【供用開始】2015年1月2日
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【カタログより】

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東京六本木・解体現場:産廃1トン埋めた疑い・5人逮捕!

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現場の傍には麻布警察署が!
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投棄した会社「横浜の壱解」書類送検!
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報道で掲載された駐車場から写った建物の一部を追ってみたら、六本木4丁目の麻布警察署の近隣の現場であった。
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建物部分を拡大

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六本木4丁目周辺の解体現場を見ると

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目的建物を拡大

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通りからみると

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壱解が下請をした解体現場に不法投棄

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上空から見ると

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報道によると
東京・六本木のビルの解体工事現場に、別の解体工事で出た30トン以上の産業廃棄物を違法に捨てた。
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警視庁によると、解体工事会社「壱解」の社長・綾乃小路丈一朗容疑者ら5人は、2021年5月から6月にかけて、港区六本木のビルの解体工事現場に、コンクリートのくずなどのがれき約1トンを違法に捨てた疑いが持たれている。このがれきは、新宿区にあるコインパーキングの解体工事で出たもので、5人は2トントラックで16回にわたりこの現場に運び、あわせて約32トンを地中に埋めたとみられている。
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がれきの処理費用を浮かす目的だとみられているが、調べに対し、綾乃小路容疑者ら4人は容疑を否認し、ほか1人は認めているという。
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警視庁によると、「壱解」の元請会社の社員が違法投棄の実態をスマートフォンで撮影するなどし警視庁に相談していたことで犯行が発覚した。
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総合解体業 壱解
建設業許可番号 神奈川県知事(一般28)第82777号
本社 沖縄県那覇市曙1-16-34-601号
支店 横浜市鶴見区下野谷町4-129-7
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設立 2015年7月15日
資本金 30,000,000円
役員
代表取締役 綾乃小路 丈一朗
社外取締役 小林 茂晴
取締役   小野 恒雄
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廃棄物投棄:熊本・エコプラスハウスの代表逮捕!

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「埋められているものは無い」と虚偽説明!
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庭から大量の廃棄物が見つかった!
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土地の売買をめぐり購入予定者に嘘の説明をしたとして不動産会社を経営する男が逮捕された。宅地建物取引業法違反の疑いで逮捕されたのは熊本市中央区新屋敷で不動産会社「エコプラスハウス」を営む福本孝徳容疑者(67)。
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福本容疑者は2020年5月、宅地を購入しようとしていた男性に、敷地に廃棄物が埋設されていたにも関わらず「地中からは何も見つかっていない」と虚偽説明した疑い。
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宅地購入者が2021年8月、敷地内に浄化槽を設置しようと工事したところ、地中に木材やブロックなど大量の廃棄物が埋まっているのを見つけた。
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福本容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。
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埋められていたのは別の場所で解体した家屋の廃棄物ということで、警察は廃棄物処理法違反の疑いも視野に捜査している。
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静岡県富士市:無許可盛り土・山梨の男女を逮捕・静岡県警!

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中止命令に応じず4年間で高さ7m!
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夜中に業者に土砂運ばせたか!
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静岡県富士市で市長の許可を得ずに盛り土造成をしたとして、県警は29日、市土砂埋め立て等規制条例違反の疑いで、山梨県身延町、残土処分業佐野浩信容疑者(58)と若林厚子容疑者(59)の男女2人を逮捕した。2021年7月に静岡県熱海市で大規模土石流が発生して以降、不適切な盛り土に関する相談が県内の自治体から多く寄せられ、県警が違法性などを捜査していた。
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2022年3月にも同県沼津市の男を逮捕しており、土石流発生後の立件は2例目となる。警察によりますと残土処理場に積まれた盛り土は高さは7mにのぼるとみられている。
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2人は自身が所有する土地に県内外の運送業者から建設残土を受け入れていた。
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警察は土砂の処分費として3500万円以上を受け取っていたとみており、佐野容疑者は富士市の中止命令や原状回復命令に応じず、土砂は約4年にわたり5万m3ほどが搬入されたという。盛り土が行われた裏の沢は、流出した土砂を隠すようにブルーシートが覆われていた。
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佐野容疑者は容疑を認め、知人の山梨県南部町、美容師若林厚子容疑者(59)は「自分は残土処分費の会計管理をしていただけ」と否認している。
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調べに対し佐野容疑者は容疑を認めている一方、若林容疑者は「お金の管理をしていたが事業には深く関わっていない」と容疑を一部否認しているということで、警察は犯行の実態を詳しく調べている。
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御所市・新火葬場プロポ:不正疑いで市役所・捜索!

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データなど押収!
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市会の事務局も捜索!
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奈良県御所市が発注した新火葬場建設工事の業者選定で不正があった疑いがあるとして、公競売入札妨害容疑で6月23日早朝から大阪地検特捜部が同市役所や複数か所で捜索が行われた。24日、工事の担当課などでマスコミ対応に追われる様子が見られた。
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関係者によると、同日午前8時30分ごろから、市役所秘書課、管財課、事業推進課、総務課情報システム係、議会事務局などの捜索を行った。秘書課のスケジュールや現在建設中の新火葬場関連資料、パソコンなどトラックほぼ1台を押収したとみられる。捜索は午後6時30分ごろに終了。
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入札は2020年、事業者に技術提案などを求める公募型プロポーザル方式を実施。2グループが参加表明したが、一方が辞退。技術提案などのためのプレゼンテーションを前に1グループが辞退。残る同市内の建設会社と京都市の設計会社など3社JVが選ばれ、同年7月に契約が結ばれた。
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現施設の老朽化に伴い同市朝妻、僧堂両地区で建設を進める新火葬場は2021年11月に起工。敷地面積は約3万6000平方メートルで火葬場のほか公園なども整備され、23年春の開業を予定している。工事の契約金額は6月の同市議会で変更が認められ、約25億9597万円となっており、既に工事が始まっている。
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特捜部はこの選定過程で不正があった疑いがあるとして同市役所など関係先を家宅捜索。同課では工事関連の書類やデータが押収されたといい、担当者は「捜査には協力する」としている。
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プロポーザル(DB方式)を採用する新火葬場整備事業の公募型プロポーザルを行い、NGCグループを最優秀提案者に決定した。代表企業(建設企業)はゴセケン(御所市)、構成員は設計・工事監理企業の内藤建築事務所(京都市左京区)と火葬炉企業のコモンテックス(大阪市北区)。
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大阪地検特捜部から捜索を受けたことについて
【市長“東川裕”】。
「突然の家宅捜索に驚いております。詳細を把握しておらず、捜査中でもありますので、コメントは差し控えさせていただきますが、捜査には全面的に協力させていただきます」とコメント。

【設計会社“内藤建築事務所”】。
「詳しい状況がわからないので、コメントは差し控えます」。

【建設会社“ゴセケン”】。
「担当者がいないので対応できない」。

【火葬場建設工事とは】。
市内にある公営の火葬場は58年前(昭和39年)に建てられ、老朽化のため、市内に新たに建て替える。火葬場の建物は鉄筋コンクリート2階建てで、建築面積はおよそ1890㎡、火葬炉が3つのほか、動物用の炉も1つ設置される。2021年4月に着工しており、2023年(令和5年)4月から稼働する予定。


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岡安商事(商品取引):業務停止1カ月・近畿財務局!

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自己資本規制比率水増し!
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近畿財務局は6月24日、金融商品取引業者の岡安商事(大阪市)に対し、自己資本規制比率を水増しするなど金融商品取引法に違反したとして、全業務の停止を命令した。
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期間は7月8日から8月7日までの1カ月。顧客への営業活動や新規売買注文の受け付けは禁止される。既に実施した取引の解消は可能。
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併せて業務改善命令も出した。経営陣を含む責任の明確化や内部管理体制の強化を求め、1カ月以内の状況報告を命じた。
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財務局によると、岡安商事は2010~22年、融資先の関係会社から劣後ローンを借り入れるなどの方法で、見かけ上の自己資本規制比率を押し上げた。実際の同比率は、金商法で定める下限の120%を大幅に下回ることもあったという。
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岡安商事は「当社経営陣に法令順守に関する認識が欠如していた。信頼回復に全力で取り組む」としている。
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岡安商事㈱に対する行政処分について】 近畿財務局
令和4年6月24日
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1. 岡安商事株式会社(本店:大阪市中央区、資本金17億3000万円)において、金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めたところ、以下の事実が認められた。
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当社は、関係会社への貸付を行うにあたり、自己資本規制比率の低下を回避するため、意図的に取引先等を迂回させて当該関係会社への貸付を行ったほか、その資金の一部を当社の劣後特約付借入の原資に充当させることにより、平成22年8月30日から令和4年2月28日までの間、自己資本規制比率を本来の数値よりも向上させ、実態と異なる自己資本規制比率を算出し、金商法第46条の3第1項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第172条第1項に定める事業報告書に実態と異なる自己資本規制比率を記載して作成した上で当局に提出していたほか、金商法第46条の4に基づく金商業府令第174条に定める説明書類及び金商法第46条の6第3項に定める自己資本規制比率を記載した書面に実態と異なる自己資本規制比率を記載して作成した上で公衆の縦覧に供していた。
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また、当該期間の一部において、自己資本規制比率が金商法第46条の6第2項に定める120%を下回っていた。さらに、当社は金商法第46条の6第1項に基づく金商業府令第179条第1項第1号に掲げる場合(自己資本規制比率が140%を下回った場合)の届出を行っていなかった。
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本件が発生した背景には、当社経営陣において、法令に抵触しない形式にすれば良いと安易に考えるなど、法令遵守に関する認識が欠如していることが認められる。
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2. 以上のことから、本日、当社に対し、下記?については金商法第52条第1項の規定に基づき、下記?については、金商法第51条の規定に基づき、行政処分を行った。
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(1)業務停止命令
金融商品取引業のすべての業務(顧客の決済取引等当局が個別に認めたものを除く。)を令和4年7月8日から令和4年8月7日まで停止すること。
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(2)業務改善命令
① 今回の処分を踏まえた本件に係る経営陣を含む責任の所在を明確化すること。
② 法令等遵守に取り組むよう経営姿勢を刷新し、全社的な法令等遵守意識を醸成するよう努め、経営管理態勢、内部管理態勢及び内部監査態勢の充実及び強化を図ること。
③ 業務停止期間を利用して、全役職員に対し「法令等遵守の徹底」に係る研修を実施すること(研修にあたっては自主規制機関等の外部機関を活用すること)。
④ 全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。
⑤ 上記①から④について、具体的な対応・実施状況を1か月以内(以降は3か月経過毎)に書面により報告すること。
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商 号 岡安商事株式会社
本社所在地 大阪市中央区北浜二丁目3番8号
資本金 17億3千万円
事業内容 上場商品の売買と受託業務、外国為替証拠金取引、株価指数証拠金取引、保険商品販売

近畿財務局長(金商)第304号
取扱商品 商品先物取引
-大阪取引所-
金(標準・ミニ)、金限日取引、銀、白金(標準・ミニ)、白金限日取引、パラジウム
ゴム(RSS3)、ゴム(TSR20)、とうもろこし、一般大豆、小豆、CME原油等指数先物
-東京商品取引所-
ガソリン、灯油、軽油、原油、中京石油ガソリン、中京石油灯油、LNG、電力(東・西エリア/ベース・日中ロード)
-堂島取引所-
新潟コシEXW、とうもろこし50、米国産大豆、小豆、粗糖
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岡安商事のコメント


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北越メタル・株主総会:トピー工業の役員案を可決!

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経営方針の違いか・感情面の対立か!
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6月21日の北越メタルの株主総会に、トピー工業(東京)は取締役3名選任などの株主提案を出し、北越メタル側の取締役候補の3名に対しては反対を表明。これに対して北越メタルは、「株主提案は、トピー工業の利益のみを追求するもので、トピー工業の行為はガバナンスの観点から重大な問題がある」と猛反発。
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総会では、トピー工業が出した取締役候補の人事案が可決された。北越の経営陣の人事案は、取締役候補5人のうち、トピーが反対した3人が否決された。株主が提案する人事案が可決されるのは異例で、トピーが北越の経営の主導権を事実上握ることになる。
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北越メタル案の専務取締役、武仲康剛氏と社外取締役の米田康三氏、中野久氏の選任(再任)には反対し、トピー工業の要求が通ったので、新たな北越メタルの取締役は5人のうち3人がトピー工業出身者となった。
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トピー工業側の取締役候補は、トピー工業の専務取締役の大洞勝義氏、同社理事の竹内征規氏、新日本製鐵(現日本製鉄)出身の天川一彦氏の3名。
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トピー工業の前身・東都製鋼のグループ会社となったのは1961年のこと。2005年まではトピー工業の出資比率が40%を越えており、実質支配力基準で同社の連結子会社だった。現在も約35%を保有する持ち分法適用会社だ。北越メタルの棚橋章社長と武仲専務もトピー工業の出身である。
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トピー工業と北越メタル、なぜ対立が始まったのか。お互いの言い分は出していても、トピー工業の主張に対し、北越メタルは一つひとつ反論しているが、経済誌の質問に対しては「個々の見解に反論することはいたしません」というだけで、本当の理由は分かっていない。
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トピー工業の経営方針に従わない何かが起きているのだろう。それならTOBを掛けたらよさそうだが、、、。
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全病院・7041病院の4分の1:法定耐用年数超え!

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建設から39年を超える2647病院!
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迫られる建て替え!
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医療コンサルタント「総合メディカル」(東京)のまとめによると。
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日本では、過当競争に伴う経営不安や過剰診療が懸念されたため、政府が1985年、都道府県の2次医療圏ごとの必要病床数を3年後までに設定する地域医療計画を導入。増床申請の動きが加速し、建設が相次ぐ「駆け込み増床」が発生した。今後数年で、財務省令で定めた建物の法定耐用年数(39年)を超える病院が一層増加するとみられている。
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2020年7月時点で医師ら職員数などのデータを集約した厚生労働省の「20年度病床機能報告」をもとに、建設から39年を超える一般病院の実態を調べた。病床機能報告は、約1000ある精神科病院を除く一般病院を対象としており、ほぼすべての一般病院が厚労省に報告している。
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その結果、7041病院のうち、23%の1620病院が法定耐用年数を迎えていた。また、3大都市圏では2821病院のうち、25・5%の719病院で老朽化率がやや高かった。さらに、建て替えの検討を始めるといわれる建設から30年を超えた病院は全国で4割近い2647病院にも及んでいた。
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法定耐用年数を超えても使用することは可能。だが、超過すると減価償却費としての経費を計上できなくなり、所有者は建て替えを迫られる。同社の担当者は「病院は、最新機器の設置や快適な病室など医療サービス向上のためにも建て替えを考える。
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しかし、都市部では用地確保、地方では人口減と医師の確保という課題から、建て替えに踏み切れない病院が多いのではないか」と指摘。課題の分析と解決に向けて病院への支援を強化する方針だ。
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