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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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モンゴル総選挙:最大野党大勝・政権交代へ!

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経済低迷で現政権に不満・与党惨敗!
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最大野党が地滑り的勝利!
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6月29日投票のモンゴルの国民大会議(国会に相当、定数76)選挙は6月30日に票結果が発表され、最大野党のモンゴル人民党(改選前議席30)が過半数を大きく超える65議席を確保、地滑り的勝利を収めた。
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これで政権交代が確実になった。経済低迷の責任を問われた与党・民主党(同38)は9議席にとどまり惨敗を喫した。
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人民党のエンフボルド党首は「国民が多くの信任を与えてくれた。大きな責任が伴うと理解している」と勝利宣言した。サイハンビレグ首相も落選した。選挙管理委員会によると、このほか人民革命党と無所属の候補がそれぞれ1議席を確保した。
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モンゴル経済は資源に大きく依存しており、2011年に17.5%だった成長率は国際的な資源価格の落ち込みに伴い、15年には2.3%まで下落。総選挙では民主党の経済失政や汚職問題に国民がノーを突きつけた形で、人民党にとっては今後の経済再建が大きな課題となる。
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モンゴルで29日、国民大会議(国会に相当)総選挙の投開票が行われ、30日午前の暫定開票結果によると最大野党・モンゴル人民党(MPP)の地滑り的勝利が確実となった。

経済停滞を招いた与党・民主党(DP)の経済政策に有権者がノーを突きつけた形だ。
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選挙管理委員会が電子集計を基に発表した暫定結果によると、人民党は全76選挙区のうち少なくとも63選挙区を制した。
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人民党のミエゴムビーン・エンフボルドは記者会見で「国民が大きな信任を与えてくれた。非常に大きな責任が伴うと理解している」と述べ、支持者に謝意を表した。
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今回の選挙は実質的に民主党と、社会主義時代の独裁政党を前身とし党に忠実な年配の支持者層を持つモンゴル人民党のどちらを選ぶかの選択だった。いずれも具体的な政策には乏しく多くの有権者は大きな違いを見いだしていなかったが、失政や、最大の貿易相手国である中国への輸出減少を背景とした景気低迷でうっ積した国民の不満が爆発した格好だ。
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暫定結果の発表を受けて、民主党の党首は国民の意志を尊重するとの声明を発表。2008年の総選挙時のように、不正投票の疑いをめぐって暴動が起きるような事態にはならないと懸念の鎮静化に努めた。
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抗がん剤事故:6年間で228件!

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患者の死亡例は20件!
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障害の残る可能性は26件!
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国内で起きた医療事故情報を収集する公益財団法人・日本医療機能評価機構(東京都)は6月28日、抗がん剤に関する事故が6年3カ月間で228件との調査結果を公表した。平均すると1カ月に3件程度になる。患者の死亡例は20件、障害の残る可能性の高い例は26件で、全体の2割が重大な事故だった。抗がん剤はがんの有効な治療法だが、使い方を誤った時のリスクは高く、同機構は医療関係者らに注意を呼びかけている。調査は2010年から現在の方法で統計を取り始め、今年3月までの6年3カ月間の結果をまとめた。
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最も多かったのは「血管外への漏れ」(68件)で、副作用など患者の容体悪化53件▽過剰投与34件▽投与日・日数間違い11件▽薬の種類の間違い10件▽患者の間違い6件??などと続く。

半数以上の128件は看護師などの投与に伴うミスだったが、医師の処方の誤りも41件あった。個別のケースでは、薬剤師が暗算したことによる薬の濃度の間違いや、治療計画作成時の薬剤師の数値入力ミスなどが起きていた。
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調査は2010年から現在の方法で統計を取り始め、今年3月までの6年3カ月間の結果をまとめた。最も多かったのは「血管外への漏れ」(68件)で、副作用など患者の容体悪化 53件 ▽過剰投与 34件 ▽投与日・日数間違い 11件 ▽薬の種類の間違い 10件 ▽患者の間違い 6件?と続く。
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半数以上の128件は看護師などの投与に伴うミスだったが、医師の処方の誤りも41件あった。個別のケースでは、薬剤師が暗算したことによる薬の濃度の間違いや、治療計画作成時の薬剤師の数値入力ミスなどが起きていた。
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防衛装備庁:イスラエルと無人偵察機・共同研究へ!

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無人偵察機・準備最終段階!
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「新三原則」で初!
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防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めている。日本政府関係者や両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。
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パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備移転三原則(新三原則)によって、初めて装備・技術移転が可能になった。
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国家安全保障会議(NSC)が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。
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装備庁は無人攻撃機、無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えで、アラブ諸国の強い反発も予想される。
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防衛装備庁の渡辺秀明長官は「イスラエルとの間で無人機の共同研究について、具体的な準備を行っているという事実はない」としている。
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イスラエルの担当当局は、国防省の対外防衛協力輸出庁(SIBAT)。同国の無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でもパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの攻撃に投入している。関係者によると、共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる狙いという。
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防衛省は米軍が運用している無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、関係者によると、イスラエル製の無人機は同じ性能でも価格は米国製の数分の1から10分の1程度とされる。操縦が容易なのも特長で、装備庁は将来的にイスラエルとの共同開発機を後継にしたい考えとみられる。
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中国人民銀行・介入:ドル売り・人民元買い!

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財政目標達成に多くの努力必要・財政相!
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複数のトレーダーの情報によると、中国人民銀行(中央銀行)は6月30日、オンショア市場で、国有銀行を通じて米ドル売り、人民元買い介入を実施しているもようだ。ロイターは同日、中国人民銀行が人民元を今年、米ドルに対して6.8元程度まで下落させる意向だと報じている。
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上海のある欧州系銀行のトレーダーは「大手国有銀行がドルを売っている」と指摘。
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「中国が一段の元安を容認していることは、市場も認識していたが、報道で確認されたことで驚きが広がった」としている。
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ロイターの報道後、人民元 は1ドル=6.6549元に下落、日中高値の6.6398元から後退した。トレーダーによると、国有銀行がドルを売り始めた後は、6.6450元前後で安定した。
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29日付の人民日報によると、中国の楼継偉財政相は、今年の財政目標を達成するには多くの努力が必要との認識を示した。
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1─5月の歳出は前年比13.6%増加し、歳入の伸び(8.3%)を上回った。5月の歳出は前年比17.6%の大幅増。
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楼財政相は「現在の状況を踏まえると、今後の歳入を楽観視することは難しい」と述べ、通年の財政目標を達成するには多くの取り組みが必要だと述べた。
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景気低迷を受けた財政出動により、財政赤字の対国内総生産(GDP)比は、昨年の2.3%から今年は3%に膨れると予想されている。
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同相は、中国経済はおおむね安定しており、成長率は妥当な範囲内にあると指摘した上で、景気下振れ圧力は依然かなり大きいとの見方を示した。
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参院選後:民進の党首選・早くも早くも運動!

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蓮舫の党首選チャレンジ・確定!
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原口氏も政策グループ立ち上げを言明!
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民進党の原口一博常任幹事会議長(衆院佐賀1区)は6月29日、佐賀市での参院選党公認候補の応援演説で、「参院選後に政策グループを立ち上げる。いよいよ私も、もう1回挑戦します」と述べた。9月の次期党代表選出馬を視野に入れた発言とみられる。
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原口氏は民主党政権だった2012年9月、代表選に出馬し、再選を果たした野田佳彦首相に次ぐ2位のポイントを獲得した。
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この日の中村哲治候補の個人演説会には、4年前の代表選で原口氏の推薦人になった川内博史元衆院議員(鹿児島)も駆け付けた。原口氏は「川内さんに抱きしめてもらって(12年の)代表選を戦わしていただいた。この選挙が終われば『平和』という政策グループを立ち上げる」と強調した。
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習近平の美人妻・暗殺未遂事件:犯人は武装警察!

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SAPIO2016年7月号!
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習近平は最近、「習沢東」と呼ばれるほど、毛沢東を模した自身の偶像化や軍権掌握といった権力の一極集中を進めている。その独断専行ぶりは50年前の文化大革命発動当時の政治状況を彷彿とさせる。
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毛沢東がトウ小平や劉少奇ら“実権派”を叩き潰したように、習近平も上海閥や共青団閥の力を一気に削ぐ動きを加速しているが、その最中、習近平を震えあがらせる事件が起こっていた。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。
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北京の党幹部筋は「習近平の増上慢は極まっている。まるで、絶大なカリスマ性を発揮
した毛沢東のように振る舞っている」と前置きして、次のように指摘する。
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「反腐敗運動で、最高幹部を失脚させるなど、これまでの指導者ができなかったことを敢然と実行したことで、庶民の習近平人気は高まってきたが、ここにきて、習近平を称える歌や漫画をユーチューブで流すなど、個人崇拝の機運が高まり、逆に庶民は白け始めている」
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その一つの表れが3月から4月にかけて、ネット上で、習近平に対する辞任要求の書簡が公表されたことである。
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まず、3月4日に新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」に「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。この書簡の差出人は自らを「忠実な共産党員」として、習近平を「独裁者」と批判し、経済運営の失敗をあげつらっている。
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この辞任要求で注目されたのは、書簡の公開時期だ。年に1回しか開催されず、世界中からメディアが取材に訪れる全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の前日に発表されたのだ。この書簡の主は用意周到に習近平に辞任要求を突きつけたといえよう。.
さらに、3月下旬にも再び習近平の辞任を求める書簡がネット上で公開された。この米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに辞任要求書簡を投稿したのは「171人の中国共産党員」と名乗るグループだ。
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「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織を混乱に陥れている」と批判したうえで、中国共産党中央に対して、「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と強く訴えている。書簡は投稿主が自らすぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。
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前出の党幹部筋は「最高権力者の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異常事態だ。
これは習近平の個人崇拝や言論統制に党内からも強い反発が出ているためだ」と明かす。このため、中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されているという。
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◆犯人は武装警察だった
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同筋が明かしたところでは、習近平が危機感を募らせているのは習近平夫人の彭麗媛にまで批判が及び、暗殺未遂事件まで起こったことが原因だという。
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4月上旬、広東省在住のジャーナリストが習近平夫人である彭麗媛を中国史上唯一の女帝
で、稀代の悪女とされる7世紀の則天武后になぞらえる文章をネット上で発表。当局はすぐに削除するとともに、「デマを流した」などとして、このジャーナリストを逮捕した。
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さらに、真偽のほどは不明だが、彭麗媛の専用車に爆発物が仕掛けられたものの、党中央の要人警護のシークレットサービス「党中央警衛局」要員に見破られ、犯人は逮捕された。犯人は何と武装警察部隊の隊員数人だった。習近平による30万人の兵員削減で、軍から武警に配転になったことを恨んだ犯行とされる。
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ここに至って、習近平は羊の群れを狙うオオカミのように、権力者としての牙をむき出しにする。4月下旬から5月初旬にかけ、習近平の党の重要会議での演説全文が公表され、「党内部の敵」の撲滅を宣言したのである。
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まず、4月末に、昨年12月に行われた党の高級幹部養成機関である党中央党校での重要講
話が党機関誌「求是」に掲載された。
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習近平は演説で「国内外の各種敵対勢力が我が党の旗幟を変えようとしている。我々のマルクス主義信仰を踏みつぶそうと企んでいるのだ」としたうえで、「地方の共産党員は党中央の指示に忠実であらねばならない」と党への忠誠を誓うよう檄を飛ばした。
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さらに、5月初旬には、今年1月の党中央規律検査委員会の全体会議で行った演説内容が公表された。
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習近平は「党内には野心家や陰謀家が存在し、内部から党の執政基盤をむしばんでおり、見逃すことはできない。政治規律を第一にしてリスクを取り除き、災いを防がなければならない」と危機感をあらわにした。
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「野心家、陰謀家」という強烈な表現が党の重要な大会で使われるのは1981年6月の第11期
党中央委員会第6回総会以来、35年ぶり。この総会では文化大革命(1966~1976年)を批判
した「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が発表され、文革を主導し、中国全土を大きな混乱に陥れた江青女史ら四人組や林彪集団を糾弾した。このため、習氏はいまも中国で文革に匹敵するような非常事態が起こっていると警告しているようだ。
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英・保守党委員会:中国の人権問題・痛烈批判!

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議員にも中国のゴマすりばかりでなかった!
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英与党保守党の議員がまとめた中国の人権侵害の歴史を痛烈に批判する報告書は、同党
幹部が「黄金時代」だと歓迎した英中関係に焦点を当てた。
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英国と中国は経済面の結びつきを強めていた。2015年9月に訪中したオズボーン英財務相は「両国関係は黄金時代に突入した」と述べた。
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先週の国民投票でEU離脱派が勝利したことで保守党内に亀裂が生じる中、オズボーン英財務相が推進する親中政策に対する異議が公然と唱えられた。
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報告書には「英国が重要な関係を築こうとするどんな国でも、その国が人権や法の原則を尊重しない場合にこれを認識しながら異議を唱えないのは、英国や他国の利益にならない」とある。
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「英国と中国の関係において、英国は中国の国民の味方であることを明確にしておかなければならない」
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保守党の人権委員会がインタビューした証言者は、中国の(人権に関する)状況は習近平国家主席が権力の集中を試みた2013~16年にかけて悪化したと話した。この間に、弁護士数百人が身柄を拘束され、本土のメディアへの取り締まりが強化され、香港で抗議デモが起こり、さらに、香港の書店関係者数名が販売した書籍を巡り中国で身柄を拘束された。
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北京外国語大学の謝韜(シエ・タオ)政治学教授は「この報告書が出されたタイミングは最悪だ」とした上で、「現在中国はEU離脱派の勝利を受けて英国に同情的になっているが、この報告書で世論が反英に転じる可能性がある」と示唆した。
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中国共産党は、外国が中国の人権侵害の歴史を批判するのは、同国を弱体化させ分断しようとする試みだと捉えることが多い。だが、人権委員会は、拘束されている一部の個人の解放やメディアやインターネットの検閲を際立たせる上で、国際的な圧力がこれまで有効だったということを耳にしている。
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この報告書は、中国との「特別な関係」を求め、英国に中国の投資を呼び込もうとしてきた保守党にとっての決別だ。オズボーン氏はとりわけ北部イングランドに直接投資を呼び込むことに熱心だ。
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同氏は昨年、中央アジアとの国境に近い、民族間の緊張が高まる新疆ウイグル自治区を訪れて英国への投資を呼びかけた。同氏が到着したちょうど1年前、同地区では最も著名な学者が国家分裂罪で無期懲役の判決を受けている。
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保守党の人権委員会は英政府に対し「あらゆる適切な機会を利用して人権問題への懸念を表明する」よう促しており、それは「公的、私的な立場を問わず」行うべきだとしてい
る。
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JAつやま・職員200人が提訴:残業代3億円請求!

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請求額全体は6億円に!
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2年前に労基は是正勧告!
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岡山県北部にある、人口約10万人の津山市。地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になった。正職員の3分の2にあたる200人超、求める残業代は約3億円になる。
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訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合(JAつやま)の職員で、追加分も合わせると221人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は6億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。
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原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん(49)は「4、5年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に100時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと団体交渉をしてきたが、抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話す。
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原告代理人の則武透弁護士によると、昨春ごろに労組から相談を受け、8月下旬、JA側にタイムカード、賃金台帳の開示を要求したところ、2年分のデータを明らかにした。労組は残業代を計算して支払いを求めたが、応じなかったという。
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訴状などによると、2014年11月には、労働基準監督署がJAに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。JA側は一部の支払いに応じたが、翌15年3月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。
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労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では①経営者に近い立場で働き方に裁量がある②十分な賃金をもらっている――などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られる。原告の約1割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘する。
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JA側の主張は労組と対立している。22日、岡山地裁で開かれた第1回の口頭弁論で、JAは未払いの残業代はないとして、訴えの棄却を求めた。
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今後の裁判では、①「管理監督者」の範囲②タイムカードの記録が勤務実態と合っているか③残業命令があったか――などが争点になるとみられる。
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建設汚泥の処理費:関西は叩きあい!

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発注者、ゼネコン、中間処理を再調査する!
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関西圏の建設汚泥の処理が価格低迷を続けている。
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パイは少なくなってきているのに、処理業者の数は減らず、むしろ増加傾向にある。通常の泥水なら7000円が5000円、脱水なら5000円が3000円強である。採算が合うのか疑問がわく。
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一因は、発注者側の見積もり徴収で他社の見積書を見せて値切る、日量処理以上のm3数お仕着せる。収集運搬業者が処理費、運搬費込みで安く引き受ける。リサイクル業者が行く先もないのに再生品をつくる。
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ゼネコンはシールド汚泥の処理方式で、発生土の抑制に取り組んでいるが、発表された効力がどの程度なのか発表ゼネコンしか分からない。
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上下水の泥水推進、3m以下のシールドマシン、大口径シールド、建築基礎汚泥など多々あるが、少量~30m3程度までの汚泥処理が収運業者の込々値段で処理されている。もちろん発生業者と中間処理場の2者契約は収運ぎょうしゃの主導で行われ、時には、契約当事者は会ったことも、現場や処理場を見たこともないという状態だ。
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要するに値段勝負で収運業者が暗躍している。酷いのになると、天日乾燥の許可しかないのに数十m3の処理を請け負う中間業者も現れた。
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2015年までは神崎川の堤防改修で中業者が土木で潤い、汚泥処理業者もそれなりに業務を処理できた。最近は、中小都市が下水道と雨水貯蔵でシールド工事を受注しており、シールド汚泥を現場近隣の中間処理場に委託しているが、やはり処理費の叩き合いが活発だ。
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建設汚泥に関し、本紙はこの2年余り細かく取り上げてこなかった。他の廃棄物同様、建設汚泥に関しても
1.公共工事は国民の税金である。発注者責任は昔も今も、受注者たる元請けが責任を取ることになっているが、真の発注者責任はどうなっているのか。
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2.官民の工事受注社はゼネコンである。現場管理を全うするなら現在の発注体制で良いだろうが、現場管理もの範疇外にある建設汚泥などは叩きで利益率も良い。処理と価格はどうなっているのか再調査が必要だ。
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3.中間処理業者は適正な処理をしているのか再調査が必要だ。
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建設汚泥に処理に関する広範囲な善悪情報を募集します。京都政経のトップページ「あなたも投稿記事を」から投稿ください。
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つづく
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洋の東西問わず:たいていの議員は嘘つきだ!

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政権を取るためなら・嘘も真実らしく!
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日本は民主党政権にだまされ苦労した!
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EU離脱・旗振り役が「公約」を反故!
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英国で大衆迎合を逆手に取り、嘘をもっともらしく並べ立て、無知な国民を扇動しEU離脱を決めたが、英国とEUの離脱交渉の前に化けの皮がはがれた。
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国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故(ほご)にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
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離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。
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指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。
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保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない」と発言。NHSのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。
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こうした動きに、親EUで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。
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日本では民主党が政権をとるときの選挙で、政府には絞れば金は出てくる。社会保障費はその金で賄えると大法螺を吹いたが、政権に座り絞って見たが実はなかったという事が分かり、赤恥をかいた。期待に胸を膨らませ投票した国民は落胆し、3代の民主党政権の中でも鳩山政権の失敗に始まり菅政権・野田政権は首相の座を「万年野党の党首の座と同程度」の重さでしか量れず、国民を「甘い言葉と暗い道」に誘い込み、自ら自滅の道を急いでしまった。
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英国のEU離脱の国民投票は、キャメロン首相の見識のなさと見通しの甘さが、離脱派を誤った方向へと追いやった結果だろう。日本では国民投票など馴染みはないが、外国は国民投票で物事を決める安易さがある。今回は失敗したと騒いでも「腹水盆に返らず」であり、これから2年数か月で否応なくEUの一員にとは縁が切れる。
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世界の経済は、1国で生きれるほど甘くはなく、複雑に絡み1国が離脱することは国家の滅亡にも絡んでくる。国は馬鹿な政治家がリードミスをしても「投げ出せば済む」だろうが、馬鹿な議員を選んだ国民は「国の看板を掛け替えられない」のだ。
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どの国にも馬鹿な無能な政治家はウヨウヨいるが、国民と国益を優先とする政治家は少数だ。英国は、これから10年、20年どのような道を歩むのかは、次の首相がどれだけ有能なのかで決まる。
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保守党も労働党も、難局を乗り越えられる人材は少なさそうだ。日本も、参議院選挙が始まり、野合の野党も「政策はない野犬の集まり状態」で選挙を戦っている。この選挙も、国民が期待に胸をふくらませるようなビジョンはどの政党もどの党首も国民に提示していない。今の日本で地方も国政も「議員の数は半分で十分」なはず。
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改革をするなら、議員の出来の悪いのは5年は立候補できない制度と世襲議員は廃止するような大ナタを振るう必要があろう。
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森山農水相:養鶏団体から20万受領!

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昨年9月に受取りながら・失念し今年2月返した!
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選別として・理由はどうあれ癒着の根幹!
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森山裕農相は28日の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉中の昨年9月末に、東京・永田町の議員会館で日本養鶏協会の栗木鋭三会長(当時)から「餞別」として20万円を受け取ったと明らかにした。今年2月に返金しており、法的な問題はないとしている。
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当時は自民党のTPP対策委員長で、現金を受け取った翌日から米アトランタのTPP閣僚会合に栗木氏らと参加した。森山氏は秘書に返却を指示したが、2月まで失念していたという。議員の失念と言う言葉ほど都合の良い言葉はない。バレそうだから返したというのが言葉の裏にある。
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菅義偉官房長官は28日の閣議後会見で「森山氏から全て適切に処理しているとの報告があった」と述べ、問題はないとの認識を示した。
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呆れたことに、森山氏のほか、TPP対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。
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鶏卵をめぐっては、TPP合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要5項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。
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複数の養鶏協幹部によると、会長は今年2月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。TPP交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。
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「森山氏」は「預かったのはアトランタ(でのTPP)会合に行く前日の昨年9月28日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明。
「宮腰氏の事務所」は「会長から議員会館内で20万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、
「西川氏の事務所」は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。
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養鶏協は、会長の資金提供について「承知しておりません」としている。会長の家族は「海外出張に出ており不在」と話した。
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、農林水産省によると、“養鶏協会に対する補助金は政治資金規正法で寄付が禁止されている補助金には該当しないという。
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東京株:EUショックから持ち直し!

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日経平均反発・1万5千円台回復!
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日銀・市場に14億7500万ドル供給!
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週明け6月27日の東京株式市場は反発して始まり、日経平均株価(225種)の上げ幅は一時、300円を超えた。
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前週末は英国のEU離脱決定による「英国ショック」で急落したが、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが先行し、持ち直している。一方、東京外国為替市場の円相場は、1ドル=101円台後半と、円高基調で推移している。投資家の間では依然、金融市場の混乱や為替介入などへの警戒感は根強い。
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前週末に前日比1286円安過去8番目の下げ幅となり、政府・日銀は市場の安定化に全力を挙げるため、27日朝に緊急会合を開いた。こうした対応は市場で一定の評価を得ている。ただ、円高・ドル安に対する警戒感から、自動車や金融株の一部は値下がりしている。
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英国のEUからの離脱決定を受け、前週末に大幅安となった東京株式市場で、日経平均

株価は反発し、1万5000円台を回復した。出来高は11億株。前週末は世界同時株安の展開となったが、ひとまず落ち着きを取り戻した形だ。28日の株価も前日比13.93円高の15,3233円14銭と落ち着いた動きで終わった。
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政府と日本銀行は同日朝、首相官邸で緊急会合を開き、市場の安定化に向けた対応を協議した。会合には、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、日本銀行の中曽宏副総裁らが出席。安倍首相は会合で「金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念が残っている」と指摘し、麻生氏に対し、日本銀行と連携して為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払うよう求めた。また、「他のG7(主要7カ国)諸国と緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的にとって頂きたい」と指示した。
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日銀に対しては、G7諸国の中央銀行と連携して市場の流動性を確保し、英国に進出する日本企業の資金繰りなどに支障が出ないよう対応するよう求めた。
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こうした当局の対応も好感され、日経平均は一時、前週末終値より310円超値上がりした。前週末に株価が大幅に下落した反動で、割安になった株を買う動きが優勢になっており、景気動向に左右されにくい医薬品や食料品などの銘柄が買われている。
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ただ、「離脱ショック」で日経平均が前週末に1286円下落したのと比べると、上値を追いかける勢いは乏しい。投資家の警戒感は当分続くとみられ、「リスクを避ける売り注文も少なくない。値上がり幅は限定的だ」(三井住友アセットマネジメントの石山仁氏)という。
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東京外国為替市場の円相場は、午後1時時点の対ドルが前週末24日午後5時時点より1円17銭円高ドル安の1ドル=101円88~89銭。対ユーロは2円65銭円高ユーロ安の1ユーロ=112円36~40銭だった。ただ、欧州経済の先行きの不透明感から、ユーロはドルや円に対し続落している。
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28、29日にEU首脳会議を控え、「議論の行方を見極める動きもあり、内容次第で大きく振れる可能性がある」(三井住友信託銀行の瀬良礼子氏)との見方が出ている。一方、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りは一時マイナス0・215%をつけ、24日に更新した過去最低水準に並んだ。
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日本銀行は28日、金融市場にドル資金を供給する公開市場操作(オペレーション)を実施した。
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金融機関から14億7500万ドル(約1500億円)の応札があり、30日に全額を供給する。ドル資金を供給するオペはほぼ1週間ごとに行われているが、英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた後では初めて。
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4月以降のオペでは、応札はゼロまたは100万~200万ドルのごくわずかにとどまっており、今回は急増した。EU離脱決定で金融市場が混乱したことを受け、国際的な決済で必要となるドルを手厚く確保しようとする動きが強まったものとみられる。
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日銀は金融機関が差し出す担保の範囲内で、上限を設けずにドル資金を供給している。民間金融機関は金融市場で十分なドル資金を調達できない恐れがある時に、オペを活用している。
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英・EU離脱:人民元・基準値下げる!

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5年半ぶりの元安水準!
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中国の中央銀行、中国人民銀行は6月27日、為替取引の目安となる人民元レートの基準値を、前営業日より約0・9%元安ドル高となる1ドル=6・6375元に設定した。

前週末24日の基準値(6.5776元)に比べ0.0599元の大幅な元安・ドル高だった。英国のEU離脱決定の影響を受け、2010年12月以来、5年半ぶりの元安水準をつけた。
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市場が混乱に見舞われる中で「安全通貨」とみなされるドルや円が買われ、それ以外の通貨が大きく下落。人民元基準値も昨年8月以来の大幅な下げ幅となった。中国の李克強首相は27日午前、天津市内での講演で、「人民元は長期的に値下がりする根拠はない」と発言。中国の実体経済は安定的に推移していると強調し、市場が過度に反応することを牽制した。
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人民銀の周小川総裁は24日、「事態を注視し、各国の中央銀行とともに金融市場の安定を保証する」と述べ、相場の過度の変動に対しては、各国と協調介入に踏み切ってでも抑え込む姿勢を強調していた。
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基準値設定を受け、上海市場の人民元レートも、1ドル=6・64元台と、約5年半ぶりの元安水準で推移している。
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前週末の上海市場では、英国の欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受けて、信用が比較的高いドルを買い、人民元を売る動きが強まった。元は対ドルで約5年半ぶりの安値を付けた。
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リニア・日吉トンネル南垣外工区:清水建設JVに!

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清水・大日本・青木あすなろJV!
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大深度地下使用で近く認可申請へ!
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JR東海が2027年開業を目指す、リニア中央新幹線(品川~名古屋間)のうち、岐阜県内に計画している日吉トンネル新設(南垣外工区)の施工者が清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設JVに決まった。
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公募競争見積方式を採用し、23日付で契約した。契約額は非公表。
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柘植社長は「同県内で初の本格的な土木工事の契約で、山岳トンネルでは南アルプストンネル新設の山梨工区、長野工区に次ぐ3件目の工事契約となる」とした。
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概要は、同トンネル(長さ約14.5㎞)のうち、長さ約7.4㎞の本線トンネルと非常口(斜坑)の新設。工事場所は、端浪市日吉町と大湫町。工期は26年9月30日まで。
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端浪市を始めとする同地域は、一部にウラン鉱床の存在が確認されている。柘植社長は、「計画路線は、ウラン鉱床を回避しているが、施工に当たってはボーリング調査を行い、地質状況を確認して掘削していく」と説明。さらに、「掘削中の放射線量や排水中のウラン濃度などをきちんと把握して、万全を期して慎重に進めていく」との考えを示した。
工事の安全に加え、環境の保全、地域との連携を重視して計画を推進していく。
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南アルプストンネル新設(山梨工区)は大成建設・佐藤工業・錢高組JV、同(長野工区)は鹿島・飛島建設・フジタJVが担当している。
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JR東海はリニア中央新幹線の東京・品川~名古屋間(延長約286km)の建設プロジェクトで、大深度地下使用の認可を申請する。東京と名古屋の対象区間での事前の事業間調整や現地調査などを終え、現在は申請書類の内容などを詰めており、確定次第、国に申請書を提出する予定。既に大深度地下区間では立坑(非常口)の工事発注手続きが順次進められており、認可取得後に本線部分のシールドトンネルの工事を発注する。
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大深度地下使用の認可手続きなど、リニア新幹線建設プロジェクトの進ちょく状況について、同社中央新幹線推進本部の後藤康之企画推進部担当部長が14日に都内で開かれた講演会で説明した。
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東京側の大深度地下区間は品川、大田、世田谷の3区から川崎市を抜けて東京都町田市に至る延長約35kmで、土かぶりは約40~110m。名古屋側は愛知県春日井市から名古屋市中区までの延長約20kmで、土かぶりは約40~100mとなる。
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既に対象区間周辺の公共・公益インフラ(道路、河川、鉄道など)の事業者らとの事前調整のほか、井戸などの現地調査を終え、国土交通省と認可申請書類などの調整を進めている。書類作成後に認可申請し、国交省の審査、申請書の公告・縦覧を経て大深度地下の使用が認可される。
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用地取得の取り組みについて、後藤部長は「土地の取得面積は350万㎡、土地所有者数は約5000人に上り、ノウハウを持つ方々の支援・協力を得ながら事業を進める体制を構築した」と説明。ほとんどの区間の用地取得事務を自治体(相模原市、神奈川県、山梨県、長野県、同県飯田市、岐阜県、愛知県、名古屋市)に委託し、補償説明などを進めている。
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自治体とは別に、用地取得支援・補助業務を首都高速、中日本高速、阪神高速の3高速道路会社のほか、土木工事の一部発注業務を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託している。
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建設発生土(5680万m3)の処理では、沿線自治体から対象土量を超える活用方法の情報が集まっており、配分先を今後決める。シールドトンネル現場の建設発生土については処分方法について、国や自治体の協力を得ながら検討を進めている。
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中国の総連系衣料を販売:イトーヨーカ堂とAOKI!

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制裁逃れ浮き彫り!
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りそな銀行が卸会社へ融資!
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総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のAOKI(アオキ)が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系企業製造の衣料を日本国内で販売していたことが5月31日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
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政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっている。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は北朝鮮の核開発が深刻な脅威であるとの認識で一致したが、制裁をすり抜け日本企業を通じて外貨獲得にいそしむ実態が浮き彫りになった。
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関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約700人が縫製工場で働いている。
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北朝鮮労働者の月給は1人平均3万円余り。日本向けスーツなど昨年約400万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂とAOKIなどに納品された。2011年当時の工場の北朝鮮労働者は約300人で、約5年で倍増した。
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米国は3月16日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧して、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。
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日本は06年から、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止。今年1月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は認めている。
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イトーヨーカ堂とAOKIは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。
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りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の在
日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系企業製造衣料の販売を後押ししていたことが6月26日、分かった。北朝鮮労働者が組織的に働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。北朝鮮が銀行の手助けで制裁をすり抜け、外貨獲得に励む実態が浮き彫りになった。
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朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「丹東盛柳西服有限公司」。
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丹東盛柳西服は、日本の紳士服製造卸会社社長の親族で朝鮮総連傘下の元商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約300人が縫製工場で働いている。
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りそな銀行の担当者が昨年から今年にかけて、紳士服製造卸会社に衣料を納品する同工場を視察し、経営状況を確認。そのうえで、同社へ融資を続けた。衣料は同社を通じ日本国内で販売された。
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元商工会幹部は2005年、中国企業との合弁会社、丹東盛柳西服を設立。当初は北朝鮮と中国の労働者それぞれ約150人が工場で働いていた。その後、経営権を握り、北朝鮮労働者を増やした。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が丹東盛柳西服に派遣されており、北朝鮮の影響下にある状態が続いている。
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元商工会幹部は北朝鮮では8カ所で縫製工場を運営していたが、06年に日本が北朝鮮からの輸入を全面的に禁止したため、日本向け輸出に頼った経営が悪化。工場閉鎖が相次ぎ、現在では1カ所だけ残っている。閉鎖工場にいた北朝鮮労働者約100人は丹東の工場で引き続き働いている。
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米国は3月16日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に制裁を科すことができる大統領令を出した。一方、日本は1月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を国内で販売する行為は認めている。
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りそな銀行は融資の適否について「取引の有無を含め、個別企業との取引内容は回答できない」としている。紳士服製造卸会社は取材に応じなかった。
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北朝鮮の制裁逃れをめぐっては、総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のAOKI(アオキ)が、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造の衣料を日本国内で販売していた。
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【りそな銀行】
融資コンプライアンス(法令順守)を「法令はもとより社会規範を遵守すること」と規定。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱え経営危機に陥り平成15年、実質国有化された。預金保険法に基づき1兆9600億円の公的資金を得て昨年6月、完済を発表。東和浩社長が記者会見で「資金を受けた歴史を忘れることない」と感謝していた。
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