kyoto-seikei

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損害額約３７０万円！
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兵庫県西脇市は９月３０日、市が設置している市太陽光発電所（同県多可町中区）で電線（銅線）４８本（約２ｔ）が切断されて盗まれ、兵庫県西脇署に被害届を提出したと発表した。発電不能となり、復旧までに１０日間程度かかる見通しという。
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市によると、盗まれたのは発電所内のソーラーパネルと、直流の電気を交流に変換する「パワーコンディショナー」を結ぶ電線で総延長約３９００ｍ分。損害額は約３７０万円。
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市職員が９月２９日、市役所のモニターで異常に気付いた。管理を委託する業者が確認したところ、発電所入り口の鍵が壊され、電線が盗まれていた。同月２２日から発電量がゼロになっていたという。
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同発電所は昨年１０月に送電開始。新電力事業者「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都港区）に売
却しており、発電停止で一日当たり約１９万円の損害が発生するという。
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同発電所は同市が約１・８ｈａの敷地にパネル８２２４枚を設置し、昨年１０月から稼働している。出力規模約１・４メガワット。東京の新電力事業者に売電し、１日平均約１９万円の収入を得ていた。
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施設は高さ約１・８ｍのフェンスで囲まれているが、入り口の南京錠が切断され、発電した電流を家庭用に変換する機械とソーラーパネルをつなぐ電線が約１００ｍにわたって４８本（総延長３９１８ｍ）盗まれていた。補修委託業者は異常発生を通報する監視システムを導入していたが、気付かなかったという。
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西脇市は１０日後をめどに復旧を目指すとともに、防犯カメラの設置や警備会社との契約、定期的な見回りを実施するという。
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改良工事他社見積もりは５億円！
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不動テトラ工法は７億円！
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前回は地元有力者に２０００万円の裏金が流れると掲載したが、不動テトラはの資金はそんなに潤沢なのかと思ったが、理由は簡単だ「他業者の見積額だと５億円」だが「不動テトラの見積もりは７億円」だと判明した。しかも、不動テトラは工法指定という後ろ盾もあり大成建設ＪＶに対し国交省の場合の工法指定同様１円の値引きもせず、頑強に定価値段で突っ張っているのが目に映る。
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見積額の差額２億円は不動テトラの利益となる。２億円の利益の中から１０％分が、地元有力者へ流れるわけだから、不動テトラも地元有力者もウハウハである。どれだけの時間がかかろうと定価値段で突っぱねていれば、工事開始時期が迫り、着工時期が遅れれば遅れるほど大成建設ＪＶは工期で追いつめられると同時に、調達部からも叱責を受けることになる。やむなく言い値で不動テトラと契約せざるを得なくなるのだ。
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読者から、総合評価方式の工法指定なら、業者談合ではなく「官製談合に相当」するのではないかと指摘を受けたが少々違う。どの業者が落札しようと「不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法」と指定され、施工費が安くならないとなるとこれは談合ではなく、独占禁止法違反に抵触する恐れがあるのだ。この件については、改めて掲載する。
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深層混合処理数は３２工法あり、国交省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されている工法は２１である。詳細は後日に譲るが、ＣＩ－ＣＭＣ工法と同等工法はあるのだ。
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不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法と同等の工法は
・ＣＩ－ＣＭＣ工法（不動テトラ）
ci-cmc1
ci-cmc2
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・ＳＤＭ－Ｄｙ工法（小野田ケミコ）
sdm-dy

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・ＲＭＰ－ＭＳＴ工法（ライト工業）
rmp1
rmp2
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・ＣＤＭ工法（日本基礎技術）
cdm1
cdm2
cdm3
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つづく

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解散を後押しする公明党！
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首相は虎視眈々と時期をうかがう！
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にわかに浮上した「１月衆院解散・総選挙」説。
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衆院予算委員会は１０月４日午前、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案の集中審議を実施した。安倍晋三首相は、２０１７年１月の衆院解散が取り沙汰されていることを受け「解散は全く考えていない」と語った。
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また同首相は、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙区の区割りが見直される前の衆院解散・総選挙について「否定されるものではない」と明言、首相の解散権は縛られないとの認識を示した。
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菅義偉官房長官は「区割りによって解散権が縛られることない。解散は首相の専権事項で、首相がやるといえばやる、やらなければやらない」と述べた。
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小選挙区の区割り変更をめぐっては、変更を反映するための法改正や国民への周知に一定期間が必要とされるため、衆院の解散時期に制約が生じるとの見方がある。この点に関し、菅氏は「安倍（晋三）政権で衆院選が終わって４年間、保証されるわけだから、その中で首相自身が一番タイミングがいいときに考える。それ以上でもそれ以下でもない」と指摘した。
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民進党の蓮舫代表は９月２９日の記者会見で、安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が出ていることについて「衆院はいつでも首相のご判断で解散できる。常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と述べた。
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解散風の発信源と目されているのが公明党だ。「いつ解散があってもおかしくない」として早期解散に備えた態勢作りを急ぐ山口那津男代表ら幹部の脳裏には、「追い込まれ解散」で大惨敗を喫した平成２１年衆院選の悪夢もちらついているようだ。
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「解散は安倍晋三首相が考えることだ。われわれはいつも受け身だ」
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山口氏は２９日、参院本会議で首相への代表質問を終えた後、記者団にこう述べた。早期解散容認を修正したかに映るが、ベテラン議員は「１７日の党大会以降、幹部の発言の焦点が解散に当たっているのは事実だ。幹部留任も早期解散にらみの布陣だ」と解説する。
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公明党が早期解散を訴える構図は２０年９月に発足した麻生太郎政権でもあった。代表だった太田氏は「先延ばしするほど状況は悪くなる」と麻生氏に再三、早期解散を求めたが、結局１年後に「追い込まれ解散」に。太田氏や北側一雄幹事長（当時）ら８選挙区の前職全員が落選し、全体で１０減の２１議席という大惨敗だった。当時の落選者は「いまだに党のトラウマだ」と振り返る。
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風を吹かせているのにはそれなりの理由がある。来年早期の解散は公明党に最良だし、来夏は重視する東京都議選を控え、前後３、４カ月の解散は論外。都議選後は衆院議員任期が１年を切る年末以降の解散となり、「追い込まれ色」を帯びる。
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党関係者は早期解散について「首相が聞き入れてくれるかは分からない」と慎重な見方を崩さない。だが、こうも続けた。「早期解散を意識すれば国会審議も引き締まる。風なら風で、ずっと吹かせておけばいい」
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今回は事あるごとに「解散はしない」と言いながら、野党の足並みが揃わないことを見越し、解散発言をいつ言うべきか「虎視眈々」と時期をうかがっている。
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議会チエックは意味があるのか！
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利権に群がる議員・業者・役所幹部！
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２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、２０１５年７月２２日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見で「（2014年冬季五輪の）ソチには５兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」と、述べた。
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「５兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。
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五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の当初経費は、施設関連費として、新国立競技場約１３００億円、新設１０施設約１５３８億円、仮設１１施設約７２３億円で総額約３５６１億円。これに諸経費を加えて約７３４０億円と見積もられていたのが、約３倍に跳ね上がり、１年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。加えて、８月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど５競技１８種目が追加されたこともあり、舛添要一前都知事が在任中に口にした「３兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。
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民間企業なら当初予算が３倍、４倍に跳ね上がることは考えられないし、事業そのものは中止となり、担当者と責任者は責任を取らされ、退職する事になる。
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就任した小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。
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森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。
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役所のやることは数字合わせと寄せ集めの計画書を並べ立て、他国のかかった費用を参考に、ズサンな五輪計画を作っただけだ。象徴的な出来事は、国が負担する新国立競技場の約１３００億円（ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に）だが、都が負担する恒久１０施設は約１５８３億円が約３倍の約４５８４億円に膨らむ見通しとなったことから、３施設を取りやめて約２０００億円を圧縮。組織委負担の仮説施設は、約７２３億円が４倍以上の約３０００億円に膨らんだ。
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日本の役所が、ビックプロジェクトを手がける時の“決まり事”に「小さく産んで大きく育てる」という常套手段がある。
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事業企画から事業構想に進み、予算組をしていくが、当初は議員向けの文章を作成し根回しをしていく、この段階で予算は再停戦を組みながら議員諸侯の意向を汲んでデコレーションを着けていくが、そのデコレーションの度に計画予算額もジワジワと増えていく。
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当初計画の段階から大きい額では「無駄遣い」と議員や事業関連の地元ボスの批判を浴び、事業がスタートしない。そこで小さく予算化し、事業が具体化するに従い、修正、見直し、追加で予算を膨らませ、役所が目論んでいた当初構想に近づける。
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この「役所の知恵」は、政治家にとっても都合がいい。後援者や支援企業からさまざまな形で陳情を受け付けるのが政治家の仕事だが、当初予算での仕事は、ガッチリとした利権構造のなか、大物政治家が仕切っているので参入しにくい。だが、修正、追加、設計変更などは、チェックが行き届かず、役所に無理をいいやすい。
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「役所の知恵」の具体的例は五輪仮設施設を担当する組織委が、都に負担を押し付けた事例がある。
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平成２８年度東京都予算特別委員会の最終日の前日、締めくくり総括質疑のなかで、組織委が負担することになっている仮設会場「有明体操競技場」が、組織委ではなく都の負担になっていることが判明したという。
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〈 大会後は都が引き取り、中小企業振興の一環として展示場とし、４億８０００万円を負担することが判明した。国民やマスコミが注目しやすい、オリンピック・パラリンピック予算ではなく、産業労働局予算『国際展示場の運営費等』約２００億円のなかにもぐりこませていたのだ 〉
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この手の誤魔化しは枚挙にいとまない。巨額工費に批判が集まった「海の森競技場」では、コースをまたぐ橋の整備費を別事業として除外。東京ビッグサイトに設営されるプレスセンター関連施設は、五輪施設整備の枠から外すことで経費を削減した。
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自分の懐は傷まないから自由に予算を増額し、批判があれば削減するか付け替える。招致委を批判した森・組織委会長だが、その発想は森氏にも染み付いている。
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新国立競技場の建設がやり直しとなったことについて、「国がたった２５００0億円を出せなかったのかね。何を基準に高いというんだね」、ザハ案変更を受けての森発言は東京五輪は組織委員会好きなだけ金を使っても良いという奢った考え、国の金は俺のカネ的思想が骨の髄までしみこんでいるからだ。国民感情とのズレはとてつもなく大きい。
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若狭勝代議士が、「高額家賃に背任の疑い」とまでいった虎ノ門ヒルズ森タワーに月４３００万円のオフィスを構えている問題もそうだろう。（都庁のある）新宿ではないのは、近距離の森ビル系列に森会長が個人事務所を構えていることと関係するのではないか。
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ゼネコンを始めとする業界が、ビッグプロジェクトを望むのは、五輪施設整備に伴い、都内の再開発は玉突き状態で整備されているし、五輪が終わっても再開発は続くのだ。
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豊洲移転と並行する形で２０１６年東京五輪招致が持ち上がると、築地は高層のメディアセンターになるという青写真が引かれ、「オリンピック閉幕後はＮＨＫが移転する」と、石原慎太郎元知事は明言。それは、ＮＨＫのある渋谷・代々木・神宮外苑を含む一大再開発事業計画へとつながっている。
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政界と業界は、常に事業を先取りし、それに連れ添うように官僚が公共事業を展開してゆく。小さく産んで大きく育てるのが完了ビジネスの神髄であり、それと表裏一体で政官業が進むこの一帯構造を「利権構造」と呼ぶ。
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７３４０億円が２兆円以上に膨張する東京オリンピックは、利権の宝庫であり、過去の都政はどのような知事が就任しようが「中枢と政官業は一体」の構造できただけに、小池新知事が伏魔殿の解明を進めても、都庁の役人が抵抗し始めたとき、都政改革が順調に進むか官僚に飲まれるのか、小池都知事の大なぎなたが何度も空振りするようだと、都民の落胆は大きく、矛先は小池知事への厳しい批判となって跳ね返ってくる。
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コスト圧迫・新日鉄住金「製品価格に転嫁させないと…」
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中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が日本の鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急騰。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しつつある。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、各社は苦悩の色を深めている。
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「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと事業が継続できなくなる」
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日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。
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鉄は、鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を作るのに、０・５トン以上の石炭を使うとされる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１千円）前後と、２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは平成２４年７月以来だ。
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異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「まったく予想していなかった」と戸惑いをみせる。
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価格が高騰しているのは、中国政府が過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。しかし、石炭と同じく過剰設備を抱える鉄鋼の減産は思うように進まず、市場にだぶついている。このため、日本の鉄鋼各社が販売価格を引き上げれば、中国製の格安品に顧客を奪われかねず、石炭高騰分を転嫁しにくくなっている。
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鉄鋼各社は、四半期ごとに原料炭の価格交渉に臨んでいる。新日鉄住金の場合、７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、７～９月期を大幅に上回るのは避けられない見通しだ。
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石炭価格の上昇分を鉄鋼価格に上乗せできれば収益悪化は避けられる。しかし、鉄鋼各社が今春打ち出した値上げ方針は、自動車メーカーなどの反発で十分に実現していないのが実情だ。
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新日鉄住金の進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産能力問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。
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この裏金・誰が払うのか！
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工法指定・ＣＩ－ＣＭＣ方式の不動テトラ！
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昨日から始まった、「九州防衛局発注の崎辺地区土壌改良工事の記事」で不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法が防衛省の指定工法として、パシフィックコンサルタントが設計した図面の中に堂々と１社指定の工法として書かれている。
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その片鱗的図面があるので掲載する。数字が読めないところは本紙がカラー数字を入れているのでご覧いただきたい。
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何が問題なのかは、土木業界の方々なら十分ご承知のはず。同等工法がなかったり、特殊地盤で施工実績が１社だけだったりと言うのなら納得がいくが、指定された「深層混合処理深さ２０ｍ以上でセメントスラリー系で噴射式の２軸」、杭径１６００ｍｍなら、小野田系、ライト工業系、日本基礎技術系など多種あり、短軸なら無数にあるともいえる。
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その中でなぜ２軸の不動テトラだけが工法指定されたのかは、各社に天下りした国交省ＯＢの上下関係の中で、防衛省では専門外の地盤改良と言う工事で、国交省が道路工事での採用が多いと決めてかかったのである。防衛省の専門外技術で国交省に技術論を仕掛けても太刀打ちできないし、辺野古埋め立て工事では防衛省技術でなく国交省の技術支援を受けるため技官が調達部に入省している。
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もともと不動テトラは政治銘柄で、このような仕込みは得意である。このような仕込みは談合ではないが、関係者への金のばらまきは当然出てくる。崎辺地盤改良では、防衛省九州防衛局の担当部は、地元有力者を怒らせるなとゼネコンに念押ししており、不動テトラは地元有力者に領収書の要らぬカネ２０００万円を納めるという。
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これだけの裏金を出せるほど、この不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法は儲かるようだ。この工法は専門業者なら従来の工法に改良を加えて特許を取ってゆくし、毎年のように新技術として国交省に登録されている。
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工期と施工費を比べたなら、ＣＩ－ＣＭＣより従来工法の単軸でも十分対処できるというのがゼネコン各社の共通した意見である。
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つづく
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パシコンが仕込んだのではない！
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国交省ＯＢと企業の中で採用！
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２０１４年２月、経済新聞や地元新聞が佐世保重工（ｓｓｋ）が所有する崎辺地区の１３．４ｈａを防衛省が取得し、新設される「水陸機動団」の車両部隊駐屯地とすることを報道。
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この土地の利用をパシフィックコンサルタントが設計し、２０１６年７月５日、防衛省九州防衛局から「崎辺（２８）地盤改良等土木工事として総合評価方式で入札公告された。
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入札仕様の土壌改良には
・深層混合処理工
杭径.１６００ｍｍ　Ｌ＝２０～２５ｍ　約２０００本
・サンドドレーン工
杭径.４００ｍｍ　Ｌ＝２６～３２ｍ　約６０００本
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この仕様には、細かなことは記入されていないが、杭径と本数から計算すると不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法になることがわかる。この仕様内容は防衛省の指定内容であるとは考えられず、この不動テトラの工法は国土交通省が圏央道などの地盤改良で多く採用されている。このＣＩ－ＣＭＣ工法が関東地整・圏央道での施工が多用されこの工法の施工機械が不足をきたしたため、実績の少ない深層混合処理工（ＲＭＰ－ＭＳＴ工法・ライト工業）が不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法と同党またはそれ以上の機能・効果があることの評価検証を行った文書が公表されており、それによると施工結果検証では遜色なく、圏央道での施工採用が正式にされた。
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九州防衛局の施工採用において、不動テトラ式が最良の指定とされた理由がもう一つはっきりしない。防衛省において、地盤改良の基準に精通した技官がいるとも思えない。
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沖縄県辺野古海上工事などで国土交通省から、１月２９日は国土交通省から６名が防衛省へ入省した。そのうち２名は調達部に配属になっている。土木に関してはやはり国交省が本家であるし、国交省ＯＢも各コンサルやゼネコンに再就職し、各種の情報は網目のよう共有され採用されている。
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不動テトラは地盤改良の専門家であり、古くは諫早干拓の地盤改良でもＧＰＳ工法を独占的に採用させていた。沖縄の海岸道路の連続壁でも一手独占の時期があった。
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仕様書にある
深層混合処理工法（改良深度が概ね１０ｍを超える工法）には、
・機械撹拌工法
・機械撹拌＋高圧噴射工法
・高圧噴射工法
・その他
がある。
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不動テトラ方式が深層混合処理工法の最良の工法と指定（１６００ｍｍ）するのはなぜか、短軸工法でも２軸工法でも同様な能力の工法はある。深層混合処理工法は３２以上あり、新技術提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されている技術は２１もある。
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つづく

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第２幕は五輪施設！
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大きな花火に繋がる新国立！
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政府は、９月３０日午前、総理大臣官邸で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の関係閣僚会議を開き、工事費１４８９億円あまりで、業者側との契約を締結することを了承した。東京都の小池百合子都知事も出席した。
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小池都知事は、３０日午後に開かれた会見で、東京五輪について、都政改革本部の調査チームが、これまで国と組織委員会が総費用を積算していないことを指摘したのに対し、「改革本部の方から総予算は場合によっては３兆円という話が出て、またガバナンスについて『社長や財務部長がいない』という手厳しい分析をされておられた」と話した。
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「これを起爆剤にして、もう一度原点に立ち戻る」と大幅な計画見直しを迫る小池都知事。 ２０２０年の開幕までにどこまで変更が可能なのか、波紋が広がっている。第２幕目は東京オリンピックの施設費と運営費の洗い出しだ。
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豊洲市場の「盛り土」問題で９月３０日、東京都の内部調査の結果が公表された。報告書では「計画変更をした時期や個人は特定できなかった」としているが、小池知事はこの報告を「不十分だ」として、調査の継続を明らかにした。
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内部調査の報告書によると、「地下水の汚染をモニタリングする空間」については、２００８年に専門家会議が「盛り土」の提言を行った直後の同年１０月頃から内部で検討が始まったということだが、具体的に、盛り土をせず地下空間をつくることを確定した時期と人物については、２０１０年１１月の設計会社を選ぶ頃から翌２０１１年９月の実施設計の起工決定の間に組織として段階的に確定したとしている。しかし具体的な日時や確定させた個人については、特定できなかったとしている。
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また、間違った説明を続けたことについては、上司と部下や職種間での連携が不十分だったため歴代の幹部に盛り土がないとの認識がなく、間違った説明をしているという認識もなかった。また議会の答弁などでは以前の答弁をコピーして使っていたとしている。
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さらに専門家会議や技術会議に計画変更を伝えなかった点についても、過去の担当者が伝えていたはずとの思い込みがあったとした。
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小池知事「いつどの時点で、誰が盛り土をしないと決定して、そういうことになったのか、という点であります。基本設計から実施設計の一連の流れの中で、地下空間を設けるということ、そして盛り土をしないということが段階的に固まってきたということが考えられる。ここが問題なんです。いつ誰が、ピンポイントで指し示すのは難しい。答弁で全体で盛り土と表明してきた原因は、組織運営上の問題に行き着くと言わざるを得ない。セクションの縦割りの連携不足がある。市場長などの管理部門のチェックもなかった。最も大きな要因はガバナンス・責任感の欠如ということになる」
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小池知事はこの報告を「十分ではない」として、新たに「通報制度」を設け情報提供を募るなどして今後も調査を続けることを明らかにした。
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また都庁全体での情報共有を強化するため、副知事や各局長らが出席する「都庁マネジメント本部」を設置し、３０日午前に１回目の会合を行ったことを明かした。
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一方で、知事は「この問題と移転時期の判断とは別」として、移転時期の判断についてはこれまで通り「来年１月の地下水の調査結果を待ちたい」としている。
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役人は２～３年で担当部署が変わる。上も下もころころ変わる中で、情報を共有できるわけがない。業務の中心は主査、係長、課長であり、その流れを掌握しているのは部長だ。小池知事はパフォーマンスで騒がしく言っているのならば、すごい役者である。役人は小さな会議や打ち合わせでは、かならずメモを取っている。まして、関連部署が情報交換し、物事を進めているときには書記係がいるはずだ。その文書すら手に入らないという事は、役人からまだ信用されていないという事だ。外部の人間ばかりで都庁をいじり回していると、そのしっぺ返しは必ずやってくる。
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第１幕は何を目的にしようとしたのか、良く分からない。「盛り土」を具体的に指示したのは誰だと犯人捜しをしているが、豊洲市場をどうするかと言う結論や移転するのかしないのかも、来年の１月のモニタリングの調査結果以降という。１０月に入ったばかりだが、豊洲市場の地下水などのモニタリングと分析に時間をかけて、最後にどうしょうと言うのだろうか。
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第２幕目のオリンピック施設関連も、やはり犯人探しが主であるのなら、都政とは何であるのか、都民は考えさせられるだろう。
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二階氏「準備怠りなく」！
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与党幹部も次々と発言！
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「安定的な政治基盤の上に、しっかり結果を出していく」。２６日、衆院本会議の所信表明演説で、安倍晋三首相は力を込めた。首相周辺は、その言葉の真意を「成立が危ぶまれるような法案は提出しないということだ」と解説する。
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臨時国会の会期は１１月末までの２カ月余り。政府・与党は成立を期す法案を最小限に絞って臨む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案、消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする消費増税法改正案、さらに２０１６年度第２次補正予算案。これ以外は「基本的にすんなり成立する法案ばかり」（首相周辺）という。
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自民党の二階俊博幹事長は９月２９日の二階派会合で、「いつ選挙があってもよい準備を怠りなくやっていく。特に衆院はいつ来るか分からない」と述べ、衆院の解散総選挙に備えるよう呼びかけた。「年明け解散」の臆測が政界に広がる中、政権幹部や自民各派の会長からも「解散風」をあおるような発言が続いている。
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二階氏は「解散がどうだこうだと新聞に載ると気分の良いものではないが、そういう世界に我々は身を置いている。お互い覚悟の上でこの世界に入ってきたわけだからがんばろう」と呼びかけた。
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他の派閥会長からも解散を意識した発言が続いた。麻生太郎財務相は「いよいよ次の選挙も近いと言って歩いている顔もある。顔つきが違う」。細田博之総務会長は「年内３カ月、大いに仕事をし、いつどういうことがあっても大丈夫な準備も怠らず頑張っていただきたい」。額賀福志郎元財務相は「衆院の先生方が戦う番。常在戦場で緊張感を持つことが大事だ」。
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２８日には公明党の山口那津男代表が講演で「ここから先はいつ解散があってもおかしくない」と言及するなど、与党幹部の発言が新たな発言を呼んで反響しあい、「解散風」を吹かす状況になっている。菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で二階氏の発言について問われ、「次の選挙に向けて常在戦場というのは当然のこと。幹事長がそういう話をされたとすれば、当たり前のことを当たり前に言ったんだろう」と述べた。
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下村氏は安倍晋三首相の側近。衆院小選挙区の「０増６減」などに伴い、来年５月末にも区割りの見直しが勧告されることも「（解散を）配慮する要因の一つになる」と述べた。勧告後は候補者の調整や、新たな区割りの下での選挙準備に時間がかかるとみられるからだ。
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北方領土問題を巡っては「１２月の日ロ首脳会談で一定の決着がつけられなかったら、日ロ関係は膠着状態になる」と指摘した。
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推測から決定的とみられ現象は、自民党が、来年の党大会を３月５日に開催する方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。１月開催が慣例の党大会を３月に先送りしたことで、党内では、通常国会冒頭での「年明け解散」の見方が浮上している。
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党則によると、党大会は年１回、総裁が招集する党の最高機関。例年、通常国会召集前後の１月中下旬の日曜日に東京都内のホテルで開く。ところが、「来年も１月を模索したが、会場が確保できなかった」（党関係者）という。
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来年の党大会は、総裁任期延長の議論が今年中にまとまれば、任期延長が正式に決まる場になる。２０１５年はいったん１月開催を決めたものの、１４年１１月の衆院解散を受けて３月に延期した経緯もあり、「（党大会は）１月だと思っていた。（３月開催なら）衆院を解散できる」（党幹部）など、解散と結びつける見方が出ている。
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公明党の山口那津男代表は２８日、東京都内で講演し、「衆参ダブル選挙は『やるべきではない』と私は首相に明確に言って、なかった。ここから先はいつ（衆院）解散があってもおかしくない」と述べ、早期に衆院選が行われても対応できるよう準備を進める考えを示した。
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山口氏は「総理が決断しようという時に『いや準備ができていないからやめてくれ』みたいな与党では困る」とも発言。安倍晋三首相が年明け解散の意向を示した場合でも応じる姿勢を示した。憲法改正については「今、国民の側から『ここがまずいから現行憲法を変えてくれ』という声が強く起こっている状況とは言えない」として、早期改正を改めて否定した。
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麻薬対策なのか、趣味なのか！
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過去を見れば・単なる人殺し！
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フィリピンのドゥテルテ大統領がナチス・ドイツ総統ヒトラーのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえ、麻薬犯罪者殺害に意欲を示した問題で、大統領報道官は１０月１日、「発言がゆがめられている。大統領はヒトラーと呼ばれたいのではない。麻薬密売人３００万人を虐殺したいと言ったのだ。次の世代やこの国を救うために」と釈明した。
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ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪者に対し、射殺も辞さない強硬姿勢を取り、これまでに１０００人以上の容疑者が警官によって殺害された。このため、国連や米国などから批判を浴びている。今回の発言は取り締まりの意志を強調する意図があるとみられるが、例えは明らかに不適切で、新たな批判を呼ぶのは必至だ。
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発言に対しては米独両政府やユダヤ人団体から批判が相次いだ。国連のディエン事務総長特別顧問（虐殺阻止担当）も声明を出し「差別や憎悪、暴力を激化させ、犯罪行為を奨励する発言が広まり、組織化されていけば、行き着く先は人道に対する罪だ。言葉を自制せよ」と警告した。
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このような指導者を選んだ国民は、いずれ凶気の指導者の犠牲になることは目に見えている。無秩序な自警団的殺人者は、麻薬犯罪者であろうがなかろうが、殺しのターゲットにされることは時間の問題だ。
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いつまでも収まらないときは国の経済までもが影響を受けることになる。自警団対策として、一般民衆が武器を手にし敵対し始めるからだ。そうなると内戦だ。その前に秩序を守るためと称し軍部が動くことになる。
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さて、フィリピンはどの道をたどるのだろうか。いま世界は、ドゥテルテ大統領のような国民の機嫌取りでトップに座る異人が多くなってきた。米国大統領選が真っ最中であるが、トランプ候補もその最たるものだろう。
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良い悪いは別にして、世界は「我が民族、我が国のため」として行動するものを選んでいる。世界も異常さを拡大している。小さな衝突から国々の利害で離散集合する同盟国が出来衝突を繰り返す。まさに大戦前の迷路に入っていくような状況ではないだろうか。
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国々の利害の中でオバマ大統領のように「話し合いで」と言っている間に、世界は自国利益を求め体力（武力）を鍛えているのだ。次期米大統領次第では、日米同盟などと甘い夢を持てなくなる。
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浸水は出港５分で発生！
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沈没の恐れなくなる・岸に移動！
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山口県の徳山下松港沖で水酸化ナトリウムを積んだタンカー「洋和丸」が浸水した事故で、徳山海上保安部は９月３０日、浸水が発生したのは広島県江田島市に向けて出港した約５分後の同日午前１０時２０分ごろだったと明らかにした。
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同保安部は３０日午後、船底の状態を確認するために潜水士を派遣し、詳しい原因を調べている。タンカーは岸から約３５０ｍの沖合で傾いた状態。午後４時半現在、油や積載物の流出は確認されていない。周辺に油流出防止ネットを張り、水酸化ナトリウムは業者による抜き取り作業をして別の船に移す予定。
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無事が確認されていた乗組員の４人は退船した。同保安部は当初、事故の通報をしたのは船主だったと発表していたが、運航している大阪市の運輸会社だったと訂正した。
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山口県の徳山下松港沖で水酸化ナトリウムを積んだタンカー「洋和丸」が浸水した事故で、輸送を依頼した東ソー物流（同県周南市）は１０月１日朝、タンカーを岸付近の桟橋に移動させる作業が終わり、沈没の恐れはなくなったと明らかにした。
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運航会社が船体の状況を確認し、同日午後、積載している約４５０トンの水酸化ナトリウムの抜き取り作業を開始する。
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９月３０日午前１０時２０分ごろ、広島県江田島市に向けて出港したタンカーが浸水、岸壁から約３５０ｍの沖合で傾いて停泊した状態になった。乗組員４人は避難してけがはなく、油や水酸化ナトリウムの流出も確認されていない。
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長野県内では３件目！
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者を清水建設・大日本土木ＪＶに決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、９月２８日に契約を締結した。契約金額は非公表となっている。リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では、５件目（鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注分の中央アルプス山口工区を除く）の契約となる。
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工事場所は長野県豊丘村、大鹿村。伊那山地トンネル（延長約１５・３ｋｍ）の初弾工
事として、中央部に当たる約５・１ｋｍ区間を建設する。最大土かぶりが９００ｍ以上の区間が含まれており、主に領家帯花こう岩類の地層での掘削作業となる。
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事業説明会の資料によると、本線トンネル北側の非常口から斜坑を掘削し、東京方面に向けて本線トンネルを掘削する。追加予定工事を含めた工期は２６年９月３０日まで。同トンネルの残る施工区域をいくつの工区に分割して発注するかは、現在検討中。決まり次第、順次発注手続きに入る。
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ＪＲ東海の柘植康英社長は２９日の記者会見で「各地域でそれぞれ説明会を丁寧に行い、進ちょくの前後はあるが、リニア新幹線の建設事業全体ではほぼ計画通りに進んでいる」と述べた。
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名古屋市の本社であった記者会見で、柘植康英社長が明らかにした。ＪＲによると、４月に建設業者の公募を始め、入札を経て２８日に契約した。工事期間は２９日〜２０２６年９月末。契約金額は公表されていない。ＪＲは地元での工事説明会を経て着工する方針。
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ＪＲ東海は、今年２月に南アルプストンネル長野工区（８・４ｋｍ）の工事契約を別のＪＶと締結。同社から工事を受託した独立行政法人鉄道・運輸機構も８月、中央アルプストンネルの西側の木曽郡南木曽町―岐阜県中津川市間（４・７ｋｍ）で鹿島（東京）、日本国土開発（同）、吉川建設（飯田市）の３社のＪＶと契約している。
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ＪＲ東海は、南アルプストンネル長野工区の説明会を地元の大鹿村で開いている。柘植社長は会見で「誠心誠意、理解を深めてもらうための取り組みをしている。地域の皆さんの理解は少しずつ深まってきていると考えている」との認識を示した。
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政活費資料の情報公開で！
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傍聴者情報を無断で市議に提供・金沢市議会事務局！
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政務活動費に関連する資料を情報公開請求した人物の属性などについて、富山市議会と金沢市議会が議員に漏らしていたことが９月２１日分かった。請求者の個人情報を秘匿することは情報公開制度の根幹といえ、両市議会事務局は「不適切だった」と認めた。
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富山市議会事務局によると、今年６月ごろ、事務局内で１人で仕事をしていた職員が、自民会派前会長の中川勇氏（６９）＝議員辞職＝と同会派の谷口寿一氏（５３）＝同＝に「何をしているのか」と聞かれ、「地元テレビ局から情報公開請求があり、その仕事をしている」と伝えたという。中川氏はこれを受け、印刷業者に口裏合わせを頼むなど、不正請求に関して隠蔽を図ったとみられる。
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富山市議会の久世浩事務局長は「明確な守秘義務違反。あってはならない行為で市民の信頼を損ねた」と陳謝。情報漏えいの常態化については否定した。職員の処分などは今後検討するとしている。
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金沢市議会では、事務局の森沢英明総務課長が今月１日に開かれた各会派の代表者会議の場で、「（政活費で購入した）書籍に関して毎日新聞から公開請求があった」と説明したことを毎日新聞の取材に認めた。
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森沢課長は「社名を出したことは不適切だった。政活費の適正執行のため議員への啓発につながると思った」と釈明した一方で、公開請求があった場合、その事実は個人情報を伏せたうえで今後も議員側に伝える考えを示した。
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「市民オンブズ富山」代表理事の青島明生弁護士は「情報公開請求の権利が脅かされ、今後、市民が請求しようとしなくなる恐れがある。個人情報や情報公開に対する認識を改めてほしい」と話した。
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金沢市議会（定数３８）の事務局が、市議会を傍聴した市民の名前などが記された台帳の情報を無断で市議に提供していたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、事務局側が「以前から慣例で渡していた」と認めた。また、事務局が政務活動費に関して情報公開を請求した報道機関名を議会側に伝えていたことも明らかになった。
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金沢市議会事務局によると、９月議会の本会議で一般質問した市議が「支援者が来ていたかどうかを確認したい」と要求。事務局の職員は求めに応じ、傍聴者が受付時に記入する氏名と住所をまとめた台帳を見せたという。
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傍聴に来ていた人を自らの支援者と勘違いした市議が礼状を出したことなどから、情報提供が発覚した。事務局の森沢英明総務課長は「今後は運用を改める。市議には閲覧させず、厳格な取り扱いを徹底したい」と話している。市議の名前について、事務局側は明らかにできないとしている。
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７月に市長との間で言い合いが！
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根底には他のゴルフ場との利権が！
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石垣市中山義隆市長が０７年に台湾旅行へ行った際の写真、「中山義隆石垣市長の台湾視察出張の夜」と題して裸の社交女性と抱き合っている写真二枚を含む４コマの写真がＡ４に印刷され、裏面に文章が印刷されている。本紙にも送ってきたが、掲載は見合わせた。
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写真の裏の文面には、
『石垣市民の皆様へ
こんなトップセールスは要らない
中山義隆市長は、石垣市の姉妹都市である台湾の蘇澳鎮を始め、
頻繁に公費で「視察」と称して台湾を訪問していることは皆様
もご承知のとおりです。
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この写真は、中山義隆市長が「視察」に台湾を訪問したある日
の夜に撮影されたものです。
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この写真を撮影した後、市長がどこへ行ったのかは知りません
が、これの何処が視察なのか、市長の台湾視察の目的は一体何
なのでしょうか？
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これが市長の言う「トップセールスの日台文化交流」なのでしょうか？
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石垣市　市政改革実行委員会』
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と書いてある。これらのニュースは、地元八重山毎日新聞が９月１３日に、週刊新潮９月２２日号に４コマの写真の１枚を白黒で載せている。
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週刊新潮の記事

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新聞や週刊誌にも出ているが、原因はゴルフ場開発であろう。この写真がばらまかれる前に、ゴルフ場関係者が３人写真を持参し市長と面会しているようだ。
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石垣市の伊原間牧場でゴルフ場の建設を目指している一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事を務めていた今村重治市議らが今年７月２１日、市役所で記者会見し、今村氏とともに理事に名を連ねていた伊良皆高信氏、崎枝純夫氏を含めた３市議がいずれも辞任したことを明らかにした。現状では市から伊原間牧場の市有地を賃借する見通しが立たず「私たちが法人の内部にいては、ゴルフ場の開設は望めないと考えるに至った」としている。今後は市議会から伊原間牧場でのゴルフ場建設を支援する方針。
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しかし、当ゴルフ場の役員を調べてみても、登記上は辞任した気配はなく、言葉だけの辞任ではないのか。中山市長は名前を出していないが、辞任したはずの市議と面会していたのではないかと言われているが、、、。
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問題は、中山市長がユニマットの計画する事業に肩入れする動きに対し、地元市議の立ち上げたハイビスカスゴルフクラブが剛を煮やし強硬威圧に及んだものと思われるが、古いハレンチ写真を持ち出された中山市長にも非難される面があることは否めない。
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ハイビスカス・謄本

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２０１５年４月に設立された一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリー（今村重治代表理事）＝真栄里＝が、旧伊原間牧場でゴルフ場の建設を目指し、計画予定地の半分以上の土地を所有する石垣市に賃借や払い下げの協力を求めていることが分かった。市公有財産検討委員会（委員長・漢那政弘副市長）は「（事業計画など）判断する材料がない」として審議を継続している。
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ハイビスカスによると、ゴルフ場として想定している土地は市道南側の旧伊原間牧場内の民有地約６６ｈａと市有地約７６ｈａを合わせた約１４２㌶。民有地を所有する農業生産法人らからゴルフ場建設と土地の売り渡しについて同意を得ており、市には６月29日付で借地・払い下げ申請の前段となる相談受付表を提出。その後、２度にわたって市の協力を求める要望書も出している。
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同地の市有地については、過去に農業生産法人から借地申請があったが、市は、畜産農家らで構成する農事組合法人を貸し付け対象とする伊原間牧場内公有財産利用計画に合致しない、として不可と決定した経緯がある。同計画内の市有地は採草地、採草可能区域、森林区域と位置づけられている。
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今後の対応について漢那副市長は取材に「判断する材料がないので、資料の提出を求めている。これが出た段階で判断することになるが、市の土地利用計画とも整合を図る必要がある」と答えた。
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これに対し、ハイビスカスは「市が方針を出せば、事前協議の中で具体的な計画について話し合いたい」としている。
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ゴルフ場開発は前市長時代の０８年民有地所有の農地法人が市所有地の借地申し出から始まっている。
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それらの内容は、伊原間牧場内の民有地約４３ｈａを所有する農業生産法人やえやまファームが周辺市有地の借地を申し出ている件で、伊原間の有志らで組織する「伊原間牧場を守る会」(山県浩海代表)が２００８年１２月２２日、一企業に貸与しないよう地区内外から集めた１４０人分の署名を添えて大浜長照市長に要請した。
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一方、伊原間、明石両公民館は２５日、事業者を特定せずに「自然景観を保全し、両地域に賛同され、地域の活性化に寄与できる事業者」への貸与を要請することにしており、同牧場の利活用をめぐる市の対応が注目されそうだ。
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同社が所有する土地は３カ所に点在し、以前は伊原間牧野組合が所有していたもの。同組合は周辺市有地１１７ｈａを借地し、市と永小作権設定契約を結んでいたが、同組合の解散に伴って解約。牧野組合の土地を購入した同社が市有地の借地を要望している。同社と両公民館の役員は、牧場経営のほか観光関連事業を盛り込んだ協定書の締結を模索したが、住民の理解が得られず白紙に戻した経緯がある。
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この日の要請には守る会代表住民３人が訪れ、「手つかずの景観を守り、残すために一企業に貸すことは止めてもらいたい」と要望し「一企業に貸すのは国立公園の趣旨にも合わないのではないか。住民が利用できない可能性もある」と指摘した。
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公民館側は「北部地域の将来の明るい展望が開けるような市有地の有効活用」を求めている。貸与条件として▽自然景観を保全する事業者▽地域活性化に寄与する事業者▽牧場内の公道は自由な出入りができること―を挙げているが、具体的な事業名を特定していない方針だ。 　守る会の要請に大浜市長は「市の国土利用計画でも平久保半島は採草放牧地と位置づけており、国立公園にも入っている。自然や景観を守る立場でやっていく。皆さんの要請は重く受け止めたい」と応じた。
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市は、伊原間牧場内の市有地について、プロジェクトチームで具体的な利活用方法を打ち出すことにしている
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本年７月２１日、石垣市の伊原間牧場でゴルフ場建設を目指している一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事や理事を務めた３市議が５月に辞任したことを発表した。なぜこの時期の会見かについては不明だが「私どもが法人内部にいてはゴルフ場の開設は望めない」と判断したからだという。
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開発予定地は、民有地約７０ｈａ、市有地約７６はで、ゴルフ場開設の必要面積は十分満たしている。しかし、市は道路から海側については採草放牧地として経済的利用や自然環境保全区域とし、市有地の賃貸に難色を示している。
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二度の中山義隆市長との話し合いの席上、市長からは「民有地の地権者から金をもらったのか」「今村、伊良皆両議員は、なぜ一文にもならないことをするのか」という不穏当な発言があったという。市長発言の背景には議員が法人の代表理事や理事を務めていたことにもあるだろう。
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市長は施政方針でゴルフ場建設推進を掲げている。前勢岳北側の外山田にユニマットグループ（髙橋洋二会長）の運営を担当するユニマットプレシャス（髙橋洋二代表取締役）が建設を予定し、周辺の市有地も借地して宿泊施設計画に「協力する」と明言。「庁舎内で横断的に対応し、迅速に処理し、ハードルがクリアできるよう協力したい」とし、ワーキングチームを立ち上げ、調整会議を実施すると述べていた。
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伊原間牧場の市有地については、中山市長が就任する前の２０１０年１月、すでに現状の自然環境を保全し、採草放牧地などとして利用する方針を決定しており、中山市長の石垣島ハイビスカスカントリへの対応はこれに沿ったものだろう。問題とされる発言は、法人の代表理事を務める議員との「売り言葉に買い言葉」の感が否めない。
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ただ、市民感情からすれば、こうしたやりとりは、ゴルフ場建設計画の裏で利権をめぐる暗闘が繰り広げられているとの印象を与えかねない。「両議員は、なぜ一文にもならないことをするのか」という発言は逆にとらえると「金になることならばする」ということになる。これでは市長の政治倫理も疑われる。
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一方、石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの理事に名を連ねた議員たちの理事辞任について市民からは、議案や条例制定の権限を持つ市議が役員となり、市に市有地の協力（賃借など）を求めるのは、一部の企業に奉仕する利益誘導や公私混同ではないかとの批判の声も上がっている。
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理事を辞任した３市議は今後は一市議に「復し」て「石垣島にゴルフ場を開設」するため市長の姿勢を正し推進していくという。どちらかのゴルフ場に肩入れするのではなく堂々と論陣を張ってほしい。
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当然ながら議員は議会に対する信頼を失墜させたり、政治不信を招いたり、品位を損なわないためにも日々政治倫理の向上に努めなければならない。また市長も市が推進する事業には、公明正大さや透明性が求められる。
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近年、政治に携わる者が不動産業者の手先や仲介、口利きをしているとの情報も多く寄せられている。また、反社会的勢力が自衛隊問題や土地問題などで暗躍しているという黒いうわさも絶えない。これらインターネット上に飛び交う情報が正しいとすれば、大問題に発展しかねない。
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神戸の各社へ・公取委が立ち入り検査！
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次は「にそと」か！
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神戸市内の道路などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は９月２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、道路舗装業者のＮＩＰＰＯ（東京）など計６社に立ち入り検査に入った。
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関係者によると、立ち入り検査を受けているのは、同社のほか、▽前田道路、▽大成ロテック、▽鹿島道路、▽大林道路（いずれも東京）、▽奥村組土木興業（大阪）。６社は、東日本大震災で被災した高速道路について、東日本高速道路東北支社が発注した復旧工事で談合していたとして、排除措置命令を受けている。
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各社は、道路や駐車場などの舗装工事に使うアスファルト合材を製造しているが、２０１２年以降、各社の神戸市内の工場で作られた合材について、話し合いをして、そろって値上げした疑いが持たれている。
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アスファルト合材はアスファルトと砂、砕石を加熱しながら混合したもの。冷えると固まりやすく長距離を運べないため、アスファルトを製造する自社工場「アスファルトプラント」の近くで調達する必要がある。
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このため、アスファルトプラントを持たない道路舗装会社は、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならないという。
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６社の合材は、主に同市内の舗装業者や建築業者に販売され、自治体が発注する道路舗装工事などにも使われていたとみられる。年間の市場規模は約２０億円。
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カルテルの話し合いは、各社の工場長同士が行っていたとみられる。合材の原材料となる原油の価格が上昇すると、工場長が業界団体の会合の前後に集まり、「１トン当たり３００円以上値上げする」などと、最低の値上げ幅や値上げの時期を決めていたとみられる。１２～１５年１月まで数回にわたり、１トン当たり数百円から１０００円程度の値上げが行われたという。
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日本アスファルト合材協会などによると、公共事業の減少などで合材の製造量も減少傾向にあった。公取委は、需要減もカルテルの背景となっていた可能性があるとみている。
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６社のうち奥村組土木興業を除く５社は、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐっても、同法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委から課徴金の納付命令を受けたほか、ＮＩＰＰＯなどは刑事裁判で有罪判決を受けた。
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６社はいずれも「公取委に協力していく」とコメントしている。
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公正取引委員会は８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関し、談合を行っていた疑いが強まったとして、業界最大手のNIPPOなどに対して独占禁止法違反容疑での立ち入り検査を実施した。
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他に立入検査を受けたのは、大林道路 、日本道路 、前田道路 、大成ロテック、鹿島道路などとなっている。
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公生取引委員会は既に今年の２月に、ＮＩＰＰＯを始めとする舗装大手を独占禁止法違反容疑で刑事告訴。これを受けて東京地検は起訴を行うと共に、国土交通省は、起訴された道路舗装業者１０社に対して４～６カ月の指名停止の行政処分も下していた。
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今回、改めて別の談合容疑で公生取引委員会の立ち入り調査を受けたことに対して、ＮＩＰＰＯを始めとする各社は「当社としましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。
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東京地方裁判所は９月１５日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札で談合が行われていた独占禁止法違反事件で、NIPPO社員に対して執行猶予付きの有罪判決を、そして法人としてのＮＩＰＰＯに対しても１億８０００万円の罰金の支払いを命じる有罪判決を言い渡した。
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同じ事件を巡っては既に公正取引委員会も排除措置命令で２億１９１７万円の課徴金納付命令を下していた。
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ＮＩＰＰＯは東日本大震災復興工事での独占禁止法違反事件で有罪判決が言い渡されたことについて「このような事態について厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に一層取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントしている
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尚、同社は、今回生じた罰金については既に、独占禁止法関連損失引当金として計上処理をしており、通期業績予想に対する影響はないとも述べている。
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