kyoto-seikei

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アパホテルの南京虐殺否定書籍設置に抗議！
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在日華僑華人が抗議デモ！
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中国紙人民日報は２月６日、在日華僑・華人１００人近くが５日に東京で、アパホテルの右翼書籍設置に抗議する平和的デモを行った。
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デモ隊は「言論の自由でも良識が必要だ」「平和を大切にしろ」などの横断幕を高く掲げ、アパホテルに抗議し、中日友好を呼びかけた。
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抗議活動は「中日民間友好委員会」が発起。新宿中央公園から出発し、アパホテル新宿御苑前を経由した。デモ活動は日本右翼の妨害を受けた。一部の右翼は警察側の防御線を繰り返し突破して、デモ隊に突っ込もうとしたが、いずれも警察側に阻止された。抗議活動は１時間余りで、参加した華僑・華人は終始冷静を保ち、理性的に訴えを行った。
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活動の組織者・女は「今回のデモは中日友好を維持するためだ。アパホテルの問題を起こした者は日本国民を代表せず、平和を愛する中国人として、両国の平和友好を破壊するこ
うした行為を制止するべきだ」とした。
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中国で日本人がこのようなデモを行ったら、即逮捕となる。中国は、これからもアパの南京虐殺は無いという本を部屋に置いていることで日本でデモを繰り返すだろう。中国政府の肝いりで。日本でデモをエスカレートさせても、日本政府や警察は見過ごすなら、彼らは頭に乗り規模も大きく、好き勝手放題になる。一時、尖閣諸島に民間漁船２００隻余りが中国政府の指図で押し寄せたことがある。このとき、海上自衛隊の巡視船がＥＥＺ内に入らないよう巡視船を増やし拡大を止めた。
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中国のものの考え方は、日本がＥＥＺ内の操業や日本国内での中国人の示威行動を認めたとき、次の行動はより大きくなる。チベットもモンゴルも中国の周辺国はそのようにして中国に取り込まれ現在に至っている。チャイナ思想は「日本人が考えている中国とは違う」のだという事を日本人は理解していない。
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中国国内の論理を無理やり押し付け、小さな押し付けが嵩じ、「中国の一元化や思想的同化を押し付けてくる」のは、中台は一国である、中国が軍事力で統一した周辺国に漢民族と同化させ言語も北京語を押し付ける教育をしている。ＡＩＩＢ　にしても、一帯一路にしても、２１世紀海上シルクロードにしても、中国はいつも世界の中心にあるという姿勢の実現に向けて見境もなく押し付けている。
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安倍政権は日本国内で「習近平の意向に沿ったデモなどを何時までも見逃すな」、彼らは同胞を鼓舞させ日本の“がん”になる恐れがある。元谷外志雄アパグループ代表と安倍首相は古くからの付き合いだし、中国は両者が根底では右翼思想だと見ており、アパの行動は首相も黙認とみているから、日本で反アパの行動に出た。
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地元雇用創出のためのＪＶは夢物語！
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暗躍する市役所ＯＢ！
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草津市新クリーンセンター運転管理等業務の入札が１月２３日に公告された。業務概要 一般廃棄物の受入管理、施設の運転管理、用役管理、維持管理、環境管理、資源物管理、情報管理、その他関連業務を包括的に委託するもの。業務期間 契約締結日から平成４５年３月１５日まで。
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◇応募者の構成要件
単体企業または複数の企業によって構成されるグループ
(1) 応募者が企業グループの場合は、特別目的会社に出資をする企業（以下「構成員」という。）および必要に応じて特別目的会社に出資しない企業（以下「協力会社」という。）から構成されていること。
(2) 応募者が企業グループの場合は、構成員のうち代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、代表企業が応募手続きを行うこと。
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◇募集要項の配布期間
平成２９年１月２３日午前９時から平成２９年２月２０日
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◇募集要項に対する質疑
平成２９年１月２４日午前９時から平成２９年２月３日
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◇入札参加資格審査申請
提出期限 平成２９年２月２０日
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◇入札書および技術提案書等
提出期限 平成２９年４月２１日
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◇開札
開札日時 平成２９年５月３１日
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【業務の概要】
1) 受託者は、運転管理等業務を行う期間にわたって本施設の運転管理等を実施する。
2) 受託者は、本施設の運転管理等業務に必要な部品の調達を自ら行う。ただし、本施設の建設工事請負企業の製品の調達等に際し、施工企業の協力を求めることができる。
3) 受託者は、現在運転中のクリーンセンターの運転管理等業務を市職員および現施設の運転企業から円滑に業務を引き継ぐために必要な準備を行う期間に、現施設運転者から当該業務の引継ぎを行うこととする。
4) 市は、受託者と協議の上、受託者が本施設に係る募集要項等の記載内容と本施設の現況との間に著しい乖離を発見した場合、この乖離に基づく費用負担等を受託者が市に請求できる合理的な期間を設定する。
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【業務期間等】
業務準備期間、乖離請求期間、運転管理期間および本件業務期間は、次のとおりとする。
1) 業務準備期間 ：平成29 年10 月1 日（予定）～平成30 年3 月15 日
2) 乖離請求期間 ：平成30 年3 月16 日～平成31 年3 月15 日
3) 運転管理期間 ：平成30 年3 月16 日～平成45 年3 月15 日
4) 本件業務期間 ：契約締結～平成45 年3 月15 日
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＜草津市新クリーンセンター運転管理業者選定委員会・委員名簿＞
荒井 喜久雄…. 公益社団法人全国都市清掃会議 技術指導部長
金谷 健…….. 滋賀県立大学環境科学部教授
田中 正志…… 公認会計士
吉原 福全…… 立命館大学理工学部教授
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【応募者の参加資格要件】
応募者は、次の１)から４)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員および協力会社が次の１)から４)の要件を満たすこと。
1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しないこと。
2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしている者または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
3) 公告日から契約締結日までの間において、草津市建設工事等の指名停止等に関する基準第2 条および第3 条または草津市物品関係指名停止等基第3 条に基づく指名停止の措置期間中でないこと。
4) 本件業務に関する市の支援業務を受託した中外テクノス株式会社および同関係会社である日本シーレーク株式会社、中外テクノスベトナム社と関係のある者でないこと。
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【応募者の登録要件および実績要件】
応募者は、次の1)および2)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員が次の1)または2)を必ず満たすものとし、かつ企業グループとして次の1)および2)の要件を満たすこと。
1) 平成28 年度において、草津市の入札参加登録に係る下記の①または②に該当すること。
① 草津市が発注する建設工事等についての契約に係る一般競争入札および指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱に基づき、メンテナンス保安警備等の「一般廃棄物関係業」または「その他」に登録されていること。
② 草津市物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱に基づき、「その他役務提供」の「施設運営・管理」に登録されていること。
2) 地方公共団体発注が発注した連続燃焼式焼却施設（ストーカ式、100t/日以上の施設に限る）を対象とした運転管理等業務の受託実績を元請として有していること。ただし、企業グループの元請としての実績は代表企業としての実績に限るものとする。
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【運転管理計画の作成および人員の配置】
受託者は、本件業務に係る実施体制について、運転管理計画書を作成し、市の確認を得ること。
なお、受託者が複数の企業によって構成される企業グループの場合は、構成員および協力会社が業務遂行上果たす役割等を、運転管理計画書に明記すること。
（1）受託者は、運転準備期間に係る運転教育を受ける人員について、予め確保すること。
（2）受託者は、本施設の運転管理等を適正に行うための人員確保、配置を行うこと。また、本件業務を総括して管理する「業務責任者」を定めること。
（3）受託者は、本件業務を行うに当たり、表2.1 に示す有資格者を配置し、法令に定められた各種の業務を誠実に行わせること。
必要な有資格者とは・技術管理者 ・第１種圧力容器取扱作業主任者 ・ボイラー・タービン主任技術者
・ボイラー技士 ・酸素欠乏危険作業主任者 ・危険物取扱者
・クレーン運転士 ・特定化学物質等作業主任者 ・防火管理者
・フォークリフト運転士 ・電気主任技術者 ・その他必要な資格
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昨年１１月６日に、クリーンセンター建設地である草津市馬場町で行われた町内会主催の文化祭が開催された。この文化祭に大津市の業者の幹部であり、草津市幹部職であったＯＢのＹ氏と焼却炉大手・川崎重工業の担当者が町内会役員に対して差入れを持ってきたという。例年によりクリーンセンターの職員は呼んでいたというが、川崎重工業の社員が来たのは初めてだという。その時の大津市の業者のＹ氏は、新クリーンセンターの運営管理は自社が行う事が決定済だったかのような口ぶりであったという。この文化祭に、町側は業者や川重は呼んでおらず、彼らはどのような立場で来たのか、みんな疑問に思ったとのことだ。

以前から、運転管理業務などについては、官製談合があるのではという噂が付きまとい、その延長上で新クリーンセンターでも「官製談合が行われている」のではないかと言われ始めたきっかけは、町内会主催の文化祭での呼ばれもしない業者が現れたことで、信ぴょう性をもって人の口端に上っているのだ。

つづく

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これからは・渡る世間は鬼ばかり！
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選挙には魔物がすむという！
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負けはじめたら・教団はアウト！
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創価学会会則改定の決定が聖教新聞で報じられた。「創価学会仏」が加わった。
１１月４日・第７２回総務会の席上、原田会長から創価学会会則の改定について提案があり、「創価学会仏」と「牧口・戸田・池田三代会長の敬称を「先生とする」との明記が参加者全員の賛同で可決。「日蓮大聖人の曠大なる慈悲を体し、末法の娑婆世界において大法を弘通しているのは創価学会しかない。ゆえに第２代会長・戸田先生は、未来の経典に『創価学会仏』と記されるであろうと断言されたのである」と追加した。
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原田体制での改正は、その三代会長をあくまで、過去の功労者であり、それら三人の指導通りに会を運営する必要はないとするもの。池田名誉会長は、もはやほぼ自分の意思を表すことができない、これからも回復する見込みがない状態にあり、それを見て定めた決定。
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何を言いたいのか、会則を改訂し「教団そのものを「仏」と自称したのだ。生きているのか死んでいるのか定かでないが、会員の目の前から姿を消して７年、その池田会長が居なくなったとき、求心力をもつポスト池田が無いため、教団そのもを「仏」にしたという呆れた仏の出現なのだ。
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公明党のバックボーンは創価学会であり、生き仏的なのが池田大作会長であった。その生き仏の生死がハッキリしない中での「教団が仏」となり、学会員の中でもついていけないという帆とも出てきた。はたして、今夏の東京都議会選挙や来るべき衆院選で公明党は党勢を維持できるのであろうか。
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東京都議選が６月２３日告示、７月２日投開票と決まっているが、都議会与党の公明党・現有勢力２３人が全員当選できるか不安だろう。自民党と連立を組んでいたら一緒に沈むと見て、昇り竜の小池と組むことで小池与党に足を踏み入れた。何の場合でもそうだが、浮き足立ち、ウロウロし始めると大抵は党勢を縮めてしまう。都政の全国紙担当記者は、「小池与党を装って乗り切るつもりだろうが、町田など複数の選挙区で厳しい選挙戦を強いられるのは確実。全員当選は難しいのではないか」と。
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この見方は、衆院選においても同様だ。ＩＲ法案で自主投票にしたのを見ても、党の方針を一本化できていない。創価学会は、選挙と党勢、イコール宗教的勝利としている。すなわち選挙の勝利こそ創価学会仏の正当性を示したものといえるのだ。しかし、自民党の要求する集団的自衛権行使の容認など急激な変化への対応に、幹部・活動家・会員は戸惑い不信を抱いており、選挙での集団威力は急激に衰えている。公明党の標榜する平和の党はどんどん色あせているのだ。
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小池会長も８９歳となり、求心力も衰え、教団そのものを仏にしてしまった創価学会に、明日はあるのだろうか。
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先の狙いは中央政界へカムバック！
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任期満了に伴う東京都千代田区長選は２月５日、投票が行われ、小池百合子知事が支援した無所属で現職の石川雅己氏（７５）の当選が確実になった。いずれも無所属新人で外資系証券会社員、与謝野信氏（４１）＝自民党推薦、政治団体代表、五十嵐朝青氏（４１）を破り、５選を果たす。小池氏が「都議会のドン」と称した地元選出の内田茂都議ら自民党との「代理戦争」を制したことで、小池氏の今後の動向が都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と次期衆院選にも影響を与えることとなった。
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前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年１２月、他候補者に先駆けて立候

補を表明した。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受け、シンボルカラーを小池氏が都知事選で用いた緑色にするなど、一貫して連携をアピールした。
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小池氏も選挙期間中は頻繁に街頭演説に立ち、「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。対立する自民党都連との「代理戦」に勝利したことで、自身が候補擁立を模索する7月の都議選に向けて弾みがつきそうだ。
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小池氏主宰の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」や公明、民進の一部の応援も受け、幅広い支持層を取り込み安定した戦いぶりを見せた。
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与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けた。丸川珠代五輪担当相や萩生田光一内閣官房副長官といった国会議員らがミニ集会にも顔を出しててこ入れを図ったが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。出馬表明が告示の１６日前と遅れたことも響いて支持が広がらなかった。
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五十嵐氏は、政党の党利党略とは無縁な「しがらみのない政治」を訴えたが、浸透しなかった。
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安倍晋三首相が描く衆院解散・総選挙の時期にも影響が出る可能性がある。小池氏は都議選に勝ち、余勢をかって衆院選でも候補者を立て、５人でも７人でも当選させ、再度中央政界へ戻ろうとする腹は持っているだろうし、自分こそ首相にふさわしいとＰＲを始めるだろう。
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千代田区長選応援を欠席の理由！
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今年夏の都議選の前哨戦といわれる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）をめぐり、衝撃的なデータが出回っている。某政党が昨年末に行った情勢調査で、小池百合子都知事（６４）が支援する現職の石川雅己区長（７５）が「２万票」と分析されたのに対し、同区を地盤とする「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）らが推す自民党系候補（候補者未定）は「５０００票」だったのだ。
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この短期決戦で知名度を上げるため、官邸もバックについている信氏は、選挙応援に次々と有名な閣僚を繰り出しているのだけど。何と当然、後半の応援の目玉にしていた小泉進次郎氏が、与謝野信氏の応援を断ったという。党関係者によると、与謝野氏側が応援演説に来てもらえるように要請していたものの、現在は通常国会の真っ最中のためスケジュールが合わなかったという。
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反安倍の色を濃くしている小泉進次郎氏。たとえ小さな選挙と言えど、小池対自民党の色濃い選挙で、勝ち目のない与謝野の応援で自分のイメージを壊したくないからだ。
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農林部会長だった小泉進次郎氏、今年になって新聞インタビューの単独取材に積極的だ。単独取材の条件は、農業分野や社会保障改革に関してと限定し、政局や首相への意気込みなどに関してはお断り。単独インタビューに応じた原因は、昨年の農協改革が「骨抜き」と批判され、指導力不足を指摘されていたからだ。
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汚名返上でメディアを利用しようとの腹だとという党関係者の言葉も頷ける。小泉氏の言動にもその節が見える。某全国紙の記者が単独取材を申し込んだら。「地方で見たことがないが、同行（小泉氏に）したことがあるか。といって、拒否されたという。
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言行不一致、上から目線、高圧姿勢に、党内からも疑問を呈されている。いつも動向出来るのは限られ、朝日、読売、共同、ＮＨＫと金が豊富な一部メディア。これでは、トランプと一緒で「敵味方のメディアを作るようなものだ。」という。有権者を含めた一般都民は、小池VS進次郎の人寄せパンダを見たいだけだ。選挙の結果などどうでもよかったのだ。
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機を見るに敏は・・・・

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ＮＥＣなど５社談合立ち入り・2014/11/18！
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課徴金63億円命令・2016/10/20！
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全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は2014年11月18日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、NEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでNEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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他に立ち入りを受けたのは、沖電気工業（同）、日立製作所子会社の日立国際電気（同）、日本無線（同）、富士通ゼネラル（川崎市）。
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関係者によると、各社は数年前から、市町村などが進める消防無線のデジタル化に伴うシステム整備工事の入札で事前に話し合い、落札者を決めた疑いが持たれている。総務省消防庁によると、消防無線は2003年、アナログ方式の周波数の使用期限が16年5月と規定され、市町村などの消防本部はそれまでにデジタル化することが義務付けられた。
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同庁の試算では、総費用は約2800億円。2014年4月時点で、デジタル化を済ませたのは全国の消防本部752カ所のうち232カ所（30．8％）で、一部の市町村などは国から補助金を交付されている。デジタル化により、画像などのデータ送信が可能になるほか、チャンネル数が増加し、事故や火災ごとに使い分けられるようになる。また、市販の受信機で傍受し難くなるという。NECなど5社の話　検査は事実。全面的に協力する。
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全国の自治体が整備した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣなど４社に総額約63億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが2016年10月20日、関係者への取材で分かった。各社に処分案を通知しており、反論を踏まえて正式に処分を出す。
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関係者によると、課徴金納付命令の対象はほかに富士通ゼネラル、ＯＫＩ、日本無線。日立国際電気も談合に加わったとして、同社を合わせた計５社に排除措置命令を出す方針だ。
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各社は数年前から、自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。消防や救急用の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が今春までにアナログ方式からデジタル方式に切り替えていた。

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全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。
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ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。
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関係者によると、各社は平成２３年４月～２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２６年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。
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消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、２０１６年５月までにデジタル方式へと移行した。
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全国の自治体などが発注した消防救急無線のデジタル化工事の入札で、大手通信機器メーカーが談合を繰り返していたとして公正取引委員会は２０１７年２月２日、４社に対して合わせて６３億円余りの課徴金の支払いを命じた。
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課徴金を命じられたのはＮＥＣ、沖電気工業、富士通ゼネラル、日本無線の大手通信機器メーカー４社。
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公正取引委員会によりますと、各社は全国の自治体などが発注しすべての消防本部で行われた消防救急無線のデジタル化工事の入札で事前に落札業者を決めるなどの談合を平成２１年から４年半ほどの間に繰り返していたという。
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各社の営業幹部は工事の発注状況を記した「ちず」と呼ばれる一覧表に希望や実績に応じて会社名を記載し、受注する業者を決めていたということで、全国で５１０件余り、総額およそ２７００億円の工事のうちおよそ２８０件の工事で実際に「ちず」に記された会社が受注していたという。
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公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社に立ち入り検査をして調べていましたが２日、４社に対して合わせておよそ６３億４０００万円の課徴金の支払いを命じた。
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各社は「再発防止の徹底を図りたい」などとコメント。
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キーワード・奇跡の水！
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神慈秀明会と山砂利の記事を見て、質問をしてくる方々の共通して尋ねる言葉「山崎砂利が何かしたのか」と。
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今の時点で、山崎砂利商店が違反をしたのか否かは、本紙として確認しているわけではない。自社所有地に事務所解体等の木材等が置いてあったのであれば「纏まって置いてあろうが、散乱していようが廃棄物処理法違反とはならない」というのが普通の答えであろう。
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この時の刑事告発者の名は出ているが、被告発者の名前が出てこないので、新聞などを読んだ人は消化不良を起こしているのも確かだ。だから、本紙に対し、調べて記事にしてほしいと投書が来る。本紙も、調査し記事にするにしても時間がかかる。単純なものから、複雑なものまで種々あり、順番もある。その間に、急ぎの調査もあるため、順番が前後することが多くある。
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今回の記事で気になることは
１．山崎砂利商店は、なぜ、交通の不便な道路事情の悪い信楽の砂利採取場を取得したのか。前所有者は、道路工事業者であり砂利を多く使うので所有していたし、業として販売するほど採取量は多くないから、道路も狭くてよいが、山崎砂利商店は採算が合うと思って購入したのであろうか。
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２．神慈秀明会は前所有者の時には苦情を出さず、山崎砂利商店が取得してから砂利採取でなく、廃棄物処理法違反という場違いな法適用で告発をしているが、取得後に廃棄物を見つけたにしても、土地所有者に善処方を申し出たり、行政に事前に相談し山崎砂利商店に指導を願うなどの方策をなぜ取らなかったのか。
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３．悪く見れば、神慈秀明会側は土地謄本を取得したら、山崎砂利商店であり廃棄物処理では良くも悪くも名を馳せている業者と分かり、将来、廃棄物中間処理場にされたら困ると、先手を打って廃棄物処理法違反という強硬手段を取ったのかもしれない。
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４．神慈秀明会側が神経質になるには、それなりの理由がある。告発者に地元の住民団体が名を出しているのは「桃谷川の清流に影響のある不法投棄が後を絶たない」からというのは判るが、神慈秀明会の関連会社「秀明ナチュラルファーム」は田代地区に本社を置き自然農法で野菜等を栽培している。これらに影響があるからというのも頷ける。
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なぜ容疑者不詳の状態で告発したのか。なぜ山崎砂利商店の敷地内にある廃棄物を対象としたのか。公道や道路沿いには不法投棄があるはずだがそれらに対しては何も起こされていない。確かに、自然農法は土と水が汚れていては「作物」が影響を受ける。それにしても異常な反応だ。
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この異常さを掘り下げていくと神慈秀明会にとって「水が命」であり「水が糧」であった時代があり、信楽へ神殿を建設する必要性があった。奇跡の水、聖水、みたらしの水の源が信楽であったのだ。
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つづく
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４ｍの巨岩が転がり落ちてきた！
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２月２日、沖縄県名護市の採石現場で、砕石作業中に岩が落下した。岩は斜面を数十ｍ転がり落ち、落石防止柵も突き破り、麓の集会所の手前で止まった。集会所では事故の直前まで、踊りの稽古が行われていたが、けが人はでなかった。

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２日正午すぎ、名護市安和にある石灰石の採掘現場から、直径およそ４ｍの巨大な石が、およそ８０ｍ下の集落付近に落下した。

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石は斜面を転がり落ちたと見られ、採掘現場と集落を隔てる塀を壊したうえで、集会所の建物までわずか３０ｃｍほどのところで止まりました。集会所の建物に被害はなく、住民にけがはありませんでした。

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経済産業省那覇産業保安監督事務所によりますと、火薬を仕掛けて爆破し採掘する作業をしていたところ、石が落下したということで、採掘を行う会社から事情を聞くなどして当時の状況を調べている。

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集会所では、石が落下する１５分ほど前まで地元の住民など８人が琉球舞踊を練習していました。集会所で琉球舞踊を指導していた人は「家に戻ったらふだんより大きな発破のあと、家が大きく揺れました。すぐに外に出ると石が飛び散っていて怖くてぞっとしました」と話していました。

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けが人はいなかったものの、集会場の水道管が破損する被害が出た。

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住民は「もう少し話し合いながら、石をとるならね、やってもらわないと」と話した。事故が起きた安和地区では、過去にも落石があり、その対策として、鉄柵を設置し、落石を止めるための溝を掘っていたが、今回は、その溝を岩が飛び越えてしまった。

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採石業者の担当者は「今後、上司とも相談しながら、安全な工法を、安全な方向へ行くような感じで、作業は進めていきます」と話した。

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この砕石場は、国場組の経営する㈱ビーコック鉱山で社長は、国場組の専務で前原信純氏である。同社は、落石を予想し事前に補償金を出し買い取った場所だという。それにしても、８０ｍ高い場所で採石のためダイナマイトを使用するとは、荒っぽい話である。監督する那覇産業保安監督事務所も高所落石の危険を承知でダイナマイトを使用させるとは恐れ入ったものだ。
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水面上は凪いでいるが・水面下は熾烈な争い！
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市内協の定期会合に公取も関心示す！
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京都工組の昨年１２月の出荷数量は前年同期の１０％以上の伸びで、春までの需要も増加となりそうだ。ただ、全国的には過去最低となり、３月以降には東京オリンピック需要で関東は伸びそうな気配がある。
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京都での需要は年間３０万ｍ3と言われているが、京都生コン協組、京都南生コン協組、洛南生コン協組、洛中生コン協組に加えて２０１６年３月に京都中央生コン協組が出来上がり、市内関係は５協組となった。
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大阪広域協組は９５％を超える市場占有率を握り、市況形成力を取り戻した。これにより市況は急回復し、足元の域内各都市の調査会表示価格は、同協組が４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。これで是正を目的とした値上げは１つの区切りを迎えるが、これで落ち着くわけでなく、原材料の値上げや運搬コストなどを睨みながら売価を適宜見直す考えだ。
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近畿地区の生コン協同組合が相次いで生コンの値上げを打ち出している。設備の維持更新費用の確保や数量減による固定費の上昇などが理由だ。これまでに年内値上げを表明しているのが大阪、京都、滋賀、和歌山で展開する７協組で、値上げ額は２０００円を中心に、最大で３０００円と大幅だ。
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奈良県生コンクリート協同組合が１３００円、大津生コンクリート協同組合が１５００円の値上げを打ち出し、４月１日以降の新規契約分から適用する。近畿最大の大阪広域生コンクリート協同組合と第２の神戸生コンクリート協同組合も４月からの実勢価格の大幅引き上げを表明。売価レベルを引き上げて、セメントや燃料費など原燃料価格の上昇に対応する。
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京都市内協の４組が、高値維持で密かに定期協議に入っているという。単に価格談合と捉えていいのか、或いは別な目的もあるのか。裏には誰がついて指導しているのか。公正取引委員会も関心を寄せている。
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２０１６年２月に、山科の近畿生コンが突如、破産申請を出し破産宣告を受けた。連帯の労働債権が管財人から払われたようだが、市内協の某組合から改めて解決金ととして６０００万円が２０１６年１１月に払われているが、この組合の組合員各々１０００万円を強引に負担させられ、この組合の組合員は生コン工業組合の副理事長の入知恵でボスの福田を追い出すクーデターを起こしたが、今では前より不明朗な点が出てきているという。
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詳細については、後日掲載する。
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実行部隊・文教フォーラムはどうする！
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天下りに加担していた違法１０件７人の処分も終わり、文部次官も入れ替わった後は文科省に「おんぶにだっこ」だった文教協会が解散することになった。トカゲのしっぽや手足も切ったことだし、残るは胴体。その胴体も解散で溶かせば野党も礫の投げる先が空を切り、国会追及も鈍るだろうと見たのだろう。

文部科学省の天下りあっせん問題を受けて全府省庁対象の調査を行う「再就職規制に関する調査チーム」を１月３１日付で設置し、調査を開始したと発表したし、公表対象の約１万８００人を約４５００人に絞り込んだ中に、どれだけ違反者がおろうが、１度覚めた熱が再加熱するのは余程のことがない限りホトボリが覚めてゆく。

仲介役とされる同省人事課ＯＢ嶋貫和男氏が代表を務める一般社団法人文教フォーラムの家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年３００万円で負担した期間は少なくとも９カ月分。計算上は２００万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。

一般社団法人「文教フォーラム」は港区虎ノ門一丁目１４－１。ＨＰでは、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事１人だけで、このＯＢが自ら就いている。
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文教協会（東京都港区）によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が２０１４年１月、人事課ＯＢを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から１６年１２月末までの３年間、この分室に家賃を年約３００万円ずつ支払っていた。
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文教フォーラムは、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。２団体は３年分の家賃約９００万円や秘書の人件費を負担しており、ＯＢはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。
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文科省などによると、２団体は、教育関係の書籍刊行や福利厚生サービスを提供する公益財団法人「文教協会」（東京）と、教職員らに保険や年金など生涯設計の支援を行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」（同）。
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人事課ＯＢはまず、文科省を退職した２００９年７月に生涯福祉財団の審議役に再就職。１３年１２月まで勤めた後、翌１４年１月には文教協会の参与（無報酬）に転じ、協会が家賃年約３００万円で借りたビルの一室を使うようになった。一方で、ＯＢは同月、この部屋を事務所として自ら「文教フォーラム」という団体を設立し、１６年４月には一般社団法人とした。同年１２月に参与を辞めるまでの３年間、計約９００万円の家賃を協会に負担してもらっていた。並行して再就職のあっせんも仲介していたとみられる。
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１６年前も食中毒で５回も処分！
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やはり企業体質に問題ありか！
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御坊市給食センターの食中毒は、シダックス㈱傘下の「シダックス大新東ヒューマンサービス㈱」であったが、調理器具（日本調理器）ではなく、人が持ち込むノロウイルスであった。ノロウイルスは、人間を介在して食器類や食品に移るが、消毒などの管理が万全であるなら防げる。センターには消毒設備も完備し、調理もウエットではなくドライ方式であり、基本的にウイルス対策はしてあり、調理従業員が消毒管理に注意をしていたなら問題がなかったはずである。
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シダックスは世間の認識は、「カラオケのシダックス」として有名であるが、事業の出発点は１９６０年に、給食事業を主体とする富士食品工業㈱が設立された。
１９６４年には、東京オリンピック組織委員会より指定を受け、大会運営スタッフの食事提供事業を受注した。それ以降、レストラン業務請負を始め、カフェテリア方式の食事提供などに事業を拡大。
１９８０年には、給食施設並びに飲食店設備の設計・施工を目的とした志太キャフトシステム㈱を設立、その後は、給食事業を主体とするキャフトフードサービス㈱や㈱シダコーポレーションに名を変え、そしてシダックスフードサービス㈱に社名変更した。
１９９１年、運営していたファミレスを改装し、カラオケ店に実験参入。本格参入は、１９９３年に。２００４年には３００店舗になり、２００７年頃にはカラオケ事業だけで売上高６００億円になり、粗利益も１０％ほどとなり、シダックスグループ全体の利益の大半を稼ぎ出していた。
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他事業進出で勢いがあるときは、他の事業にミスが発生する通り、「好事魔が多し」の例え通り２００５年に給食事業の「シダックスフードサービス㈱」が葛飾区の高齢者介護施設でノロウイルスによる食中毒を発生させ、契約解除となった。
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シダックスは
２０００年７月、Ｏ１５７の集団感染で７日間の営業停止。
２００４年４月、大阪府堺市で２３名の食中毒発生で２日間の営業停止
２００４年７月、鹿児島県で食中毒発生
２００５年１月、横浜市で食中毒発生
２００５年２月、彦根市の民間企業の研修所でノロウイルス食中毒で３日間の営業停止
葛飾区の高齢者介護施設の食中毒
２００４年～５年にかけ、５件も発生していたことは異常だ。葛飾区の高齢者食中毒発生の後、品川区の荏原第５中、戸越台中の給食調理落札を自主辞退する羽目になった。
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昔もいまも、文字通り給食やレストラン、カラオケなどの従業員は低賃金で募集しており、もし入ったとしても、いい条件の求職があれば、どんどん代わってゆき、衛生安全面や調理の技術を身に着ける前にくるくるかわってしまう。
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シダックスは２００４年～０５年にかけ、何度も営業停止を受けているが、なぜこれだけ多いのかは、安くて、早くて、おいしくてのモットーのもとでも、従業員は素人が中心。企業にとって、給食とカラオケという２足のわらじでは、幹部社員も促成栽培であり、利益中心の経営にならざるを得なくなると、事業経営でも綻びが出てくる。１５年前の給食事業の綻びだった注意散漫が、また出てきた。１５年たっても、企業体質は変わっていなかったという事だ。
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つづく
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経営者の目は、どっちを向いていたのだろうか。
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砕石場は㈲嘉治健・山崎砂利の所有！
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訴えの原因は?
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2016年11月14日
宗教法人「神慈秀明会」（本部・甲賀市信楽町、登記上は京都市左京区）が、甲賀市信楽町の所有地に隣接する採石場に廃棄物が散乱し環境を悪化させられているとして、廃棄物処理法違反容疑で甲賀署に刑事告発し、同署が受理した。９月２９日付。
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滋賀県甲賀市の採石場で廃棄物が違法に捨てられ、周辺の環境が悪化しているとして、隣接する土地の所有者（神慈秀明会）が取り締まりを求め、容疑者不詳のまま、廃棄物処理法違反の疑いで、警察に告発しました。
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告発状などによると、現場は同法人が関係する美術館「ミホミュージアム」にも近い７・７ｈａの採石場で、何者かが２０１３年９月から今年９月までの間、コンクリート片や金属などを捨てられ、近くの川が汚れるなどの影響が出ていて、川の水を農業に使っている農家などから、不安の声があがっているということです。
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大津市の土木会社（㈲嘉治健京都市）の採石場だが、以前は別の会社（㈱明和建設・彦根）が採石をしていたといい、容疑者不詳とした。土木会社※の代理人弁護士は取材に「投棄の事実はなく、環境を悪化させてもいない」としている。
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問題の土地は、広さがおよそ７．７ｈａで、３年前、滋賀県彦根市の土木会社が、県から許可を受けて採石を始めたが、その後、大津市にある採石業者※に売却。この業者は「前の業者の事務所などが解体されて出たがれきと考えられ、土地の引き渡し前から放置されていた。持ち込まれたり捨てられたりしたものではなく事実無根だ」と話している。
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宗教法人の関連団体「秀明ナチュラルファーム」（甲賀市信楽町）と、住民団体「桃谷川の清流を守る会」（同）は、付近の里道をこの土木会社などが採石場として不法に占有していると主張。甲賀市に対し「市の管理財産なのに使用を許可しておらず、明け渡しを求めないことは違法」との確認を求める住民訴訟を大津地裁に起こした。市は「適切に管理している」としている。
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※㈲嘉治健の所有する山崎砂利商店
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㈲嘉治健の会社謄本

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信楽の砕石場の謄本

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つづく

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１月２８日までで３９件！
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オバマ前大統領は１７０件！
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大統領令に署名したからといってそれが絶対に履行されるものではなのが、極めて強い権限を持つのも確か。
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この米大統領令、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令。憲法に明確な記述はないが、法律と同等の効力をもつもので、第２次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、１２年間の在職中に３５２２件も発令した。
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オバマ政権では、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など１７０件近く出している。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがある。
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ISIS壊滅計画：１月月２８日、トランプ大統領は新たに大統領令に署名した。
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このほか、２３日にホワイトハウスで３件の大統領令に署名した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針のほか、連邦政府の採用凍結、妊娠中絶を支援する国際団体への資金援助停止を決めた。
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TPPから正式離脱：環太平洋連携協定も兼ねてからのトランプ大統領が主張していた。
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妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止：強硬に妊娠中絶に反対するトランプ氏。以前から妊娠中絶を支援する国際的NGO団体ペアレントフッドへの資金供給停止を主張しており、その履行を指示する大統領令を出した。
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なんといっても、シリア難民など７カ国の入国禁止にも大統領令署名。トランプ米大統領は２６日にも、中東・北アフリカ７カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名した。
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アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。
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カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設
オバマ元大統領が却下していた、「キーストーンXLパイプライン」の建設を再度推進するための大統領令にも、トランプ大統領は署名した。
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トランプ米大統領は２４日、国内製造業に対する各種承認や規制をめぐる手続きを簡素化する大統領令に署名した。
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トランプ氏の公約は３９あり、次々と大統領令発行で実行に移している。
・公約1:メキシコ-米国間へのグレートウォール建設
・公約2:不法移民への取り締まり強化
・公約3:「サンクチュアリ・シティ」の撤廃
・公約4:移民の成功可能性に基づいた入国審査
・公約5:生体認証ビザ追跡システム導入
・公約6:テロ対象の国からの移民禁止
・公約7:モスクの監視
・公約8:シリア難民救済プログラム撤廃
・公約9:オバマ大統領令キャンセル
・公約10:ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査
・公約11:オバマケア廃止
・公約12:プランド・ペアレントフッドへの資金供給停止およびロー対ウェイド事件への判決変更
・公約13:環境保護庁および教育省の役割削減
・公約14:新たな教育プログラム導入
・公約15:国内インフラの改善
・公約16:国家による業界規制の撤廃
・公約17:NAFTAへの姿勢を再定義
・公約18:NAFTAによる関税緩和
・公約19:TPPからの脱退
・公約20:中国への45%の関税導入
・公約21:2,500万人の新規雇用創出
・公約22:安定した経済成長
・公約23:大幅な減税
・公約24:家族関連法制度整備
・公約25:銃規制緩和および撤廃
・公約26:銃購入のための権利
・公約27:治安維持強化
・公約28:サイバーセキュリティ強化
・公約29:退役軍人省改革
・公約30:アメリカ軍再構築
・公約31:石油掘削量増大
・公約32:OPECからの独立
・公約33:イラクの石油備蓄接収
・公約34:拷問の認可
・公約35:イスラム教委員会設置
・公約36:ISISの殲滅
・公約37:ロシアとの協力（特にISIS関連）
・公約38:ISIS活動地域でのインターネットシャットダウン
・公約39:アフガニスタンでの米軍維持
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OPECからの独立、拷問の認可、大幅減税や銃規制の撤廃、ISIS活動地域でのインターネットシャットダウンなど、大統領令に署名されたらアメリカのみならず世界がひっくり返りそうなものが目白押しだし、片っ端から大統領令を出すなど、政権スタートから滅茶苦茶だ。
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トランプ米大統領は２８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた大統領令に署名した。ＩＳ掃討計画を30日以内に提出するようマティス国防長官に指示した。Ｉ

Ｓが過激思想をソーシャルメディアなどを通じて広めていることに対抗するサイバー戦略や、ＩＳの資金源封鎖策などを盛り込むことを求めた。
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トランプ氏は政府職員の退職後５年間のロビー活動禁止や、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の改革に関する大統領令にも署名した。

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３人死亡！
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２３人を救出！
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マレーシアのボルネオ島の沖合で、中国人観光客２８人を含む３１人を乗せた船が行方不明となったとマレーシア海上法執行庁が１月２９日、明らかにした。
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マレーシア海上法執行庁の報道官は、「船の所有者が２８日午後、船が行方不明になったと届け出た。これを受けてわれわれは捜索活動を開始した」と述べた。
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２８日朝に出港した船には中国人観光客たちの他、船長１人と乗組員２人も乗船していた。同日の海は荒れていたという。船は同島北部サバ州の州都コタキナバから西に約６０ｋｍ離れた島に向かっていた。
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マレーシア沖で中国人観光客らを乗せた船が沈没した事件で、少なくとも３人が死亡したことが分かった。中国国営新華社通信が伝えた。
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多くの中国人を乗せていた船はマレーシア・サバ州の沖合で沈没した。マレーシア当局が２９日に行った記者会見によれば、漁師らによって２３人が救出されたが、その後、３人が死亡した。３人の死因については明らかになっていない。
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船は２８日、中国人観光客２８人を含む少なくとも３１人を乗せて観光客に人気の島に向かっていた。船はコタキナバルを出発後、ムンガルム島の近くで沈んだとみられている。
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１７年度に基本設計！
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整備は約３５億円！

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香川県三豊市は、市立永康病院について、現地で建て替える方針を示した。横山忠治市長が１３日に開かれた１２月議会本会議で答弁した。現在の本館と管理棟を集約した病棟を新たに建設する。
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スケジュールなど詳細は今後、詰めていくが、２０１７年度内に基本設計を行う予定だ。基本設計と実施設計は別個に委託する考えで、選定方法は今後、検討する。合併特例債の活用期限である２０年までの完成を目指す。整備費は約３５億円を見込む。
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現在の本館（ＲＣ造５階建て延べ５４０６㎡）と管理棟（ＲＣ造２階建て延べ７６５㎡）を統合し、新たな病棟を建設する。現規模を縮小し、病床数（全１９９床）も減少させる。精神科病棟（ＲＣ造２階建て延べ２２４５㎡）は改修する。
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耐震診断で、１９８１年完成の本館と６１年完成の管理棟が大規模な地震で「倒壊・崩壊する可能性が高い」と指摘されていた。
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建設地は三豊市詫間町詫間１２９８－２。
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敷地面積は１万３５０８㎡。
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