kyoto-seikei

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懸念を示す人権団体もある！
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過去ＩＣＰＯを利用してきた中国！
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中国の公安当局高官が１１月１０日、国際刑事警察機構（ICPO）の総裁に中国人として初めて選ばれた。これについて活動家らは、中国当局がインターポールを利用して国外の反体制派を追跡する恐れがあると懸念している。
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インタポールの発表によると、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた年次総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官が選出された。
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中国人初の総裁は、中国が大々的に宣伝する汚職撲滅政策の一環として、国外にいる経済犯罪の容疑者の摘発を促す可能性がある。だが一方で、中国はそれ以上の思惑を抱きかねないと懸念を示す人権団体もある。
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究員、ウィリアム・ニー氏は「不安なのは、中国が長い間、国外の反体制派や亡命者を拘束するためにインターポールを利用してきたことだ」と語る。
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「われわれは、中国がウイグル人の反体制派を標的にして、インタポールのシステムを悪用したと思われる過去の事例を調査したことがある。彼らウイグル人は、私たちの知る限り国際的な基準では何ら罪を犯していない人々だった」
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中国・新疆ウイグル自治区に暮らす、大半がイスラム教徒の少数民族ウイグル人は長い間、中国当局から宗教的・文化的弾圧を受けてきたと非難してきた。ウイグル人の多くは近年、中国を逃れ、中央・東南アジアに移住している。
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また中国は、汚職高官ら知能犯を追跡する秘密の活動「キツネ狩り作戦」を行っており、これまでに多数の容疑者を拘束してきた。だがこの作戦をめぐっては、中国の捜査員が外国で、地元当局の承認を得ずに極秘に活動しているとして、一部の国から批判の声が上がっていた。ニー氏は、中国の高官がインターポールのトップになることは、この活動を後押しすることにつながるかもしれないと語った。
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有権者５人に商品券！
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支援候補者へ投票呼びかけ！
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１０月２３日投開票の兵庫県養父市議選で、支援する候補者への投票の報酬として商品券などを配ったとして、兵庫県警捜査２課は１１月１０日、公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、同市八鹿町八木の夫婦を逮捕した。
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公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは養父市八鹿町の無職内田正人容疑者（７２）と、妻の千代子容疑者（６８）。
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２人の逮捕容疑は共謀し、同市議選告示前の１０月１日～１５日の間、特定の候補者に投票する見返りとして、有権者の男女５人に計４万円分の商品券などを渡した疑い。

県警は２人の認否や候補者名を明らかにしていない。
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県警は１０日夜、容疑を裏付けるため男の自宅を捜索した。県警は２人が支援した候補者の関与の有無についても慎重に調べる。
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候補者はこの選挙で当選している。
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日本が２基・ロシアが２基　受注！
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原発建設中止求める決議案を国会に提出！
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日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画について、ベトナム政府は、中止を求める決議案を１０日、国会に提出した。
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ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の２か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が１か所ずつ受注した。
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当初はおととし着工することになっていましたが、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていない。
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こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を１１月１０日、国会に提出した。ベトナムでは、経済成長に伴って伸び続ける電力需要に供給が追いついていないが、国営メディアは、原発計画を担当する国会の委員会の副委員長が「われわれの公的債務はかなり厳しい状況にあり、大規模プロジェクトを続けるよりも中止するほうがよい」と述べたと伝え、財政面で懸念があると指摘している。
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今回の決議案には議員の多くが賛成すると見られていて、福島の事故後、日本国内でも論議を呼んだベトナムへの初の原発輸出は実現しない可能性が高まっている。
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ベトナム政府関係者や地元メディアによると、１０日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ（社会基盤）輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。
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ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計４基建設する計画を立て、日本は２基分を２０１０年に受注した。事業費だけでも１兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る２基はロシアが受注した。
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今年、原発計画を進めてきた親日派のグエン・タン・ズン首相が退き新体制となると、当初予定していた建設費用が２.７倍の２７０億ドル(約2兆8千億円)になるなど試算が明らかになり、原発の安全性や財政面での不安から議論になったものと見られている。
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個別会議で討議した後、国会で議論し１１月２２日には同案を採決にかけて投票により同計画の中止の可否を決定するとしている。
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ベトナムの原発計画は、ニントゥアン省の２か所に１００万kw級の原子力発電プラントを２基ずつ日本とロシアの企業が建設を担うというもので、民主党政権下であった２０１０年に合意。第１原発(2基)をロシア、第２原発(2基)は日本が建設支援することで決定していた。当初の計画では、２０１４年に着工、２０２０年に稼動を開始することになっていたが、直近の報道では２０２０年以降の着工に延期されている。
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定期検査結果は非公開！
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基準値超えトリハロメタンを検出！
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豊洲だけでなく築地市場にも問題発覚した。
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「築地の水産物の取り扱い規模は１日平均１７００トンで世界最大級といわれています。うちも取引先は銀座の高級寿司店から首都圏各地の魚屋まで手広くやらせてもらっている。『築地市場直送』は、いまでも“伝統のブランド”ですよ」
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早朝の市場に足を運ぶと、全国から水揚げした魚を運ぶ卸業者の従業員、卸から仕入れる仲卸業者たちでごった返している。前出の男性が覗き込むプラスチック製の水槽には、キンメダイやカレイなど各地から届いた活魚が泳いでいる。
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実は、都幹部の大量処分の引き金を引いた「豊洲の地下水」よりも、この水槽に注ぎ込まれている水のほうが問題ではないか──ということを示す衝撃のデータがでてきた。
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この築地市場の水槽の水は一般の水道水ではない。築地市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。
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市場の背後を流れる隅田川と東京湾の海水が入り混じる汽水域（海水と淡水が混じり合っている水域）からポンプで汲み上げるため割安で、毎日床や長靴の洗浄に大量の水が必要な市場では広く使われている。
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注目すべきは、「加工前の活魚水槽用の水」としても使用が認められているため、飲みも触りもしない豊洲の地下水に比べれば、はるかに我々の“食”に直結している点だ。
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都は飲用水基準（水道水質基準）に準じた測定方式で年1回、48項目にわたって定期検査を行なっているが、その結果は公表されていない。そこで本誌は今回、情報公開請求を通じて3年分の「水質試験結果書」を入手した。
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その資料をめくっていくと、昨年８月に採水されたろ過海水から、基準値（1リットルあたり0.1mg）の１.６倍の「トリハロメタン」が検出されていたことが判明したのだ。
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トリハロメタンとは、都市排水などの中にある有機物と消毒用の塩素が反応してできる有害物質の１つで、発がん性が指摘されている。トリハロメタンが「基準値超え」でありながら、その水が活魚水槽にじゃぶじゃぶと注ぎ込まれていたということだ。消費者の健康に影響はないのだろうか。都中央卸売市場の担当者が答える。
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「海水をろ過する設備では、砂による上澄みの除去と塩素消毒を施しています。（基準値超えの数値が出た）８月は海水温が高いため大腸菌なども繁殖しやすく、それらの有機物を消毒するほど、トリハロメタンの値が高くなってしまう」
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確かに前年の２０１４年８月の検査でも基準値超過ギリギリの０.０９６mg／リットルが検出されている。
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「基準値を下回るのが望ましいが、暑い時期の衛生面を考えれば消毒用の塩素を大幅に減らすことも難しい。だからこそ清掃用水と活魚用水に限った使用を卸業者や仲卸業者にはお願いしている」（同前）
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ここで知っておくべきは「基準値」とは何かだ。築地のろ過海水に適用されている飲用水基準は「生涯にわたって飲み続けても健康に影響を生じない水準」（同前）で設定されている。確かに築地のろ過海水は、ごくごく飲むわけでもない。食品の加工に直接用いなければ、「基準値超え」に目くじらを立てる必要はない、という判断がなされている。
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一方で、新聞やテレビは、飲みも触りもしない豊洲の地下水が「基準値超えかどうか」で大騒ぎしてきた。活魚が泳ぐ「水槽の水」の「基準値超え」には全く関心を払ってこなかったにもかかわらずだ。
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そもそも「基準値」には、飲用水の基準とは別に工場が下水に流す際の「排水基準」があり、排水基準の場合、飲用水基準より１０～１００倍の濃度まで許容されている。都庁ＯＢは「その違いがいまの報道では理解されていない」と心配する。
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「9月末に豊洲の地下水モニタリングでベンゼンとヒ素が『基準値超え』と報じられたが、これはハードルが高い飲用水基準を超えたということです。排水基準から見れば全く問題がない値でした。
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建物下でもない場所の地下水で、市場の仲卸業者ですら触れもしない水なのに“生涯にわたって飲み続けて大丈夫か”というレベルの基準でチェックがなされていることをどれだけの人がわかっているのか」
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流動化処理土・「環境施設」（福岡県筑紫野市）の活躍！
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ＪＲ博多駅前の道路陥没事故は、穴の埋め戻し作業の第一段階が１１月９日夜に終了した。福岡市は１４日には現場の道路の通行を再開させたいとしている。
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福岡市博多区の陥没事故の現場では、９日夜も、セメントや土砂を混ぜたものを投入する埋め戻し作業が行われた。福岡市交通局によると、深さ１５ｍあった穴を３ｍにまで埋める第一段階の作業は、午後８時ごろまでに終了したという。
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「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」
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陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。福岡市のＪＲ博多駅前の道路が、幅およそ３０ｍにわたって陥没したもの。現場は、福岡市地下鉄七隈線の延伸工事中で、トンネル内に地下水が流れ込み、陥没を引き起こしたとみられている。
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９日朝、現場の近くでは、ライフラインの早期復旧のため、関係機関を集めた調整会議が開かれた。
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処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。
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穴すべてを埋めるには７千ｍ3の、地表近くまで埋めるだけで４千ｍ3の処理土が必要となる。「緊急事態だ。新しい仕事は受けるな！」。社内に号令が飛んだ。
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井久保氏は、すぐさまプラントの状況を確認し、運搬するミキサー車確保に走った。８日午前１１時半ごろ、「土は午後２時過ぎには現地に持って行ける。搬入車は５～６台は確保した」とＪＶ側に伝えた。埋め戻し作業は、午後２時半から始まった。すべての処理土を運ぶには、延べ１千回近く、ミキサー車で搬入する必要がある。関係者は、あらゆるところからミキサー車をかき集め、ピストン輸送した。
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福岡市・高島宗一郎市長「基本的には、すべての車線が月曜には通行できるよう調整しようという話になりました」
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福岡市では今週中に切断されているライフラインの仮の復旧作業を行い、１４日には道路の通行再開を目指すとしている。
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福岡市博多区のJR博多駅前で起きた大規模な道路陥没は、同市の地下鉄七隈線延伸工事が原因とみられる。市は地下の岩盤内を掘り進むトンネル掘削作業中、岩盤の上にある砂の層に含まれる地下水が流れ込んだ「想定外の事故」としているが、七隈線の工事現場では過去2回、道路陥没が起きている。市は事前に行った現場周辺の地質調査で危険箇所は見つけきれておらず、再発防止策が十分だったのかも問われそうだ。
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市交通局によると、現場周辺は大型ドリルで掘り進む「シールド工法」ではなく、より慎重に壁面にコンクリートを吹き付けながら掘削を繰り返す「ナトム工法」で施工していた。
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トンネルは固い岩盤内で掘り進むが、岩盤の上にある砂と粘土の層には、地下水が多く含まれる。ただ、市は１０年から、事故が起きた工区１９５ｍの計6カ所で地質調査を実施。地下水の影響を受けずに工事できる地層だと結論付けていたという。
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岩盤の一部に砂の層が入り込んでいる部分があり、そこから岩盤層にあるトンネル内に大量の土砂が流入。地中が空洞化し、大規模な陥没を引き起こした－。市はこうしたメカニズムで事故が起きたと推定する。わずかな地質の異変を発見できていれば、事故を防げた可能性はある。
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事故があった工区（195ｍ）は２０１３年１２月に着工。来年内に列車２本が通れる幅まで拡幅を終える計画で、工事は24時間態勢で行われていた。
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事故は突然起きた。９人の作業員が地下２５ｍ付近で拡幅工事をしていた８日午前５時、トンネル上部から土砂と水が噴き出し、間もなくごう音とともに地面が崩落した。
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＜大成建設＞
2016年11月8日、弊社を代表とする共同企業体が施工しております福岡市地下鉄七隈線延伸工事におきまして、博多駅前2丁目交差点付近の道路が陥没する事故により、大変ご迷惑をお掛けしております。
現在、全社を挙げて24時間体制で復旧工事に取り組んでおります。
具体的には、 　１．二次災害防止のため、陥没地点の埋戻し復旧作業を行っております。
２．市民の皆様にご迷惑・ご不便をお掛けしております道路やライフラインの早期回復に全力を尽くします。
尚、事故原因につきましては、現在調査中でございます。
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深さ１５ｍ・地下鉄工事が原因か！
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福岡市が「地質変化の懸念」伝達・工事入札前に！
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１１月８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の道路が陥没した。陥没は計５車線に広がり、長さ約３０ｍ、幅約２７ｍ、深さ約１５ｍになった。穴に流れ込んだ水がたまり、周辺でも一部陥没した形跡があった。地下に埋められた電線やガス管などが損傷。一時、約８００戸が停電し、同市内の７０代女性が転倒して負傷。同市は周辺に避難勧告を出し、午後に埋め戻し作業に着手した。少なくとも３日かかるとみられる。
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同市によると、市営地下鉄七隈線の延伸工事中、トンネル内に地下水や下水が流入して道路が陥没。地下約１７ｍより下にある粘土層に穴が開き、トンネルに水が流れ込んだとみられる。
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現場は同駅前の市道交差点付近で、通行が規制された。停電により九州新幹線などの交通機関に影響が出たほか、周辺へのガス供給が停止。金融機関のオンラインシステムにも障害が生じた。
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国土交通省は同日夜、同市に警告書を出し、立ち入り検査。七隈線延伸工事では平成２６年にも同市内で市道が陥没しており、再発防止策を同省に提出していた。
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同工事は大成建設ＪＶが受注し、２５年に着手。天神南駅からＪＲ博多駅近くまで約１・４ｋｍ延ばす計画で３２年度の開業を目指している。
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落札結果(大成建設ＪＶ)

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市交通局によると、工事は地下２５ｍで実施し、高さ４～５ｍ、幅９ｍのトンネルを掘っていた。午前５時ごろ、掘削現場に大量の水が流れ込んできたため、作業を中断して避難した。男性作業員が「道路が陥没した」と１１０番。当初は路上の両端に穴が２カ所開いていたが、徐々に広がり、約３０ｍ四方にわたって道路全体が陥没。下水道管が損傷し、大量の水が流れ込んで、陥没箇所にたまっている。記者会見した交通局は「原因究明と対策を進める。復旧や延伸工事への影響は分からない」と説明している
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交通局の説明

ＪＲ博多駅前の道路大規模陥没事故で、福岡市が事故原因となった市営地下鉄七隈線の延伸工事の入札前、地中の急激な地質変化に対する懸念を入札参加業者に伝えていたことが９日、分かった。市は粘土層に何らかの原因で穴が開き、土砂がトンネル内に流れ込んだとみており、地質変化と事故との関連を調べ、施工状況の詳細を検証している。

市によると、陥没現場の工事区間は、ボーリング調査で確認した岩盤層を掘り進めながら内壁にコンクリートを吹き付ける「ナトム工法」を採用。市は入札を実施する前、入札参加業者に地中を掘削する際に急激な地質の変化への懸念を伝えた上で、技術提案を求めていた。
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＜お知らせ＞
［11月8日午前10時00分]
地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故について（第２報）
お詫び 2016年11月08日経営企画課
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平成２８年１１月８日(火)５時１５分頃，博多駅前２丁目交差点付近において，道路陥没事故が発生したため，現在，博多口交差点から博多区役所南口交差点の区間において，全面通行止めといたしております。
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陥没の大きさは，幅約27メートル，長さ約30メートル，深さ約15メートルです。
また，これに伴い，事故現場付近の上水道，中水道，ガス中圧管を停止しております。
なお，本件に関し，お怪我をされた方はおられません。
原因については調査中であり，通行止めの期間は未定です。詳細が分かり次第，お知らせいたします。
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市民の皆様にご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
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＜お知らせ＞
［11月8日午前7時30分］地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故について（第１報）
お詫び 2016年11月08日建設課
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平成２８年１１月８日(火)５時１５分頃，博多駅前２丁目交差点付近において，道路陥没事故が発生したため，現在，博多口交差点から博多区役所南口交差点の区間において，全面通行止めといたしております。
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なお，本件に関し，お怪我をされた方はおられません。
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原因については調査中であり，通行止めの期間は未定です。詳細が分かり次第，お知らせいたします。
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市民の皆様にご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
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経済的には困窮状態か！
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１１月６日に「河内長野・成田山不動院：不法残土捨て場・崩落！」と題して記事を掲載したが、読者より「成田山が悪いのか、寺院が悪いのか」調べてという要望が出たが、本紙は興信所でもなく、警察でもないので詳細は調べかねるが、従来通り「法人謄本や土地謄本」などから推察できることもあり、残土券を販売し残土を集めていた土建会社の会社謄本も取得したので、掲載する。
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成田不動院の入り口

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残土崩落の現場

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崩落場所の遠景

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残土券売却の松尚建設・会社謄本

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成田不動院の法人謄本

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成田不動院所有地の謄本

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収賄・「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」鴨志田穂積容疑者！
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贈賄・「協和水環境システムズ」秋山信芳容疑者！
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埼玉県の自治体の水道業務を担う役所の６０歳の職員が、浄水場の工事をめぐって、便宜を図った見返りに都内の企業から賄賂を受け取ったとして、警視庁は職員を収賄の疑いで逮捕しました。職員は容疑を否認しているという。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、埼玉県の「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者（６０）で、東京・足立区の水道工事会社「協和水環境システムズ」の元社長、秋山信芳容疑者（４８）が贈賄の疑いで逮捕された。
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警視庁の調べでは、鴨志田主査は、この企業団が管理する浄水場の工事をめぐって、「協和水環境システムズ」が工事を受注できるよう入札で便宜を図った見返りに、２０１５年９月ごろ、秋山元社長から現金２０万円の賄賂を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれている。秋山容疑者は「世話になったので、困っているのを助けようと思った」と容疑を否認している。
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警視庁は、鴨志田主査が勤務している浄水場の事務所を捜索するなど、詳しいいきさつを調べている。
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警視庁にると、２人とも容疑を否認し、このうち、鴨志田主査は「現金を受け取り、入札に関する資料を提供したが、元社長の会社を有利にする目的では無かった」と供述しているという。
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逮捕容疑は２０１５年９月、企業団が発注した鶴ケ島浄水場の点検整備工事について、同社が落札できるよう入札前に工事設計書を渡すなどした見返りに現金約２０万円を受け取った疑い。
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誰もがクリントンと思っていた！
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米国民・一夜明けたら（めくったら）トランプだった！
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１１月８日（日本時間９日）に投開票された米大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補が共和党のドナルド・トランプ候補に敗北を認める電話をかけたと米ＣＮＮが伝えた。
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米メディアによると、政治経験のない共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が激戦州の中でも大票田の南部フロリダや中西部オハイオなど重要州を制した。勝利が確実視される残る州の選挙人を合わせると、当選に必要な過半数２７０人を超える見通しで、当選を確実にした。鍵を握る激戦州で敗戦した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）は、民主党地盤の東部や西部の諸州などを中心に確保したが、及ばなかった。ＡＰ通信はトランプ氏が当選したと速報。米ＣＮＮによると、クリントン氏はトランプ氏に電話し敗北を認めた。
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「アメリカを再び偉大な国に」この言葉に期待を寄せ、過去「ブッシュとクリントンに任せて失敗した国民」はチエンジという言葉でまた期待を込めて「オバマに８年」を任したが、何の決断もせずアメリカは日の沈む道を歩んでいる。
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国民はトランプに期待したことは、政治色に色もなく、しがらみに捉われず、まるで政治を知らないから「何かをやってくれる」のではないかと期待したのだろう。大ばくちを打ったのと同じだ。
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クリントンも、政界も、国民も、世界も、大統領はクリントンになると思っていた。クリントン詣でや猟官運動の元～は当てが外れてしまった。世界の経済もトランプショックで揺れているが、慌てることはない。スタッフがどうなるか決まり始めてから対策を練っても良い。
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しばらくは、トランプが何をしようとしているのか見極めてからで十分だ。
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林地開発が通っても・次の関門が！
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精華町の盛土については、山城振興局の森林法に基づく「林地開発の手続条例の手続きの最中」であるが、この手続きが終わらないと南保健所の管轄する「土砂条例」の吟味が進まないのである。
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山城振興局は、スズキケンセツに対し「環境保全協定は地元との二者間の約束事」であり、地元との合意形成を図りなさいと指導しているわけだが、約束事の着地点は見えてはいるが、お互いが紳士協定を守れるかという事に対し、地元はスズキケンセツを信用していないのが現状だ。
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そのことは、６月２７日に京都府公報に載った「林地開発行為に係わる事業計画書の縦覧」に対する、地元の意見書に対する、スズキケンセツの回答書に起因する。
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重要な部分と思われる質問・回答を抜粋する。()の文章は本紙寸評。

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Ｑ１.みやこ土木の土砂採取・搬入事業では全区民が迷惑し、倒産し約束した事業が履行されないまま今日を迎え、新事業に強い懸念をもち、協定に至る意見が出にくい。地元区民はスズキケンセツを信頼できる業者か？と懐疑的だ。
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Ａ．みやこ土木の土地を取得した石原氏より、砂利採取場跡地の森林復旧工事の相談を受け、みやこ土木の社長も約束を履行したいと言うので修景盛土工事を計画した。
当社は、大阪府と京都府にまたがる事業所で廃掃法及び工事残土仮置きの許可を取得。京都府においても採石法並びに森林法の許認可を取得し、土砂販売では年間１５～２０万ｍ3実績がある。工事残土埋立処分事業については大阪府、京都府、奈良県、滋賀県においても実績を有している。（具体的な許可番号や、現場所在地は一切明記されていない）
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Ｑ２．事業が始まり搬入土による環境影響（田、畑）に対する対処は、、。
地元は、土砂検査について「抜き打ち検査や住民・耕作者等の立ち会い検査を要求」、水質については検査を実施し公表してもらいたい。
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Ａ．当社の搬入土砂は懸念され様なものは一切含まない。当社は大阪府より廃掃法の許可、工事残土の仮置き許可を受けた業者で、土に関しては高い専門性を持っている。今回、埋め立てに用いる工事残土は、受入時に土壌汚染調査済の工事残土で、産業廃棄物の混入に関しても厳しく管理している。水質については「下流水路や河川の水質検査」を行う事に異存はない。京都府の「京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」で、３か月毎に盛土材の土壌調査が義務付けられている。（鈴木の説明では、３か月間で３５５０台、２１３００ｍ3の土量で１回検査、持ち込み量が７０万ｍ3であり、順当なら３３回の検査だ）
「住民の立ち会い検査」や「下流水路や河川の水質検査」を実施することは異存なく、具体的方法等については協議結果を、協定書に反映させたい。
（積み上げたときの証明書が保管されているのだから、それらの証明書を地元に閲覧させるべきだが、、）
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Ｑ３．交通安全対策
道路幅が狭い区域は「運搬ルート変更又は車道の拡幅を行う事とし、運搬ルートは一方通行にすること。関係車量であることの証明として、ナンバーを記した運航計画表を事前に提示すること。
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Ａ．道路の拡張や通行規制は、道路法や道路交通法の規制があり、精華町や警察の了解が必要になり難しい。対策としては、当社保有車両は無線機を搭載してあり、状況に応じて無線で、車が連なったり、対向困難になることは軽減でき、矮小部の通行において効果を発揮できる。運搬ルートは、一方通行でなく、現状案が最善のルートである。（４ｍ道路を拡幅するのでは無く、北側の他人地を１０ｍ×１２００ｍ借地し、ダンプ仮道路を作り迂回路・一方通行路とする方法もあるはずだが、、）
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この質問、回答については次回につづく。
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スズキケンセツ作業場入口

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スズキケンセツ残土山

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スズキケンセツ航空写真

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スズキケンセツ残土仮置き図

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京都プレミア三条鴨川！
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西日本鉄道は１１月４日、京都市中京区に建設中のホテルの名称を「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア三条鴨川」とし、平成２９年４月２９日に開業すると発表した。
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ソラリアは「西鉄グランドホテル」に次ぐ宿泊型の高級ホテルで、福岡・天神や銀座（東京）、明洞（韓国）などで展開する。
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新ホテルは京都最大の繁華街・四条河原町に近く、周辺に高級ホテルが多い。ツインルームを中心に１１タイプの客室で、一室あたりの宿泊料は４万８千円～１３万円とした。
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倉富純男社長は「開業時期は当初予定よりずれ込んだが、プレミアの名にふさわしい施設になった。日本を代表する観光地、京都だけに力を込めた」と語った。
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施工は大成建設。
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今回出す予定記事は次回に！
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１１月２日に㈱姫路環境開発、㈱西部興産、㈱三原環境開発はグループ形成をしているという記事を出したが、読者から「三原環境開発の営業展開」について、反社会の人が関西地区から岡山間で「三原環境に荷物が入りますよ」と声をかけているという投稿メールがあったので、そのメール文章を掲載する。
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投稿mail

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メールにある加古川のアイヨは、滋賀県のＳＥ社の荷物を三原環境開発に運んでいるように、関西中部圏と多方面の荷物を受け入れている。
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㈱三原環境開発の会社謄本

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どうしたらマスコミが取り上げてくれるか苦労中！
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日本維新の会は１日、次期衆院選に向けた公認候補４人を発表し、昨年に同党（当時、維新の党）を除名処分となった上西小百合衆院議員（３３）の地元・衆院大阪７区に、前代表の橋下徹氏の元秘書の奥下剛光氏（４１）を投入した。
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奥下氏は橋下氏が大阪市長時代に、市長の特別秘書を務めた。この日、維新が衆院大阪７区の支部長に選任したことを発表。これに対し上西氏はツイッターで「やっと出てきた維新の大阪７区公認。橋下徹さんの前特別秘書。
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「私の地元にようこそ。」と、自身も次期衆院選に出馬して、受けて立つ構えをみせた。
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一方で、この日、維新が報道各社宛にメールで２度送信した発表書面（ＰＤＦ）は、なぜか表示されず、再々度配信されたメールには「不具合により添付ファイルの破損問題が生じております」とのお詫び記載が。なにやら波乱の予兆のようなハプニングとなった。
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なお前回１４年の衆院選では、大阪７区では渡嘉敷奈緒美氏（自民）が当選し、上西氏は比例復活で当選した。
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橋本前大阪市長を目の敵にしているのか、愛しているのかよくわからないが、衆院議員の上西小百合氏が、ツイッターで、橋下徹・前大阪市長が小池百合子・東京都知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」の講師に招かれている件についてギャラでは揉めないと断言した。
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上西氏は、橋下氏と小池塾側が講師料でもめると言い切るツイッターユーザーの発言に反応し「揉めませんよ。橋下さんは維新の議員だろうがなんだろうが講演料は２００万円です。絶対に安くしないから分かりやすい」と指摘。一方で小池塾に関して「億の単位を集めた小池塾からすればタダみたいなものでしょう」と記した。
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上西氏は２００万円は橋下氏の法律事務所が「公表」しているとしている。さらに「橋下さんは維新の法律顧問なんですけどね（税金で顧問料を取ってたら笑えます）」「橋下さんは何かあると自分の事務所を使いますから。公人と私人を使いわけたふりをします。セコーーい人」ともツイートしている。
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逆に言えば、自身に目を向けさせようとするなら、箸のこけたようなことでも橋本前市長のことを書けば、マスコミが振り向いてくれるからだろう。
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旧みやこ土木の不信感・拭えず！
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スズキケンセツが精華町で申請している残土を利用した盛土工事は、過去にみやこ土木（平成２５年に破産）が同一物件で砕石を採取する事業を行っていたが、跡地修景緑化工事も行わず破産しており、その後始末と称してスズキケンセツがみやこ土木の協定書の遺志を受け継ぎ災害予防のために盛土を行いたいというのが「事前協議の趣旨」であるようだ。
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みやこ土木の閉鎖謄本

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事前協議対象面積は当初７．８ｈａから４．３ｈａに縮小されているが、みやこ土木の採取場は４．２ｈａであり、隣地開発の対象となる林地伐採が不要となる面積である。
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スズキケンセツが事前協議に添付した旧みやこ土木の土地は、破産時点で任意売却となり取得者は石原氏（元Ｋ不動産社員）となり、スズキケンセツが借地の契約をしたのであろうが、申請後の平成２６年６月２７日に京都府公報で意見書を募集している最中の６月３０日に第三者へ転売され、取得者は㈱aiコーポレイション（大阪市）となっており、山城広域振興局はその事実を知らされていないという。
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aiコーポレイション所有地　謄本

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地元２自治会（Ｍ自治会とＨ自治会）は、スズキケンセツの持ち込む建設残土はどのようなものか性質が分からず、みやこ土木に加え再度スズキケンセツに迷惑を持ち込まれることに対し納得をしかねている。
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特に運び込むダンプは１５台を投入するという事に対し、目的地へ来る最短ルート東側ルートは２車線であるが、Ｈ自治会は断固反対し、スズキケンセツは遠回りとなる西ルートに変更したが、この道路は１．２ｋｍあり１車線しかなく交通渋滞の原因となるからもう１車線増やすのが条件とＭ自治会は主張している。
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精華町盛り土までの拡幅

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スズキケンセツは、車線増幅の確約書を出すから同意書をお願いしたいと申し出たが、車線拡幅が実行できたら同意書を出すと突っ張っている。鈴木社長、紙切れを出しても実行しないと自治会は見ており、車線拡幅は自治会が土地買収から施工まで責任を持つからそれだけのカネを持って来いと言っている。
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スズキケンセツとしては、２年半も経過しこれ以上ダラダラできない事情もあり、焦っていることは事実だが、地元の要求する各種条件を言葉と紙切れで乗り切ろうとしているが、このままでは１年たっても同意書は出ないであろう。
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地元にとっては、盛土をする土地の所有者は地元におらず、盛土をして迷惑をこうむるのは地元住民と農家であるから、どんな美辞麗句を並べても今のままで放っておかれた方が迷惑は小さくて済む。
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振興局は、２自治会が同意書をだし、協定書を締結したなら、正式に申請書を受理するとし、受理後３か月程度で許可を出すことになると言っている。
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少々不思議なことがある。みやこ土木の４．２ｈａを含んで７．８ｈａの土地が事前協議の対象面積であり、跡地以外の３．６ｈａは林地であるから、林地開発として山城広域振興局は協議しているのであろうが、規模を縮小し砕石採取跡地だけが対象となるなら伐採も必要なくなる。砕石採取場の許可の時は、南山城保健所や南山城土木事務所が管轄であり、その時に跡地修景緑化の計画書も出されているのだから、今回の盛土は植林を目的にしているのだから、緑化計画の実行となるはずだ。
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山城広域振興局は、スズキケンセツに対し南山城土木事務所に申請するようにと言うのが筋ではないのだろうか。
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つづく
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５０人に１人・人口１５０万人で！
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性的接触による感染増加が原因！
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ロシア中部ウラル地方の中心都市エカテリンブルクの保健当局は１１月２日、市民のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染が急増したと発表した。「５０人に１人が感染した」と警告し、大流行を宣言した。
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エカテリンブルクの人口は約１５０万人で、１．８％に当たる約２万７０００人の感染が確認されたという。保健当局は「あくまで公式統計で、実際の感染者数はもっと多いはずだ」と分析している。
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保健当局によると、性的接触による感染増加が原因とみられ、全体の４６％に上った。ただ、注射器での薬物乱用によるものが５２％と、依然として多数を占めている。年代別では３０～４０代の感染者が増えたとされる。
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