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名古屋の工事以来・担当社員は出世!
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名古屋の空港工事以来、奥村組土木興業㈱のそれぞれの担当者は、神戸空港も受注し、関空も受注できた。初期の段階で、反社勢力に物事を頼み、あそこはバックに○×が付いているという噂されるだけで、仕事が受注できた面もある。
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・奥村組土木興業㈱・担当者の名刺
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・子会社の社長になった人もいる
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名古屋の工事以来・担当社員は出世!
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名古屋の空港工事以来、奥村組土木興業㈱のそれぞれの担当者は、神戸空港も受注し、関空も受注できた。初期の段階で、反社勢力に物事を頼み、あそこはバックに○×が付いているという噂されるだけで、仕事が受注できた面もある。
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・奥村組土木興業㈱・担当者の名刺
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・子会社の社長になった人もいる
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それぞれの言い分は今回で終了!
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本件損害買収請求事件も7回を数え、原告・被告の言い分はどこかが違っていると見た。次回は、判決になるが、約束事をたがえるのは大変なこと。いともたやすく出来たのはなぜ。という答えは、頼み込んだゼネコンが文書1枚残さないが、払う段になり工事最中に分割払いという、訳の分からぬ支払い方を提示し、飲んだ方が人が良い反社組織の一員であった。
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<中島興業陳述書> PDF版17.03.23 nakajima-all
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・中島忠志
主な取引先は、奥村組土木興業、大林道路、大阪府、大阪市、熊取町などで、平成28年6月決算で2億6289万円。奥村組土木とは年間平均2000~3000万円程度。平成14年3月頃、奥村組土木の専務・松岡秀昌氏から本件下請けの依頼があり、当時はすでに「生コンプラント基礎工事」を受けていたので、当然お受けしました。工事内容は船舶の運航管理業務・綱取りや清掃業務であった。工期は14年4月から約2年間。代金額は相場の範囲内、神戸市湾岸開発を間に挟むこと、その手間代は毎月5万円であること。
・陳述書. 3page
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・中島寛
現場を担当した者。
・陳述書. 1pag
<神戸市湾岸開発> PDF版17.03.23 wangan-all
・準備書面 2page
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板谷金太郎
山本某は元々私の若中であり、松岡氏と直接連絡を取るようなことはない。また、そのような立場にもない。松岡氏と会うのは、神戸市湾岸の篠田氏から紹介を受け、この件で何回も三宮で会いました。
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松岡氏は、山本に対して「フロント企業との折り合いがつくだろうかと問い合わせたところ『話しをしてみます』との返事がありました」などと陳述書で述べているが、山本に弘道会との交渉事が出来るかどうかの判断などつくはずもありません。
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報酬についても、松岡氏は山本と何度か金銭交渉を重ねたと言っているが、あり得ない話。山本は弘道会の高山清司氏と口を利ける立場にもない。高山氏との交渉は、私が行ったが、使い走りの山本に、自分のしのぎの金銭交渉を任せるはずがありません。報酬を、5000万円とすることで合意した事実もない。
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・陳述書. 3page
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選考は25日の学長選考会議で!
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「不安抑うつ状態」で2月21日、前日の記者会見から一転して、3期目の学長就任辞退を代理人弁護士が発表し、表舞台から消えた吉川敏一学長(3月31日までは学長)の後任学長選挙。
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本年1月の学長選で出そこなった丸中良典教授が、新学長選では推薦人を集め立候補した。対抗馬は、平成27年5月まで2期6年大阪医科大で学長を勤め、その後、京都市下京区で開設した一般社団法人医学・医療システム研究室(京都府京都市下京区美濃屋町178)代表理事の竹中洋氏(68)が吉村病院長をはじめ48人の推薦を集め、学外候補として立候補した。
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研究室開設に当たり、竹中理事長は大阪医科大卒業後、京都府立医科大、福井医科大、大阪医科大で教鞭をとり、最後は大阪医科大の学長を勤め退官。研究室を開設したという。
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どこの大学でも、教授選や学長選は「派閥の最終決戦」と目され、敗れるか当選するかは、後の扱いは激烈であればあるほど人事に諸に影響する。この学長選で、それぞれの派の人事の青写真は完了しており、あとは学長選考会の判断待ちとなる。今回の竹中洋氏推薦人の90%は吉川3選の推薦人であり、祇園のイタリアン“心”での祝勝会に出席したメンバーであると言われている。
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府と某元議員と山岸元学長VS吉川学長、吉村病院長の代理戦争と言える。学校内派閥では山岸系は6年のブランクで弱体化しているが、高山組長の収監問題で家宅捜索を受けた挙句の学長退陣が山岸系の起死回生の一策として成功するのか。
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某元議員と山田知事は、総務部長時代に、この人の所有宅に住まいしていたと府職員もいう。職員は誰でも知っているよと。
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間もなく、結論が出る。
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トラブルの捌きは板谷でなく山本某に話した!
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<神戸市湾岸開発㈱>
平成27年7月10日前後、奥村組土木との報酬金1億7500万円のうち、板谷が5000万円しか受取っておらず、少なくとも2540万1600円については、中島興業から板谷に渡っていると思っていたが、渡っていないと言うので非常に驚いた。
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7月15日、板谷と松岡、湾岸開発の3人でホテルオークラで会い、最終的には報酬金の未払があることを認めた。が、その後、松岡から連絡もなく、問い合わせにも出ようともしなくなった。
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・準備書面 2page PDFはこちら17.03.22 wangan-all
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<松岡秀昌の証拠説明書>
平成13年8月(2004年)ころ、住友大阪セメント㈱4社JVが元請として受注していた中部国際空港建設工事の生コン供給事業に参入した中で、船舶の運航管理・綱取り業務を神戸市湾岸開発㈱を通じて中島興業㈱に発注した。
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平成12年(2000年)頃だったと思うが、大手ゼネコンの営業課長から兵庫県内の工事の件で会って欲しい人がいると依頼されたので、湾岸の社長に会った。何回か会って兵庫県内の工事の話を聞いたが曖昧であったので途中で頓挫した。その間に、湾岸の社長より板谷氏と山本氏を紹介され、板谷氏は山口組に近い人だと知った。
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暫くたって、平成14年ころ、生コン基礎工事の施工中に、反社勢力のフロント企業が本件生コン供給事業への参入を強要してき、非常に困っている旨の相談を受けた。山本氏に連絡を取り、強要してきているフロント企業との折り合いがつくだろうかと相談した。話してみますという事だった。神戸湾岸や板谷氏にお願いしたことは無い。(注・山本氏は板谷氏の部下である。山本某と表現しているが、なぜフルネームを書けないのか)
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・陳述書 5page PDFはこちら17.03.22 matuoka-all
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生コンプラントは2基!
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コンクリート船は2船!
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本紙が奥村組土木興業㈱が滑走路・誘導路舗装の生コン供給に絡む受注で、当時、どのような工事がどのように発注され、どのようなゼネコンが受注していたのか、2002年、03年ころの内容を抜粋し、3回に分け掲載する。
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★プラント関係が設置された配置図
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★空港用地内の生コン供給業者
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★アスファルトプラント設置者
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★施工体制内容
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煽る記事と・憶測記事で!
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引っ張るたびに部数は伸びる!
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「森友学園の国有地取得について、政治家の関与は無いと推察する」それは、私学審査会、財務省などの国会答弁、大阪府知事の会見などに対し、森友学園・籠池理事長のマスコミへの会見は「あること、ないこと、まことしやかに話する態度は、政治家の関与が伺わせる言葉」である。
財務省が無許可の森友学園に何故便宜を図るような事態になったのか。
「日本会議」という団体があることは、マスコミは十分知っている。そして、日本会議国会議員懇談会が結成(1997年5月)、発足時は189人だったが現時点では290人にものぼる。
「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国交相を除く全閣僚が参加しているとみられるし、「日本会議」の関連団体「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると75%(15人)にのぼる。
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内閣の背景のもと、森友学園・籠池理事長は日本会議の大阪支部長だ。安倍昭恵名誉校長、断られても一度は使った「安倍晋三記念小学校」名で寄付金をも集めたことについて、森友学園は最大の利益享受者になる。この名を刷ったパンフがあれば、財務局も大阪府も国会議員を使わなくても、便宜を図ったのだが、如何せんとも「時間との戦いとの間に、学校建設地の豊中市会議員に追及され思惑に綻びが出た」のが、今に至る騒動である。
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野党もマスコミも、籠池理事長の芝居だと分かっていても、政治家が関与している疑いがあるとして、コマーシャル代稼ぎで延々とやるのは時間の浪費ではないか。
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証拠書類の提示!
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<証拠の説明 6P> 17.03.21 o7-syouko-setumei
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<証拠書類 必要のみ>
・乙15 2p
・乙19 1p
・乙23 1p
・乙24 2p
・乙26 1p
・乙27 4p 17.03.21 otu-27
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ロシアは外務省の担当者のみ!
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日本側は7省庁の担当者!
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北方領土での共同経済活動について、日本とロシアによる初めての次官級協議が3月18日午前から行われた。あれほど粋がって自己満足に酔っていた「世耕経産相の姿はなく」日露双方が実のない話に終始していた。
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北方領土での共同経済活動については去年12月の首脳会談で、具体的な交渉に入ることで合意していた。日本政府はお互いの利益につながる経済活動を行うことで、領土交渉を前に進めるよう促す戦略だ。
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今回、日本側からは7つの省庁の担当者が出席し、漁業・観光・医療などで共同で行う活動について検討案を説明している。ただ、ロシア側は今回、外務省の担当者のみの出席で、日本政府関係者からは「具体的な議論に入れるのか疑問だ」という声が上がっている。
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国有地払下げ問題で!
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何が狙いか推測できるが・総裁選に勝機あるか!
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自民党の石破茂、民進党の玄葉光一郎両衆院議員が3月16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、与野党が3月23日の衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行う方針で一致したことを巡り議論した。
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石破氏は証人喚問に応じた理由を「安倍首相から100万円をもらったという話は政権として看過できない。(証人喚問で)真実を述べてくれということだ」と説明した。玄葉氏は「真偽はまだ分からない。野党は決めつけず慎重に事を運んだ方がいい」と述べた。
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自民党内で、船田元元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。2人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎氏(現・自由党党首)の薫陶を受けている。
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「国会で参考人を呼ぶことも1つの手段だ」「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」船田氏は3月10日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。
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船田氏といえば、栃木県内で幼稚園から大学・大学院まで運営する学校法人「作新学園」で学院長を務めてきた。その経験を踏まえた発言だが、安倍晋三首相が会計検査院に問題解明を委ねたことにも、次のような痛烈な批判を投げつけた。
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「何らかの結論を1カ月も2カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」
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石破氏の発言も注目された。
9日の派閥会合で、石破氏は森友問題について、「野党から言われるまでもなく、われわれの側として示すことも必要ではないか」「政府・与党全体として、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。
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船田氏と石破氏はかつて、「鉄の結束」で知られる田中派に所属した。「政界の壊し屋」と呼ばれる小沢氏は先輩にあたる。同派はその後、竹下派、小渕派…と継承されるが、1993年の衆院選前に、小沢、船田両氏らは集団離党し、自民党を下野に追い込んだ。小沢氏は94年に新進党を結党するが、船田、石破両氏は同党に参加した。
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小沢氏は8日、森友問題で大阪の小学校用地を視察し、「大きな疑念を抱かざるを得ない」「役所を急がせる何らかの背景があったのかと想像される」と語った。船田、石破両氏の発言とシンクロする。
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このため、自民党内では「船田、石破両氏は党内政局を仕掛ける気ではないのか」「小沢氏は、自民党分断を狙っている。船田、石破両氏と連携しているとは考えたくないが…」などと推察する向きもある。
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政治評論家の伊藤達美氏は「『安倍1強』といわれるなか、船田、石破両氏は存在感を示したかったのだろう」といい、続けた。
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「野党側は、森友問題で参考人招致を求めているが、衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に『利敵行為』そのものだ。船田、石破両氏が永田町で『政局に疎い』と噂されるゆえんなのだろう」
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石破派の石破茂前地方創生担当相は、払い下げが格安で行われたことについて「非常に奇怪な話だ。野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ、全容解明が必要との認識を示した。
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石破茂氏、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。
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石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。
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さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。
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学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐり、3月2日の自民党各派閥の定例会合で発言が相次いだ。
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森友学園の籠池泰典理事長は、同党の鴻池祥肇元防災担当相に陳情していたことが明らかになっている。陳情者への対応に関し、山東派の山東昭子元参院副議長は「きちんとした姿勢で本当に慎重に接しなければいけない」と強調。
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二階派の伊吹文明元衆院議長も「できないことは、やっぱりできないと言わないといけない」と呼び掛けた。
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7月の都議選目当てに不安を煽るのか!
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地上と地下をごちゃまぜに!
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都議選で勝てば移転・負ければ移転せず!
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東京都の豊洲市場(江東区)の地下水再調査結果が3月19日、土壌汚染対策の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)に報告された。
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前回の第9回調査で環境基準の79倍のベンゼンが出た地点から最大100倍を検出。
不検出が基準のシアンも23地点中18地点で出たほか、基準3.6倍のヒ素が検出された。
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小池百合子知事は調査結果を受け、築地市場(中央区)からの移転可否について、より慎重に判断するとみられる。
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同会議は結果について、2016年10月、地下水位を一定に保つ排水システムが本格稼働したことで、地下水の流れが変化し、局所的に残っていた有害物質が流れ出たことが主な原因と推測。さらに調査を続ける方針を確認した。
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豊洲市場では2014年から2年間、地下水調査を実施。昨年11月下旬~12月上旬に行った9回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、再調査を今年1月下旬~3月上旬に実施した。4つの検査機関でクロスチェックしたが、結果はいずれも同様の傾向だった。
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9回目について都は当初、「暫定値」として公表していたが、同会議は今回、正式な結果として認めた。都の採水指示が1~8回目と異なっていたことが発覚したが、いずれも作業内容などに問題はなく、分析結果は9回の全調査とも有効と判断した。
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小池百合子知事はこれまで、老朽化が進む築地市場(中央区)を豊洲に移転する可否を「再調査の結果を待ち、総合的に判断する」と述べており、老朽化著しい築地に残り、部分的に改修を繰り返す方法を取りたいようだ。
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もともと、専門家会議の平田健正座長も、豊洲の地下と地上の話は別で、地下水を地上で使うわけでないので安全については問題ない。と言っているが、素人の小池知事は「重く受け止めなければならない」というが「不安だけを煽っている」姿はまさに「都議選目当ての政治的発言」と「現在進行している百条委員会の石原元知事の責任」を炙り出すことだけに腐心している。
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3月20日には、石原慎太郎氏が委員会で証言するが、この2日間の歴代市場長、浜渦元副知事ともに、知事に責任ありとの明確な言葉が出ていない。小池知事の頭にあるのは、石原元知事の責任が問える言葉出ることを期待し、豊洲移転中止をほのめかす作戦だろうが、思惑は外れそうだ。
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残る対策は、地下水再調査をつづけ、移転不安を煽りながら都議会選挙戦で勝利をおさめ統一与党で議会を牛耳ることにある。議会第1党になれば、鷹揚に構え「工事に修正を加え、大所高所から勘案し移転もやむなし」と言う線に落ち着かせるだろうが、選挙で第1党になれないとき、移転は当分延期し来年度明けに結論と時間稼ぎをするだろう。
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小池知事になってから、目に見える形で「都の負担が増えている。他府県の五輪仮施設の建設解体費は東京都が見ると結論し、豊洲に移転しない期間の都の負担が、1日500万円にも及ぶ。己の我を通すやり方が、正義とするなら、批判している石原元知事のやり方と大差ないのだが。
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3月14日、小池知事は安全性について、土壌汚染対策法や建築基準法など「法的に求められている点はカバーしている」と表明した。しかし、築地市場(中央区)と豊洲以外に主な卸売市場を移す可能性については「現時点で第三の道はない」と明言したことは、トップの座に座って「徐々に見えてきた料簡の狭さ」である。
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「もう豊洲は無理」と言いだすのは何時だろう。
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安倍首相も御しがたい女人2人・持て余し気味!
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いっそのことガラガラポン・解散したら!
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南スーダン派遣のPKOのように現実に生命の危険がある場合、現地隊員の報告書が隠ぺいされ、参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を与えると決めた。2015年9月に成立した安全保障関連法に基づく任務の付与は初めてで、本格的な運用段階に入った。
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稲田朋美防衛相が2016年11月18日、新任務として「駆けつけ警護」と「他国軍との宿営地の共同防衛」の2つを命令し、12月12日から実施可能になる見通し。
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国連は、南スーダンの平和維持活動の司令部を首都シュバに置き、約7000名からなる「治安維持部隊」、「施設整備部隊」、それに「警官」約900人を加えた8000人規模で構成される部隊で活動。
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日本は民主党政権時に南スーダンへの自衛隊の派遣が決定され、2012年1月から司令部要員と「施設部隊」等を派遣し、国連がUNMISSの任期を延長したため、日本政府も陸上自衛隊派遣を2017年3月末まで5カ月間延長した。
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戦闘が続く南スーダンでの自衛隊のPKO活動は、その根拠となるPKO5原則の「紛争当事者間の停戦合意」がすでに崩れたのではないかと懸念される中、政府は「反政府勢力は『国に準ずる組織』とはみなされず『紛争当事者』ではない」との見解で押し通してきた。政府は、南スーダンの治安が悪化し「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」としている。
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南スーダンに派遣された自衛隊の役割は「施設部隊」としての活動であり、先頭要員ではないこと、活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示されている。
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南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで2016年7月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める3年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。
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日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及していた。
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ないと言われていた派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」が2016年12月に日報は「存在しない」として不開示を決定したが、全部保管され、1月時点で分かっていたが、1月下旬になり統幕に配属されている「背広組」と呼ばれる防衛官僚がデータを非公表にするよう指示。防衛省の陸上幕僚監部上層部が2月、陸自で見つかった日報の電子データを消去するよう指示した疑いがあることがわかった。
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安倍首相は、3月10日午後6時ころ、南スーダンPKOの陸上自衛田施設部隊を、5月末をめどに活動を終了させ撤収させる方針を明らかにした。
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3月16日、河野統幕長は「私自身は陸自にあるとされる日報を確認したことはない」と述べた上で、「深刻に受け止めなければならない」と強調した。
岡部俊哉陸上幕僚長も同日記者会見し、「特別防衛監察に全面的に協力する」と述べる一方で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」とし、事実関係について言及することを避けた。
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このような、PKO撤収の第一条件である戦闘状態が発生していたにも関わらず、施設部隊の人命にかかわる問題をはらみながら、なぜ隠ぺいしたのか。その原因は本誌流では「新防衛大臣・稲田朋美に原因がある」という説だが、防衛省側から言わせると、当時は国会でも論戦中であり当該日誌を出しそびれたという。やはり、新任防衛大臣が素人のくせに我流で国会論戦を乗り切ろうとしたところに問題ありだ。
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他方、命に係わらない森友学園問題は「まさに籠池劇場真っ盛り」で、現地調査に行った衆院予算委員会視察団を相手に独特のパフォーマンスで煙に巻き、挙句の果て「門際の報道陣にそばに議員連中を集め、安倍首相から寄付金を受けた」と大声を上げて鬼の首を取った如く、意気揚々と学園後者の方へ歩み去る始末。
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籠池理事長が話すことは嘘なのか、本当なのか、実のところマスコミも周辺者も良くわかっていない。
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籠池が所属していた日本会議大阪支部長。3月15日に、籠池夫婦と長男が東京の作家・菅野完氏の事務所へ行き、会談の途中に菅野氏が籠池に代わり報道陣へ説明している。この作家、「日本会議の研究」という本を書き一躍有名になった。日本会議を叩く方であり、籠池とは対極にあるはず。3月13日に行われた籠池氏の会見以来、親交を持つようになったという。籠池一流のたらし込みで、菅野氏には前触れで世の中を騒がせ、真打の花火は籠池・自分が打ち上げるという筋書き。
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籠池一流の、中身隠しと嘘並べをエスカレートさせ、遂には23日に国会喚問で喋るという離れ業をやっているように見えるが、国会議員や一部マスコミは「まさに籠池に踊らされ」籠池劇場の劇団員の一員になっているようだ。詐話師の本領発揮だが、やっているのは詐欺師の行動だ。
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菅野完氏の単独インタビューに臨んだとき、日本会議のバッジはと聞かれ、外したよと答えているところをみると、籠池は日本会議からも除名されたのかなと思う。13日以来、急にエスカレートしているのはその影響なのかもしれない。隠すものがないのに、まさに重要なことは言えないという素振りは、命のやり取りがないから平気で言えるのかも。
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「(神輿)軽い女と(首相夫人)飛んでる女」どちらも制御できていない安倍晋三。さて、どこまでエスカレートするのやら、、、。
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松岡副会長・反論の証拠!
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<原告の主張する不法行為>
1.原告と奥村組土木興業㈱との1億7500万円の準備委任契約。
2.上記1億5000万円から5000万円を控除した残金のうち、2500万円が中島興業を経由して板谷に支払うよう中島興業に委託した。
3.中島興業は2540万1600円を板谷に支払う事なく、これを領得した。
4.上記2、3は松岡、中島興業の共同不法行為である。
5.原告・神戸市湾岸開発が領得を知ったのは平成27年7月頃であるから、消滅時効は完成していない。
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<被告・松岡秀昌の反論>
原告の主張はいずれも事実無根の虚構である。上記、2、3のような事実はなく、不法行為成立の余地はない。
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訴外奥村組土木興業の文書保存期間は7年間であることから、本件綱取り業務にかかわる原告・神戸市湾岸開発からの請求書などの書類及び同訴外人と4社JV間の請負契約関係の書類などは保存期間経過により破棄処分されており、同訴外人に残されていない。
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奥村組土木→神戸市湾岸開発→中島興業への送金は平成14年7月から平成16年12月まで30回に及び、最初から板谷への支払いがないことに対し、板谷から直ちに被告中島興業もしくは神戸市湾岸開発に苦情なり、訴えがあってもしかるべきである。板谷が原告に支払いがないことを伝えたのは平成27年7月頃であるから、板谷は平成14年7月から同27年7月頃まで実に13年間に渡り自身への支払いがないことを誰にも訴えていない。(注・板谷は平成18年~22年の間懲役で刑務所へ)
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他の内容は、写真版、PDF版で17.03.17 jyunbi-matuoka。
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<上記内容についての証拠証明>
請負代金支払い一覧表
奥村組土木興業㈱よりの30回分の支払い通知書
掲載は1枚、他の29枚は同じなので省略する。
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廃棄した日報・実は陸自内で保管!
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本紙は、2月21日の記事「愛国者・稲田防衛大臣:陸自の消えた日誌が全部出てきた!」でも触れたが、“南スーダンの全文書が出てきた原因は、防衛省内で調査委員会の設置を要求され、浜田委員長も賛成の意向を示した途端、全文が出てきたことは、稲田大臣のいじめをそろそろ止めようかという事で陸自側がありましたといって、見つけたそぶりをした。”と指摘し通り、1月の段階で陸自も全文保管を確認していた。陸自を攻めるべきでなく、人選配置の安倍総理を攻めるべきだ。
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陸自トップが「南スーダンの日々報告」大規模な武力衝突の内容が記されている。
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安倍晋三首相は3月10日夕、官邸で記者団に対し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の施設部隊について、5月末を目途に撤収させる考えを明らかにした。「先ほど国家安全保障会議を開催し、南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は、現在従事している道路整備が終わる5月末を目途に、その活動を終了することを決定いたしました」
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3月16日、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたという。
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矢継ぎ早な撤収と文書保管の公表。何をどうすべきか、首相官邸と防衛省幹部との協議で「南スーダンから隊員を撤収し、間違っても犠牲者を出さない」ということと「文章はあったこと、それを隠していた幹部の辞職」という条件で、安倍総理から10日の「南スーダン撤収が公表」され、16日、陸自トップが文書保管を公式に公表した。裏返しに見ると。稲田防衛大臣の首を飛ばす前に、自衛隊員・国民の不評を買う前に手順を踏んでいるという事だろう。安倍内閣の防衛大臣、人選の不手際は総理にある。
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通常国会の会期は6月18日までの150日間。この期間に、閣僚の入れ替えは避けたい。直近の選挙である「東京都議会選挙」は7月2日が投票日だ。国会終了の2週間後に投票日であるが都議選自民党は30議席も危ないと言われる中、「衆議院4月解散」もささやかれる。
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3月5日の自民党の党大会で、安倍自民党総裁は、「緊張感を片時も忘れず、謙虚に、しかし、力強く挑戦し続けることをお誓いする」と語ったが、内に秘めているものは解散の2文字だろう。
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当面は、内閣不信につながる閣僚辞任は避けたいところで、国会終了後に第4次安倍内閣を組閣する方法もあり「何処から計算しても早期解散は愚の骨頂だ」と見ているのだろう。
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まずは、PKO問題を早く落ち着けたいのが総理の気持ちだろう。
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揉め事を自分から頼み・支払いも約束し!
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払った金は30%・あとは知らぬ顔の半兵衛!
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<証拠書類の目次>
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<板谷金太郎の陳述書>
平成13年8月頃、中部国際空港の工事関連で、五代目山口組渡辺芳則組長より、篠田氏(神戸市湾岸開発㈱)を紹介され、奥村組土木興業㈱が弘道会より迷惑行為を受けているので、篠田氏や奥村組土木興業の力になるよう言われ、後日、篠田氏から奥村組土木興業の松岡役員を紹介され、詳細について説明を受けた。続きは写真版を。
奥村組土木興業㈱松岡秀昌役員がどんな約束をしたのか。板谷氏は、平成18年~平成22年までの5年刑務所に入っていた。
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・陳述内容
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<神戸市湾岸・篠田栄太郎の陳述書>
奥村組土木興業・松岡専務と知り合ったのは平成の初めころ。神戸市湾岸開発は神戸空港の埋立に係わっており、工事は大林組を筆頭に4社構成の7JVだったが神戸市湾岸は7JV全部と取引していた。松岡専務は篠田社長に接触し、奥村組土木も埋め立て工事の下請けに入りたいと言ってきたのが始まり。
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7JVの筆頭ゼネコンに引き合わせ、すべてのJVから砂利運搬の仕事を受注できた。このように神戸空港と関与が出来たことで、中部国際空港にも営業をかけて仕事を受注したようだが、その間のことは知らなかった。神戸空港は五代目山口組本家がすべてを仕切り、中部国際空港は弘道会が仕切っており、挨拶なしでは資材も手に入らない状況だった。
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そのような中、弘道会の高山清氏から篠田社長に電話があり、奥村組土木興業という会社を知っていますかという聞き合わせ、奥村組土木興業が弘道会を通さずに受注したということで、どんな会社なのか調べているという。篠田は、事前に奥土から聞いていないし、相談も受けていないので、高山氏に「知りません」と答えた。その数日後、奥土の下請け会社の社長宅に銃弾が撃ち込まれた。
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銃弾が撃ち込まれた直後、奥土の松岡専務が「篠田さんに会いたい」と連絡があり、会いました。
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支払いの内容が具体的に出た。この工事で奥村組土木興業は受注額80億円、生コンプラン代3億円だった。
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以降の内容は、写真版で。 PDF版は17.03.16 kintaro-all
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陳述内容
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カラ元気に見えるけど!
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従来通りの動員では勝てないが・戦略はあるのか!
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公明党と小池都知事への対決姿勢を鮮明にした。
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自民党の二階幹事長は、「今度(都議選)は、公明党がなくても、自民党は自民党で地力を発揮して、この選挙を勝ち抜く。これを総理と3人で確約してきた」と述べた。
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安倍首相は13日、首相官邸で、二階幹事長と下村都連会長と会談し、この夏の東京都議会議員選挙について、「しっかりやろう」と述べ、自民党が一丸となって戦う方針を確認した。
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都議会公明党と小池都知事の「都民ファーストの会」が協力を表明したことについて、自民党内からは、国政との対応の違いに不満が聞かれる一方、「公明党に頼らないでやるべきだ」という声もあがっている。
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二階氏は、「自民党の底力を見せる。全力を尽くしてやる」と決意を語った。
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都議選は、都議の今までの勤務評定が票になって帰ってくる。自民から小池党へ移ったからと言って当選するものではない。都民は、過去の自民都議会に対し批判的だ。都民をそっち除けにして、議員が好き勝手をやってきたことに愛想をつかしている。小池新党も過半数を取ったところで、大半は素人だ。小池知事の好き勝手な都政の運営が目に見えるようだ。所詮は「都民ファースト」という耳触りの良い言葉が先行し、やっていくことは「小池ファースト」であり、3年目からは小池専制政治となりそうだ。
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