kyoto-seikei

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自公は早期の判断迫る！
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豊洲問題で小池百合子知事は、今月に入り「市場のあり方戦略本部」を設置し、移転可否の判断に向け「検討と検証」を全庁的に進めている。都政運営で対立を深める自民と、関係が良好な公明も早期の判断を迫る一方、小池氏は「総合的に判断する」との慎重姿勢を崩していない。移転をめぐる賛否の声が高まる中、小池氏が７月の都議選前に移転判断に言及するのか否かが、改めて注目される。
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豊洲問題では２つの外部有識者組織で検討を続けてきた。土壌汚染対策を検証する「専門家会議」（座長＝平田健正・放送大和歌山学習センター所長）は３月、環境基準の１００倍の有害物質を検出した地下水モニタリングの再調査に「地下水を市場で利用することはなく、豊洲の安全性に問題はない」との見解を示した。
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一方、小池氏のブレーンの小島敏郎・青山学院大教授を座長とした「市場問題プロジェクトチーム」（ＰＴ）では「豊洲移転で年間約１００億円の赤字」との試算が報告されたほか、工事費５００億～８００億円で、設計１年半、工期７年と設定した築地改修案も示された。
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小池氏は豊洲問題を都議選の争点にすると明言していたが、３月末の定例会見では「他にもテーマがあり、それを旗印にどうこうということは考えていない」とトーンダウン。今月に入り、豊洲移転と築地再整備の両論を比較検討する「市場のあり方戦略本部」を発足させた。
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都議会公明党の東村邦浩幹事長は３０日、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した築地市場の再整備案について「かなり非現実的な考えではないか」と述べた。

同日の都議会終了後、記者団に語った。
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東村氏は「知事が方向性を示した上で議会が判断する。その判断を都民がどう評価するかが都議選だ」と述べ、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の前に、小池百合子知事が豊洲への移転可否を判断する可能性があるとの見方も示した。
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公明党は、移転に向けた手続きを示したロードマップ（行程表）を着実に進めるよう求めている。
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ＰＴ案は、５００億円程度を投じ、築地市場の１階を売り場、２階を駐車場として改修する内容だが、東村氏は「狭い土地の中で高層化するので非常に動線確保が難しい。

工事で事故が起きる」と指摘。自民党の高木啓幹事長も「荒唐無稽だ」と批判した。
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東村氏は小池氏周辺から移転の可否を住民投票で決めるとの観測が出ていることについては「知事の責任放棄になる」と反対する考えを強調した。
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疑惑の１００億円産廃処分場で県側敗訴！
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県が１１日に控訴！
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鹿児島県薩摩川内市にある県の産廃処分場を巡り、県に一部の土地の賃借料の支出差し止めなどを命じた先月の地裁判決を不服として、４月１１日、県が控訴した。
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この裁判は、県の産廃処分場「エコパークかごしま」の建設に反対していた住民ら１０人が、用地取得は違法などとして、県に土地の賃借料の支出の差し止めなどを求めたもの。
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県が５億円で賃借契約を結んだおよそ２５万㎡の土地のうち、処分場に隣接するおよそ２万７千㎡について、鹿児島地裁は先月、賃借料およそ４億３２００万円のうち、未払いの１億６８００万円を支払わないことや、支払い済みの２億６４００万円余りを伊藤祐一郎前知事に請求することなどを県に命じた。
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県はこれを不服として、控訴期限の１１日、福岡高裁宮崎支部宛ての控訴状を提出しました。県は今後、控訴理由書を裁判所に提出することにしており、「賃貸借契約には合理的理由があった。控訴審の中で県の考え方を丁寧に説明していきたい」とコメントした。
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３月２８日、鹿児島県が１００億円をかけて整備した産業廃棄物の管理型最終処分場「エコパークかごしま」（薩摩川内市。事業主体：県環境整備公社）の土地取得を巡る住民訴訟で、鹿児島地裁が異例とも言える県側敗訴の判決を下した。
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用地取得費５億円のうち約４億３,２００万円を違法な支出と認定。植村組側への未払金１億６,０００万円の支出差し止めと、既出金２億６,４００万円を土地取得契約締結時の知事である伊藤祐一郎氏に請求するよう県に命じたのである。
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県側敗訴の判決で、裁判所が鹿児島県による地場ゼネコン側への利益供与を認めた形。県と建設業界の癒着が、厳しく問われる事態だ。
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～ 籠池問題と航空局 ～
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森友学園問題は航空局始まって以来の大失態である。
売却予定地に残滓を捨てさせ安値売却誘導は官製談合の最たるもの。
誰の意向で当時の航空局長、事務次官は動いたのか？
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規制監督官庁（旧）運輸省が今度は熊本空港暫定ターミナルビルを官製談合誘導！？
熊本出身、航空局長 谷川課長が震災後から熱心に地元熊本通いをしていると言う。
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彼らは、暫定ターミナルビルを元請設計は㈱日建設計、元請施工は大成建設㈱に誘導し、コンサルタントはJACで話しを進め、水面下で計画中と業界関係者では既に有名な話のようだ。
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3000㎡程度の鉄骨造平屋ならば地元（熊本）の業者で設計施工すれば十分のはずだが、その後の全面改築を見越して大成建設㈱が受注するのか？と噂が絶えない。
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行く行くは九州産交（HIS子会社）を巻き込み事業売却とシナリオも出来ていると言う・・・。
しかし、地元熊本には何のメリットも無いのが現実。
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MICE（設計：㈱日建設計）で九州産交とグリップ（キーマン）の大成建設㈱に頼まれたのか？
大成建設㈱には航空局OB（天下り）の古藤氏も居るし・・・。
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㈱日建設計かJAC又は大成建設㈱への再就職先探し？（天下り）が目的なのか・・・。こうなれば谷川課長 その他の再就職後をどこまでも追求するしかあるまい。
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そして、この案件については熊本在籍の会社で出田電業 出田社長の名前が度々浮上する。
出田社長は反社会勢力と近いと言われ、警察の天下りとも癒着していると言われている。本工事のケーブル電材を扱う業者であり、谷川課長との接点も今後の調査対象としたい。
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今後も調査を進め、真相を暴いていく予定である。
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※マイス【MICE】

［meeting, incentive tour, convention/conference, exhibition/event］
多くの集客が見込まれ、経済効果の大きいビジネス関連イベント。また、それを開催するための大型施設。
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損害賠償を求めると言うが回収できるか！
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ＣｏＣｏ壱番の廃棄カツを横流ししていた産廃業者ダイコーは愛知県が、代わりに廃棄物を撤去した費用およそ３８００万円について期限の４月５日までに支払えないと回答していた。
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愛知県は２０１６年６月から今年２月にかけて、ダイコーの工場に放置された食品廃棄物のうち、およそ９４５トンを撤去し、５日までに費用３８００万円ほどを支払うようダイコーに求めていました。
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しかし、県によるとダイコー側から５日、電話で「期日までに支払えない」と連絡があり、
「支払うつもりはある」としているがダイコーは事実上の倒産状態で、実際に費用を支払えるか難しい状況だ。
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県は損害賠償を求めることも含め今後の対応を検討している。
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愛知県は、２０１６年６月８日、廃棄委託された食品を横流しした産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）の県内施設に残る廃棄物のうち、排出元が分からない食品ごみの撤去に着手した。夏場の悪臭を防ぐため、腐りやすいごみの処分を急ぐ。
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県はこの日、職員１０人余をダイコー本社に派遣し、肉やめん類などの食品ごみ約６トンを稲沢市の収集車に運び込んだ。施設内の大型冷凍庫は３月に電気が止まり、内部は「吐き気がする臭い」（担当者）が立ちこめているという。
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県は県内４施設で計８９００ｍ3の廃棄物を確認し、２月に撤去を命令。ダイコーが休業状態となったため、排出元が回収を続けている。全体の半分の４７００ｍ3は排出元を特定できず、県が稲沢市や関係業者と協力して撤去することになった。
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商船建造を坂出工場に！
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神戸は潜水艦シフト！
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商業造船は中国で合弁！
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川崎重工業は不振が続く造船事業について、２０２０年度までに国内の事業規模を約３割縮小する構造改革に乗り出す。国内の商船建造を坂出工場（香川県坂出市）に集約し、中国の合弁造船会社に商船建造をシフトする。足元の２年は海洋開発向け船舶建造の工程混乱などを受け、多額の損失を計上してきた。規模縮小で棚卸し資産や固定費を圧縮し収益体質を改善。全社の経営指標である税引き前ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８％以上を必達目標に掲げる。
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国内では２０年度までに、坂出工場に二つある建造ドックを一つに減らす。「ガス関連技術や環境技術の開発に注力するほか、中国合弁２社の人材育成や技術支援を強化する」（富田健司常務）方針だ。神戸工場（神戸市中央区）は液化水素運搬船などに建造を絞り、潜水艦建造に軸足を移す。
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約２５００人の人員は削減せず、定年退職による自然減や他部門への配置転換で対応。造船事業の売上高は１０００億円規模だが、２０年度に７００億円規模に縮小する見通し。
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一方、坂出工場と中国合弁２社の一体運営を加速する。坂出工場で新船型のガス船をロット（複数）受注し、１番船を坂出工場で建造。２番船以降を中国２社で連続建造し、生産コストやリードタイムの短縮につなげる。
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同様に造船事業の改革を進める三菱重工業も、今治造船、名村造船所と業務提携で基本合意した。建造ドックの相互活用や新船型の設計・開発、資材の共同購入が戦略の柱となる。大島造船所とも今夏の合意を目指し協議を継続する。
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各社が構造改革を急ぐのは、歴史的な海運市況の低迷に伴う船腹過剰がその根底にある。台頭する中国・韓国勢との競争も激化。各社は２年分以上の仕事量を持つが、足元の受注は振るわず、１９年以降の売り上げ確保に不透明感が漂う。
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川崎重工業は４月３１日、国内の商船の建造を坂出工場（香川県坂出市）に集約し、神戸工場（神戸市）は潜水艦を中心にすると発表した。神戸の商船設備は当面残し、同工場内や社内の配置転換などで雇用も維持する方針。造船業はかつて長く兵庫経済を支えてきただけに、県は影響を受ける中小企業を支援する構えだ。
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神戸工場は１８９６年に川崎造船所として創立した地だが、造船事業は近年、中国や韓国との競争が激しい。商船の建造は引き渡しベースで年２隻程度にとどまる。
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兵庫県の井戸敏三知事は同日「中小企業の支援に万全を期していく」とコメントした。神戸市の久元喜造市長も「地元の雇用維持と中小企業への影響に特段の配慮をお願いしたい」とした。
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三菱重工業神戸造船所（神戸市）が2012年に商船建造から撤退した際、県市は神戸商工会議所などと取引先企業の支援に向けた連絡会を設けた。３月には県市の中小企業の相談窓口を一元化したセンターを設けており、支援が期待される。
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神戸工場の船台は潜水艦専用と商船向けの２つある。19年半ばまで受注船があり、液化水素運搬船も神戸で建造する予定のため当面は船台を維持。神戸の船舶部門の人員は約1000人。仕事量が減る分は自然減や配置転換で吸収できるという。転換先は同工場の蒸気タービンなどエネルギー分野が中心の見込み。
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総延べ１万８千㎡！
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第３四半期発注予定！
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滋賀県近江八幡市は、市庁舎整備事業の基本設計案を公表した。
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新庁舎は３階建ての低層棟と６階建ての高層棟をＬ字型に配置する構成で、延べ床面積は約１万８５００㎡の規模を想定。１９年度内の新庁舎供用と２０年度の全体完成を見込んでいる。
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１７年度は当初予算案に事業費３億５３４４万１０００円を計上し、実施設計や既存庁舎の部分解体を進める予定で、第４四半期にも本体工事を発注する見通しだ。基本設計・実施設計は石本建築事務所が担当。
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市庁舎整備事業は、耐震性能不足や災害対策本部機能・一時避難スペースの不足、施設・設備の老朽化、執務スペースの狭あい化、施設内のバリアフリー化、高度情報化・環境への対応など、現在の本庁舎が抱える課題をはじめ、旧安土町との合併で生じた庁舎機能の分散による利便性や行政効率の低下といった諸問題の解消を図るのが目的。整備場所は現本庁舎敷地（桜宮町２３６）の約１万２５００㎡。
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基本設計案によると、新庁舎は、ＲＣ造地下１階地上６階建て（低層棟３階、高層棟６階）延べ約１万８５００㎡（地下駐車場約２４５０㎡を除く）の規模で、地下１階柱頭免震構造を採用。施設内には保健センター機能を併設するとともに、子育て支援スペースや談話・ギャラリーなどの交流スペースを配置。駐車場は新庁舎地下（７１台）や立体式（１８０台）などで２５７台分、駐輪場は１５０台分を確保する。
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施工に当たっては、既存本庁舎を使用しながらの工事となるため、最初に現本庁舎の西側と南側にある西別館や第二西別館などの解体撤去と支障インフラの移設を行い建設場所を確保。その後、新庁舎と立体駐車場を整備し、稼働させた後、新庁舎北側に広場を整備する計画で、既設解体は１７年度後半、新庁舎の建設は１７年度末～１９年度にそれぞれ実施。１９年秋の新庁舎完成と２０年夏の全体完成を目指すとしている。
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停職６カ月！
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自宅の水道メーターを取り外して料金の支払いを免れようとしたとして、川崎市上下水道局は４月７日、同局の男性職員（５０）＝同市宮前区＝を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。
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発表によると、職員は昨年６月、水道管のメーターを外して管を直結させ、水を不正に使ったとされる。検針会社の社員が使用量の異変に気づき同局に報告、発覚した。

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職員は「水が濁り、洗浄のため一時的に外した」と説明しているという。ただ、周囲の住宅で濁水は確認されず、同局は料金を免れるためと認定したという。
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同局は９月、条例に基づき職員を５万円の過料処分とし、納付された。窃盗容疑でも県警に被害届を出したが、横浜地検川崎支部は今春、不起訴とした。
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平行線のまま・会談は可も不可もなし！
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強気の米国・朝鮮半島に空母派遣！
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トランプ政権がいま最も重点をおく政策とは「中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみており、北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存していので、その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、核兵器開発の停止にも効果があると見ている。しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めるつもりはない。そのような態度を見て、対話と言う申し出に対し、ティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、「軍事的な行動」という言葉を言いだした。
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空母カールビンソンを急遽、朝鮮半島へ移動させた事にも米の強硬姿勢を見て取れる。トランプ政権が狙うのは、シリアに打ち込んだ巡航ミサイル・トマホーク発射だけでなく、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルと空爆の複数攻撃が想定される。
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この場合に想定されるのは、北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面反撃をし、朝鮮半島で全面戦争になる恐れがあることだ。そういう事を中国に考えさせるために、空母を移動させた。ただ、トランプ政権の「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見方は安易すぎるところある。本当に限定攻撃が、北朝鮮に対し反撃抑止になるかは分からない。
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北朝鮮に本気で攻撃をかけるぞと中国に圧を掛けることで、中国は北朝鮮に対して「石油輸出を全面禁止」するだろうか。いまのところ、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めるつもりはない。
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４月６、７日と米中首脳会談が行われたが、トランプ大統領の強気の姿勢が際立っただけ。習近平主席が中国で、どう対処の決断を下すのか、北朝鮮は簡単に中国の言葉に同意もしないし、従う事もない。中国も、北朝鮮がこのまま原水爆・大陸間弾道弾開発で軍拡を進めることを良しとはしていないが、このままでは脅威の隣国となってしまう。
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米国に限定的でも、軍事施設や核施設を破壊してもらった方が、得策なのかもしれない。事実、中国人民解放軍の北部戦区の軍隊は北朝鮮国境に集中している。そういつまでも、北朝鮮の好き勝手にさせないぞと言う危険視の表れなのだが、、、。
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露はアサド政権と共謀か単に無能だったか・国務長官！
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２０１０年頃から始まった「アラブの春」といわれる、アラブ世界に広がった反政府デモ（民主化運動）があり、いつしか民主化を求める反政府活動の一部が過激化し、２０１３年ごろ、シリアにおいて反政府派（反体制派）と政府側（アサド政権側）による内戦となり、現在も続いているシリア問題です。問題を複雑にしているのは、アメリカを中心とした西側諸国やアラブの一部の国が反政府勢力に武器を供与し、そのため内戦が長期化し、加えて第三勢力としてイスラム国（IS）が台頭し、シリアに流れ込んでことで事態を余計複雑にした。
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さらに体制側（アサド政権側）にロシアやイラン、北朝鮮、中国などが付き、とうとうアメリカとロシアの代理戦争の色合いが濃くなった。
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２０１６年末、オバマ政権が終わる前に、政府側（アサド政権側、つまりロシア側）が重要拠点であるシリア北部のアレッポを制圧し、米露の代理戦争はロシア側がほぼ制したとみられていたが、アサド政権側（ロシア側）が反政府側地域の空爆でサリンを使用したのではないかとみられ、アサド政権側（ロシア側）はサリン攻撃の関与を否定していたが、国連審議中に米国は西側諸国と打ち合わせなく、米国単独で政府側基地をミサイル攻撃した。
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ロシアもシリア政府も関与していないと言っていたが、米軍高官は４月７日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみられる空爆を北部イドリブ県ハンシャイフンで４月４日に行った際に、ロシア軍が関与していた可能性があるとの見方を示した。空爆の５時間後に、負傷者が搬送された病院が爆撃を受けたが、爆撃前にシリア政府かロシア軍の偵察用無人機が飛行していたといい、高官は「ロシアが（化学兵器の使用を）知っていたか支援していた可能性がある」と主張した。
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ロシア外務省は７日、米軍による６日のシリア空軍基地への攻撃を受け、米露両軍がシリアで衝突回避のため維持してきた連絡体制を停止したと述べた。しかし、米軍当局者は現在も「機能している」と語っており、双方の主張は食い違っている。
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米軍の攻撃では、東地中海洋上の米駆逐艦から５９発の巡航ミサイルが発射された。ロシア国防省は標的に到達したのは２３発のみで「攻撃の精度は低い」としたが、米軍によるとすべて標的に命中し、シリア政府軍の戦闘機約２０機などを破壊したという。
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ロシアが支援するアサド政権に対する軍事行動に踏み切ったことで、トランプ氏が唱えてきた米露関係の改善は絶望的になった。
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ティラーソン米国務長官は６日、滞在先のフロリダ州で、ロシアの役割について「（アサド政権と）共謀していたか単に無能だったかのどちらかだ」と挑発した。
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トランプ政権は当初、中東を不安定化させ、ＩＳ台頭の温床となったシリア内戦を終結させるため、ロシアのアサド政権に対する影響力を重視してきた。トランプ氏はシリア攻撃に先立つ５日の記者会見でロシアとの協力を問われ、「ＩＳや他のテロリストを完全に撲滅するためなら誰とでも協力する」と答えた。
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米政府はシリア攻撃をロシアに事前通告。ティラーソン氏は１１、１２両日の訪露でラブロフ外相と会談し、プーチン大統領とも面会する予定だ。今回の攻撃にはロシアの協力を引き出す狙いもあるとみられる。
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トランプ政権としては米兵の犠牲を伴うシリアへの全面的な軍事介入に慎重なため、北朝鮮の挑発行為で中国に影響力発揮を求めているのと同様に、ロシアがアサド氏の後見人として非人道的な行動を踏みとどまらせる役割を期待する。
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ロシアによる米大統領選への干渉疑惑やトランプ氏側近とロシア政府のつながりが問題視され、対露関係改善の機運はしぼんだ。再び化学兵器攻撃が発生すれば、トランプ氏は与党・共和党の激しいアサド氏退陣論に直面し、追加的な措置を迫られる。
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米国務省高官は「ロシアは信用を失っており、今後の米露関係はシリア問題での対応にかかっている」と述べている。
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グーグルが２月３日、品質の低いサイトの検索順位を下げるため、日本語検索の「アルゴリズム」（検索をした時にウェブページをランキングする仕組み）を変更したと発表してから２カ月が経過した。
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昨秋のＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の低品質サイトの大量閉鎖問題や、グーグルの強みである検索ビジネスへの影響などを考慮した対応とみられる。他サイトの引用などで作る「キュレーションサイト（インターネット上の情報を収集しまとめること）」の一部ページが大幅に順位を下げるなど、影響は小さくない。
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業界関係者からは「グーグルのアルゴリズムをすり抜けてアクセスを稼いでいた品質の低いキュレーションサイトのビジネスは成り立ちにくくなってきている」との声が出ている。
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グーグルは２０１７年２月３日、有用で信頼できるコンテンツを検索利用者に届けられるように、品質の低いサイトの順位が下がるという。同社はこのアルゴリズム改善で日本語検索の問題すべてを解決するとは考えていないものの、継続的に品質評価アルゴリズムの改善に取り組んでいくとしている。
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グーグルは１年間に５００～６００、つまり1日あたり１～２個のアルゴリズムの変更を行っているといわれており、そのすべてを逐次公式に発表しているわけではない。
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今回はキュレーションメディアやまとめサイトなど近年登場してきたメディアを想定したアルゴリズム調整と考えられるため、一般的な企業や通販サイトなどが気にする必要はないだろう。一方で、ＤｅＮＡが実践してきた、検索上位に表示することを目的として独自性が低い大量のテキストコンテンツを投入して広告収入増加を目指してきたサイト管理者は要注意だ。
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アルゴリズムというのは数式のことで、検索結果が上から順に出てくる。「京都政経調査会」と検索したら「kyoto-seikei最終更新日の表示：2」のサイトが一番上にきて、その後にいろんな記事が並びますよ。
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「それぞれのページが100点持ち点もっている」とします。あるページが重いです、となるとマイナス10点です。また、あるページはあまり有用な情報が書かれてないです、マイナス20点です。また別のページは皆がアクセスしていて皆がFBやツイッターで言及してます、プラス30点です。持ち点が変化していって持ち点が高い順から表示される。いろんな計算式の組み合わせによって、そのページの得点が決まって得点順に並ぶ。今回有用じゃないと思われる要因がマイナスされるので、それをやってるサイトはマイナスくらって検索結果が下がっていく。
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アルゴリズムの変化は常に変化している。ＳＥＯといわれる技術はネットメディアの人には必要。そういう情報を日々仕入れて改良している。最適に検索にひっかかるようにした方がいいことはいいので。
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Googleによると、今回の検索アルゴリズムの変更によって、「オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイト」が、より上位に表示されるように変更を加えたとのこと。ユーザーは品質の高いページにアクセスする機会が増えることで、正しい情報により早くアクセスすることができるようになる。実際に検索するユーザーは検索順位についてはあまり気にする必要はないかもしれない。
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ただ、偽ニュースと言うものの対策ではない。書かれていることが事実かどうかはチェックしていない。そういうことを目的としたアルゴリズムではない。
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評価的には、同じサイトでも強く影響を受けるページもあるし、それほど影響を受けないページもある。と同時に、サイト全体の品質も見ている。
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コンテンツ品質は、ユーザーを満足させるコンテンツを作ればいい。という事になる。
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財務局職員への背任告発を受理！
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藤原工業は建設費４億円支払で提訴！
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大阪地検特捜部は４月５日、小学校建設を目指した森友学園への国有地売却を担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発を受理した。告発していた大阪府豊中市議らの代理人が明らかにした。市議らは、財務局が国有地を不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪にあたるとしていた。特捜部は捜査を進め、立件の可否を判断するとみられる。大阪府豊中市議らが３月２２日に告発していたが、告発状では、具体的な職員は特定していない。
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学園をめぐっては、籠池泰典氏が国の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が補助金適正化法違反容疑で告発を受理し、捜査している。
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学園は２０１５年５月、大阪府豊中市の国有地（８７７０㎡）に小学校を建設する計画で、１０年間の賃貸契約を結んだ。しかし昨年３月、地中から大量のごみが見つかったと国に報告。国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約８億円と見積もった。学園が土地の買い取りを希望し、近畿財務局は昨年６月、土地鑑定価格９億５６００万円から撤去費などを差し引いた１億３４００万円で売却した。
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学校法人森友学園が開校を目指した小学校の建築費など約４億円が未払いだとして、施工業者の藤原工業（大阪府吹田市）は５日、学園に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「開校後に私学助成金を得て残額を支払う」との学園の説明は虚偽だったとして、籠池泰典氏に損害賠償を求める訴訟も検討していることを明らかにした。
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訴状によると、同社は２０１５年１２月、小学校の工事請負契約書を１５億５５２０万円で学園と交わした。学園は昨年１０月までに計４億６６５６万円を支払ったが、今年３月が支払期限だった３億１１０４万円は未払いで、３月に支払い予定の建設現場の産廃土の処理費用９３４２万円も受け取っていないとしている。
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同社は訴状で、２月に国有地売却問題が報道で明らかになった後も、籠池氏から「土地の購入に問題はない。学校は予定通り開校する」と言われ、工事を続行したと主張。

３月１０日に籠池氏から「学校開設はもうやめる」と伝えられたという。
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年商２０億円の会社が、無一文の学校法人の２０億円以上の工事費で、予審調査もなく安易に受注したことは、経営者として失格じゃないかと言う声も聞こえてくるが、、、。
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移転するかは都民の判断と逃げるのか！
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世論は移転に賛成が多くなってきた！
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都議選が近くなると、小池都知事の言動にも「マイナスイメージ回避」がみられる。

都知事就任早々、オリンピック施設（森組織委員長）と豊洲移転（石原元知事）に疑義を唱えたが、オリンピック施設問題は近隣県の知事を味方につけたつもりだったが、国際オリンピック委員会などの牙城で全面敗北、挙句に近隣県の仮設施設会場の建設解体の費用も東京都が負担する羽目になった。
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豊洲市場の移転に関しては、「安心・安全」を前面に立て、土壌汚染水が食に対する安全はクリアできても、安心と言う点ではまだクリアされていないとし、豊洲へ移転するか、築地市場を改築するか「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、検討の結果を踏まえ小池知事が判断するという遠い曲がりくねった道を作り「結論先延ばし」の方策を取っている。
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すべては、７月２日投開票の都議選に向けての対策である。小池知事も、元々は権勢思考の国会議員であり、マイファースト志向での党を渡り歩き、役人は信用できないという事は肌で感じている。東京都の役人数は１６７、０００人。一般行政部門９つの職員数だけでも１８、３００人もいる。自分の右腕的行政マンを副知事に据えるようなことをせず、外部招へいのプロジェクトチームに企画・立案・進行を託し、役人はその指示で実行する役目。
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小池知事は、豊洲問題だけが仕事ではないというが、小池都政発足以来、各種施策は都政改革本部に設置したPT（プロジェクトチーム）に依存しているのは都民が知っている。問題提起は鮮やかだが「結論は二の次」的なことが多く、豊洲移転に至っては自身の判断にマイナス点をつけたくのか、市場のあり方戦略本部の方向性が出た上で結論を出すという、得意の先送りに出た。
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民進党も、豊洲移転に舵を切ったが、小池知事は「妥協」と言うスタイルを取ることは敗北と感じているのだろうか。時間と共に小池色にも色褪せが見えてきた。
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2017年03月31日　 中央卸売市場
＜市場のあり方戦略本部（第1回）の開催について＞
このたび、市場のあり方戦略本部（第1回）を下記のとおり開催しますのでお知らせします。
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1　日時
平成29年4月3日（月曜）　15時10分から15時40分まで
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2　場所
東京都庁第一本庁舎7階　中会議室
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3　出席者
知事、中西副知事、政策企画局長、総務局長、財務局長、中央卸売市場長　ほか
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4　議題
1.今後の進め方について
2.その他
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築地市場の豊洲への移転について、小池知事が判断の指針の１つとするために立ち上げた「市場のあり方戦略本部」の初めての会合が開かれ、今後、関係者へのヒアリングをしたうえで、集中的に検討を進めていくことを確認した。
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「市場のあり方戦略本部」は、小池知事が豊洲市場の問題を検証する専門家会議や市場問題プロジェクトチームに加えて、総合的な移転判断の指針の１つとするために新たに設置した。
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４月３日は戦略本部を専任で担当する中西充副知事のほか、都庁内の各局長などが集まって初めての会合が開かれ、この中で小池知事は「都民との約束が十分に果たされておらず、課題をしっかり見据えて今後の市場の在り方を考えていくことが必要だ。これまでのさまざまな検証の成果を戦略本部に集約し、残された諸課題を総点検して、私の総合的な判断につなげていきたい」とあいさつした。
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会合は非公開で行われ、都によると、築地と豊洲のそれぞれの市場の課題を整理するとともに、市場の安全性や事業の継続性、それに今後の市場の在り方などについて、関係者にヒアリングをしたうえで、集中的に検討を進めていくことを確認したという。
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専門家会議やプロジェクトチームが会合のもようを全面的に公開しているのに対し、今回、非公開としたことについては、「政策決定過程の議論なのでひとまず非公開にして、一定の結論が出た段階で議事内容や資料を公開したい」と話している。
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逆に消滅の危機もあるが！
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民進の蓮舫代表がまた夢物語を語りだした。それは、勉強しない能力不足の学生が「東大に入る」と言い出したのに等しい。一言でいえば、無謀。
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民進党の蓮舫代表は４月７日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、次期衆院選の目玉公約に「原発ゼロ基本法案」の策定を盛り込む意向を表明した。「放射性廃棄物を生み出す原発に頼るのか、しっかりと国民に問い、政権交代を絶対に果たしたい」と語った。
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共産党などとの野党共闘については「与党対野党のシンプルな構図が一番だ。早く形になるよう努力していく」と述べ、衆院選に向け小選挙区の候補者調整を急ぐ考えも示した。
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７月の東京都議選に関しては「厳しい戦いだが、党が全面的にバックアップする」と述べた。
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言うことは一人前だが、それを実現するための手段が「他党との政策一致」であるという。１００並べて、それぞれの党と「部分協定や政策一致」では、芯のないシャープみたいなもので、カチャカチャとウルサイ音はするが、芯が出てこないという邪魔な用具のようだ。
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政権を取りたいのは、全政党が望むことだ。門前の小僧、習わぬお経を読むみたいなもので、国民にとっては「ありがたくもなく」邪魔な存在だ。
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民進党（旧民主党）が政権を取れたのは、国民が二大政党として認知し、政治を託したのではなく、過去からの自民党政治に嫌気を刺した国民が、自民党政権への反発からタナボタ式で政権が転がり込んできたという事を今でも認識しておらず、自民党から政権を取ったと勘違いしているところに、民進党の凋落が見て取れる。
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政権党にまで育っていないことを、自覚する幹部が居ないのが致命的だ。
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逆に消滅の危機もあるが！
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民進の蓮舫代表がまた夢物語を語りだした。それは、勉強しない能力不足の学生が「東大に入る」と言い出したのに等しい。一言でいえば、無謀。
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民進党の蓮舫代表は４月７日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、次期衆院選の目玉公約に「原発ゼロ基本法案」の策定を盛り込む意向を表明した。「放射性廃棄物を生み出す原発に頼るのか、しっかりと国民に問い、政権交代を絶対に果たしたい」と語った。
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共産党などとの野党共闘については「与党対野党のシンプルな構図が一番だ。早く形になるよう努力していく」と述べ、衆院選に向け小選挙区の候補者調整を急ぐ考えも示した。
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７月の東京都議選に関しては「厳しい戦いだが、党が全面的にバックアップする」と述べた。
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言うことは一人前だが、それを実現するための手段が「他党との政策一致」であるという。１００並べて、それぞれの党と「部分協定や政策一致」では、芯のないシャープみたいなもので、カチャカチャとウルサイ音はするが、芯が出てこないという邪魔な用具のようだ。
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政権を取りたいのは、全政党が望むことだ。門前の小僧、習わぬお経を読むみたいなもので、国民にとっては「ありがたくもなく」邪魔な存在だ。
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民進党（旧民主党）が政権を取れたのは、国民が二大政党として認知し、政治を託したのではなく、過去からの自民党政治に嫌気を刺した国民が、自民党政権への反発からタナボタ式で政権が転がり込んできたという事を今でも認識しておらず、自民党から政権を取ったと勘違いしているところに、民進党の凋落が見て取れる。
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政権党にまで育っていないことを、自覚する幹部が居ないのが致命的だ。
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菟道第２小・イートランド㈱が予定額の２番で落札！
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御蔵山小・イートランド㈱が予定額で落札！
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木幡小・１２８０万Ｕｐでも応札者なし！
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４月６日に入札された３小学校の入札結果が、宇治市より公表された。１０社指名で応札したのは３校で２社だけ、ほかの８社は辞退か、不参加している。
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入札の予定額は
・菟道第二小は、前回の予定額４２９７万５０００円、前回より３４５万円増額。
・御蔵山小は、前回の予定額５０４０万円、前回より１３８０万円増額。
・木幡小は、前回の予定額４５４５万円、前回より１２８２万５０００円増額。
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＜落札内容＞

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＜落札結果詳細＞
・菟道第二小の結果

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・御蔵山小の結果

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・木幡小の結果

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