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農地２カ所で虚偽通知！
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東京電力福島第１原発事故で国が直轄で行ってきた南相馬市の除染で、除染を請け負った業者が地権者に対し、除染が完了していないのに「除染が完了した」と通知していたことが７月３日、分かった。
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環境省によると、除染が行われていなかったのは旧避難指示解除準備区域にある同市原町区下江井の農地２カ所で大成建設共同企業体（ＪＶ）が除染を請け負った。この農地を含む除染は国が発注し、共同企業体（ＪＶ）によって進められた。
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ＪＶ側は除染方法を環境省と相談するため作業を保留していたが、既に終了した他の農地と混同し、同省への報告書に「完了」と記入したという。
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地権者が農地を確認したところ、除染が行われた形跡が確認できなかった。地権者が同ＪＶに問い合わせ、除染が行われていなかったことが判明した。同ＪＶは、農地２カ所は比較的狭い農地だったため、作業を保留していたが、担当者が進行管理表にこの農地について誤って「完了」と記載してしまったという。
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報告を受けた環境省は今年５月、地権者に完了を通知。６月に地権者が農地を確認したところ、草が生えており除染した形跡がないことから、ＪＶに問い合わせて発覚した。
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ＪＶ側は環境省に「内部での申し送りが悪かった」と説明している。
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同省はこの農地について、今週中にも放射線量の測定を行い、改めて除染を実施するとしている。
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参加表明・７月５日　締切！
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再々入札でも応募は１者！
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前回３月のプロポは、参加表明１業者のみで要項満たさず、再募集となった。
『唐津市の本庁舎現地建て替えで、プロポーザル（提案）方式で実施していた設計業者の選定が、中止になっていたことが３月２９日までに分かった。業者間の競争を担保するため、実施要項で定めていた２者以上の参加表明がなく、要件を見直すなどして再度募集することを検討している。
大手と地場の共同企業体を対象にした基本・実施設計業務のプロポーザルで、４月末の契約締結に向け、今月１日から１４日まで参加表明を受け付けていた。表明は１企業体だけだった。
新庁舎建設室は「熊本地震で被災したり、（唐津市同様に）合併特例債の期限を意識した庁舎建て替えもあって、技術者の配置が難しいのではないか」と理由を推測する。一方、表明した企業体名は公表していないが、基本設計の元となる「基本計画」策定を委託された大手設計業者がおり、他業者が競合を避けた可能性も考えられる。
２０２０年度の完成に向け、当初計画では３月末までに業者を選定するはずだった。峰達郎氏が２月の市長就任後、建て替え計画の周知不足を言及し、契約締結のめどを４月末に１カ月先延ばしして手続きを進めていた。同室はさらに「ずらさざるを得ない」としている。』
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佐賀県唐津市は、４月１９日にプロポーザルで公告した「唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務」について、手続きを中止した。
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【プロポが不成立となった根本原因】
唐津市新庁舎建設基本計画策定業務
入札日　平成28年6月10日
予定価格（税込）\18,674,928.-
落札者　(株)梓設計九州支社
落札額　190,000
契約額　\205,200.-
応札　　９者
この時の入札で、予定価格の１％強で落札されたことが原因だ。
【落札結果】

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＜唐津市　再々プロポーザル公告＞
2017年6月22日
唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務プロポーザルを実施します
唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務について、公募型プロポーザル方式で委託業者の選定を行います。本プロポーザルに参加を希望する事業者は、実施要領などに基づき、参加表明書を提出してください。
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【業務概要】
業務名：唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務
参加表明受付：７月５日締切
技術提案書の受付：７月７日～８月１日まで
プレゼンテーション・ヒアリング：８月６日
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地元紙の報道は、設計提案なぜ１者だけ　同業者「土俵上がる気力うせた」と題し、以下のような記事を掲載した。
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唐津市役所の現地建て替え計画が設計業者の選定を巡り足踏みしている。競争を担保するため２者以上の参加を成立要件としたプロポーザル（提案）方式の選定で、一つの共同企業体しか手が挙がらず、２度中止になり、工程が大幅に遅れている。他の業者が参加見送りの理由に挙げるのが、設計の前段となる基本計画策定業務の入札で１年前、予定価格の１％で落とした大手設計業者の存在。今回の選定を見越したなりふり構わぬ手法に、同業者は競争意欲を減退させられた格好だ。
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設計業務の選定はプロポーザル方式で、直近で実施された市庁舎建設の事例をピックアップすると、他市では５、６者が参加を表明している。６月の定例市議会で「なぜ１者しか応募がないのか」とただす市議に、執行部は「プロポーザルでは参加するにもコストがかかる。不採用では無駄になるのが一因」と説明した。市議は他市の例を挙げ「本当にそれが理由なのか」と納得しなかった。
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設計業者の中には「うちは技術者の手が足りない」との声もあったが、「基本計画の入札こそ根源」との指摘がある。昨年６月、９社による指名競争入札で、設計大手が１９万円（税抜き）を提示。市が予定価格約１８６７万円（税込み）としていた業務を２桁違いで落札した。
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市が業務委託に最低制限価格を設けたのは今春からで、当時は１％入札も可能だった。ただ、同業他社からは「次の基本・実施設計で元が取れると考えないと、出せない額」「プロポーザルはモチベーションがすべて。市役所は魅力的な案件だが、同じ土俵に上がる気力がうせた」との声が漏れる。
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当該の設計大手は、納期までに基本計画（約６０ページ）を手掛け、その基となる資料を作成した。１月まで開かれた市本庁舎建設委員会にもオブザーバーで参加し、福岡県飯塚市の視察を含む計６回、２～４人を派遣し、市とともに目指すべき庁舎像を探ってきた。
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こうした業務を１９万円で請け負い、その後の工程に影響をもたらしている現状について、同社は「（３回目の）プロポーザル中の案件で、お答えできない」としている。公表されていないが、手を挙げている１者は同社と地場の共同企業体とみられる。
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他市では基本計画を自前で作成している例もある。唐津市新庁舎建設室は「５０、６０年に一度の事業で庁内に経験者がいない。実績ある設計事務所に専門的視点から支援してほしかった」と語る。学校の改修事業も重なり、技術職員が不足していた事情もある。
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市は合併特例債を使える期限の２０２０年度の完成を目指している。２度の不成立を受け、３回目の選定では「２者以上」の条件を１者でも成立するよう見直し、参加業者を募集中だ。やり直しに伴い、当初１年間だった設計期間は７カ月に短縮された。市は期間延長を協議する用意もあるとしているが、ある設計業者は「７カ月はまともなレベルではない。せめて１年半は必要だ」と工期設定にも疑問を投げ掛ける。
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業者の思惑が交錯する中、募集は今月５日、締め切られる。
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安い現場でも高い生コンを買うのは何故！
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以前から、奥田工務店の各現場で使用している生コンが、工事費が厳しい現場も、採算ベースに乗る現場も「一様に高い生コンを買っている」が、何で高値で買わなきゃならないのという内部の声が聞こえてくる。
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今日の記事の工務店は「㈱奥田工務店」の事であり、本社は、滋賀県蒲生郡日野町松尾５丁目１番地にあり、水口支店、湖南支店、東近江支店、彦根支店、大津支店と５カ所あり、京都支店は京都市下京区中堂寺南町にある。
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役員は取締役会長・奥田秀、代表取締役社長・古谷孝であり、売上は１１５億円余（2016年度）である。
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生コンの仕入れ先は、近江アサノコンクリート㈱（滋賀県甲賀市水口町）であり大津生コンクリート協同組合の理事・金子寿男（近江アサノの専務）でもあり、大津協の重鎮のでもあり、協同組合の金庫番でもある。
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奥田工務店は安い現場であろうが、高い現場であろうが生コンは高値で仕入れる。目の前で見たわけではないが、会長にキックバックがあるというのが定説である。見逃せない話だ。
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細かな話は次の機会に、、、。
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【近江アサノコンクリート㈱　謄本】




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自民・第２派閥「志公会」が総会！
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細田派(96)に次ぐ５９人！
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自民党の麻生、山東両派と政策グループ「天元会」が合流して結成する新たな派閥「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）が７月３日、東京都内で設立総会を開いた。
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会長には麻生太郎副総理兼財務相が就き、山東昭子元参院副議長は会長代行に回った。。東京都議選の惨敗で安倍政権が正念場を迎える中、麻生氏はさらに存在感を高めそうだ。
自民党衆参両院議員５９人が参加。最大勢力の細田派（９６人）に次ぐ第２派閥となる。麻生氏は総会後の記者会見で東京都議選での自民党惨敗を踏まえ「安倍政権をど真ん中で支える」と強調した。
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党内には「ポスト安倍」をにらみ勢力拡大を図ろうとしているとみて麻生氏の動きを警戒する声もある。
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新派閥には佐藤勉衆院議院運営委員長のグループも加わった。麻生氏は記者会見で「安倍政権をど真ん中で支える点は一点の乱れもない」と述べ、首相を支える姿勢を強調。首相とは菅義偉官房長官らを交えて２日夜に会食しており、首相から「ぜひ（新派閥に）期待している」と激励されたことも明かした。
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ただ政府・自民党内では、来年９月の党総裁選を見据え「麻生氏が色気を出すのではないか」（党関係者）との見方は絶えない。麻生派幹部は「麻生氏は自分からやる気はない」と火消しに走るが、派内には「首相に緊急事態があれば、準備はできている」との声も漏れる。
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設立趣意書などによると、新派閥は「保守本流」を主張。党内で二つの大きな派閥が交代で党総裁を輩出する体制を目指すとしている。
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麻生氏は会見で「大きな政策集団二つを考えていく」と述べ、首相の出身派閥・細田派（９６人）と並ぶ党内２大派閥を目指す考えも示した。都議選の惨敗で首相の求心力低下は必至。石破茂元幹事長らも「ポスト安倍」へ活動を始めており、新しい麻生派の誕生は、党内の多数派工作や派閥再編を活発化させる可能性がある。
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熊本を牛耳る崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子と
その子分 多良木慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）、
そしてその手先 「熊本悪徳ゴレンジャー！」
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（熊本空港暫定ターミナルビルや熊本市民病院再建事業も崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の熊本悪徳ゴレンジャーの仕事！）
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熊本のあらゆる案件（利権）に首を出し、暴利を貪る 崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の「熊本悪徳ゴレンジャー」が登場！
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「熊本悪徳ゴレンジャー」のメンバーは、（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名だ。
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崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーの五名は、熊本県警や反社会的勢力を上手い具合に操り利権を貪り続けていると言う。
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最近では、熊本市の九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）を平成24年にHIS（株式会社エイチ・アイ・エス）が買収子会社化し、社長は旅行業者大手のHIS（株式会社エイチ・アイ・エス）の創業者である澤田秀雄会長の元秘書 矢田素史 氏が代表取締役社長に就任。現在、九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）は「熊本桜町再開発株式会社」を設立し「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」に名乗りを上げ、バスセンターや展示場開発を熊本市と手掛けているが、数ヶ月前発砲事件が発生した。（西工区：鹿島建設㈱、東工区：大成建設㈱で施工中）
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この事件の背景にも崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーが関与している・・・。
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崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーは、熊本県警をアゴでこき使い（天下りの関係）、反社会的勢力を抑えにかけている。つまり熊本県警を通じて反社会的勢力とも組みかわす本物の悪徳夫婦！と業界関係者の間では有名な話のようだ。
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崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の熊本悪徳ゴレンジャーの悪行は、（元）熊本県警ＯＢの家○氏からも聞き及んでいると関係者は言っており、どうやらかなり昔からの話のようである。
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熊本県警はいつまで崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の「熊本悪徳ゴレンジャー」の五名をのさばらしているのだろう・・・。
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一日も早く熊本の正義の味方「ゴレンジャー」の登場を業界関係者は待っています。
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今後も崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の「熊本悪徳ゴレンジャー」を追い続けます！
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内閣改造だけでは地方が許さない！
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各派閥・安倍の首をすげ替えれるか！
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東京都議選で、自民の現有勢力５９を半分も更新できない２１議席（午前０時で残３）で全部取ったとしても２４議席だ。
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どうも安倍首相、女房（昭恵）や稲田防衛大臣など、もとより女を見る目がないのかもしれない。世間が、党内がどれだけ進言しても聞く耳持たないのは、マザコンの表れなのかもしれない。反対すればするほど、かたくなに反発しているのだろうし、それが政権の足を引っ張る原因になっていることに気がついても、知らん顔なのだろう。
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この期に及んで、内閣改造して目先を変えても「地方の議員や支部は衆院選は安倍では戦えない。まして、このような状況下で憲法改正でもあるまい」という気持ちだ。
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地方選とは言っても、東京都は日本の首都であるし、経済の中心地だ。政権のおひざ元の選挙で、自民党が壊滅的負け方をしたのでは、政権の求心力は急速に落ちてゆく。８月上旬に内閣改造などと呑気なことを言ってられない状況で、各派閥、安倍首相を見切って
１８年９月の自民党総裁選前までに何をするのか腹を決めないと、衆議院任期満了の平成３０年１２月１３日まで議員は針のむしろだ。
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ポスト安倍が居ないというが、それは各議員が国民を無視して「己の実入り」に精を出す姿勢を国民が見限ったという事だ。清廉潔白だけを要求しているわけではないが、あまりにも議員の身勝手で国政を進めるなら、次の衆院選も当選は半減する。
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政府自民党は、都議

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実名で申告したにもかかわらず！
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札で、参加業者が実名で談合情報を申告したのに県が不問としていた問題を巡り、県が取った誓約書でもこの業者が一部の談合を認めたままだったことが６月３０日分かり、県も認めた。誓約書は業者に談合していないことを誓わせる書面だが、県は不正の疑いを残しつつ、不問とする結論を導いており、談合排除をうたう県の姿勢が疑問視されている。
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談合情報があったのは、昨年１２月１５～２２日に実施された県北部土木事務所（大崎市）発注の測量業務の入札で、大崎市や加美町が現場の計４件。複数の関係者によると、談合情報は県出納局契約課宛ての文書で、落札予定順のほか、行政からの価格漏えいの手法などが記されていたという。
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同事務所は今年１月４日に公正入札調査委員会を設置し、同２０日までに計５回開催。参加１３社の事情聴取を実施した。同事務所によると、最終的に全１３社から誓約書の提出を受けた。１２社は４件とも談合を否定したが、１社が１件の談合を認めたままだったという。
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この１件は落札率が９４．６％と最も高かった加美町の道路測量業務とみられ、一部の入札価格がそろうなど談合が疑われる典型的なケースだった。参加１３社のうち７社が大崎市の業者で、うち５社は本年度の同市の入札で頻発している応札下限の「最低制限価格」での落札実績がある。
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一般的に談合情報は、談合の枠組みが崩れたり、特定業者が排除されたりした際に寄せられる。当時の事情を知るという関係者の一人は「少なくとも（談合の疑いを否定できなかった）あの１件はやり直すべきだった。県が談合問題に毅然と対応していれば、特定業者をいじめるような大崎市の異常な事態は招かなったはずだ」と憤る。
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４件とも不問とした決定について、同事務所の担当者は「相当の理由があるが、情報公開上の制約がある」などとして明確な説明をしていない。
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県は何を隠そうとしているのか。
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公取委で摘発されても・この手で行こう！
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２００９～１３年の県発注工事入札で談合を繰り返したとして、千葉県が損害賠償を求めた山武地域の業者１７社のうち１社が、賠償金未払いのまま破産申し立てに向けた準備に入っていることが分かった。６月県議会の予算委員会で、網中肇県議（民進）の質問に対し県が明らかにした。
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県などによると、請求額は当初計約９億７２００万円だったが、業者側が減額の調停を申し立て、千葉簡裁の調停案に基づき計約３億８９００万円に減額された。１回目の支払期日だった５月末に２社が支払わず、うち１社が破産申し立てに向けて準備しているという。この談合では、公正取引委員会が同地域３５社について独占禁止法違反にあたるとして、うち２０社に課徴金納付命令を出した。その後３社が破産・解散した。
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平成２８年１２月県議会に、千葉県発注の工事で談合を繰り返した業者への賠償金を減額する議案が提案され、自民党などの賛成多数で可決された。

＜山武談合の概要＞
平成２６年２月３日、公正取引委員会は、千葉県が発注する土木工事等において、独占禁止法で禁止されている談合があったとして、山武地区の業者に対し排除措置命令（３０社）及び約２億２千万円の課徴金納付命令（２０社）を行った。排除命令を受けた業者は、平成２１年４月以降数年にわたり、約２００件の工事で談合を繰り返しており、その工事の中には、千葉県でも犠牲者を出した東日本大震災からの復旧・復興のための工事も多数含まれていた。
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内容は、受注を希望する業者は、入札の４日前に、千葉県建設業協会山武支部の事務所（東金市）に集まり、話し合いのうえで受注予定業者及び受注金額を決め、受注予定業者以外は受注予定業者が受注できるように協力するなどして、千葉県発注の工事における競争を実質的に制限し、不当利益をあげていた。千葉県内での談合事件では極めて悪質と判断された。
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平成２６年８月、千葉県は、課徴金納付命令を受けた２０社のうち、破産した１社を除く１９社に対して、契約に基づき賠償金（約１１億円）を請求した。ところが、賠償請求された１９社のうち、解散した２社を除く１７社が、県に対し賠償金９億７千万円を減額するよう求めて、千葉簡易裁判所に民事調停を申し立てた。
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平成２８年１１月、県は、賠償金を９億７千万円から３億９千万円に減額する議案を県議会に上程しました。平成２８年１２月、県議会は、当該議案を、自民党などの賛成多数で可決した。これで県は賠償金を減額することが決まってしまった。
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県は減額の民事調停に応じ、業者が倒産すると地域経済に与える影響が大きいとしている。同様の理由で、１２か月の指名停止期間を、特別な事由に該当するとして指名停止期間を６か月間に短縮している。
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これで、今後同様な事件が起きても、前例に倣えば談合利益は大きく、損賠は踏み倒せば良いという風潮にならなければ良いのだが、、、。
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西海建設再建に同意・数十億円の債務免除！
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㈱ケンコーは生かして傘下に！
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長崎県で建設大手の西海建設（長崎市）グループが、不動産業の失敗などから過剰債務を抱えていた問題で、主要取引行であるふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行（同県佐世保市）など５つの金融機関が、私的整理に基づく再建計画案に同意したことが２００８年６月２８日、分かった。高い技術力をもつ西海建設が、本業の土木などに特化すれば再建は可能と判断。数十億円の債務免除などの手続きが今月末で終わり、６月から再スタートを切る。
地方の建設業者は、公共事業の削減と競争激化で苦境にある。ただ過去の負債を軽減すれば民間工事などにも参入する余力が生じ、息を吹き返す事業者もあるとみられ、建設業の再生モデルとして注目を集めそうだ。
関係者によると、同社は今年１月から親和銀の支援を受け、計画策定の準備を開始。法的整理では公共事業の受注資格に影響を及ぼしかねないことから、私的整理を選択したとみられる。５機関が行う債務免除の負担割合の中立性を確保するため、整理回収機構なども策定に関与した。
親和銀などは、総合建設業である西海建設の本業の競争力に着目。計画では、１２あるグループ会社のうち経営の足を引っ張ってきた不動産業など１０社を今後１年程度で清算・売却、本業に特化するシナリオを描いた。
一方、金融機関は一部債権放棄と債務の株式化に応じ、同社の財務内容を改善する一方で、一般債権者には債権放棄を求めない。創業家の株式は大幅に減資するが、グループ約２７０人の雇用はほぼ維持する見通し。７００～８００あるとされる取引企業への影響も、最小限に抑えられそうだ。
西海建設（単体）の売上高は、ピーク時（２０００年３月期）には年間１４０億円だったが、０７年５月期は６４億円まで減少していた。
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長崎県の西海建設（長崎市）が金融機関の支援を受け、本格的な再建に乗り出す。建設業界の衰退が急速に進む中、将来にわたり地域雇用を確保するためにも、業界の再建は地域にとって不可欠。同社の再建が計画通りに進むか、注目される。
企業再生の鍵は、債権者の金融機関が、対象企業の将来性を見極める“目利き”ができ、経営難の状態を先延ばしせず、いかに的確な再建手法を提案するかにある。
西海建設の再建計画策定を主導したのは、主要取引行の親和銀行（長崎県佐世保市）。親和銀は昨年１０月、地場百貨店の岩田屋などの再生ノウハウを持つ福岡銀行（福岡市）を中核にしたふくおかフィナンシャルグループ入り。西海建設の支援が円滑に進んだのは、福銀の経験が生きたといえる。
公共工事の減少に伴い構造的な不況業種のように見なされる建設業界だが、西海建設同様、地域の支援があれば、再生可能性が出てくる業者は少なくないとみられる。
建設業だけでなく、原油、原材料の高騰などで再びほかの業種でも倒産は増加基調にある。景気の先行きが危ぶまれる中、地方の金融機関には、地元企業とともに、苦境に立ち向かう姿勢があらためて求められている。
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以上が銀行として判断した結果だが、㈱ケンコーは銀行系の傘下に置かれ、３年で会社売却をされたのか。
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売上高３０億円前後、銀行借入金１８億円前後、利益平均２億円程度。２００８年のリーマンショックで西海建設は銀行の手による再建に委ね、㈱ケンコーは５年後に手を挙げ銀行にすがった。通常なら、資金ショートで倒産の道を辿ったはずだ。
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単一業種（鉄骨加工建て方）であったがため、バランス的には清算したなら、銀行の損は１０億円前後になる。単一業種はキャッシュフローに余裕があるなら、延命が可能である。銀行は業界分析のための資料収集は膨大にあり、経済動向も先見性がある。建設業の見通しは５年後には上昇に動くと見ていたのだろう。西海建設の再生から５年後の出来事・㈱ケンコーの処理は、再生可能と判断したことだ。
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㈱ケンコーの再生軌道上での投下資金回収は何時が良いのか、判断材料は「２０１７年以降は横ばい」であるとの経済見通しが会社売買に踏み切った原因であろう。
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事業費・４４億３０００万円と試算！
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提案競技・３者応募のようだが！
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熊本県宇土市は、「宇土市新庁舎建設基本計画策定及び基本・実施設計者選定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は５月１９日まで、提案書は６月１６日まで受け付ける。同下旬にプレゼンテーション・ヒアリングを実施し、７月上旬に審査結果を通知する。
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参加資格は、１級建築士事務所で、ＣＣＭＪか１級建築士が２人以上所属していること。ＣＭｒ（コンストラクション・マネジャー）として、２００７年度以降、国か地方公共団体の建築物で延べ床面積５０００㎡以上の事務室を含む建築物の新築、増築、改築に伴い行ったＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務の実績を求める。
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熊本地震で被災した本庁舎の建て替え事業で、１６年度にまとめた基本構想では、延べ床面積７６６０㎡を上限とし、この場合の事業費を４４億３０００万円（うち本体建設工事費約３８億３０００万円）と試算した。建設地は浦田町の現在地のうち２カ所から今後決定する。
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基本計画策定業務では、建設位置の比較検討、建物配置計画、機能、適正規模、事業費算出などを行う。設計者選定支援業務では評価基準や選定プロセス案作成、設計者選定評価委員会や事務局の運営支援などを担当する。設計は公募型プロポーザルで１８年度に委託する予定だ。
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契約上限額は２６０３万７０００円（うち基本計画策定１６０３万７０００円、設計者選定支援１０００万円）。履行期間は基本計画策定業務が１８年３月３１日まで、設計者選定支援業務が同４月１日から９月３０日までとなっている。
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法人の罰金・４００万円！
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山梨県などが発注した公共工事の産業廃棄物を不法投棄したとして廃棄物処理法違反に問われた南部町の建設会社「皐月（さつき）土建」の元社長・望月修治被告（５０）に対し、甲府地裁は２８日、懲役２年、執行猶予３年、罰金７０万円（求刑・懲役２年６月、罰金７０万円）の判決を言い渡した。法人としての同社は罰金４００万円（同・罰金５００万円）とした。
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望月千広裁判官は「廃棄物は９２トンと多量かつ組織的に廃棄されていて、期間も長期にわたり悪質」と述べた。
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判決によると、望月被告は１４年６月～１５年４月ごろ、県と南部町が発注した公共工事の現場から出たコンクリートや木くずなど約９２・４４トンを、同社敷地内に不法に捨てた。
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事件は、２０１７年２月８日、県と南部町が発注した公共工事で発生した産業廃棄物を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で、同町内船、「皐月（さつき）土建」前社長、望月修治容疑者（４９）と現社長の市川司容疑者（５８）、従業員の吉田登容疑者（６１）を逮捕した。
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県警生活安全捜査課によると、皐月土建は同町内船の急傾斜地崩壊対策工事など、県と南部町がそれぞれ発注した計５件の公共工事を受注。当時社長だった望月容疑者らは平成２６年６月から約１年間に、現場から発生したコンクリート殻や木くずなど計約９２トンを同社が管理する残土処理場にみだりに捨てたとしている。
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県警に２７年１２月、情報提供があり、２８年４月に現地を確認したところ、ガラス片やコンクリート殻などが出てきたため、捜査を続けてきた。
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県警は８日、工事を発注した県の峡南建設事務所身延河川砂防管理課（身延町梅平）を家宅捜索し、関係書類を押収した。
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捜査関係者によると、廃棄物処理の際に発注者側が記入する管理表が偽装された疑いもあるとして、強制捜査に踏み切った。南部町に関しては、県への捜査結果を踏まえ、対応を判断する方針だ。
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恐れを知らぬ施工方法！
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６月１９日午後０時１０分ごろ、大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で鉄板が落下し、男性作業員１人が下敷きとなった。男性は救出されたが、約１時間後に死亡が確認された。
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西日本高速道路（大阪市）によると、事故は舗装工事の準備のため、地面に鉄板を敷き詰める作業中に発生。重さ約９００ｋｇの鉄板をクレーンでつり下げていた際、フックが外れ、地面をならしていた男性の上に落下した。
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＜新名神高速道路の工事現場における事故の発生について＞
平成29年6月19日
西日本高速道路株式会社
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6月19日（月曜） 午後0時10分頃、西日本高速道路（株）関西支社（大阪府茨木市、支社長：村尾 光弘）が進めています新名神高速道路事業において、作業員1名が敷き鉄板の下敷きになる事故が発生しました。
事故の詳細については現在、調査中です。
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1．発生日時
平成29年6月19日（月曜）　午後0時10分頃
2．事故発生場所
大阪府箕面市下止々呂美（みのおししもとどろみ）
3．工事名
新名神高速道路　箕面舗装工事
4．請負人
大成ロテック（株）・（株）桑原組　特定建設工事共同企業体
5．事故発生状況等
重機（クレーン）を用いて敷鉄板を敷設中に、敷鉄板が作業員1名に落下し死亡。
6．その他
現在、新名神高速道路　高槻ジャンクションから神戸ジャンクション間における舗装工事の重機（クレーン）作業を中止しており、安全点検を実施します。
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大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で、男性作業員が鉄板の下敷きになって死亡した事故で、作業員の作業手順が法令に違反していた疑いのあることが大阪労働局への取材でわかりました。
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今月１９日、新名神高速「東畦野トンネル」の出口付近で行われていた舗装工事で、男性作業員（４８）が重さ８００ｋｇの鉄板の下敷きになって死亡しました。大阪労働局などによりますと、事故当時、作業員はフックに引っ掛けてクレーンでつり上げられた鉄板の下に潜りこんで地面の砂利をならす作業をしていたということですが、つり上げた物の下で作業をすることは法令で禁止されているということです。
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ＮＥＸＣＯ西日本は「不安全な行動に間違いない」としていて、警察も工事を請け負っていた建設会社の安全管理体制に問題がなかったか調べています。
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大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で１９日、作業員が鉄板の下敷きになり死亡した事故で、外れる危険の高い小さなフックを使って鉄板をクレーンでつり上げていたことが、大阪労働局への取材で分かった。小さなフックは本来、鉄板の穴に大きなフックを入れる隙間を作るためで、労働局は「常識的にあり得ない使用法だった」としている。
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西日本高速道路などによると、現場では建設会社２社が舗装工事中。工事車両を走行させる鉄板（重さ約８００ｋｇ）の下の砂利をならす必要が生じ、片側をクレーンで約５０ｃｍつり上げ、作業員がもぐり込んで作業をしていたが、フックが外れて挟まれた。１１９番通報は発生の約３０分後で、作業員は搬送先の病院で死亡が確認された。大阪府警によると、その場での救助や元請け会社への連絡で通報が遅れたという。
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労働局によると、鉄板をクレーンでつり上げる場合、まず小さいフックで地面と鉄板に約１０ｃｍの隙間を作り、次に大きなフックを穴にかけてつり上げる。つり上げた物の下での作業は法令で禁止されており、本来は鉄板の移動後に作業すべきだったという。
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府内では今年、建設現場の死亡事故が多発し、これまでに前年同期の３倍以上にあたる１０人が死亡した。このため労働局は来月３～２０日、新名神の建設現場など１２０カ所以上に緊急の立ち入り調査を行う。苧谷（おたに）秀信局長は「不具合が生じた時に、手順を無視した危険な作業が建設現場で常態化しているのはないか」と話している。
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なぜ・辞任しないのか！
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辞任を否定し人事権者は総理に！
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稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、稲田防衛相は６月３０日午前、閣議後の記者会見で、東京都議選（７月２日投開票）の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題について「しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、防衛相を続投する考えを示した。野党は安倍晋三首相に対し稲田氏の罷免を要求しているが、首相は応じない考えだ。ただ、与党内でも首相が検討する内閣改造に合わせて交代を求める声が高まっている。
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稲田氏が２７日夜に国会内で記者団に発言を撤回し、防衛相辞任を否定して以降、公の場でこの問題に関して発言するのは初めて。稲田氏は「改めて撤回しおわび申し上げる」と述べた。
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菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と改めて続投させる考えを強調した。菅氏によると、この日の閣議や閣僚懇談会では稲田氏から説明などはなかった。官邸幹部は「もうこれ以上、説明のしようがない」と語った。
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会見で記者団から、野党側が安倍晋三首相に対して稲田氏の罷免を求めていることを問われ、「私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命財産、いっそうの緊張感を持って、しっかり職責を果たして参りたいと思います」と述べ、辞任を否定した。
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自身の発言について「地元の皆様方の協力がなければ自衛隊の協力はできないと繰り返し申し上げていたし、演説のなかでもそういう趣旨、地元の皆様方の協力の趣旨を述べた」と釈明した。
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一方、防衛相としての地位を利用した公職選挙法違反にあたるとの指摘については、「公選法を順守すること、これは政治家として当然でございますが、そうした地位を利用した選挙運動を行うことは全く意図しておらず、しかし誤解を招きかねない発言で撤回した」と述べた。「防衛大臣としてお願いする意図はなく、あくまでも自民党としてお願いするためだった。誤解を招きかねないことのため、ご指摘の公選法はしっかりと守っていくもので当然である」と繰り返した。「ですから」「何度も申し上げたように」とたびたび語気を強め、同じ文言で釈明を重ねた。
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稲田氏は過去にも国会で学校法人「森友学園」との関係性などに関し、当初の説明を撤回して謝罪した経緯がある。記者団から「（発言撤回の繰り返しは）どこに原因があるか」と問われると、「弁護士として、訴訟に出廷していたことについて、事実と異なることを説明して国会でおわびした。今後は、一層緊張感をもって、防衛大臣の職責を全うしていきたい」と述べた。
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稲田氏はさらに、次の内閣改造での交代の可能性を問われると、「内閣改造はいつかも承知していない。人事権者は総理だ。私が言えることは、しっかりと緊張感を持って（職務を）邁進していきたい。国民生活を守るために全力を尽くしたい」と述べるにとどまった。
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これだけ失言を繰り返す大臣も珍しく、毎度、毎度、「職責を果たす」とお題目を唱えるが、自ら職を辞す言動に出ない原因はどこにあるのか。
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安倍晋三首相は５月１５日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の３人の名前を自ら挙げた。自らに続く同派の実力者の育成に意欲を示した形だ。
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同派は晋太郎氏が領袖時代、森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、加藤六月元農相の４人の実力者で「安倍派四天王」を構成した。
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稲田防衛相、松野文科相、下村博文氏の３人の名前を挙げたのは良いが、四天王というのに３人しかおらず、４人目は物色中なのだろうか。
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面白いことに、稲田は薄ぼんやりの安倍顔色伺いだし、松野は加計学園では重要な位置で今治特区に精出したし、下村は加計・安倍の取り持ち役だったし、今では３人ともが週刊誌のネタ提供役者で“世間から言えば「安倍の３バカ大将」と呼ばれる陳腐な議員だ。
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自民党の下村博文幹事長代行は翌１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相（党総裁）が、下村氏を所属する最大派閥・細田派（清和政策研究会、９６人）を背負う四天王の一角に挙げたことについて「ありがたい」と述べ、破顔した。
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下村氏は会見で「清和研は多士済々の、これから伸びゆく人材がたくさんいる。私は若手ではないが、総裁もこれからの人材を育成しようという視点から言っていると思う。本来、派閥は人材育成だ。私も役に立つよう、仲間とともにしっかり総裁を支えたい」と述べた。下村氏も文科相のとき、新国立競技場ではミソをつけ、白紙撤回され再入札となった責任を取り、６ヵ月分の給与を自主返納している。
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不思議なことに、残り１名の四天王候補、今もって「自薦他薦」がないのは、安倍政権も曲がり角に来ていると感じている派閥議員が多いという事だろう。
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第１次安倍政権が幕を閉じたときも、いきなり退陣し「週刊現代」によるスクープ記事が出る直前であった。一部の経済ジャーナリストは「週明け電撃辞任」するのではというメールマガジンが出ているようだ。それが現実か否かは別として、安倍首相もこれだけ公私にわたる問題が表面化してくると気持ちの上からも「潮時」を考え始めるし、潮目に逆らう者を巻き込むのが政界である。
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党内第２派閥から見れば「時は今」だし、野党から見れば退陣に追い込むには「今しかない」という事になる。息を吹き返すワンチャンスは都議選で現状議席(59)に対し何処で踏ん張れるか、議席マイナスが大きく５０を切るようなら、心も萎えるというものだ。
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訓練機を１４機所有！
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６月２９日午前１０時２５分ごろ、長崎県大村市の長崎空港で、訓練中の小型機ビーチクラフト式５８型が滑走路に胴体着陸した。乗員の男性３人にけがはなかった。長崎空港は滑走路を一時閉鎖し、機体を撤去して午後１時５０分に運用を再開したが、計２４便が欠航した。
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同時刻、羽田発のＪＡＬ６０７便は飛行中だったが福岡空港へ目的地を変更、ソラシドエアが運航する６Ｊ３３便は羽田空港に引き返した。
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小型機はパイロット養成課程がある崇城大学（熊本市）所属。同大によると、６８歳の機長と６３歳の教官候補２人が乗り、午前９時１０分すぎに熊本空港を離陸した。長崎空港では接地してすぐ上昇する「タッチアンドゴー」の訓練を３回繰り返し、着陸しようとした際に胴体着陸した。機体記号(レジ)は「ＪＡ５３０４」。
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操縦していた教官候補は、海上自衛隊などで経験を積んだベテランだった。機長は「着陸時は車輪が下りていることを示すランプが点灯しており、接地した感覚があった」と話しているという。
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「どうもすみませんでした」（崇城大学の会見）
崇城大学は今回の着陸トラブルの経緯について説明しました。
「フルストップ（着陸）のために接地した飛行機が滑走中に、降りていた足が上がってしまい、胴体を擦った」（崇城大学航空機操縦訓練本部　渡辺武憲本部長）
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この訓練機は１年に１回行われる定期点検を今月８日に受けたばかりでした。
崇城大学は運輸安全委員会などによる事故原因の調査結果をもとに安全対策をはかり、訓練を再開したいとしています。
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国土交通省によると、小型機はアメリカのビーチクラフト社が製造したビーチ５８型機という双発のプロペラ機です。機体は６人乗りで、全長はおよそ９ｍ、翼の端から端までの長さはおよそ１２ｍ。

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崇城大によると、２００８年、工学部宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設。学生らは、熊本空港（熊本県益城町）に隣接する専用キャンパスを拠点に実習訓練を行っている。小型機は同大工学部宇宙航空システム工学科が普段から訓練で使っていたという。同大は熊本空港の隣接地にキャンパスを持ち、パイロットの養成課程がある。
胴体着陸した訓練機は工学部宇宙航空システム工学科が訓練で使っている機体で、２９日、熊本空港を離陸し長崎空港では接地してすぐ上昇する「タッチアンドゴー」の訓練を３回繰り返し、着陸しようとしたという。大学は長崎空港に職員を派遣して詳しい状況を調べることにしている。
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崇城大学は日本の大学で唯一空港にキャンパスを持っていてパイロット養成のための訓練機を１４機、所有している。
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小型双発プロペラ機ビーチクラフト５８が胴体着陸し、滑走路上に停止した事故で、長崎空港事務所によると、滑走路は２９日午後１時５０分、閉鎖が解除された。
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最低価格入札で議会説明！
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宮城県、談合情報放置か！
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札で、参加業者が実名で談合情報を申告したのに、県が不問にしていたことが６月２９日、分かった。指摘された入札には、応札下限の「最低制限価格」の落札が頻発している大崎市の入札参加業者の多くが名を連ねていた。談合を追認したとも取られかねない県の公益通報の取り扱いが、大崎市での一連の問題の引き金になった可能性がある。
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談合情報が寄せられたのは、昨年（2016)１２月１５～２２日に実施された県北部土木事務所（大崎市）発注の測量業務で、大崎市や加美町を現場とする指名競争入札計４件。このうち２件は県が最近まで落札結果を公表していなかった。
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複数の関係者によると、書面による情報提供で、談合を話し合う場所や仕切り役、今後の工事の落札予定順が示されていた。県や大崎市から業者への価格漏えいの手法なども記されていたという。
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談合情報を受け、同事務所は今年１月４日に公正入札調査委員会を設置し、１３社から事情を聴いた。４件の中には業者間のトラブルからたたき合いになったような入札があった一方、落札率が９４．６％と高く、応札の仕方から典型的な談合が疑われるケースもあった。
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最終的に同事務所は「明らかな談合の事実があったとは認められない」として１月２５日、４件とも有効とした。捜査機関に資料提出する旨を伝える誓約書を参加業者から取ったが、契約中止や入札のやり直しといった措置を一切講じなかった。
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同事務所の担当者は「実名による情報提供だったが、それ以上は情報提供者が特定される恐れがある」などと話し、情報の取り扱いなどについて取材に応じていない。入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「事実ならば、公正な競争を促す役所が談合疑惑をもみ消したとも言え、大きな問題だ。大崎市同様に業者への聴取はもちろん、県が行ったという談合調査の検証が必要だ」と指摘する。
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宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題について、市は６月２６日の市議会で報告した。松ケ根典雄総務部長は「入札状況について現在確認している」と述べ、２９日に市の確認結果を報告すると説明した。
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松ケ根部長は「入札を巡る報道で多大な心配をおかけしている」と述べ、入札については「市が最低制限価格を設計価格の７０％と公表している上、業者の積算ソフトの精度が高くなっている」などと話し、市側の価格漏えいによらない最低制限価格での落札があり得るとの見方を示唆した。
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市の測量、測量設計業務の指名競争入札では、本年度の最低制限価格での入札が１７件中１１件（６４．７％）と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。
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最初の報道は６月２３日、『宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札の下限額に当たる「最低制限価格」での落札が頻発していることが河北新報社の調べで分かった。市が設定する最低制限価格は事前公表されていないが、本年度の入札１７件のうち１１件で落札額と最低制限価格が一致した。全体の６割を超える確率の高さに、専門家は「異常な割合。価格漏えいによる官製談合の疑いもある」と指摘する。
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市公表の入札結果を整理した落札状況は表の通り。市は不当な価格ダンピングを排除するための最低制限価格を、予定価格積算の基となる設計価格の７０％に設定している。この金額を下回ると失格になる。５月以降、千円単位まで一致して落札されるケースが続出し、５月２４日の入札は５件中４件、今月７日の入札は１０件中７件が最低制限価格と同額だった。
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入札には、測量で最大１３社、測量設計で最大７社が参加した。複数の業者が最低制限価格を提示した場合はくじ引きになる。実際、くじ引きになった例も複数回あった。業者別の落札状況を見ると、１件も落札できない業者がいる一方、１７件のうち８件を落札し、うち４件が最低制限価格だったＡ社を筆頭に、４件の落札全てが最低制限価格のＢ社など複数回落札する業者もいて、受注機会の差が目立つ。入札の際は予定価格や設計価格、最低制限価格が記載された調書が作成され、事前に封をすることになっている。記載価格を知るのは市幹部と担当職員らに限られるという。
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取材にＡ社は「価格漏えいを受けたことなどはなく、積算精度を上げており、額の一致は偶然。談合もしていない」と主張する。
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公共工事に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「落札額と最低制限価格がここまで一致するのは異常。役所側から価格漏えいを受けるなどした官製談合の疑いがあり、徹底した実態解明が必要な事案だ」と強調する。
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市財政課の担当者は「指摘されるような状況があるのかどうか、各社の入札額の開きなど入札の執行状況について確認したい」と話した。』
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札でも類似のケースがあったことが分かった。最低制限価格と同様に県が低価格入札防止のために設ける「調査基準価格」と同額の落札で、参加業者の多くが大崎市の入札と重なっており、一連の問題の予兆となった可能性がある。
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入札は１月１６日に実施された宮城県北部地方振興事務所（大崎市）発注の加美町内の測量業務。１２社が参加し、加美町の業者が落札した。事前に公表された予定価格は７２１万９０００円で、落札価格は調査基準価格と同額の５５４万９０００円だった。
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落札額は次点と約６０万円の開きがある。他に千円単位まで価格を付けたのは、予定価格と同額で入札した最高値の業者のみだった。
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調査基準価格は事前公表されていない。下回ると即失格になる「最低制限価格」と異なるが、業者のダンピング行為を見極める関門として設定される。予定価格を公表している県発注の測量業務で５００万円を上回る場合に設定する。
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同種の測量業務の入札は、調査基準価格が設定された場合、これまでは比較的予定価格に近い価格で落札される傾向にあったが、１月の入札は一転し、落札額が調査基準価格と一致した。
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落札額の一致について落札業者は「予定価格が公表されており、調査基準価格は各社とも相当正確に分かる」と主張。「地元の現場なので利幅が少ないのを承知で取りに行った。価格漏えいも談合もあり得ない」と不正を否定する。
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大崎市の測量、測量設計業務の指名競争入札は、本年度の最低制限価格での落札が１７件中１１件（６４．７％）と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。
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