kyoto-seikei

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読者より・投稿写真がきた！
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読者より、京都市役所の裏側（押小路通り）で西行き一方通行の道路から、次々とダンプが出てきており、河原町通り直進車はガードマンがいきなり出て車両停止をし、ダンプが出てきて優先で通るのを見て、はてな？、この道は西行き一方通行のはずだが、、。
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しばらく見ていたのだが、押小路へ入ろうと右折しかけた軽車両も、ダンプが出てきて慌てて曲がりかけ止まってしまう状態。
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投稿読者は、この現場「京都市分庁舎（仮称）新築工事の関連写真を送ってくれたので、掲載する。
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清水建設ＪＶが施工している現場だが、一方通行逆走が中京署の許可を取っているのなら、その通知を河原町押小路の入り口に看板で知らせるべきではないか。押小路へ入って１０ｍ位先に小さな文字で中京署の許可を得ていると書いてあっても「注意」と書いてある看板は投稿されてきた各種写真には１枚もない。出されている看板に、「ここは駐車禁止です」という掲示看板の上に小さく、“押小路通りを東行きに通行することについては、中京警察署より、通行禁止道路通行許可を受けております。”と書いてある。こんな小さな看板文字、良く見ないと分からない。通行人や通行車両に対し、不親切ではないか。
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いくらガードマンを置いて、指導すると言っても「いきなりガードマンが飛び出し通行止め」をしても、運転者は慌ててしまう。
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午前中だけで、大型ダンプは４０台出入りする。事故が起きる前に改善したらどうだ。
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武器取引市場は１８年には減少に転ずる！
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国際コンサルティング会社ジェーンズＩＨＳマーキットは７月１９日、「世界の武器取引」年次報告を発表した。昨年、世界の武器取引市場は４３億ドル拡大し６２５億ドルになった。２０１３～１３年にかけ世界の国防支出は減少したが、武器輸入が増えた。
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中国が軍事要塞化を進める南シナ海や北朝鮮の核・ミサイルが配備段階に入ったとみられる北東アジアでは、武器輸入で軍備を増強する国が増えています。
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サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、イラクの武器輸入額は１４年の計９９億ドルから１６年には同１５２億ドルに膨れ上がった。０３年のイラク戦争、中東の民主化運動「アラブの春」で不安定化した中東は「世界の火薬庫」になりつつある。
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サウジの武器輸入は４９億ドルから８３億ドルに増えた。中東の武器輸入は２０年以降、急速に縮小するとみられているものの、今後４年間は毎年、平均で２２０億ドルの武器を輸入し続ける見通しだ。
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滞留している発注済みの武器輸出分を見ると約５％も減っており、今後３年、武器取引は横ばいというよりむしろ減少する傾向です。ＩＨＳマーキット上級アナリストは「世界の武器輸出市場が減少すると予測するのは初めてのことです。理由はいくつかあります。（中東の産油国が武器を輸入する際の原資となっている）エネルギー価格が下がったこと、武器の国内生産が増えたこと、武器輸出の増加が長く続いたことで世界市場が一息ついたことなどが考えられます」
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「武器取引市場は１８年に減少に転ずる可能性があります。これは私たちが０９年に記録をとり始めてから初めてのことです」
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東アジアへの武器輸出は１５年の１０４億ドルから１６年の１２８億ドルに増えた。中国の軍事的な脅威に対抗するため、韓国や台湾、日本が武器輸入を大幅に増やしており、「韓国の武器輸入が今年、中国を追い抜くでしょう」と話している。
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世界最大の武器輸出国はやはりアメリカです。サウジに武器を供給しているのもアメリカで、アメリカの武器輸出額は２３２億ドルから２６８億ドルに増え、ロシアも６３億ドルから７２億ドルに増やしています。
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、１６年の世界の国防支出は前年比０.４％増の総額１兆６８６０億ドル。最大の支出国アメリカは１.７％増の６１１０億ドル（世界全体の36％）。２番目の中国は５.４％増の２１５０億ドル（同13％）。
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上位１５カ国の中にアジア太平洋地域から中国、インド（559億ドル、世界全体の3.3％）、日本（461億ドル、同2.7％）、韓国（368億ドル、同2.2％）、オーストラリア（246億ドル、同1.5％）の５カ国が入っている。中国の軍事的脅威に対抗するため軍拡が進んでいる実態が浮き彫りになっている。アジア太平洋全体の支出総額４５００億ドルの半分近くが中国だ。
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【武器売却国】

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～ 火の無い所に煙は立たぬ ～
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2017.7.3・2017.7.6 二回に亘り崇城大学の記事を掲載したが、当方に各方面（特に熊本県）から色んな「崇城大学」や「登場人物」に関する内容が寄せられ資料整理に夜通し係り三回目の掲載をすることにした。寄せられて来た「メール」「ＦＡＸ」「電話」等々の中には、「学生や保護者（父兄）・親戚関係者の方からの問合せ」・「記事を消せ！」・「株式会社秀拓と仕事している案件に支障が出るのでお○で解決したい！」・「学校関係者からは内容は事実ですか？」等様々な内容（脅迫・脅し）もあるが、当方はこれまで何に対しても一度たりとも屈したことはない！と冒頭にお伝えさせていただく。
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読者の方は「火の無い所に煙は立たぬ」のことわざをご存知ですか？
これまでも様々な利権に対して第２代学長兼理事長 中山峰男は、崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝（Ｓ51土木卒）、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分で卒業生（Ｓ51土木卒）ＯＢである多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）をたくみに使い、暴利を貪る悪行をこれまで続けて現在の「熊本利権屋のドン」にまで登りつめたのだ！
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そして利権屋達はあらゆる政治家の後援会を名乗り、あらゆるゼネコン・熊本地場業者・大手メーカーより仕事を「餌」にして「金集め」をしている。全て「前金制」なので計画の仕事については絶対に受注させねばならず、最後は全てに無理が行く！
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2017.7.3に記載したように、崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーは、熊本県警をアゴでこき使い（天下りの関係）、反社会的勢力を抑えにかけている。つまり熊本県警を通じて反社会的勢力とも組みかわす本物の悪徳夫婦！と言うことである。
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今回寄せられた情報の中にとても興味深い内容のものがあったので紹介する！
最近大問題になっている「森友学園」・「加計学園」より以前に「学校法人 君が淵学園 崇城大学」は同様以上なことをしていたのだ。
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阿蘇くまもと空港で、その特別恩恵に授かっている 国内唯一、空港にキャンパスを持つという触れ込みの崇城大学は、阿蘇くまもと空港内に空港キャンパスを所有しているが、同南ウィング実習棟から空港誘導路までをフェンスで囲んだ約２４０００㎡の同大学敷地内で、誘導路への出口側約４９１８㎡が昭和４５年に県が空港用地として購入した公有地のままであることが判明したのだ。この公有地 約４９１８㎡を崇城大学に昭和６２年から無償提供。
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これが国土未調査区域等から発生した行政上のミスなら情状酌量の余地もあるが、「協議しての無償提供」（県交通対策課）で、その理由がまた「文書不存在」（同課航空班）とは開いた口が塞がらないほど滑稽である。
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また祟城大学は文徳高校と同じく「学校法人 君が淵学園」の運営下にあるが、同学園には年間約８億円の公的補助金が実行され、花畑キャンパス（熊本市内の繁華街 銀座通りの中にある三階建てキャンパス）のように日本私立学校振興・共済事業団からの長期低利融資(同施設約５億円)などの補助もある。（商店街からは「静か過ぎる花畑キャンパスは市街地活性化の壁」と不満の声）
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※花畑キャンパスとは
平成15年9月、その半年後に破綻した恒和興業（大阪市）から熊本市中央区花畑10番25、同26、同27の838㎡の土地と同地建物を購入し、そこに五億円の長期低利融資を日本私立学校振興・共済事業団から受けた。同事業団は文部科学省所管の特殊法人で、そこから支出される補助、低利融資の原資は「国民の税金」であり、その対象とされる学校法人、教育施設は『公の支配下に属する』（私立学校法）とされる。ちなみに祟城大学は平成22年、795,757,000円の国庫補助を受け、熊本県等の地方公共団体からも2,837,000円の補助金を収入に計上。
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学校法人の土地・施設は、「固定資産税は対象外（無課税）」
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現在、同学園の所有する土地は７５３２万８２３６㎡と超広大。中には大学から３キロ程の距離にある駐車場（熊本市中央区段山本町35番1、同36番地の約500㎡）、同市西区上熊本3丁目627番2の約3640㎡も駐車場。（全て株式会社秀拓が管理）
また同学園のサッカー場（熊本県菊池郡菊陽町原水字小平ノ上に約3336㎡）といわれているが、現状の半分は膝丈ほどの草が生えた原野で、残りも準公式のサッカー場（原野で２０年以前から整地未完）とは程遠いコンデションのグラウンド等も全て株式会社秀拓が管理会社として運営している。（全て学校用地として、20年以上も非課税対象地）
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※公的補助、低利融資の対象とされる学校法人の中には、虚偽の決算書を作成して補助金が停止された創造学園大学、虚偽申請が暴露して53億円の助成金を返還請求された東北文化学園大学など、その公的補助金に絡んで事件化した学校法人も多いが、非課税対象の学校用地、施設についても実態が問われている。（特に崇城大学の問題は大きい）
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この非課税対象かが問われる学校用地の問題と、同学園に疑惑が抱かれているのが、同学園の理事長他４人が「利益相反」の形で役員しているピンハネ会社の「株式会社秀拓」の問題である。
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株式会社秀拓は、「学校法人 君が淵学園」が発注する事業の約９５％を元請けで受注し、その９９％を同社よりも規模の大きい建設会社へ下請け発注。
※公的補助を受け「公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこには公正、透明性が求められると言われている。（文部科学省私学助成課）
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これは一般法人法でも問われる「利益相反行為」である。
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すなわち同人物が、商取引関係での二者の役員を兼ねている際、一方の利益は片方にとって不利益となる行為。企業は利益追求が目的であり、それが一方の学校法人に不利益を生むのは当然。まして、ここでは役員5人が利益相反の関係。（私立学校法第四〇条の四に抵触するか否かという論争以前の問題で「教育者」としての品格が問われる。）
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また、「補助金詐欺（補助金適正化法違反）」でもある。
※公的補助を受け「公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこには公正、透明性が求められる（文部科学省私学助成課）
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2017.7.6 記載した事件内容
※崇城大学准教授による女子生徒に犯した「セクハラ行為」事件
※2014年7月、崇城大学の関係者による殺人事件発生
※017年6月29日 崇城大学の訓練用小型機で着陸トラブルを起こし長崎空港が３時間半にわたって滑走路を閉鎖！
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これまで数知れない悪行をしてきた 第２代学長兼理事長 中山峰男は、嫁の中山京子の為「大学経営」よりも崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分 卒業生（Ｓ51土木卒）ＯＢである多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）を拓に使い裏金作りに専念した結果が全ての問題点である。
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これからまだまだ熊本を中心に全国展開まで広がる「利権屋のドン！中山峰男たち」の悪行の数々があっちこっちで封印されてきたことがらが解き放たれるのも時間の問題であろう。
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正しく、この学校では生徒に「嘘」「裏取引」「誠意より金」を自らの体現で教育しているような学び舎で、さすがにエリート養成学校と言える。
しかし、それがまかり通っている時は良いが世の中はそんなに甘くなく、又 捨てたものでもない。
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何度も言うが、このような学校に通う生徒の親や親戚の気持ちにたつと哀れとしか言いようがない。
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次回は、ある代議士のリストを「欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第三弾」として公表する！
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読者の皆さん、 「火の無い所に煙は立たぬ」の意味がお解かりになりましたか？
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産廃処理めぐり！
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横浜市は７月１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。
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産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。
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同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。
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翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個人情報保護の重要性を職員に徹底し、定期的に研修を実施する」としている。
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役所のコンプライアンスは、自らの組織内の保護には真剣だが、外部からの情報は案外漏らしていることが多い。情報提供を求める役所は多いが、その内容をどのような方法で保護しているのか、監視する機関がないのが気になる。
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日本や米国の廃プラ・各７３万トン輸出！
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中国は７月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し年内にプラスチックや紙など一部廃棄物の輸入を停止すると通告した。「外国のごみ」対策の一環で、ほかに製鉄の際に出る鉱滓や、多様な羊毛、灰、綿、毛糸など２４種類の資源ごみが対象となる。
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中国はＷＴＯに提出した文書で「原材料となり得る固定廃棄物のなかに汚染物質や危険物質が大量に混入しているのが見つかった。これらは、中国の環境を深刻に汚染した」と述べた。
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そのうえで「中国の環境上の利益と人民の健康を守るため、固定廃棄物の輸入リストを緊急に調整するとともに、汚染度の高い固定廃棄物の輸入を禁止する」と述べた。
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中国はこれまで資源不足を補うため、海外の資源ごみを輸入していた。ただ、こうした資源ごみを処理する過程で、環境に悪影響を与えていることが多く報告されていることが輸入中止の背景にある。
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中国は廃物輸入大国で、昨年輸入した廃プラスチックは７３０万トン（３７億ドル相当）と、世界全体の５６％を占めた。国際貿易センター（ＩＴＣ）のデータによると、香港を除く最大の輸入元は日本と米国で、それぞれ全体の約１０％を占めた。
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業界専門家は、海外から輸入していた資源ごみについて、輸出が禁止されているごみも多く入っていたことが問題だと指摘。海外業者がごみ処理費を節約するため、資源ごみと輸出が禁止されているごみをセットになって中国に輸出しているとの見方を示した。また、こうした行動を助長する国内輸入業者にも問題があると批判した。
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こうした状況の中、政府は今年４月、「海外の資源ごみの輸入に関する改革案」を制定し、資源ごみの輸入を大幅に削減し、国内の資源ごみの利用と管理を強化する方向に傾いた。

専門家は、中国経済が発展する過程の中で、資源の大量輸入から選択的に輸入、環境を重視する社会に変化するのは自然の流れだと指摘。今後は国内の環境保護や資源の再利用などに注力すべきだと強調した。
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排除の輪は側近にも伸びた！
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規律違反の基準はあるのか！
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中国の重慶市人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は６月１６日、何挺・副市長兼市公安局長の解任を決定した。解任理由は不明だが、規律違反に問われた可能性がある。何氏は公安畑を長年歩き、２０１２年３月に副市長に就任。重慶トップの孫政才・市党委員会書記と何氏は、本籍が山東省の同じ地域。孫氏は秋の中国共産党大会で最高指導部入りの可能性が指摘されており、孫氏の昇格に影響を与える可能性もある。
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７月１５日、中国共産党中央は、重慶市トップの市党委員会書記に習近平国家主席の側近として知られる陳敏爾・貴州省党委書記（５６）を起用する人事を決めた。
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重慶市は北京、上海、天津と同格の直轄市で、最高指導部の党政治局常務委員に次ぐ政治局員ポスト。陳氏は現在、党中央委員だが、秋の党大会で政治局員以上の地位に昇格することが確実になった。
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陳氏は習氏が浙江省で勤務していた時代から部下として仕えた側近中の側近。中国では５月に北京市トップの市党委書記に習氏側近の蔡奇氏（６１）が三段跳びで抜てきされるなど側近登用が続いている。
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一方、習氏の次の世代の第６世代指導者の候補と目されてきた孫政才・重慶市党委書記（５３）＝政治局員＝は新たなポストが発表されず、新華社の記事に「別途任用」などの説明もないため、今後の処遇が不透明になっている。
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７月１５日に中国共産党の重慶市トップを退いた孫政才・前市党委員会書記（５３）の動静が途絶え、「失脚」との観測が強まっている。香港各紙が１６日から「党の調査で拘束された」と報じる一方、中国当局が孫氏を巡る公式な情報を伝えず、沈黙を続けているからだ。秋の党大会を控えて人事を巡る暗闘が山場を迎える時期だけに、中国当局の動向に関心が高まっている。
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孫氏は党最高指導部の政治局常務委員（７人）に次ぐ政治局員（常務委員含む２５人）。
胡春華・広東省党委書記と共に習近平指導部を引き継ぐ「第６世代」のリーダー候補と言われてきた。
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中国共産党は１５日に孫氏が重慶トップを退き、後任に習国家主席の側近とされる陳敏爾・貴州省党委書記を充てると発表。発表では孫氏の次のポストには触れず、人事が発表された１５日の重慶市の幹部会議に孫氏の姿はなかった。陳氏が就任あいさつで孫氏の業績をたたえなかったことも異例だった。
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また１４、１５日には習氏出席の金融工作会議が北京であったが、会議を伝える１５日の国営中国中央テレビの夜のニュースでは政治局員のうち、孫氏の姿だけが映し出されなかった。中国メディアの報道をさかのぼると、１２日に孫氏が主宰した重慶市での会議を最後に公の場で姿が見当たらなくなっていた。
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「明報」など複数の香港紙は１６日以降、「１４日に孫氏が北京で党から拘束されて重大な規律違反の疑いで調査を受けている」などと報道。中国側からはこうした報道を打ち消すような情報は１９日になっても公表されず、「拘束説」の信用度を高める形になっている。
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中国では党員の腐敗に対する調査は、党中央規律検査委員会（中規委）が警察、検察部門に先行して実施する。調査対象者の容疑が濃厚になれば、中規委が対象者を規定の場所、日時に呼び出して拘束下で取り調べる「双規」と呼ばれる事実上の強制捜査に入る。その後、調査中であることが公表され、党籍剥奪などの党内の処分、刑事責任追及の必要性が判断される。
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孫氏に対する調査については「双規」と伝えるメディアがある一方で、ロイター通信が「調査はしているが正式な段階ではない」との関係者の証言を伝えるなど温度差もある。
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中国の最高人民検察院（最高検）は７月２０日、天津市の事実上のトップだった黄興国・元市党委員会書記代理（６２）を収賄罪で起訴したと発表した。具体的な収賄の内容や金額は明らかにしていない。
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同院によると、黄氏は１９９０年以降、浙江省や天津市の幹部として、関係する企業や個人に用地取得や昇進などの便宜を図り、違法に多額の財物を取得したとしている。
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黄氏は、習近平国家主席が浙江省勤務時代に部下として仕えた経験があるが、昨年９月に「重大な規律違反」を理由に失脚。党の腐敗を取り締まる中国共産党中央規律検査委員会は今年１月、党籍剥奪と公職追放の処分を発表していた。
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中国の昇格は側近の取り立て、失脚は「規律違反」に問われたのが多いのだが、規律違反中身は「金銭の蓄え」が中心だ。軍部にしても、地方幹部にしても「子弟子女はアメリカの大学へ留学」し、蓄えた金は「海外の口座へ分散貯蓄」が決まり文句。習近平にしても、一族郎党が地位や習主席の引き立てで莫大な収益を上げ、海外口座へ溜め込んでいる。中途半端に地位を譲ると自分も含め逮捕の憂き目に遭う。毛沢東、登小平、江沢民などのように手の届かない地位まで上り詰めないと身が危ない。いまの習近平がそのような地位に到達するには、あと１０年は掛るのだろう。気が休まるところがないはずだ。
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プーチンとの共同歩調も根底は同じ！
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領土問題と国民を制圧！
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国の崩壊は民心の反乱！
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北朝鮮の核開発とミサイル開発に歯止めがかからない。国連がいくら制裁決議をしても、一向にへこたれない。
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外務省の本年２月９日公表の「北朝鮮基礎データ」によると、
・北朝鮮が現在外交関係を有している国家は162か国。北朝鮮は従来，善隣友好外交を掲げ，主に旧東側諸国及び非同盟諸国との外交活動を展開してきたが，2000年に入り，英独をはじめとして多くの西側諸国との外交関係を樹立した。2007年には外交活動を活発化させ，アラブ首長国連邦等5か国と新たに外交関係を樹立した他，1983年のラングーン事件を機に断交していたミャンマーとの外交関係も回復させた。
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軍事では
・北朝鮮の兵力は100万人を超えるとされ，その約3分の2を軍事境界線から100ｋｍ以内に配置（米韓両軍の地上兵力は60万人弱）。北朝鮮は，兵器の近代化の遅れを補完する等の理由から，大量破壊兵器，ミサイルの開発・配備等を進めている。・兵力　陸軍102万，海軍6万，空軍11万（ミリタリーバランス2014推定値）　その他の細かなデータは外務省のHPを参照してください。
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北朝鮮の貿易相手国は、中国、サウジアラビア、インドであったが５月２日に、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことがわかった。インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。
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韓国銀行によると、2016年の北朝鮮の国内総生産（GDP）は前年比3.9％増となった。鉱業やエネルギー部門の成長に加えて中国への輸出が成長を牽引（けんいん）した。
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トランプ大統領は今月5日に中国と北朝鮮の貿易額が4割近く増加しているとツイッターでコメントしていた。
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中国は北朝鮮にとって唯一の主要な同盟国、貿易相手国、支援国だ。
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中国は７月、ドナルド・トランプ米大統領が主張するほど北朝鮮との貿易は伸びていないことを示すデータを公表した。中国商務省によると、今年1‐3月期の北朝鮮との貿易額は前年同期比で37.4％上昇したが、1～5月でみると、上昇率は13.7％にとどまった。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止する一方で、鉄や鉄鉱石など他の商品については貿易を継続している。
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中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１～５月累計で１３億２３９９万ドル（約１４７０億円）となり、前年同期比で３２・０％増えていたことが分かった。１～４月の３１・７％増から、わずかながら加速した。ガソリンなどの石油製品の輸出を拡大しているもようで、国連制裁はしたが実は骨抜きだ。
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ジェトロは、２０１５年の北朝鮮の貿易動向（韓国と北朝鮮間の南北交易は除外）を発表した。それによると、「貿易額は過去最高を記録した2014年の76億1,100万ドルから18％減の62億5,200万ドルへと急減した。取引国は、中国、台湾、パキスタン、インド、ロシア、ウクライナ、タイ、シンガポール、フィリピン、香港など」である。
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中国もロシアも、なぜ北朝鮮を崩壊から守っているのか。有事崩壊の場合、周辺国への難民数は２５０万とも４００万ともいわれる。
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★中国
北朝鮮国境に中国人民解放軍陸軍１５万人集結。凄い数の中国爆撃機も即応準備中。

中国軍の１５万集結報道はデマとして否定されたのだが、真実であった。
北朝鮮国境に配備されている中国軍が戦闘に参加し、アメリカ軍と戦う可能性があるとも言われています。北朝鮮が戦争状態になった場合、中国にもかなりの数の北朝鮮難民が流入すると思われる。
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中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。中国としては難民の流入は阻止したいと考えていると思いますが、先述のように北朝鮮国境に配備されている中国軍は朝鮮人部隊であるので、同胞を助けるために流入を歓迎する可能性もあるでしょう。その際、中国の経済損失は広がると推測されます。北朝鮮との国境は長く、８００ｋｍ以上ある。
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★ロシア
ロシア軍が北朝鮮国境に集結中。
ロシアメディアはロシア軍が北朝鮮との国境近くに軍を集結させていると報じた。軍当局者は現地住民に目撃された軍の移動は北朝鮮情勢と無関係としているが、有事の際の北朝鮮からの難民流入などへの対応策を練っているとの見方は根強い。
北朝鮮の国境からちょうど１７．６ｋｍ離れた場所にあるウラジオストクへのロシア軍、ヘリコプター、戦車の大規模な動員を示す新しい映像は、クレムリンが朝鮮半島の核戦争に備えて準備している。
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北朝鮮民を極東の中国国境のエリアで労働力として使用しているので、そのロシア人が少なく中国人に脅かされる可能性のあるエリアに北朝鮮難民をあえて流入させる可能性があります。北朝鮮と接する国境は、ウラジオストクが国境まで１３０ｋｍ程度であり、国境線は２～３０ｋｍ程度である。
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北朝鮮有事の難民は、中露にとってどのような影響が出てくるのだろう。ロシアには難民の押し寄せ以外に大きな問題は出ないだろうが、中国に取っては重大な影響が出そうだ。対応を間違えたら、習近平政権の命取りにもなる。
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北朝鮮が有事になると、難民が中露に押し寄せる。中国は放置できないし軍隊で対応することになるが、国境も長く対応に追われる。隣国が政情不安になると、西の国境新疆ウイグル自治区やチベットでも少数民族の行動が過激になる。特に、ウイグル自治区は反中ゲリラが激しくなり、ＩＳ過激派の動きも呼応して動き出す。

新疆ウイグル地区の宗教はイスラム教であり、スンニ派に属する。隣接するカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンにあるフェルガナ盆地は第２のＩＳ国の拠点と目される。
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新疆ウイグル自治区は、中国の石油、ガス輸入のパイプラインを含め、自治区内のガス石油の生産地区でもある。中国西部の生命線でもある。ここがゲリラに狙われたら、中国の半分は大打撃を受ける。
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中国内には、５５の少数民族があり、北東部民族に過激行動名見当たらないが、西部は独立運動を踏まえ宗教問題も絡み過激である。中国内にも北のカザフスタンから西南の国境線沿いはイスラム教が多い。
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民主主義と共産主義の違いはあっても、宗教問題は複雑で加えて人種問題がより複雑さを増している。中国の国土は広く、中国語を話さない国民も多数いる。政治的圧力で人民を屈服させても根底に流れる民族意識は薄れない。
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ウイグル自治区のウイグル人口は実質的には漢族を超えている可能性がある。いつまでも、異民族（漢族）に制圧されているだろうか。中国の火薬庫になりそうだ。
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政権擁護メディア・巻き返せるか！
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守勢一方の政権・何を語るのか！
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政権スキャンダル劇場の幕は下りるのか！
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安倍首相（政権）に関するわが国のメディアの報道はいったいどのような状況にあるのか。新聞報道では、『読売新聞』と『産経新聞』が安倍政権に好意的であり、一方の『朝日新聞』、『東京新聞』、『毎日新聞』が批判的であり、『日本経済新聞』は中道やや右寄りというのが通り相場である。
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民放テレビ局は、例えば森友学園・加計学園疑惑に関する報道ではTBSとテレビ朝日の集中的な報道が際立っていた。それでも、米国のように保守（共和党寄り）、リベラル（民主党寄り）の傾向は殆どない。
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支持率急落は、「森友」、「共謀罪」、「稲田（防衛相）」、「加計」の４つが特に効いた。全て安倍首相自身に関わることだ。
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反安倍メディアは、首相を取り巻く補佐官や財務、文科省の無いと言われる内部文書のリークという手法でイメージをダウンさせることに成功している。どの場合でも、攻める側が多人数であの手この手を使った場合、根っこが少なくても、同一ネタを上下左右から取り上げ、イメーダウンの数を多くすることでフェースブックやツイッターの取り上げ数が増した効果が出ている。
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安倍政権は、首相が本当のリーダーなのか、官邸や首相補佐官などの意見重視で「首相の意向を忖度し、補佐官サイトがリード」してきたことが今回の一連の不祥事に歯止めが掛からないのが原因だろう。過去の内閣には見られない現象ではなかろうか。原因は、安倍首相の１強に対する派閥の牽制が機能しないことだろう。各派閥、ポスト安倍の役者が育っていないこと、派閥ボスは自派から無能でも大臣を送り出せることで、派内の金銭面倒を放棄しているのが多いからだ。
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今の世の中は、政治も経済も「国民から見れば、社会・芸能報道と同一視レベル」になりつつある。そのようなレベルになったのは、選挙で芸能上がりの候補者を前面に立て、票を集める手法が当たり前になり、当選した議員がカネ目当てであり、政治は二の次とわかっても、劇場型スキャンダルを楽しみにしている国民がいることも事実だ。
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第１次安倍政権から麻生政権に変わり、自民党のおごりと毎年首相が変わる無能政権が国民から嫌われ、当時の民主党に夢を託したが「まるで期待に反した政権」であり、やはり万年野党はだめだと、自民党第２次安倍政権に期待を寄せたが、政治家の質の低下は否めず、時間とともに無勉強の馬脚が現れ、週刊誌や夕刊紙、写真誌のターゲットにされている。
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世界での政治も同じこと。日本だけが特別変でもなさそうだ。政治家がリーダーシップを取っているふうに見えるのは、国民の忖度で強気に出ている露・プーチン大統領、中国・習近平主席、比・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領などクセのある連中だ。
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安倍首相も共謀罪を成立させ、次には憲法改正を公言した。経済再建より先にスキャンダルで足元に火がつき始めた。２４、２５日の衆参予算委員会の集中審査でどう答えるのか、真面目に答えても、口先で答えても「国民の期待には応えたことにはならない」ことは当の本人がよくよくご存知だろう。
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詰め腹切らせられた報復だ！

７月の監察報告と８月人事！
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７月２４、２５日と衆参予算員会閉会集中審査で、加計学園問題の質疑に安倍首相が出席することが決定したのに歩調を合わせるように、南スーダンＰＫＯ日報で隠ぺい工作が行われていた内容は、稲田防衛相も承知の上と言う疑惑が急浮上してきた。集中審議で取り上げられるようタイミングを計った報道だ。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題で、稲田朋美防衛相が隠蔽に関与していた疑いが浮上し、連日の報道が賑やかだ。
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特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方も出ている。
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防衛省は月内に監察結果を公表し、８月１日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだ。
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稲田氏は３月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」、トカゲの尻尾切りになるのではないかとの疑念が広がっていた。
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こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が１８日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いている。
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背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。
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いづれの問題もリークがあるからマスコミは飛びつく。他紙にリークがあったことが分かると、貧乏くじを引いたものや引かされそうなものは此れ幸いと情報を流し始める。安倍政権の対応のまずさが問題を大きくし、収拾がつかない状態へと追い込まれつつある。８月３、４日にも行われると言われる内閣改造も、内容次第では自民党内に軋轢が生じそうだ。
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安倍首相の優柔不断な態度が混迷の一因でもあると言わる中、稲田防衛大臣をいつ切るのか、或いは辞任をさせるのか、決めれない首相の決断の時が迫ってきた。
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萩原良二容疑者ら架空発注で・東京地検！
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９億円架空発注し一部を着服！
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取引先との架空発注で総額約１億６０００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は19日、詐欺容疑でソニーのグループ企業「ソニーLSIデザイン」（神奈川県厚木市）の元執行役員、萩原良二容疑者（58）＝東京都荒川区＝ら３人を逮捕した。
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地検は３人の認否を明らかにしていない。
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他に逮捕されたのは、同社元社員の金子浩之（51）＝町田市＝、飯泉邦夫（52）＝茨城県つくばみらい市＝両容疑者。
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逮捕容疑は、業務委託先への架空発注などを繰り返し、２０１３年１０月～１６年２月、ソニーＬＳＩから現金約１億７００万円と約５１万５０００米ドル（約5700万円）を発注先の口座に不正に振り込ませて詐取した疑い。
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ソニーは２０１６年１０月２８日、グループ会社で半導体の設計を手掛ける「ソニーＬＳＩデザイン」（神奈川県厚木市）の元取締役の男性ら５人が計９億円分を架空発注し、一部を着服していたと発表した。同日付で５人全員を懲戒解雇した。ソニーは内部調査を進め、刑事告訴を検討する。
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ソニーによると、不正に関与したのはソニーＬＳＩデザインの元取締役の男性と、半導体の性能評価部門に所属していた部下の元社員４人。２０１２年２月ごろから１６年９月にかけ、複数の取引先に実体のない業務を計９億円分発注し、代金を還流させて着服していたという。
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今年７月、内部通報で発覚した。５人とも不正を認め、着服した現金は遊興費などに充てたと話しているという。ソニーは他の社員が関与した可能性があるとみている。
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取り上げた半分でも返して！
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㈱ケンコーの創業者・中橋亨氏から最後になるであろうＦＡＸが２種類届いた。何故最後かと言うかは、明２０日は「九州ガスへ売り飛ばされる」からだ。
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今回も手書きのＦＡＸ文を文字起こしをする。
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１通目の手書きの文
『親和銀行が派遣した社長の露骨かつえげつな経営手法』
『自己中心で思い上がりが強くワンマン、人間としての心が全くなく、部下の人間性、意欲、能力、育成等の見極め指導がこれで出来るわけ無いだけに、組織が癒着体制で、目標、課題、競争意識をもって改善改革が全くできるどころか、恥ずかしい限りだ。不況と言う意識すら無いに等しいだけに、企業と経営者の責務と言った自覚が全くなく、疑念を抱いていたところ、今何億の利益が出ているから高く買い取る会社を探していると聞き、いま銀行の魂胆が明らかになり、私５０年いろいろ苦難を命がけで乗り越えここまで来て、こんなむなしいことを、黙って許すわけにはいかない、あらゆる手段命を懸けて戦う。これが銀行の裏側で、経営手法だと思い知らされました。ケンコー創業者　中橋亨』
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１通目のＦＡＸ原文

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２通目の手書きの文
『私の決意』
『無学無能な私、７歳の時、父４２歳で他界、母が３人の子供を日銭を稼ぎながら育てて頂き、私どんな難題であり全て自身で受け止め生きてきました。ご縁を頂き妻と結婚、生きるために庭先で自身の経験を生かし、２６歳で起業し県内で業界中堅、他社が全て破綻していった中で、私の社のみ残ったのですが、今の状況を考え見たとき、毎晩夜中に目が覚め寝れない状態が続き、いろいろ考えましたが、強い思いをもって戦いを決意するしかないと決断しました。この３年間、私なりに組織の状況を記録し、物づくりの経験と能力の実績がある方であれば、良し悪しの判断は簡単にできると考えられます。現状を見て考えれば役員、管理者不在としか考えられない。今年で７７才、この３年間、地獄の３年間でした。無学無能な私でも、いま反省は沢山ありますが、一生懸命生きたのは事実です。銀行が派遣した社長の人間性、姿勢に大きな疑問だらけだ。こんな誤魔化しの天災に遣られてたまるか、命を懸けて戦うことを誓う。私最大のパートナー妻との死別もあり、生きる望みないだけに命かけて戦う。　中橋亨』
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２通目のＦＡＸ原文

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予定価格１４６億５千万円・差は２千万円安く！
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大成建設は３８億５千万円高く！
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横浜市医療局病院経営本部は市民病院の再整備で、５月９日に診療棟などの建築工事の施工者を決めるＷＴＯ一般競争入札を公告した。建築の競争参加有資格者に３社ＪＶで参加させることとし、建築一式の経営事項審査総合評定値に関わる要件を
▽代表構成員・１２５０点以上
▽第２位構成員・１０５０点以上
▽第３位構成員・９００点以上―と設定。

簡易型総合評価方式を適用して「施工上の課題に係る技術的所見」（山留め、杭を除く基礎コンクリート、免震装置の施工計画）と「施工上配慮すべき事項」（環境と安全管理）を問う。７月３日に開札。
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＜横浜市立市民病院再整備診療棟工事（建築工事）入札・契約結果＞
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落札・１４６億５０００万円　戸田JV
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★建築工事
▽診療棟＝鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造地下２階地上７階建て、免震構造▽利便施設棟＝鉄骨造地下１階地上２階建て
▽ロータリー棟＝鉄骨造地下１階建て
▽サービス棟＝鉄骨造地下１階建て
▽受水槽ポンプ室＝鉄筋コンクリート造平屋
▽マニホールド棟＝鉄筋コンクリート造２階建て―で、延べ床面積６万６７９８㎡
診療棟と利便施設棟の昇降機製作・設置も施工内容に含めた。
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★簡易型総合評価の配点は
▽施工上の課題に係る技術的所見（６点満点）
▽施工上配慮すべき事項（６点満点）
▽同種工事の監理技術者としての施工経験（４点満点）―
合計１６点満点。

☆採点結果
施工上の課題に係る技術的所見　両ＪＶとも　６点
施工上配慮すべき事項　　　　　両ＪＶとも　６点
配置予定技術者の施工経験（４点満点）
大成・風越・土志田　２点
戸田・松尾・馬淵　　４点
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戸田建設ＪＶは１６点
大成建設ＪＶは１４点　　２点差
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★落札結果
予定価格(税抜き：円) 14,670,000,000
調査基準価格(税抜き：円)  13,936,500,000
入札日 平成29年７月３日
公表　 平成29年７月18日
戸田建設・松尾工務店・馬淵建設ＪＶ　１４６億５０００万円（税別）
大成建設・風越建設・土志田建設ＪＶ　１８５億円（同）

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入札情報漏えい罪！
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多目的拠点整備巡り！
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沖縄県渡名喜村の多目的拠点整備工事を巡り、電気配線工事の入札に関する情報を漏らしたとして、那覇地検は7月７日、官製談合防止法違反罪などで、同村の村長上原昇容疑者（６５）を、公契約関係競売入札妨害の罪で、那覇市の電気工事会社「共和総業」元専務、比嘉盛雄容疑者（５７）をそれぞれ起訴した。
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起訴状などによると、上原被告は２０１６年９月7日ごろ、村発注の多目的拠点整備を巡り、比嘉被告に電気配線工事などの入札に関し、渡名喜村内で上原被告が元専務に対し情報を漏えい、７９８０万円で落札させたとしている。
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上原被告は、村長として村発注工事の指名業者の選定や、予定価格の決定などをとりまとめる立場だった。
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県警捜査２課によると、同工事の指名競争入札は、指名された９社のうち３社が辞退し、６社が応札。共和総業の落札率は９９％を超えていたという。
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５月に就任したばかりの桃原優村教育長はトップの逮捕に「言葉が浮かばない」と驚いた様子。「村政運営なども含め、これから課長らと話し合っていきたい」と今後を案じた。
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送られてきたのはユニオン共済の契約・２枚！
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６月２２日「読者より：生コン関連の写真が送ってきた！」の記事中で、生コン組合とユニオン共済の契約書の送られてきた写真を掲載した。その記事の中で、この業務契約書は大阪連帯と何処かの生コン組合の契約書で、肝心なところは写真でも判読できない。ぜひ、全文を読んでみたい。
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投稿された写真を、掲載する。どなたか、この写真を見て、内容を解説してください。とおねがいしていたが、昨日まで「まるで音信不通」であったが、契約書のコピーが送られてきた。一切コメントはついていないが、読んでみると分かるだろうという意味なのであろう。
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本紙も、内容の解説は無しで「契約書のみを掲載」する。
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批判的は石破氏のみ！
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岸田外相も矛を収め・支えると！
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岸田文雄外相は７月１３日、自民党岸田派の会合であいさつし、党が惨敗した東京都議選や下落する内閣支持率について「厳粛に受け止め、冷静に分析しなければならないが、数字や批判の一つひとつに振り回されているのでは情けない限りだ。一致結束して安倍政権を支えたい」と強調した。
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「ポスト安倍」候補として最近、憲法や経済政策で独自色をアピールしつつある岸田氏。政権支持を強調することで、岸田派会長として８月の内閣改造で派内の入閣待機組のポスト獲得をねらう意図があるとみられる。
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、自民党は、安倍首相が出席しての閉会中審査について、一転、応じる意向を示した。
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安倍首相が自ら決断した背景には、下げ止まらない支持率に、このままでは、内閣改造しても効果が限定的になってしまうとの強い危機感がある。安倍首相が出席する閉会中審査については、都議選で惨敗した翌日に、安倍首相と党幹部が協議し、「開催はやむを得ない」との認識で一致しており、都議選直後の方針に立ち戻った形。
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今後の焦点は、前川喜平前次官が、加計問題のキーパーソンと主張する和泉洋人補佐官の出席だが、政府側は応じる検討を始める一方、野党だけでなく、与党による質問の時間を増やしたいとの意向をにじませている。
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菅官房長官は「(閉会中審査は)戦略特区の選定について、与野党とも疑問に思うことを質疑で明らかにすることが極めて大事」と述べた。
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審議は再来週になるとの見方が強まっているが、自民党内からは「総理が出席すれば、また泥仕合を見せられる」との懸念の声も出ている。
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この集中審議出欠について、自民党は民進党に一転して応じる方針を伝えるなど混乱があった。この混乱の背景には激しい意見対立があった。
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「集中審議に応じて首相が丁寧に説明する姿勢を見せるべきだ」という積極論。一方で「いくら否定しても水掛け論で疑惑が深まったと言われるだけだ」という消極論。
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この両論の間で自民党内、そして官邸内でも引っ張り合いとなった。これまで安倍政権にはみられなかったドタバタ劇で、加計学園問題への対応に非常に神経質になっていることがうかがえる。
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今後は、与野党の時間配分や参考人に誰を呼ぶのかなどについて協議される。首相周辺は前川前文部科学事務次官が加計問題のキーマンと指摘する和泉首相補佐官の出席も検討しているが、審議の形が整うまで、まだ紆余曲折がありそうだ。
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政権幹部が「がらっと雰囲気が変わる」と期待するのが８月３、４日に予定されている内閣改造。稲田防衛相や金田法相などの答弁や発言が批判を浴びたこともあって、安倍首相は周辺に「安定感のある内閣を作りたい」と話している。
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反転攻勢の起爆剤として党内に期待が高い小泉進次郎衆議院議員の閣僚への抜てきについては慎重な考え。また、政権の要、麻生財務相や菅官房長官の他、自民党の二階幹事長と高村副総裁も留任させる方針。与党内からは早くも「小手先の人事では今の苦境は乗り切れない」との声が上がっている。集中審議、そして内閣改造と安倍首相にとって対応の難しい正念場が続くことになる。
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これからは、愛媛の衆議院補欠選挙、各地の自治体の首長選が控えており、中途半端な対策なら、ヨロリからバッタリという事にもなりかねない。
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安倍首相、どこまで腹をくくれるか、、、。
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