kyoto-seikei

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撤去命令に従わず！
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大阪府岸和田市の山林に無許可で土砂を積み上げて、大阪府からの撤去命令にも従わなかった疑いで建設業者の男が逮捕された。府警は、同社が残土を処分するための「残土券」を同業者などに販売、利益を得ていたとみて調べる。島田容疑者は「移動させる場所を捜したが期限が過ぎてしまった」などと容疑を認めています。

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大阪府土砂条例違反の疑いで京都市の土木建設会社「コウトク」の社長・島田学容疑者（４６）＝同区大枝南福西町＝は「仮置き」と主張していた。
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島田容疑者は大阪府から許可を受けずに岸和田市河合町の山林、約３４００㎡の土地に土砂を積み上げた上、２０１６年９月に府から撤去するよう命じられたにも関わらず従わなかった疑いが持たれている。
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府警によると、島田容疑者は昨年３～５月に土砂を搬入した。府は昨年３月上旬、土砂が搬入されているのを確認、今年２月中旬に行政代執行法に基づき土砂の強制撤去に着手した。
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新設の獣医学を認める！
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何を根拠に言い出したのか！
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安倍晋三首相は６月２４日、神戸市内での講演で、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区による獣医学部開設を計画する愛媛県今治市以外にも、同学部新設を認める考えを明らかにした。「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく２校でも２校でも意欲あるところは新設を認める」と述べた。
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首相は、自身の友人が理事長を務める加計学園を不当に優遇したとの野党の追及を念頭に、「１校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。獣医学部の新設には日本獣医師会の反対が強く、政府（文科省）は長年認めない方針を取ってきた。
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安倍晋三首相は２４日の神戸市での講演で、学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関して「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。東京都議選も意識し、「首相の友人が理事長を務める加計学園だけが優遇された」という批判をかわす狙いとみられる。
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初期の頃に今治市が国家戦略特区への説明等で示した高度専門獣医師養成のニーズ（国際的な動向等）と今治新都市に設置する獣医学部の基本的な提案を受けて、国家戦略特区諮問会議が規制緩和の方針を検討した。この国家戦略特区で提示された、新しいニーズ等の創薬（トランスレーショナル・スタディ、トランスレーショナル・ベテリナリーメディシン）など、動物を用いて行うライフサイエンス研究分野では、創薬イノベーションなどは厚労省、動物実験は環境省、また水際対応など危機管理対応の必要な分野では、人獣共通感染症は厚労省、食品の安全（輸入食品を含む）は厚労省、家畜感染症が農水省の管轄です。新しいニーズの多くは、厚労省などに関連する職域の獣医師。今治キャンパス（岡山理科大学獣医学部）については、１月２０日に国家戦略特区の区域会議があり、その後諮問会議が開かれ、正式に認められた。
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【1月20日国家戦略特区・区域会議】
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獣医学部の新設に係る認可の基準の特例
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学校法人加計学園が、獣医学部の設置の許可を受けた上で、今治市において、先端サイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部を新設する（平成30年4月開設）
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1月20日国家戦略特区・諮問会議
＜今治市における「獣医学部の新設」について＞
・「教育分野における岩盤規制改革の象徴」として、本年4月に開校予定の「成田市における医学部」（38年ぶり）、「愛媛県における公設民営学校（全国初）に続き、今回、「今治市における獣医学部」が52年ぶりに実現することは、我が国における新たな創薬プロセスや感染症対策等お充実といった観点からも、極めて意義深い。
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・本日の事業計画認定を受け、来年（平成30年）4月の開設にむけ、本プロジェクトが円滑かつ迅速に進むことを期待したい。
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産業振興のためにも四国に拠点が必要だという考えは全国でも共感を得たであろうが、１５年間、政府は認めもせず「どうあれとも、認めた結果が胡散臭い」と問題になった。
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問題になっている論点は以下の２点にあるだろう。
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第１に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、問題がなかったのであれば次にあげる第２点については問題にもならない。
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第２に、文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか（或いは、「首相側の意向」が働いたのではないか）という点だ。
５０年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。
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役人は、時の政権や権力者などの「忖度」には敏感で、声なき意向（威光）に逆らえばどうなるかはよく知っている。省庁内、自治体内での人事に露骨に跳ね返る。過去の政権でどれだけの役人が芽を摘まれたことか。
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加計学園にしても、今現在の損得を計算しているわけではない。過去に誰がどれだけ加計学園に世話になったのかと言うことであり、鶴の恩返しではないが「政治家の恩返しが、役人への威圧となって表れた」という事だ。
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加計学園問題が贈収賄や請託に準ずる「事件的拝啓」があるのなら別だが、安倍首相は「意欲があるなら、２校でも３校でも新設を認める」と言いだしたところに問題が出てくる。どう解釈しても、この一言は疑惑を招く言葉だ。
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潜水艦増強・６９～７８隻へ！
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米国防総省は６月６日発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に急襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊育成を進めていると指摘した。また２０２０年までに潜水艦６９～７８隻を保有すると推定した。中国が軍備増強を背景に東シナ海での主権主張を強めていることへの米側の警戒感が表れている。
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報告書は、中国人民解放軍が急襲作戦の遂行力を向上させるため、新たな装備の使用や訓練に取り組んでいると分析。台湾侵攻や南シナ海の島を制圧するほか「尖閣で起き得る緊急任務」への対応が目的とした。
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特に尖閣に関して、中国海軍の海兵隊が、中国南部の広東省にある演習場で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと言及。水陸両用車や小型ボートを使って海から上陸したり、ヘリコプターで特殊部隊を潜入させたりする内容だった。また、ロシアやタイとも共同訓練を実施していたという。
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報告書は中国海軍が１６年に４隻目の揚陸艦を強襲揚陸艦隊に投入したほか、戦車を上陸させる艦艇３隻も追加したと明記した。初の国産空母が２０年までに運用を開始するとの見方を示した。
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尖閣を巡る記述では、中国と台湾が領有権を主張しているが、米国は日本の施政権下にあることを認め、日米安保条約第５条が適用されると強調した。
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日本政府は尖閣を想定して離島防衛の強化のため「水陸機動団」を新設するほか、輸送機オスプレイや水陸両用車の導入を決めている。
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都議選応援で「防衛省、自衛隊として」と発言！
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こんな奴が将来の首相候補？
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稲田朋美防衛相は６月２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られるような馬鹿な発言をしていた。
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稲田は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と詭弁を弄し釈明に努めた。演説会場から１ｋｍ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられるが、この程度のお頭（おつむ）でよく弁護士が務まるものだ。
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自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと攻撃を受けても仕方がなかろう。
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軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。これを称して馬鹿は死ななきゃ治らないという。
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稲田の低能言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。５月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。
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都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することはあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。
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巷では、どの道８月にはお払い箱になるだろうが、任命した安倍首相も「身びいき」政治を改めない限り、何度大臣を入れ替えてもこの程度の内閣だろうねー。と言っている。
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田中準社長と親和銀行は１年前から買い先を探していた！
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㈱ケンコーが長崎県、福岡県の建設業関連に向かって作られ、社内に向けて配った自社が業界内のトップクラスであるという自己ＰＲ文書である。これらを見て、なるほどと思うほど業界は生易しいものでないが、過去の実績と現在株主、経営陣が福岡ファイナンシャル、親和銀行元専務執行役員（平成２１年３月３１日退任）の田中準氏が社長という事もあり、世間から見ると箔がつくのだろう。しかし、㈱ケンコーがＨグレードの認定工場となったのは、昭和５８年であり、平成２９年２月でＨグレード登録は２社であるが㈱ケンコーは協会登録はされていない。なぜなのだろうか。自社ホームページではＨグレード認定工場となっているのだが、、、。
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以下に、㈱ケンコーが社内に配った資料を掲載する。

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九州のＨグレードをもっている鉄鋼業は３２社とされているが、２０１７年９月１日現在の数は以下の通り。
・福岡県　９社
㈱ＯＭテック、㈱金子岐建、城戸鉄工㈱、㈱共栄工業、㈱久留米鉄工、白石鉄工㈱、㈱武末鉄工所、㈱鶴田工業、松井工業㈱
・佐賀県　１社　　五光工業㈱
・長崎県　２社　　岩永工業㈱　永田鉄工㈱　㈱ケンコーは記載されていない
・熊本県　５社　　三栄工業㈱、㈱永井製作所、博陽工業㈱、明和工業㈱、雄健工業㈱
・大分県　５社　　大分プラント工業㈱、㈱カマック、神崎鉄鋼㈱　現在は３社のみ。
・宮崎県　３社　　㈱赤木鉄工、㈲斉藤鉄工所、㈱宮里鉄工建設
・鹿児島県２社　　㈱相良製作所、㈲姫城鉄工建設
・沖縄県　５社　　社名省略
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三菱総研の「日本経済の展望」によると、
日本の人口減少が続く中、中長期的に持続可能な成長力を示す潜在成長率が、日本経済を展望すると、現状の延長では、労働力人口の減少や資本ストックの伸び鈍化を背景に、現在のプラス０．６6％程度から２０３０年度にかけてプラス０．３％程度へと、低下傾向をたどることが予想される。２０５０年には１億人を切ると予想されル人口。 生産年齢人口（ 15 -64 歳）は、少子高齢化の進行により１９９３年をピークに既減少局面あり、労働力人口は 1998年の 6,79 3万人をピークに減少傾向にある。こうした労働力人口の減少は、日本経済中長期的な成長力を示す潜在率の低下要因とる。 とある。
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製造業、特に建設業の中の専門業である「鉄骨加工業」は今でこそ採算ベースに乗っているが、鉄骨の支給による加工賃のみ、材工共の加工の場合と両方の注文があるが、市況次第では早めに鉄の確保が必要になり「ストック工場」が利益確保の一部を担っていたこともある。
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㈱ケンコーが経営悪化に至った原因は、平成２０年（2008年9月）のリーマンショックで日本も猛烈な勢いで景気が後退した。この影響で、不動産建築業界も大打撃を受け、鉄工加工業も次々と倒産に追い込まれた。㈱ケンコーもこの波に飲まれ、資金ショートを起こし、親和銀行融資部から経営調査を受ける事態となった。
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実態調査のため、２０１３年１０月にコンサルタントが銀行から送り込まれ、㈱ケンコーは親和銀行へ再建計画書（2013年を初年度とした10年計画）を出したが、２０１４年２月に税理士集団が再建検査に入った。
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この影響は２０１２年まで及び、平成２４年（2012年）９月にさとうベネックが民事再生法を申し立て、売掛金が不良債権となった。
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このような経過の後、２０１４年１月３１日に旧経営陣中橋親子と福岡キャピタルパートナーズとの間で株式譲渡契約が行われ、事故株式を含む９５００株が譲渡された。この後、２月に元親和銀行の田中準氏が社長として就任した。
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リーマンショック以降、建設業界では一旦冷え込んだ建設不況でリストラや廃業によって建設技術者、技能者の人員削減が進んでいる最中、震災復興にかかる建設投資やアベノミクスによる公共工事が増加し、更に消費増税前の駆け込み需要や東京オリンピックの決定に伴う官民の施設整備事業などにより、建設業界では急激に増えた建設需要を賄う体制が整わないことも現在の建設価格の上昇の大きな要因となっている。
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建設価格の上昇は今も続いており、２０１８年がピークとなり、建設需要と共に２０２０年のオリンピックから徐々に下がっていきますが、２０１１年の建設市場価格まで下降するのは１０年年後くらいではないかと予測されている。
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とはいうが、従業員の高齢化と若年層の雇用確保が難しい時代に入り、業績と資産のバランスを取ると「業績がピークになる前が売り時」と考えるのは金融業界上がりの社長が考えることであり、福岡キャピタルパートナーズに利益還元させ田中社長も厚労退職金を受け取るには絶好のタイミングでもあっただろう。
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２０１４年１月３１日に旧経営陣中橋親子と福岡キャピタルパートナーズとの間で株式譲渡契約がされる前に、田中社長が中橋親子に「良くなったら返すから」という言葉は、従業員もほかの会社の社長も聞いていたことは事実で、約束事を書いた紙がないから反故にしようという魂胆も透けて見える。今回は次回に出す予定の再建計画の変更点を先に出す。次回の再建計画抜粋の参考としてほしい。
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【2013年当時の　金融機関への説明メモ】


次回から２０１３年に遡り、当時の資料を掲載しながら、何が起きていたのか検証する。
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次回は６月３０日掲載です。
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突っ走った割には後悔もしているのか！
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悪く回り始めるとサービス過剰に陥る！
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第３次安倍第2次改造内閣が迎える初めての第１９３回通常国会が１月２０日に召集された。２月はじめには財務省近畿財務局が森友学園に対し払い下げた経緯が疑惑としてマスコミに取り上げられ、それ以降３ヶ月以上も籠池理事長に振る舞わされた。
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東京都議会の議員選挙が近づくにつれ、野党は国政選挙並みの党首、国会議員を投入し安倍政権の数に言わせた横暴をこれでもかと宣伝し始め、共謀罪審議後半までは自民と都民ファーストは互角であったが、都議選告示とともに自民党離れが始まった。
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安倍首相は自身の思い出ある憲法９条改正について口を開き、改正議論を急ぐよう口を開き、自民党議員でも拙速すぎるという思いに駆られている。都議選が終わってから口を開けば良いものを、矢継ぎ早に繰り出す案件は与野党を問わず世の中をかき回している。そのような最中、８月末に内閣改造をと言い出し、舌の根が乾かぬうちに８月上旬に早めるようだが、改造決め球がなく「小泉進次郎を閣僚に」という推論がマスコミに取り上げられ、極めつけが消費税１０％を２０１９年１０月に再延期（２０１６年１１月１８日の参院本会議）が決まった。しかし、再々延期が言われ始め、財政再建にも火が付きそうだ。
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こうなると、常套手段として、国会閉会中に安倍内閣の改造が行われるのは起死回生の一発と思うことは、為政者が手を付ける人気回復作戦と同時に党内の求心力回復狙いだ。ここにきて、安倍首相は「獣医師学部の新設については規制枠を撤廃する」と言い出した。なら、特区は必要なく、今までの審議は何であったのか。他にも獣医学部新設が認められたとき、今治まで出かけて加計学園・岡山理科大獣医学部に入る必要があるのだろうか。麻生副首相が今治の件について「規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。」と第25回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年11月９日（水））において発言している言葉が現実になりはしないか。
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ウイキペディアによると、『憲法第68条に定める国務大臣任免権を背景として、内閣総理大臣がすべての国務大臣の辞表をとりまとめ、国務大臣を新たに任命するという形式をとる。閣僚として留任する者には後で辞表を返還する。国務大臣が辞表を提出しない場合は首相が罷免権を行使するが、過去に例はない。
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第一に、内閣総理大臣が国務大臣任免権を行使することにより、そのリーダーシップを維持拡大し、政権基盤強化を図るためである。内閣総理大臣がより適当と考える人材を登用し、あるいは適所に配置換えし、また後継者を重要ポストで処遇し、さらには与党内のライバルを閣内に取り込んで反対行動を封じるなど、内閣の行政遂行能力を向上させるとともに、人事によって自らの政治力を高めることを目的とする。
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第二に、閣僚が同じ人物のままではマスコミを通じて国民からマンネリ感を持たれて社会に閉塞感が漂っている場合は、内閣改造を表明することで、どの与党議員が閣僚入りをするかなどをマスコミに予想させるなどして内閣への国民的注目を高めることで内閣を刷新し、フレッシュな感覚を国民にアピールすることを目的とする。その結果、内閣改造すると、改造直後の内閣支持率が改造前より上昇する傾向がある。
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第三に、自由民主党の長期政権下では内閣改造およびそれとあわせて行われる幹事長など党役員の交替は定期人事異動的な色彩が強く、慣習により漫然と行われてきた。ある程度当選回数を重ねた国会議員は、特に精通した政策分野などと関わりなく、とにかく大臣に任命されることを切望する、いわゆる大臣病にかかる。この大臣病患者たちの不満に応えるため、自民党の各派閥は、改任の必要がないにも関わらず、組閣から1年ほど経過したあたりで大臣の顔触れを変えることを要求しはじめ、内閣総理大臣も派閥の支持を得るためにこれを受け容れ、時機をみて改造を行うことが慣習となった。
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どのような政権であっても、内閣改造するたびに、支持率を落とすというのは、永田町の不文律であり、黄金分割並みに歴史が証明している。』
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☆２０１４年３月１日、安倍晋三首相は今秋に召集される予定の臨時国会前に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めた。年内をめどとする消費税率１０％への再引き上げ判断や集団的自衛権の行使容認に向けた関連法改正といった重要課題を控え、新体制で臨むのが適当だと判断。６月２２日に予定される通常国会の閉会後、秋の臨時国会召集までの間に人事を行う(朝日新聞)
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当時も消費税１０％の再引き上げや集団的自衛権の行使容認法案などがあった。「自民1強」で、「安倍1強」を手に入れたのだが、靖国参拝以降、どうも流れが芳しくない点は、菅官房長官らと、十分検討してだろう。経済の浮揚も、本当に確実なのかどうか、少々心もとない感じでもある。3月までは問題ないとして、消費増税以降の経済事情は一変する不安は、間違いなく彼らの共有する不安である。
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この時期、石破氏をはじめ自民党総務会では村上誠一郎、野田税調会長、船田憲法改正推進本部長らが、集団的自衛権の解釈改憲に異論を語り出したのである。そもそも、憲法改正が人気がないことに気づき、悪手の解釈憲法に走った弱みを持つだけに、この造反的発言は、官邸の神経を苛立たせるに十分だった。
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さて、現在は２０１７年６月２７日、６月１８日の国会閉幕までに重要法案が審議され、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案は無事成立したが組織的犯罪処罰法改正法案（テロ等準備罪）に関しては、森友学園の国有地払い下げや加計学園の獣医学部開設に安倍首相が関係しているのではという疑惑が野党の揺さぶりやマスコミの取り上げにあい、国会終了後に安倍首相が陳謝会見を行うなど混乱を極めた。
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都議選向けのリップサービスなら、墓穴の亀裂は更に大きくなる。
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落札の２２件中・鹿島と８件落札！
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鹿島道路と４件落札！
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現在、学校給食もＰＦＩが主流である。従来は各校で調理していたものが、長期的見地から数校合併し共同調理場を設けることで経費削減するが、初期費用を各市が負担することなく民間資金を活用する手法でＰＦＩ方式が始まった。
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従来は教育委員会（或いは自治体）が設計事務所、調理場建築（一括か分離発注）、調理機器メーカー、調理業者の各業務を個別に発注していたが、現在はこれらの業種をＪＶ化し、一括して入札している。
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この手法は設計計画と建築運営資金が主となり、特に重要なのが「調理業務」である。従来は３年、５年の調理業務委託であったが、現在は１５年～２０年、長くなると３０年期間もあるという。
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ＰＦＩと言っても所詮は一般入札である。発注自治体が何を求めるのか（要求水準書）が問題である。これらの内容を作るのがアドバイザーであり、設計事務所である。その内容が文書で記される以上に、重要なのが、プレゼンターションとヒアリングである。これらの関門をそつなく通り抜け、かつ、総合額が安ければ無事落札なのである。
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細かな手法は別にして、東洋食品は学校給食のＰＦＩで２２件の落札をしている。東洋食品には鹿島建設（PFIを担当）出身の山本氏を迎え入れ、それ以降ＰＦＩの実績を伸ばしている。
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現在大津市でも進めている「大津東部給食センター」は順当なら東洋食品・鹿島などのＪＶが落札するはずであるが、どんな場合も入札とはパーフェクトはない。今回はいくつのＪＶが応募したのか分からぬが、、、。
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【東洋食品が受注したＰＦＩ】
１．千葉市大宮学校給食センター　鹿島
２．千葉市新港学校給食センター　鹿島
３．八千代市学校給食センター西八千代調理場　鹿島
４．鎌ヶ谷市学校給食センター　　鹿島
５．福岡市第１給食センター　　　鹿島
６．ふじみ野市上福岡学校給食センター　鹿島
７．仙台市南吉成学校給食センター　　　鹿島
８．千葉市こてはし学校給食センター　　鹿島
９．浦安市千鳥学校給食センター　　鹿島道路
10. 山形市学校給食センター　　　　鹿島道路
11. 名取市新学校給食センター　　　鹿島道路
12. 浦安市千鳥学校給食センター　　鹿島道路
13. 川崎市南部学校給食センター　東亜建設工業
14. 川崎市北部学校給食センター　東亜建設工業
15. 銚子市学校給食センター　　　　安藤建設
16. 田原市給食センター　　　　　　安藤ハザマ
17. 福岡市第２給食センター　　　フジタ
18. 粕屋市学校給食センター　　　西松建設
19. 川崎市はるひ野小中学校　　　松井建設
20. 狭山市第一学校給食センター　初雁興業・平岩建設（地場業者）
21. 仙台市高砂学校給食センター　㈱橋本店（地場業者）
22. 川越市新学校給食センター　　川木建設（地場業者）
参考　立川市新学校給食センター（JVとは鹿島）落札はグリーンハウス（熊谷組）
参考　川崎市中部学校給食センター（JVは鹿島）落札はグリーンハウス（熊谷組）
他社PFI落札は省略する。
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上記のように、東洋食品は鹿島系列とは１２ヶ所の落札をしており、鹿島出身の山本

氏の力は現在もこれからも影響するのは間違いない。
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寄せられた内容！
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親和銀行の経営理念は「乗っ取り・転売」！
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過日、人を介してではあるが「時津町の㈱ケンコー」創業者・中橋亨氏が書いた現経営陣、特に田中準社長に対する感情を文書にしたものが送られてきた。ほかに５枚ほどの文書があるが、その中から２種類ほどの文書を選び本紙に掲載する。
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下記文書にもあるが、㈱ケンコーを前から売りに出していたが、６月２３日、ケンコーの安全大会の席上で７月２０日をもって諫早市の九州ガス㈱に会社を譲渡すると発表があった。
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ここ１週間ほど前、取材進行中に中橋氏は親和銀行より債権債務放棄文書と印鑑証明を要求され提出した。
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【親和銀行の経営理念は「企業に融資し、乗っ取り、転売する」なのか！
始めは、「銀行が救いの手を差しのべてくれた」と思いました。しかし、会社の全株式を銀行に提出しなければならないという条件には随分悩み苦しみました。一方で、多くの友人からは「銀行の言う事をすべて信用したら必ず後悔するよ！」とのアドバイスも受けました。最終的には、お客様・取引先・社員に迷惑を掛けてはいけないとの一念で、「銀行の条件を受諾する」と決断したことを公開しています。
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銀行が指名した社長は、赤字を出しているにも関わらず、就任してすぐ事務所社長室の改修を行い、机・椅子・パソコンをすべて新品に入れ替えしました。このようなことを見ていると、大胆な経営方針で会社を立て直してくれる素晴らしい人間だろうと思い、その手腕に期待していました。
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時間が経過していくうちに、物づくり零細企業での経営実績も経験もないという事を知り、職務に対する姿勢にも疑問を感じるようになりました。
「役員、管理者、社員の人間性、勤勉性、熱意、技術者・職人としての取り組み姿勢を見極めて指導せよ」と言っても無理だと思いますが、本気で立て直そういう気概があれば整理、整頓、政争の現状や無駄の把握くらいは自然に判断できると考えました。しかし、工場の状況を見ると残念、無念。
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役員、管理者に進言すると「批判は聞きたくない」と一蹴されました。社長はワンマンで、組織はイエスマン的体質。「自分が何とかしなければ」という使命感も希薄。現在の課題、問題に対する当事者意識は無いに等しく、課題、問題に真摯に向き合う姿勢は微塵も感じられません。
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２０１５年９月３０日、社長と私（顧問と言う立場でなく“人対人として）で応接室で話し合いを始めて２０分ほど経過したころ、私が問題・課題を指摘したことに嫌気を感じたのか、私を無視して社長室に戻られました。私は社長を社長室まで追いかけ、つい「カッ」となり「話を聞いてほしい」と怒鳴り机を蹴りました。社長は突然「警察を呼べ」と叫ばりました。結局パトカー２台と警官５～６人が来る騒ぎになり、望んでいた話はできませんでした。
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リーマンショック後（2008年）徐々に景気は好転し、同業者他社の受注額も増加し利益が出るようになっていました。「㈱ケンコーの受注高は、向こう半年以上あり、ここ３期とも数億の利益が出ている。今のうちに会社を高く買いとるところを探して利益を確定しようとしているようだ」という噂を聞きました。
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中卒で職人から５０年かけ生きてきた会社を失い、私にとって最大・最良のパートナーであった家内との死別、自分の未熟さ等々、反省すべき点も多々あります。ここにはかけない出来事もあります。死ぬことも考えました。
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銀行の卑劣なやり方は理不尽でなりませ。“反社会的組織”よりもひどいと思わざるを得ません。
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いまの私にアドバイスがあればご指導ください。どうぞ皆様のご意見をお聞かせください。資料工場の２年近くの状況を５０００枚以上カメラに記録しております。また、社長との話し合いの状況も数回録音しています。会社の資金繰りのために妻子を含めて１億７０００万円の資金を捻出しましたが、「すべて会社に提供しろ」との要求です。お願いいたします。助けてください。
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株式会社ケンコー　創業者　中橋亨　２０１６年１０月筆】
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＜寄せられた本書＞

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以上が、送られてきた文書の１枚目である。２枚目以降の文書や親和銀行よりの役員派遣当時の関係文書類は、２回目より掲載する。
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＜㈱ケンコーの会社謄本＞

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会社の為か、何に使う金か！
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安藤ハザマが、東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で水増し請求事件を起こしたが、どうしてばれるような稚拙な手を使ったのか。
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今までの日本の原子力体制は全体が利権になっている。
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★電力会社
地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲み、天下りをどんどん受け入れる。広告宣伝費で協力金を撒いてきた。
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★経済産業省
前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。
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★自民党
献金を受け、パーティ券を買ってもらう。
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★民主党
電力会社の労組票で当選させてもらっている。
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★学会
電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。
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★マスコミ
広告宣伝費を沢山貰い、原子力政策の批判はしない。
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みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。そのような原子力利権構造の最中に東北大震災が突如起き、原子力を守る一環で「除染と廃炉解体」が動き出した。政府が音頭を取り立地で金を動かしてきた電力会社、自治体、ゼネコン業界が一瞬で吹き飛ぶような中、復興と言う名のもと避難した住民が戻ることの第一に瓦礫処理で大金を使い、津波対策で大堤防を作り、鉄道を復旧させ、住居・田畑の除染を行い住民に帰ってきてもらう。それらの工事の中で、談合が摘発され、今回は除染で
水増し事件が発覚した。
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水増し額は、いわき市については約５３００万円、田村市は約２７００万円と、合計で約８０００万円になるが、会社のために利益を出そうとしたのか、現場経費に使おうとしたのか、金額も中途半端である。
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他社でも多かれ少なかれ除染仕事では誤魔化しがあると言われているが、今のところ表に出たことはない。大手なら１次名義人に金を用意させれたろうが、人件費のピンハネでは名義人と言えども簡単にできず、通常なら名義人の下に入る２次、３次業者に直接、それも宿舎をもっている業者に発注し、後日、数字の改ざんを頼むというのでは「タレこみをしてください」というのと同じだ。彼らにとっては、後で税務調査で摘発されたのでは身もふたもなくなる。
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この水増し金額、何処へ行く予定だったのだろう。政界や稼業の連中に払う金だろうというのが大方の見方だ。何といっても「談合のメッカは東北」なのだから。そのような噂が出る、素地は今でも各種ブログに出ている。
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“辞めた今村復興大臣の後任が、吉野正芳（復興相・衆議院議員）は東京電力と利権関係？経歴や派閥も調査。
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名　　前：吉野 正芳（よしの まさよし）
生年月日：1948年8月8日（68歳）
出生地　：福島県いわき市
出身校　：早稲田大学第一商学部卒業
前　　職：吉野木材取締役
現　　職：自由民主党環境関係団体委員会副委員長
自由民主党環境部会部会長代理
所属政党：自由民主党（細田派）
称　　号：商学士（早稲田大学・1971年）
吉野議員は福島県出身の６８歳
・2014年第47回衆議院議員総選挙 　5年振りに福島5区から自民党公認で出馬して6選
・2016年9月、衆議院東日本大震災復興委員長に就任
・2017年4月　復興相に任命、就任
意外なのがベテランですが大臣経験がなく、今回の復興相が初めての大臣ポスト、派閥は細田派。”
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“　福島県いわき市出身の同相は、東日本大震災をめぐり今村氏が「東北で良かった」などと述べたことについて、「われわれ東北の被災地にとっては許すことのできない発言だ」と批判。
自らも被災者だと強調した上で「本当に被災者に寄り添っていけるのは私だという自負を持っている」と語ったようだが、東電の手先と成って住民を騙している議員の一人だ!!
被爆しながら除染作業をする作業員から、ピンハネされた資金は、パソナ～DHC～国民銀行～日本政府の財団に入れて～閣僚に渡る～18団体、8個人の懐に入っいる!!
日当、5万円から8万円が「パソナ」により下請けに支払われるが、末端では宿舎と2食付きで1.2万円から1.5万円になる!!
以上、高山右近太夫長房ブログより”
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「㈱ケンコー」７月２０日をもって九州ガス㈱傘下に！
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昨日の本紙記事を見て、読者より連絡が入った。
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昨日の記事では「Ｋ社」となっていたが、読者からは「時津の㈱ケンコーで昨日、九州ガス社長も出席し、７月２０日をもって㈱ケンコーは九州ガス㈱の傘下に入る」と発表されたということで、Ｋ社は㈱ケンコーの事でしょうねと尋ねと確認が入った。
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Ｋ社は、時津町にある㈱ケンコー（田中準社長」の事であります。
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㈱ケンコーが九州ガス㈱の傘下に入る事になったが、九州ガス㈱にとってはキーポイントとなる鋼工業の会社（Ｈグレードでは中堅会社）㈱ケンコーが買収できたことで、エネルギーだけでなくデベロッパー事業に進出することも、工場建設受注もできることになる。
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㈱九州ガスホールディングス傘下の建設に関連する企業
・総合建設　㈱吉次工業　
・上下水道・空調衛生・ガス設備　九州テクノ㈱
・鋼板切断加工　㈱九州メタルテックス（鋼材の西九州鋼板㈱を買収し合併後、２０１９年１月１日に解散）
・不動産業　㈱ティーピーコーポレーション
・電気工事　脇電設
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上記の業種を見て、手に入れたいのは鉄鋼業であろう。これで、建設土木の構造物には万全の体制が取れるというものだ。問題は会社売買価格であろう。現体制（田中準社長）になってまだ日が浅く、経理上問題なくても元親和銀行の出身者。旧経営陣（中橋親子）の時にあった借入金約１２億円は今どの程度返済され、残がどの程度あるのか。

それと、旧経営者中橋親子から提供させていた１億５０００万円余りの個人資産は、没収しているようだが、何に使われたのか。当時のキャッシュフローはマイナスで当時の親和銀行本店は㈱ケンコーの資金繰りで入金予定を担保に短期融資、集金時に回収を繰り返していた。銀行は短期融資の度に回収保全を確実にしていたが、中橋親子は街金からの借入をも含め累積金の返済も放棄され、会社株券９５％所有も銀行に取り上げられた。言葉では、立ち直ったら返すと言われても、遂には会社から放逐されたのが、縁の切れ目で㈱ケンコーの株主は㈱福岡キャピタルパートナーズだ。今回のＭ＆Ａは最低でも１０億円、通常なら１５億円は下らないだろう。
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さて、会社所有が移転される７月２０日に向け、本紙は旧経営者に取材し、その内容を掲載してゆこうとおもう。
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貿易総額は３２７兆円！
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沿線各国では進行中の具体的案件！
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中国の習近平国家主席は、「一帯一路」参加国への中国企業の投資が２０１５年は約１５０億ドルに達し、前年比２０％増加したと発表した。訪問先のウズベキスタンでの発言を中国メディアが６月２２日夜に報じた。４９カ国が２０１５年、中国に８２億ドルを投資しており、この額は前年比２５％増加し、「一帯一路」参加国の中国との貿易額は２０１５年に、１兆ドルを突破し、中国の対外貿易全体の約４分の１を占めた、と強調している。
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１か月前の５月１４、１５日、北京で “一帯一路”国際協力サミットフォーラムが開催された。中国本土では１４日９時から始まった開幕式の様子がテレビで生中継されるなど朝から晩までサミット会議でＴＶは占められた。
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ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、ゲテレス国連事務総長が開幕の式辞を述べたほか、２９か国の元首・政府首脳が出席。１３０数か国、７０以上の国際組織から、約１５００名の代表が参加した。ＡＰＥＣ、Ｇ２０に匹敵する会議を目指し、会議の規模は巨大であった。
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習近平国家主席は「手を取り合って“一帯一路建設”を進めよう」といった表題で講演を行い「２０１４年から１６年にかけて、中国と“一帯一路”沿線国家との貿易総額は３兆ドル（３２７兆円）を超えた。投資の累計額は５００億ドル（１１９９億円）で中国企業は２０数か国で５６の経済貿易協力区を建設しており、関連国家に１１億ドル（５兆４５００億円）の税収と１８万人の雇用をもたらした」とこれまでの実績を強調。
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「今後、資金支援を拡大する。シルクロード基金に対して１０００億元（１兆６０８０億円）増額、金融機関が人民元海外基金業務を展開するのを奨励し、その規模は３０００億元（４兆８２４０億円）に達するだろう。中国開発銀行、輸出入銀行はそれぞれ２５００億元（４兆２００億円）、１３００億元（２兆９０４億円）相当の人民元特別貸出枠を提供する。同時に、アジアインフラ投資銀行、ＲＴＩＣｓ国家新開発銀行、世界銀行など、その他の多方面の金融機関と協力し合って“一帯一路”プロジェクトを支持する」などと発言した。
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インド政府は、14日に中国の北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」会議を欠席したことを明らかにした。一帯一路構想が参加国に対して、多額の財政負担を強いる可能性があるうえに、パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は１つもない」と反発する声明を発表した。
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１５世紀に当時の中国明代の武将・鄭和は、宝船の艦隊を率いて、遠く東アフリカにまで及ぶ大航海を行ったが、大失敗に終わった。巨額の費用に悩んだ官僚たちが、艦隊を解体し、さらに航海を禁止したのだ。習近平は、約１兆ドル（約１１２兆円）をかけて、アジアと欧州、アフリカとを繋ぐインフラと貿易の経済圏を作り出す野心的な計画を打ち出し、新たに１２４０億ドルの拠出を約束した。
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この「新シルクロード」構想の明文化された目標は、地域の通商活性化で、狙いは、貿易推進ではなく、行く先々で地元民に高価な贈り物をして中国文明の優位性を印象づけることが狙いである点、１５世紀の大航海と比べれば、上等な出発点だといえる。どれだけ金を使おうが、民には恩恵はなく、インフラ投資のほとんどが国有企業を通じて行われる見通しで、国民の大半を雇用する民間セクターが得る恩恵は限定的だ。
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融資のほとんども、国有銀行が実行する。６５０億ドルに上る中国のベネズエラ向け債権のように、問題を抱えた政権に対する不良債権リスクを、中国の納税者も負うことになる。中国がすでに巨額の企業債務負担を抱えており、不安の種が大きくなる。
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平成３０年１月中旬・着工！
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電気設備・きんでん！
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機械設備・テクノ菱和！
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㈱京都ＪＡ会館（中京区壬生・牧克昌代取常務）は、計画中の「（仮称）ＪＡグループ京都新ビル建設工事」を大林組京都支店に発注し、平成３０年１月中旬に着工する予定だ。完成は平成３２年３月末予定。
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建て替えに向けて平成２８年夏にＪＡグループ京都などは仮事務所に移転している。
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新ビルには、２６７室のホテルと事務所が入居し、ホテルの名称は（仮称）西山王町ホテル。
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解体工事は発表されていないが、日本リグランド㈱（伏見区）のもようだ。
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焦げだらけ、1時間半遅れも！
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埼玉県春日部市の一部小学校の給食で、調理が給食の時間に間に合わなかったり、調理に失敗して焦げるなどしたとして、春日部市が調理を請け負っていたさいたま市の業者・キョウワプロテック㈱との契約を５月末に解除したことが６月２２日、分かった。

市がこの業者と給食業務を委託したのは初めてで、業務開始からわずか２カ月だった。
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市教委によると、市は今年４月から、市内の５小学校計約３千食分の給食調理をキョウワプロテック㈱に委託。５校のうち複数の学校で、給食開始時間までに調理が間に合わなかったり、調理を失敗するなどのトラブルが続いた。ある小学校では、給食開始が最大で1時間半遅れた。チリソースの調理で具材を焦がし、約７００人分の総菜を提供できず、レトルトの卵焼きに献立を変更したこともあるという。
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市はキョウワプロテック㈱に指導を実施したが、改善されなかったため、５月末で契約を打ち切った。４月からのわずか２カ月間で、調理は３３回だった。６月１日から、別の小学校に委託している業者２社が事業を請け負い、給食は問題なく提供されているという。
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市は市立３７小中学校のうち、旧春日部市域の２８小中学校で自校方式の給食を児童らに提供。各校に配置した栄養士が献立を作成し、委託を受けた調理員が調理してい

る。
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トラブルが起きた業者・キョウワプロテック㈱との契約金額は、今年４月から２０２０年３月まで３年で約３億４６３９万円。この業者は昨年、予定価格約３億７９０１万円の一般入札で最も安い額を示し落札していた。
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市は業者の提出した人員配置計画を事前に確認したとしている。市教委の担当者は「自校方式で手作り給食を進める上で、市が求めている調理水準を業者が理解していなかった。今回のことを反省し、今後に生かしたい」と話した。
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契約解除となった業者・キョウワプロテック㈱は「市にご迷惑を掛けてしまったことは事実。人が足りなかったり、調理員への教育が徹底できなかった」とコメントしている。
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*契約解除された業者（小学校Ｂブロック）
キョウワプロテック株式会社 埼玉事業所
落札額　320,727,000円（契約額346,385,160円　）
.　Ｂブロックは既契約社の内から、２社が担当している。
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【春日部市学校給食調理業務委託（小中学校　４ブロック）】
小学校Ａブロック　契約・メリックス㈱ 東京千代田区

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解除された小学校Ｂブロック

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中学校Ａブロック　契約・㈱東洋食品 東京台東区

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中学校Ｂブロック　契約・フジ産業㈱ 東京港区

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拡充する業種は何だ！
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九州ガス㈱（長崎県諫早市・栗林宏光社長）は、今月中にもＭ＆Ａで、専門建設業者をＭ＆Ａする模様だ。
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まだ未発表であるので、本紙も会社名は伏せるが長崎市隣接の「Ｋ社」であることは確かだ。来週中には契約も終わり、登記に着手する模様だ。
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買収される相手側は、３年ほど前に創業社長などが債権者（親和銀行）派遣の社長に追い出され、現在もその時の悔しい思いは消え去らず、現在に至っている。
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本紙は、３年前に何が起きていたのか、取材中であり、Ｍ＆Ａが確認でき次第、本紙上で公表する。
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【九州ガス㈱　会社謄本】

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生コン組合とユニオン共済の契約書！
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昨夜、本紙のメールに大変興味深い写真が送られてきた。全部で３枚口であるが、そのうちの１枚を掲載する。
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差出人は誰なのか、メールアドレスは使い捨てメールの様であり、問い合わせ先がない。
本紙のトップページに「あなたも投稿記事」をに写真を送れるアドレスを教えてくださいとあった。
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但し書きに、写真は掲載してください。掲載したら詳しい文書を送りますというのだ。本紙も、別件取材でここ１０日ほど生コンの情報収集を怠けているので、丁度良いタイミングであった。
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この業務契約書は大阪連帯と何処かの生コン組合の契約書で、肝心なところは写真でも判読できない。ぜひ、全文を読んでみたい。
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投稿された写真を、掲載する。どなたか、この写真を見て、内容を解説してください。
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