kyoto-seikei

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国家経済の正常化と発展のために使いたい！
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6月7日、アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）から3年間にわたって500億USドル（＝　約5.5兆円）を借り受ける合意を取り付けた。
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この借款は2001年に起ったような通貨危機を未然に防ぐための措置としてアルゼンチン政府がIMFに要請したものである。同日の首都ブエノスアイレスでの記者会見で、アルゼンチン経済大臣のニコラス・ジュジョボンは、「この資金を国家経済の正常化と発展のために使い、結果的にインフレ防止と貧困層の減少に役立てたい」と語った。
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アルゼンチンは、中南米の国の中では経済状態がいまだ危機的な状態には至っていないが、過去10年間は年間のインフレ率が20%を越している状況が続いている。　従って、これ以上通貨価値を落とさないためにはアルゼンチンの備蓄額を増やし、金融市場を安定させ、新規投資を行うのに好ましい環境を構築する経済政策がぜひとも必要となる。このような背景で、さる5月8日にアルゼンチンのモリシオ・マクリ大統領（中道右派）と経済大臣ニコラス・ジュジョボンはIMFと借款要請の交渉を開始し、ようやく今回の合意に至った。
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経済大臣の計画では、インフレ率を2019年には17%、2020年には
13%、2021年には9%にまで落とし、財政赤字については借款の返済
時期2021年には現状の国内総生産に対し3.9% から2.7%に減少させ
ることを目指している。
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現在、アルゼンチン政府と労働組合の間では賃上げについて交渉が折り合っていない。賃上げ率がインフレ率より低く、実質賃金が上がらないというのが労働側の言い分である。政府としてはインフレ率を抑制するため、賃金の上昇を抑えたい方針である。今回のIMFの500億ドルの資金がアルゼンチンで有効活用されて経済発展の「誘い水」となるか。
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潜水艦の信号やセンサー、暗号のデータなど！
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ここ数年・Ｆ３５やＰＡＣ３情報も取られている！
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米海軍が開発中の超音速の対艦ミサイルなど、潜水艦や水中戦に関する機密データが、中国政府系のハッカーに大量に盗まれていたことが分かった。ワシントン・ポスト紙が８日、報じた。米海軍が連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに調査している。
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同紙によると、ハッキングがあったのは今年１～２月。海軍水中戦センター（ロードアイランド州）と契約する業者のコンピューターから、６１４ギガバイトに及ぶデータが盗まれた。その中には、潜水艦の信号やセンサー、暗号のデータなども含まれていたという。調査によると中国の情報機関である国家安全部のハッカーによる仕業だとしている。
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コーツ国家情報長官は今年２月、米国企業に対する中国のサイバー攻撃の多くは、軍との契約企業や政府のネットワークを支援する技術業者を標的としていると報告。ここ数年でも、Ｆ３５戦闘機や地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の情報が中国側にわたっていたとされる。
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冷戦終結後、米国の対艦兵器の開発は停滞していたが、近年中国が新型潜水艦などの開発で追い上げてきていることなどから、米国防総省は技術開発に力を入れている。
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北・最終目的は在韓米軍撤退！
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「北朝鮮が本当に望むのは、平壌にトランプタワーやマクドナルドの店ができること。そうしてこそ、米国の攻撃から安全が保証されると考えるだろう」
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韓国の文在大統領の外交ブレーン、文正統一外交安保特別補佐官がこう指摘したことがある。米朝首脳会談で焦点となる北朝鮮の非核化と体制保証に絡み、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官も北朝鮮の経済的繁栄に言及している。
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だが、金正恩朝鮮労働党委員長が４月の南北首脳会談で「終戦と不可侵が約束されれば核を持つ必要はない」と語るなど、北朝鮮側が指す体制保証は安全保障上の問題に集中している。
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金正恩氏は中国の習近平国家主席との５月の会談でも「敵視政策と安全の脅威をなくせば非核化は実現可能だ」と強調した。金桂寛第１外務次官も談話で「米国の敵視政策と核の脅威を終わらせることが条件」だと主張。トランプ政権が非核化の見返りに経済的恩恵を示唆していることには「われわれは一度も米国に期待して経済建設をしたことはなく、今後も取引しない」と拒絶感を表明した。
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一方、文在寅氏は、朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への早期転換を目指し、体制保証をめぐる金正恩氏の不安感を代弁するなど、北朝鮮寄りの姿勢を保つ。韓国政府関係者は、北朝鮮と相互不可侵や平和協定転換に関する案を実務者レベルで協議していると認めている。
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韓国・高麗大の南成旭教授は「体制は国際社会が保証するものでなく、自ら守るものだ」とした上で「北朝鮮が求める体制保証の最終目的は、在韓米軍の撤退を意味している」と分析する。ベル元在韓米軍司令官は米政府系メディアで、平和協定締結後に在韓米軍が撤退する事態になれば「北朝鮮はイデオロギー浸透や軍事攻撃で韓国を取り込むだろう」と警鐘を鳴らす。
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龍谷大の李相哲教授は「北朝鮮がいう体制とは、金一族の独裁体制を意味する」と指摘。仮に非核化が実現し、中韓が経済支援をしたとしても「国民全体の経済が活性化すれば、体制が揺らぎかねず、住民統制や幹部らの忠誠心維持に資金が費やされる」懸念があるとの見方を示した。
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目前に迫った米朝首脳会談をめぐって、トランプ氏は北朝鮮の体制保証に度々言及している。ただ、米朝が描く体制保証にはズレが見られる。国家体制は本来、自国が守るもので、独裁体制を容認する言質にもとられかねない。中身を曖昧にしたまま、米朝が体制保証で合意すれば、大きな禍根を残す恐れがある。
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トランプ米政権が想定する北朝鮮の「体制保証」とは、北朝鮮による「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を実施した段階で経済制裁を解除するとともに北朝鮮への財政支援や投資を解禁して北朝鮮の経済発展を促し、金正恩体制による民心掌握を下支えするというものだ。
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ポンペオ国務長官は５月、米テレビの報道番組に出演し、北朝鮮の核放棄と引き換えにインフラ整備や農業支援の分野を中心に「米企業の投資を認める」と表明。また、トランプ大統領は「米国の税金は使わない」と述べ、日本や中国、韓国からの経済支援や米民間投資を通じて北朝鮮経済の再建を後押しする構想を描いていることを明らかにしている。
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しかし、息子ブッシュ政権下で国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア部長を務めたビクター・チャ氏は「経済開放こそが金正恩体制にとって最大の脅威になる」と指摘する。経済開放を通じて国民の生活水準が向上すれば、民主化要求などによって金体制の求心力が脅かされる恐れが高まるためだ。
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その意味でトランプ氏が金体制の内部崩壊を外から食い止め、金氏に体制保証を確約するのは不可能だ。仮に北朝鮮国内で民主化要求が高まった場合、世界の民主体制の盟主を自任する米国が民主化の動きを抑圧するはずもない。
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核放棄に踏み切ったリビアのカダフィ旧体制が崩壊した直接の原因は核を放棄したからではなく、その後も抑圧的な政権運営を続けて自ら内乱を招いたためだ。金体制が強力な制裁圧力に屈する形で非核化交渉の席に着くことを決めた以上、核放棄を受けて経済再建と安定的な国家運営をできるかどうかは、金体制自体の責任となる。
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米国は一方で、北朝鮮が「体制保証」の一環で今後、米国に求めてくる可能性のある「在韓米軍の撤収」に関しては、「あくまで東アジアの安全保障環境を勘案して判断すべき問題だ」（国防総省高官）として安易に応じない構えで、北朝鮮と折り合う余地は少ないとみられている。
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非核化について、最近では時間をかけて実現するような表現をしていますが、そもそも非核化は短期間でできるものではなく、ただ1回の会談で非核化に関する全ての事項に合意し、その実現のための行動計画でも合意するのは困難だ。
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非核化の実現にかかる期間をCIA（米中央情報局）は6カ月、国務省は2年程度としている。これは北朝鮮がもし本気で非核化に応じればの話であり、世界は懐疑的だ。
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公正取引委員会は5月31日、2017年度に下請法に基づき行政導を行った件数は、前年度比7％増の6761件で、過去最多を更新したと発表した。
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このうち違反が悪質で、元請け企業名を公表するなどの勧告を出したのは2件減の9件だった。コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンや飲料大手の伊藤園、自動車部品大手タカタなど、社会的に影響の大きな企業も含まれている。
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不当減額や支払い遅延などで不利益を被ったとして、原状回復のため下請けに返金された金額は約33億6700万円で、前年度に比べて約9億7000万円増加した。
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対外開放で難題山積！
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11兆ドル（約1200兆円）超の規模を誇る世界３位の中国債券市場と国際金融システムを結び付ける中国当局の取り組みが、２つの逆風にさらされている。世界的な借り入れコストの上昇と中国自身が進めるレバレッジ削減が原因だ。
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フィッチ・レーティングスによれば、こうした状況下で6月4日までに年初来で12社の発行体がデフォルト（債務不履行）に陥った。2017年全体で不履行となった発行体は18だった。ＪＰモルガン・チェースやフィデリティ・インターナショナルなどは今後のデフォルトに備えるよう警告している。中国国内では約８兆2000億元（約140兆4600億円）相当の社債や地方政府の証券が１年以内に償還を迎えることになっており、中国が結果にかかわらず取り組みを進める覚悟があるのかは分からない。
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中国当局は2014年にほぼ全ての債券で暗黙の保証をやめ、初めて不履行を認めるようになった。市場の規律を持ち込み、非効率な企業を罰して生産的な資本配分をさらに促すことが狙いだった。
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中国債券市場の規模は非常に大きいため、移行には常に細心の注意を要する。
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どの発行体が不履行になるかの見分けが難しく、世界基準の信用格付け業界を一夜で育成するのも困難だ。クレジット調査チームやリスク管理デスクで経験豊富な人材もまだ少ない。リスクをヘッジするためデリバティブ市場の整備を進める必要がある。
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従業員には・慈善活動から公職まで様々考えていると！
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新会長は元ＪＣペニーのマイロン・ウルマン氏！
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米スターバックスのハワード・シュルツ会長が6月下旬に退任する。コーヒーハウスの文化を米国の普通の生活に根付かせ、マクドナルドに匹敵するグローバルな飲食店を築き上げたスターバックスへの40年近くにわたる経営関与に終止符を打つ。
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同社の6月4日の発表資料によると、11店舗のスターバックスを77カ国で２万8000店余りを構えるまでに成長させるのに貢献したシュルツ氏（64）は、26日付で名誉会長に就任し、マイロン・ウルマン氏が新会長となる。
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今回の退任でシュルツ氏が大統領選への出馬を準備しているとの観測が加速する可能性が高い。同氏は退任を伝える従業員宛て書簡で、「慈善活動から公職まで私自身にとって様々な選択肢を考えているが、今後どうなるかが分かるまでにはかなり時間がかかる」と説明している。
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シュルツ氏は昨年４月、CEOを退任して常勤会長に就任し、同社の社会的なインパクトに関する計画を統括していた。同氏に次ぐ地位にあったケビン・ジョンソン氏がCEO職を引き継いでいる。
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会長に就任するウルマン氏は小売り分野で長年経営幹部を務めた経験がある。現在のメーシーズやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンで経営に携わった後JCペニーのCEOに就任。2015年に辞任している。
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スターバックスによると、シュルツ氏は今夏に家族と過ごす時間を増やすとともに、同社の社会的影響力に関する著書の作業に時間を使う。
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発表を受けてスターバックスの株価は取引終了後の時間外取引で一時2.8％安となった。年初から6月４日終値まででは0.6％安となっている。
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可能性の研究報告が発表される！
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『AFP、TIME、CNN』などの英文メディアは、乳がんや肺がんの治療において、化学療法を受ける必要がなくなるかもしれないとする新研究が発表されたと伝えた。
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6月3日に、米シカゴで開かれた米国臨床腫瘍学会（ASCO）において発表された年次報告によると、乳がんと肺がんの治療で、化学療法を使用しなくても治療ができる可能性を示した研究結果がそれぞれ発表されたという。
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乳がんについて調査を行ったのは、米国立がん研究所の委託で集まった米国内外の研究チームで、乳がんの製薬会社や遺伝子検査を行う企業への調査で得られた結果も含まれている。研究では、1万人以上の患者を対象にオンコタイプDXと呼ばれる腫瘍組織の発現検査を利用して、21種類のがんの「再発リスク」を０から100で数値化した。これまで25以上の数値に関しては再発防止のため、化学療法を適用しており、11から25についても念のため化学療法を取り入れるケースが多かった。
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今回研究者はこの11から25のスコアに注目し、手術とホルモン治療の他に化学療法を受ける患者と受けない患者とで半分に分けて調査が行われた。9年後の調査結果で、化学療法の有無にかかわらず94％の人が生存しており、どちらも84％はがんの再発も見られなかったため、化学療法の有無に差がないことがわかった。特に50歳以上で顕著な差が見られなかったという。
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また、米製薬会社のメルクが自社の免疫療法「キートルーダ」についての研究で、化学療法と比較して肺がんへの有用性を調べた。1274名の患者を対象に化学療法を受けた患者と、キートルーダだけの患者に分けて調査を行うと、化学療法の生存期間が12ヶ月程度であるのに対し、キートルーダを受けた患者は16ヶ月から20ヶ月程度と差が出た。
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化学療法は副作用が出ることもあり、患者の体に負担をかけることも多い。いずれの研究においても、その負担を減らす手助けになるかもしれないとしている。
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習国家主席だとコメント！
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ウラジーミル・プーチン大統領は、中国メディアのインタビューに答えて、世界で唯一心を許せて信頼できる首脳は習近平国家主席だけだとコメントした。
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中国向けのリップサービスが含まれているかも知れないが、同主席より倍以上の回数プーチン大統領と会談している安倍晋三首相は、日本メディアの前でもそこまで褒めてもらえていない。
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同大統領は、2013年10月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC、10月7・8日＠バリ島）に出席した際、習国家主席がウォッカとソーセージで自身の誕生日（1952年10月7日）を祝ってくれたことを明かした
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同大統領はまた、習国家主席は、自国の民のために様々な施策を実行して成し遂げていることを称賛した上で、国際問題や世界経済について同主席と協議することは非常に興味深いともコメントした。
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更に、やり方やアプローチの仕方は少々異なるかも知れないが、同主席の目指すゴールは国民生活の向上であり、それは同大統領自身の目標でもあるとも付言した。
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6月6日付中国『新華社通信』：「中国外交部報道官：プーチン大統領の訪中で中ロ関係は更に強固になると表明」
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中国外交部（省に相当）の華春瑩報道官は6月6日、6月8～10日にプーチン大統領が訪中するが、これによって中ロ両国間の関係は更に強固になると表明した。
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同大統領は、上海協力機構出席のために訪中するものだが、2018年3月に再選されて以来初の訪中であり、また、中ロ両首脳の会談も今年初の開催となる。
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6日付米『CNBCニュース』は、プーチン大統領、トランプ大統領とは“定期的に電話会談している”と語る。
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プーチン大統領は6月5日、訪問先のオーストリアに向かう前にオーストリアメディアとのインタビューで、自身はドナルド・トランプ大統領と“定期的に電話会談をしている”と語った。
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本件に関し、ホワイトハウスもロシア大使館も『CNBCニュース』の質問に答えていないが、ホワイトハウスのウェブサイト上の公開情報によると、トランプ大統領が大統領選当選以来、都合8度にわたり両首脳が電話会談している。
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なお、プーチン大統領は更に、米ロ両首脳会談の開催の行方は、米国側の“国内政治情勢”次第だとも言及した。
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ロシアにとって米欧と秋風が吹いたまま、関係改善は一向に見えてこない。逆に、経済の締め付けは厳しくなる一方で、中国とも国境問題などではトラブル続きだ。
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心底は中国に対し一部の隙もない対策を立てながら、経済的・軍事的な同盟の一端で「習主席を褒めちぎることは政策の一環」であることは明々白々だ。
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ソ連崩壊から、共産主義の先生も生徒である中国の台頭に、軍事力も、人口も、経済も抜き去られつつあるロシアとしては、共産主義同盟と言う傘をたたんでしまう分けには行かないというジレンマに揺れているのだろう。
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癌による死亡率は減少している！
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癌の発症率は増加傾向にある！
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対策は「定期的な検診を受けること」！
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生活習慣に起因する癌、すなわち肺癌、結腸・直腸がん、もしくは皮膚癌が過去10年間で全世界的に増加していることがアメリカのワシントン大学、健康度計量、評価研究所（IHME）での世界各国の癌患者の分析調査の結果明らかになった。
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IHMEのクリスティナ・フィツモリス助教授によれば、これらの生活習慣に起因した癌の予防できる可能性は高いという。例えば喫煙の量や頻度を制限したり、食事療法を行ったり、直射日光にあたる時間を少なくするなどである。同助教授はこのような生活習慣の改善運動を国レベルまで広げることで生活習慣に根ざした癌の年々の増加傾向を抑え、逆に減少傾向にまで転ずることができると考えている。
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以上は6月4日に米国医師会雑誌（JAMA）‐腫瘍学で出版された研究結果の一部で、研究では主に世界各国の癌に関連した健康度合いの比較を行っている。癌を肺癌、乳癌、前立腺癌、皮膚癌、結腸・直腸癌、すい臓癌、胃癌、肝臓癌、白血病などの29グループに分けて年齢、性別ごとの世界195か国のデータを分析した結果をまとめている。
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その幾つかの結果はつぎのとおりである。
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2006年から2016年の間に生活習慣に起因する癌が全般的に増加傾向にあるのに対して、感染症を原因とする癌、例えば子宮癌や胃癌の方は同期間に逆に減少傾向にある。
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癌発症率と癌による死亡率に関して、先進国と発展途上国の間には大きな隔たりがある。例えば、先進国においては最近の2016年においても癌発症率と癌による死亡率は依然として高い値を示しているが後進国ではいずれも減少している。
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先進国ほど女性が乳癌に罹る割合が高く、1/10であるのに対し、後進国では割合が低く、1/50である。逆に、発展途上国の女性の子宮癌発症数は、先進国の女性に比べて4倍となっている。
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2006年から2016年の間で癌の発症患者数と増加率は発展途上国と先進国の中間に位置する国で最高値を示した。
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まとめれば、癌による死亡率は過去10年間で減少傾向にあるとのことであるが、癌の発症率は増加傾向にあるとのことである。

生活習慣に起因する癌は、禁煙や食生活の改善で防止していきたいものである。また胃癌など感染症に起因する癌に関しては定期的な検診を受けることで未然に防ぐことが必要とのことである。
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最新の遠心分離機を建設する整備が進んでいる！
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ウラン濃縮を20％まで引上げる選択肢を示唆！
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『ロイター、BBC、CNN』などの英文メディアは、イランが同国のウラン濃縮活動の拡大計画の準備を進めると、国際原子力機関（IAEA）に対して通達したことについて報じている。
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同国の副大統領であり原子力長官でもあるアリアクバル・サレヒ氏が記者団に明らかにしたところによると、ナタンツで最新の遠心分離機を建設するためのインフラ整備が進んでいるとし、条件が揃えば6月6日夜にも発表できる旨を伝えた。
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同国は今回の活動が2015年の核合意に違反するものではないと認識しており、すでにIAEAに対しても書簡で伝えたという。IAEAの広報担当も濃縮同国がウランの原料となる六フッ化ウランの生産能力を増やすプロセスを始めたとしている。
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2015年に米英仏独中ロの6ヶ国と締結した核合意では、イランによるウラン濃縮度を15年間で3.67％に抑えるよう制限されており、核兵器生産に必要とされる90％をはるかに下回っている。今回の濃縮活動も「ルールと約束された枠組みの中である」と説明している。
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核合意については、トランプ米大統領が5月、欧州各国の反対を押しきって離脱し、イランに対し制裁を再開すると明言していた。欧州や中国は合意にとどまる意思を表明しているが、イランにとっては核開発を進めることも制限される上に、制裁も課されるという状況に納得がいっていない。イランの最高指導者ハメネイ師は対抗措置としてウラン濃縮活動の拡大を示唆していた。
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イラン政府はもし、欧州各国が核合意を維持することに失敗すれば、ウラン濃縮を20％まで引き上げる選択肢がいくつかあると話す。
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アメリカに懸念を指摘される前に！
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6月4日付Globali「アジア安全保障会議出席国防相等の関心は、米朝首脳会談の行方より両首脳の宿泊ホテル、そして最重要案件は中国の海洋覇権問題」で触れたとおり、アジア安全保障会議（通称シャングリラ・ダイアローグ）においても、中国の一方的な海洋進出問題が深刻に協議されている。
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中国はこの程、ジェームズ・マティス国防長官からの厳しい指摘はもとより、インド・フランス・ベトナム・フィリピン代表からも一斉に懸念表明がなされたことを慮ってか、南シナ海人工島に配備したミサイル発射装置を撤去した模様だ。
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イメージサット・インターナショナル社（商用地球観測衛星を保有・運用するイスラエル企業）が6月3日に撮影した衛星写真によると、中国が先月に南シナ海人工島に配備したとされる地対空ミサイル発射装置が撤去された模様である。
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5月20日に撮影された衛星写真では、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島内の人工島の北岸に、2基の新型ミサイル発射装置が配備されていることが確認されていた。
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最初に当ニュースが本件を報道したところ、米軍幹部は憤りを覚えた模様で、すぐさま、今夏に予定されていた環太平洋合同演習（RIMPAC）に中国軍を招待することを取り止める旨発表した。
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更に、6月初めにシンガポールで開催されたアジア安全保障会議において、ジェームズ・マティス国防長官が基調演説の中で、中国による南シナ海の軍事拠点化の継続推進は全く認容できないと厳しく非難し、米国として“相応の対応”を取ると発言していた。
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ただ、今回の中国側のアクションが、軍事演習上の一環での行動なのか、あるいは、米国の反発を慮ってのものなのか、未だ明らかではない。
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一方、同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『ロイター通信配信』：「中国、米国が南シナ海に爆撃機を派遣しようと“何ら恐れることはない”と表明」

中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は6月6日、米空軍のB-52爆撃機が2機、南シナ海の南沙諸島内の中国主権上空を飛行したと非難し、米国はこれ以上地域の緊張を高める行為は止めるべきだと警告した。
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同報道官はまた、米国は中国が軍事拠点化していると難癖を付けるが、米国こそが爆撃機や戦艦を度々南シナ海に派遣して軍事力をひけらかし、同海域の安定を損なわせているとも付言した。
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更に同報道官は、米軍がどのような行動に出ようと、中国は“何ら恐れていない”として、今後も中国主権を擁護するために必要な措置を講ずるとも強調した。
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新監視所は96カ所・合計172カ所に！
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断続的に緊張が高まっている中陰国境地帯で、インド側が新たに監視所を96カ所増設した。
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モディ首相が訪中し、中国と関係修復をした4月下旬以降に増設された。この国境は、摩擦の絶えないアルナーチャル・ブラデーシュ州の3500ｋｍ。中国軍の動向を詳細に監察するためだ。
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2017年、中国共産党は、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。
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2017年6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと戦う準備はできているという警告も発している。
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環球時報は今回の国境紛争を、アジアを代表する2つの大国が、経済および政治の覇権を巡って繰り広げている、より大きな競争の中にあると位置づける。さらに、この紛争が全面戦争になる事態に備えて、中国政府は部隊や軍備を中印国境に重点配置する用意があるとも述べている。
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「中国は、インドの実効支配下にある地域をインド領とは認めていない。両国の間では国境に関する協議が今でも行われているが、この交渉を取り巻く空気はインドによって険悪なものになった」と、環球時報は主張した。
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「中国はインドとの武力衝突を望んではおらず、むしろこれを避けるべく全力で努力している。しかし中国は同時に、主権を守るための戦いを恐れてはおらず、長期にわたる対立を念頭に置いた備えを実施するだろう」
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7月16日に行われた中国の演習については、中国が発射したロケットがインド軍に最多で158人の死者を出し、さらに多くの負傷者を出したとの報道が、中国や、やはりインドと敵対関係にあるパキスタンのメディアから相次いで行われた。
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中国外交部は、インドの好戦的な姿勢を以前から批判している。外交部の陸慷報道官は、北京駐在の各国外交官がインドの行動に「衝撃を受けて困惑」しており、中国政府に対し懸念を表明していると主張した。陸報道官はインド政府に対し、「不法な越境行為を行った人員をインド側に戻し、事態のさらなる悪化を防ぐための適切な措置を取る」よう求めた。
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2017年8月12日、RFI中国語版サイトの記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明かした。
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インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。
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インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。
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8月28日、インド外務省は、中国との国境付近で双方の部隊が2カ月あまり対峙していた問題で、両政府が部隊を「即時撤退」させることで合意したと明らかにした。
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中印の軍隊は6月以降、中国とインド、ブータンが国境を接する領土係争地域「ドクラム高地」でにらみ合いを続け、1962年の中印国境紛争以来の衝突に発展する可能性が懸念されていた。
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インド外務省は、外交ルートを通じて中国側と協議し、国境付近の部隊の即時撤退で合意し、撤退を履行中だと表明。撤退条件の詳細についてはこれ以上明らかにしていない。
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中国政府は、インドの部隊が国境地帯から撤退したと発表。
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中国外務省の報道官は、中国は同地帯での「領有権の行使を続ける」と述べ、中国軍がドクラム高地での警備を続ける方針を示した。
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その上で「中国は、互いの主権を尊重するという基盤を踏まえ、インドが歴史に基づく国境を尊重し、国境付近の平和維持に向けて中国と協力することを望む」と述べた。
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９月上旬には中国でＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議が開催され、中印の両首脳が対面する予定。
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ロシアとは中立的友好国！
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対露包囲網切り崩しが狙いか！
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ロシアのプーチン大統領は6月5日、ウィーンを訪問し、オーストリアのクルツ首相らと会談した。プーチン氏は5月に通算4期目の大統領に就任してから初の外遊で、欧州連合（ＥＵ）の中でロシアとの協力に前向きなオーストリアに接近し、欧米の対露包囲網を切り崩す狙いがある。
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今回の訪問は1968年、旧ソ連がオーストリアへのガス輸出で合意してから50年を記念している。プーチン氏は記者会見で、オーストリアに天然ガスを2040年まで供給するなど経済協力の強化を発表。「（両国は）欧州のエネルギー安全保障に貢献する」と強調した。
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オーストリアは冷戦時代から旧ソ連に中立的な政策を敷いており、対露関係は良好だ。今年3月に英国南部で元ロシア情報機関員への暗殺未遂事件が起こった際も、多くのＥＵ加盟国はロシア外交官の追放に踏み切ったが、オーストリアは同調しなかった。
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クルツ氏はオーストリアが７月からＥＵ議長国になることを踏まえ、ＥＵとロシアの関係について「対話を通じて状況を改善することが望ましい」と述べ、前向きに取り組む姿勢を見せた。
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中間貯蔵に布石か！
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関電の出資報道「全く聞いてない」むつ市長！
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関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが6月2日、分かった。

福井県にある関電の3原発の使用済み燃料を搬入し一時保管する目的で、新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。
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関電が出資するのは、原発から出る使用済み燃料を再利用するまでの間、一時的に保管する「リサイクル燃料貯蔵」。東京電力と日本原子力発電が共同出資で設立し、2社の使用済み燃料を出資比率に応じて保管する予定だった。
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関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は6月4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。
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市は施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）、ＲＦＳに8割出資する東京電力ホールディングス、2割出資する日本原子力発電の3事業者に公開説明会を開くよう要請。今週内の開催を目指す。
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宮下市長は5日、資源エネルギー庁長官と面談して事実確認をする予定。7日は鎌田光治副市長を県庁に派遣する。事実関係が確認できるまで、全職員に各事業者との接触を禁止した。
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むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。
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日下部長官は「一連の報道で地元に迷惑をかけ、極めて残念」と述べた後「事業を進める上で地元の理解が大前提」と語った。
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宮下市長が「事業者の意向のみで事業を進めるべきではない」と主張すると、日下部長官は「全くその通り」と応じた。
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会談後、宮下市長は報道各社の取材に「国の方針を信頼したい」と話した。市は報道内容について全く認知しておらず、「手続き的にもあり得ない」（宮下市長）として国や事業者への聞き取りを進めている。
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世耕弘成経済産業相は5日の閣議後会見で「関電は報道を否定している」とした上で、原発で増え続ける使用済み燃料の貯蔵先確保について「各電力会社が連携し対策するよう昨年から要請している」との見解を示した。貯蔵先に関しては「個別の場所は想定していない」と強調した。
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廃棄物容量に誤魔化しがある！
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どこの中間処理を経由して入ってくるのか！
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以前より、鹿児島市にある安定型処分場「㈲吉野開発」について安定型以外の品目も入っているのではないかと噂されている。残容量も厳しく、大量に受入は困難であることには違いはない。

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昨日、下記のような走り書きメモが本紙に送られてきた。内容は、６５m3の荷物が、２０m3と（マニフェストが）書き換えられ運び込まれているというのだ。今のところ、どのような経路で、㈲吉野開発に入れられているのか、収集運搬会社は何処なのか、判然としていない。

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情報源は、何処の誰が裏にいるかは知っているが言えないという。いづれにしても、調べれば分かることだろう。
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鹿児島県は、他府県ゴミには厳しくなり、隣接県での優遇はないと聞く。どこの中間処理場を経由し、何処の収運が運んでいるのか、調査に着手した。
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㈲吉野開発　会社謄本