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前回町長選・選挙違反疑いで告発状！
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滋賀県甲良町の町長が、初当選した2017年10月の町長選挙で、地元の農協から推薦されているという虚偽の記載をしたビラなどを有権者に配っていたとして、町議会議員らが6月11日、公職選挙法違反の疑いで検察に告発状を提出しました。
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滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長に対する告発状を大津地方検察庁に提出したのは、滋賀県甲良町の町議会議員や前町長ら6人です。
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告発状では野瀬町長について、初当選した2017年10月の町長選挙の際、実際には地元の農協から推薦を受けていないのに、推薦されているという虚偽の記載をしたビラやハガキを有権者に配っていたとして、公職選挙法に違反する疑いがあるとしています。
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告発状を提出したあと記者会見した甲良町の建部孝夫町議会議員は、「本当は町長自身に罪を申告してほしかったが、町民への正式なおわびもなく告発に至った」と話していました。
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町長を告発した宮嵜光一甲良町議は「自らを律しられない町長が、町民に対しても幹部職員に対しても法律を守ろう、仕事をやりましょうと大きな声で言えるのか」と述べた。2015年には、前町長らが限度額を超えてプレミアム商品券を購入するなど問題が相次いでいた甲良町。野瀬町長は選挙で町の信頼回復をうたって当選していた。
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野瀬喜久男町長は「推薦を頂ける段取りをいただいていた。そのことに間違いないと思っていた。確認ミスだったり私たちの勘違いだったことが原因だったと思います」と述べ、野瀬町長は、「公職選挙法違反にはあたらない」との見解を示している。
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一方、野瀬町長は町議会で、事実と異なる内容をビラなどに載せたことは認めていますが、「告発状の内容を確認できていないのでコメントは控えたい」としています。
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贈賄は渡邉エンジニアリング！
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贈賄額・約330万円！
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国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）発注の北近畿豊岡自動車道のトンネル建設工事をめぐる贈収賄事件で、警察は6月28日贈賄側の豊岡市の事務所を捜索した。
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警察が家宅捜索したのは、豊岡南インターチェンジ藤井トンネル事務所などです。27日収賄の疑いで逮捕された、兵庫県養父市にあるコンサルタント会社渡邉エンジニアリング社長・渡邊健児容疑者（50）は、国発注の北近畿豊岡自動車道の工事の支援業務を行っていて、2017年7月から5月にかけて贈賄の疑いで逮捕された準大手ゼネコン「フジタ」の社員鈴木英明容疑者（42）から、およそ330万円を受け取った疑いが持たれている。
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渡邉エンジニアリングは、工事の現場監督など公的業務を担っていることから、警察は渡邊容疑者を国による業務の一部を代行する「みなし公務員」に当たると判断した。 警察は2人の認否を明らかにしていないが、現金授受に至った詳しいいきさつを調べている。
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逮捕容疑は2017年7月上旬～18年5月上旬、国土交通省豊岡河川国道事務所が発注したトンネル工事で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で、鈴木容疑者がコンサル会社の口座に十数回に分け従業員の給与名目で約330万円を振り込んだ疑い。
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問題の工事は平成28年に同事務所が発注した「日高豊岡南道路藤井トンネル工事」。同年12月の入札に大手ゼネコンなど14社が参加し、フジタが約13億1900万円で落札していた。
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捜査関係者によると、渡邊社長はフジタ側に対し、現場で勤務するパートの女性従業員の給与をコンサル会社経由で支払うよう要求。フジタ社員は落札から約１年半にわたり、女性従業員の給与名目でコンサル会社渡邉エンジニアリングに賄賂として現金を渡した疑いが持たれている。渡邊社長はフジタ側から受け取った現金のうち、給与として支払った残りをギャンブルなどに充てていた。
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フジタ広報室は「現在、事実関係を確認中」とコメント。コンサル会社の女性役員は「私たちは何もしてない。ずっと頑張ってきた」と話した。
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北近畿豊岡自動車道は、同県朝来市と豊岡市を結ぶ全長約70kmの自動車専用道路。豊岡市の日高神鍋高原インターチェンジ（IC）まで開通しており、同IC－豊岡南IC間約6kmで工事が続いている。
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３５００万円返還求める訴訟！
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葛城市前副市長ら３人逮捕！

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2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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道の駅の建設をめぐり、住民監査請求した市民らの個人情報が入った監査結果を漏らしたなどとして、奈良県警は6月17日、同県葛城市の前副市長、生野吉秀（62）と建設課長補佐、石橋和佳（44）、建設会社役員の茅野泰幸（48）の3容疑者を地方公務員法違反の疑いで逮捕し、発表した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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同市では、2016年11月に「道の駅かつらぎ」がオープン。建設場所にあった民間施設を移転する補償費を市が当初の1億4168万円から2500万円増額していた。
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市監査委員は2017年10月30日、住民監査請求にもとづき、この増額に根拠がなく、不適切な工事もあったとして、前市長や生野容疑者らに総額約3500万円を請求するよう求める監査結果を公表。公表分では監査請求人の氏名や建設工事に関係する法人の名称などが伏せられていた。
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捜査2課によると、生野、茅野の両容疑者は2917年8月31日～10月30日ごろ、監査結果を漏らすよう石橋容疑者をそそのかし、石橋容疑者は10月30日、監査請求人の個人情報や、法人の名称が記された監査結果を生野容疑者にファクスで送った疑いがある。
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生野容疑者は、入手した監査結果を茅野容疑者にファクスで送ったという。茅野容疑者の会社は道の駅の建設工事に携わっており、同課は、茅野容疑者が監査請求人の氏名や、監査結果が自らの会社の関与にどう言及しているかを知ろうとしたとみている。
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市は2017年12月、監査結果を受けて前市長や生野容疑者らに賠償などを求めたほか、2018年2月には生野容疑者らを地方公務員法違反容疑などで刑事告発していた。
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世界の核兵器・1万4,000発超！
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米ソで世界全体の約92％を占めている！
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月18日、世界の核軍備や安全保障に関する最新報告書を発表した。これによると、今年初めの世界の核弾頭数は合計14,465発だった。北朝鮮については、最大20発の保有と推定しているが、技術的な進展を続けているとしている。
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SIPRIが発表した報告書によれば、2018年初めの世界の核弾頭数は、米英仏露中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の合計で14,465発となり、米露の削減の取り組みにより、昨年の14,935発から470発減少した。しかし、各国で新たな核兵器システムの開発や、既存の軍備の近代化を図る計画が進行中であるという。
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米国は2017年の6,800発から2018年は6,450発に、ロシアが7,000発から6,850発へと、少しずつ数を減らしたものの、両国でなお世界全体の約92％を占めている。米露の削減の取り組みは、2010年に合意が成立し、翌年発効した「新戦略兵器削減条約（新START）」に沿ったものである。
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SIPRIは「核兵器の限定的な削減にも関わらず、ロシアと米国については、ともに核弾頭やミサイル、航空機による運搬システム、核兵器の生産施設などを刷新し、近代化する長期的な計画が進行中である。」と両国の現状を説明している。
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米露以外では、英国が215発、フランスが300発とこの2カ国は昨年と同数だった。中国は280発、インドは130～140発、パキスタンが140～150発で、これら3カ国は昨年からそれぞれ10発増となっており、アジア地域での軍拡が進んでいる。イスラエルは80発で昨年と同数だった。
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北朝鮮は10～20発で昨年と同数と推定されているが、世界全体の数には含められていない。昨年9月に水爆実験の成功を発表し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する性能を向上させるなど、引き続き核兵器の開発で技術的な進展が見られるとしている。
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SIPRIの軍縮・武器管理・非拡散部門のシャノン・カイル上席研究員は、「核兵器禁止条約が昨年採択され、核軍縮に国際的な関心が高まっているのは明らかだが、それにも係わらず、核保有国が核の近代化計画を進めており、核軍縮への真の進展は、依然として遠い目標のままであろう。」と指摘した。
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３０年前から行政に苦情も！
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元八女市議・6400頭飼育！
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豚の排せつ物が混じった汚水を近くの川に垂れ流したとして、福岡県警は6月24日、水質汚濁防止法違反の疑いで同県八女市上陽町上横山の養豚場「プロジェクト・パーク」と、関係先を家宅捜索した。
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県警によると、同社は、１リットルあたり６００ｍｍｇの法定基準値を超えるアンモニア成分を含む汚水を、近くの飯塚川に排出していた疑いが持たれている。
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捜査関係者によると、近隣住民からは数十年前から「汚水を垂れ流しているのではないか」などの苦情が市役所などに寄せられていた。
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水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕されたのは、八女市の井上寿義容疑者。
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逮捕容疑は、従業員1人と共謀し、昨年11月～今年2月、飼育している豚のふん尿を適切に処理せず、環境基準（１リットル当たり600mmg）を上回るアンモニア成分を含んだ汚水を計3回にわたって飯塚川に流した疑い。「詳しくは弁護士と相談してから話す」と供述しているという。県警によると、養豚場と川をつなぐ排水パイプを調べた結果、１リットル当たり最大約千ミリグラムのアンモニア成分を検出。昨年3月ごろから所有する浄化槽で適切に処理しておらず、人目が付かない夜間を中心に週4、5回排水していた疑いがあるという。
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井上容疑者は豚のフンや尿などの排水を適切に処理していなかった。
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この養豚場をめぐっては、以前から県や市に苦情が寄せられていたということで、井上容疑者は逮捕前「知識が足りなかった処理がうまくいかなくなった」と話していた。
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警察は、多いときには週に４、５回排水をたれ流していたとみて詳しく調べている。
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プロジェクト・パークは1996年に設立され、豚6400頭を飼育。井上容疑者は2006年4月に旧上陽町議となり、同年10月から15年5月まで八女市議を3期務めた。
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EUの関税・6％から31％に！
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アメリカの「ハーレー・ダビッドソン」は6月25日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が発動した追加の関税を避けるためＥＵ向けの生産をアメリカ国外に移すと明らかにした。これに対し、トランプ大統領は不満を示している。
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ＥＵは鉄鋼などへの輸入制限の報復としてアメリカ製オートバイの関税を6％から31％に引き上げた。
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これを受けて、ハーレー・ダビッドソンは1台あたり、およそ24万円、年間100億円規模のコスト増につながることやヨーロッパが売上高の16％を占める市場となっていることから、事業を継続するためにアメリカ国外に生産を移すと発表した。
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トランプ政権の自国産業を守る貿易政策が裏目に出た形。
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これに対しトランプ大統領はツイッターで「ハーレー・ダビッドソンが最初に白旗をあげたことに驚いた」「彼らのために頑張って戦ったのに」と不満を示した。
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また、「関税はただの言い訳だ。ハーレーは我慢強くなれ」と呼び掛け、自らの貿易政策に問題はないとの考えを強調した。
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安倍氏の「非核化費用」発言批判・北朝鮮！
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敵対行為やめない限り日本を無視！
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6月25日、米CNNによると、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化を巡る協議に期限を設けない考えを示した。米国が北朝鮮に対し具体的な「要求事項」を盛り込んだ予定表を近く提示するとした米国防総省高官の発言と矛盾する格好となった。
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CNNが24日に実施し、25日に報道した電話インタビューでポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた継続的な前進を確認することを望んでいるとし、米国は北朝鮮の非核化の意思を定期的に検証すると述べた。
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その上で「2カ月や半年といった期限は設けない。両国首脳が掲げたことを達成できるか見極めるべく、迅速に取り組むことにコミットしている」と語った。
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また、協議を続けるために必要な進展が得られているかどうか「絶えず検証する」と強調し、「継続的な進展を実現できることを望む」と述べた。
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米国防総省高官は24日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにしており、国務長官の発言はこれと矛盾する内容となった。
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ポンペオ長官自身も米朝首脳会談の翌日、トランプ大統領の任期中に北朝鮮の大規模な核軍縮を実現したいとの考えを示していた。
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CNNによると、ポンペオ長官は、緊張関係が40年続いた後に具体的な行程表を求めるのは時期尚早との考えを示唆する一方、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化の意思は「明白」だと強調したという。
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長官は米韓合同軍事演習の中止にも言及し、「誠意ある交渉が前進し、生産的な成果を達成できている間に限り」演習を中止すると発言。「両国首脳が求めた結果を実現できないことが分かれば見直す」と述べた。
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日配信した論評で、安倍晋三首相が北朝鮮の非核化費用の負担検討を表明したことについて、「財布を見せびらかして、急進展する朝鮮半島問題に一枚かみたいようだ」と批判した。
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論評は「朝日関係の基本は昔も今も過去の清算だ」と主張。「日本が古くさい『拉致問題』を執拗に持ち出し、騒いでいるのは、（朝鮮半島の）人民に犯した特大型犯罪を隠し、過去の清算を回避しようとする悪あがきにすぎない」と不快感をあらわにした。
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6月25日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（KCNA）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。
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KCNAは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。
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日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。
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５月から千人増！
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支援受けていた枝野幸男は！
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今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万3千人が脱退したとみられることが6月28日分かった。脱退者数は5月1日時点から約1000人増加した。
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会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組識員数の概数を把握している。同社によると、6月1日時点の届け出数は約1万4000人。スト予告前の約4万7000人（２月１日時点）からは約7割減少した。
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ＪＲ東労組は2018年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。
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週刊新潮 2018年4月19日号掲載に
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ブレない政治家、枝野幸男立憲民主党代表の腕の見せ所か。
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枝野氏が過去、選挙応援と資金提供を見返りに、〈連帯して活動します〉と“誓約”を交わした東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が瓦解寸前だ。
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「今年2月、ベアを巡ってJR東労組が会社側と厚労省に対してスト権行使の可能性を通知。これに対し、会社側が強気な姿勢を見せたことで、脱退者が増加しました」（国交省担当記者）
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騒動以前は4万6000人の組合員を誇っていたが、
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「深沢祐二社長が6月3日の会見で『2月だけで組合員は1万4000人も減った』と発表。あまりの数の多さに衝撃が走りました」（同）
労組幹部に聞けば、脱退者数は更に増え続けており、
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「現時点で3万人近く抜けてしまいました。経営幹部が自ら組合脱退を勧めていることもあっての結果です」と肩を落とす。
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窮状を打破すべく、救いの手を求めた先がこれまで選挙応援してきた議員らだった。
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JR東労組は、3月27日に池袋のホテルメトロポリタンにて臨時議員懇談会を開いた。
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「東京地方本部の宮澤和広執行委員長が『どんなご支援でも良いので少しでもご尽力頂ければ』とお願いしたのですが、『あなたたちもおかしい』という辛辣な批判や、『SNSで発信したら』と投げやりな発言など。具体的な策は出ませんでした」（参加者の1人）
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それもそのはずである。
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「JR東労組は今年2月に、〈影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している〉という答弁書が閣議決定された組織。なかなか表立っての支援は難しいんです」（政治部記者）
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頼みの綱、枝野氏からは救いの手が差し伸べられたか否か労組幹部に聞くと、
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「（関係が）報道されてから、向こうの方から連絡が来なくなりましたよ……」
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エダノン、ブレてる。
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政治家は己の当落を天秤にかけ、得な方に肩入れをするのが得意な人種である。機を見るに敏な政治家、JR総連やJR東労組とは当面接触をしないのは当然だ。
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まして今は「立憲民主党の党首」、党内には中核派のシンパも要る中、革マル派で有名になり極左・革命を標榜するJR東労組に残った1万4000人は、色濃い革マル派の組織員とみなされても仕方がない。色を付けられた組織には、政治家と言えども応援することは身を滅ぼすことになる。議員も、革マルシンパとシミをつけられたシミを取るのに大忙しだろう。
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立憲民主党も地方組織の拡大に勢力をかけ始めた。2019年の統一地方選に続く参議員選をにらんだことだ。
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党勢拡大に血道をあげているが、いつの間にか地方組織の中に大量の革マル派、中核派の連中が入り込まなければ良いが、、、。
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高利回り金融商品に続々と問題発生！
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人民元下落を容認！
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中国が経済政策の軸足を構造改革から景気配慮に移しつつある。中国人民銀行（中央銀行）が6月24日に決めた金融緩和措置では、増えた手元資金を債務の株式化に回すよう大手銀行に求めた。１兆元約17兆円）超の株式化を実行し、過剰債務に悩む国有企業の経営を支える。市場で進む通貨人民元の下落も容認する。米国との貿易摩擦の激化や、消費や投資の弱含みをにらんだ措置だ。
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＜債務の株式化＞とは、不振企業の債務を株式に切り替えること。
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銀行からの融資について、その一部の返済を免除してもらう代わりに、企業が新たに発行した株式を受け渡すこと。経営不振の企業が経営の建て直しに向けて実行する。企業の経営が苦しいと、銀行から受けた融資の返済もままならない。過剰な債務が経営における自由度を奪い、経営の再建はいっそう難しくなる。銀行側も、焦げ付いた融資の回収は半ば諦めかけている。
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このような債務を株式に転換することは、企業側にも銀行側にも互いにメリットがある。企業から見ると、利息をつけて返済をしなければならない借入金が株主資本に切り替わるため、企業の有利子負債を圧縮できる。一方の銀行は、経営再建に成功するという条件つきながらも、将来、融資を回収する以上の利益を受け取ることが可能だ。株式の新規発行によって、既存の株主にとっては１株の価値が下がるというデメリットも発生するが、債務の株式化は、銀行など債権者に向けた企業の経営再建の手法として使われることが多い。
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最近、中国で高利回りをうたった金融商品プラットフォーム運営企業の問題が表面化している。経営者逮捕、強制捜査、資金ショートにより突如運営停止になるなど事態は深刻だ。昨年の中国当局の規制強化によりこうした問題が次々と表面化してきた。
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銭宝網（宝网）、雅堂金融、連璧金融など高利回り金融商品販売企業に問題が出ている。
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中国国内で経済統計が悪化し、投資や消費などの内需が弱含んでいる。国有企業の債務１兆元（17兆円）を株式化にし、預金準備率を引き下げのニュースなど、中国マクロ経済動向の景色が半年前と変わってき。
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中国で高利回りをうたい投資家から資金を集めていた金融商品販売会社にも相次いで問題が発生している。中国では、2017年11月にP2Pレンディング事業者を対象に監督行政が強化されたが、対象はP2Pレンディング業者に限らず、広範囲な形で金融監督が強化されているようだ。ここ数ヶ月で新たに問題となりつつあるのは、投資家に高利回りをうたい投資資金を集めていた運営企業である。
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金融商品プラットフォームに相次いで問題が発生し、強制調査へ発展している。
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最近でも銭宝網、雅堂金融、連璧金融などが中国メディアに取り上げられ、その運営スキームに問題があるのではと問題視されている。
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連璧金融は、6月21日から、運営する金融商品プラットフォームへのアクセスができなくなり、ユーザーから大量の投資資金返還依頼があるものの返済は行われていない。中国メディアの報道では、連璧金融の親会社となる上海聯璧電子科技(グループ)有限会社が公安当局からの査察を受ける事態にまで発展している。公安は、連璧金融の役員を含むスタッフを召喚し調査活動を行っているが会社資金や関連口座の凍結などの対応を行っており事件性を帯びている。中国では被害者30名以上、被害総額100万以上、元本保証約束をうたい資金を集めた場合などに該当すれば、捜査当局が強制捜査を行う権限があるのだという。
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2017年12月26日、銭宝網の実質的な経営者で張小雷は、南京市の公安機関に自首した。2018年1月21日になされたCCTVの報道によれば、警察の暫定調査で銭宝網が高金利を標榜し投資家から集めた資金は300億元規模になりその大半が返済不能だという。2018年2月1日には、検察当局が張小雷を含め関係する人物12人を公衆の預金を詐取した罪で逮捕する事態に発展している。
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銭宝網は、2012年に南京で設立された企業である。彼らが運営するサイトには、彼らが提示する簡単なミッションを遂行することで毎月4000-10000元の収入が得られることが標榜されている。簡単な商品アンケートに協力するなど誰でも手軽に行える軽作業である。

が、最初のメンバー登録時に10万元のデポジットを支払う必要がある。このデポジット合計300億元(5100億円)が返還されない事件に発展している。
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今年1月23日、雅堂金融はプラットフォーム上で突然の事業の清算を発表した。清算の理由は当局の金融規制が厳格になったという一方的な理由であった。雅堂金融の親会社は、2012年に設立されたホームリビングに関するEコマースを行う企業。中国メディアである「国際金融報」の報道によれば、雅堂金融は2016年5月までに金融商品販売プラットフォームにおいて95億元(1615億円程度)にのぼる金融商品を販売し、30万回に及ぶ取引がなされ、25000人の投資家を集めたという。しかし、その資金の貸出先はわずか2418人（法人）であり、関係者を優遇する自己金融だったとの疑惑を持たれている。中国の法律「インターネット貸出仲介業者の事業活動管理のための措置第10条」でも、自己ビジネスや関係者に対する貸し出しは禁止されている。
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中国国内では金融商品販売のトラブルをめぐる話題がメディアを賑わせている。上記以外にも多くの問題が発生しており、水面下により多くの問題が潜んでいるのかもしれない。2017年には、銀行監督庁は合計で3452に及ぶ処罰を事業者に対して行い罰金総額は30億元規模にのぼるという。これは対前年比で10倍以上に増加している数字で中国史上最大の規模となっており明らかに異常値を形成している。
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紛争解決には通常2年！
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韓国政府が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（WTO）に韓国を提訴する方針を固めたことが分かった。共同通信が6月25日、報じた。
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共同通信によると、日本政府は、韓国政府が巨額の公的資金を造船業界に投入し、国際的な安売り競争を招いているとして、これがTOのルールに違反していると判断した。
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そのため日本政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針だ。WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要する。
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日本側は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている大宇造船海洋に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視している。政府の支援によって財務状態が改善した大宇が船舶を安売りしていることから、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受けているというわけだ.
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これに関連し、日本は今年1月、韓国政府がWTO協定に違反したと
して改善を求める文書を送っていた。
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共同通信は、韓国と日本が、韓国による福島周辺8県の農水産物
の輸入禁止措置と、日本製の空気圧伝送用バルブに対する韓国のア
ンチダンピング（不当廉売）課税についても争っているとして、新たな問題でのWTO提訴によって韓日の通商摩擦は一層深刻になるとの見方を示した。
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前年より3兆円以上の税収増！
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2017年度の国の一般会計の税収が58兆円台後半となり、バブル期後の1991年度の59.8兆円以来、26年ぶりの高水準になることがわかった。世界的な好景気で企業業績が上向き、所得税や法人税などが伸びた。財務省が7月上旬に発表する。
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財務省は当初、17年度の税収を57.7兆円と見込んでいた。7年ぶりに前年度を下回った16年度の55.5兆円と比べると、3兆円以上の税収増になる見通しだ。
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企業の好業績を反映し、個人が所有する株式の配当収入や売却益が大きく増え、税収の中で最も大きい割合を占める所得税が伸びた。また、法人税と消費税も前年を上回る勢いで推移。16年度まで2年連続で減少した法人税も、自動車や工作機械などの輸出が好調なことから、税収増につながっている。
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財務省は世界経済の拡大を背景に、18年度の税収も59.1兆円と高水準を見込んでいる。ただ、保護主義的な姿勢を強める米国と欧州連合（ＥＵ）や中国との貿易摩擦が激化しているほか、原油高も進んでおり、予想通りに税収が伸びるかどうかは見通せない状況だ。
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中国は預金準備率0.5％引き下げ！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月24日、トランプ米政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25％以上入る企業を対象に「産業上の重要技術」を持つ米企業の買収を禁じる投資規制の強化案を検討していると報じた。週内に発表する見通し。
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トランプ大統領は5月、中国企業を対象にした新たな投資制限・輸出規制案を6月30日までに報告するよう財務省に指示していた。同紙によると、買収禁止規制の対象となる中国資本の出資比率は25％より低くなる可能性もある。
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トランプ政権は、中国が次世代技術での主導権奪取を狙う国家戦略「中国製造2025」を敵視しており、買収を禁じる「重要技術」はハイテク分野が中心となりそうだ。ただ、すでに投資済みの案件は規制対象にならない見通しという。
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中国による投資への規制強化は、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限と同様、「国家安全保障上の脅威」が理由だが、今回は2001年の米同時多発テロ以降に多用された国際非常時経済権限法の活用が検討されている。
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トランプ政権は、中国による知的財産権侵害を理由にした制裁関税も7月6日に発動する方針。中国政府は直ちに報復措置を実施すると発表している。これに加えて、投資制限案が公表されれば、米中の緊張が一段と高まるのは必至だ。
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中国人民銀行（中央銀行）は6月24日、金融機関から強制的に預かる預金の比率を示す「預金準備率」を7月5日から0.5％引き下げると発表した。米国との貿易摩擦が深刻化する中、景気を下支えする狙いとみられる。
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準備率の引き下げは今年4月以来。金融機関は手元資金が厚くなり、貸し出しに回せるお金が増える。今回の措置で市中に約7000億元（約12兆円）が放出される見通し。人民銀は2000億元を小規模・零細企業融資に、5000億元を企業債務の株式化のために使うよう各金融機関に求めた。
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今回の預金準備率引き下げは貸し出し対象を限定した措置で、本格的な金融緩和には当たらない。人民銀も「（従来の）金融政策をしっかり実施していく」と基本方針に変わりはないと強調するが、市場では「米国との貿易戦争を念頭に、人民銀が景気重視にかじを切った」（アナリスト）との見方も強い。
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米国政府は7月6日に対中制裁措置を発動し、中国政府も同日報復措置に踏み切る方針を示している。預金準備率の引き下げはその前日に設定され、国内経済の動揺を抑え込みたい思いがにじむ。
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中国の直近の経済指標は弱含んで推移しており、国内外に不安要因を抱える状況。人民銀は投機抑制などを念頭に金融緩和に慎重な
姿勢を示してきた。だが、対米経済摩擦も逆風となり、中国経済の鈍化が鮮明になれば、金融政策を緩和方向へ転換する可能性もある。
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裏に中国がいることを意識し！
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今も殺害狙っているとポンペオ国務長官！
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４月の初訪朝でやり取りと米雑誌が報道。
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米雑誌バニティ・フェアが、ポンペオ米国務長官が復活祭（4月1日）の週末に初訪朝し金正恩朝鮮労働党委員長と会談した際、過去に金委員長の「排除計画」に言及したことを本人から問いただされ、「今も殺害を狙っている」と冗談を返すやり取りがあったと伝えている。
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国務省はこの発言を確認していないが、ポンペオ氏は放映されたMSNBCテレビのインタビューで金委員長について「ユーモアが分かり、非常に頭脳明晰（めいせき）な人物だ」と語った。
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ポンペオ氏は４月末の国務長官就任前、対外工作を担当する中央情報局（ＣＩＡ）の長官として、北朝鮮の体制転換や金委員長を「いなくさせる」シナリオを公言してきた。バニティ誌の電子版は18日、ポンペオ氏の元部下の証言として、「ポンペオ氏は動揺することなく冗談で切り返し、2人が笑った」と報じた。
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2018年6月12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が、シンガポールで行われた。最大の焦点は北朝鮮の非核化であり、国際社会はこの困難な問題について、両国がどの程度具体的な合意を行えるかに注目した。冷戦終結後、長く北東アジアの安定を脅かしてきた北朝鮮の核開発を巡る問題に、終止符が打たれるかもしれないと期待したからである。
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しかし、共同声明の内容は期待を大きく下回るものだった。「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」ものの、その具体的な手続きなどには何も触れなかった。
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米朝首脳会談は、アメリカ側が北朝鮮に「完全で検証可能、かつ不可逆的な核廃棄」（CVID＝Complete， Verifiable andIrreversible）を要求する一方、北朝鮮側もまたアメリカに「完全で検証可能、かつ不可逆的な体制保障」 ― 必要ならそれをCVISA（Complete， Verifiable and Irreversible Security Arrangement）と呼んでもいい ― を求めて対峙する構造になっている。ここで大きな問題が浮上する。それは「完全で検証可能、かつ不可逆的な体制保障」とは一体何であり、どの様に提供されるものなのかを、実は誰も知らないということである。
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アメリカが、自ら「朝鮮半島の非核化」という言い回しを使っていることにも注目する必要がある。この言葉は従来、北朝鮮が使ってきたものであり、そこには自らの安全を脅かす在韓米軍の脅威削減を求めるメッセージが含まれている。そしてこの言葉をアメリカが共有したことは、この米朝協議では在韓米軍に関わる何らかの重要な内容が交渉の俎上（そじょう）に載っていることを意味している。米韓両国による大規模合同軍事演習の無期限延期は、その事実を十分に示唆しているように見える。
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いまアメリカは、中国とは貿易交渉で互いに輸入課税の範囲拡大でせめぎ合っている。トランプ大統領が、次々と発する政策は「中間選挙のため」に行っていることであり、国の為ではなく「自分のため」であることは国民も分かり始めた。
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世界は強権的指導者が国家を主導し始めているが、妥協線が出ない限りどこかで全面衝突になることを知っているのだろうか。
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参加資格ない会社を救済！
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千葉県は6月16日、安房土木事務所が発注する工事の指名競争入札で、参加基準を満たさない建設会社を指名するため、既に指名通知を終えていた入札を中止する不正があったと発表した。県は公正取引委員会などに通報したうえで、事務所の所長と次長を処分する方針だ。
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不正があったのは、安房土木事務所が予定価格4800万円で発注手続きを進めていた南房総市にある法面の落石対策工事。事務所は指名会社を12社選び、5月11日に各社に通知していたが、開札前の同16日に入札の中止を発表した。
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県の調査によると、入札を中止する直前、指名されなかった南房総市の建設会社の社長が事務所を2回訪れ、同社を指名会社に加えるよう要望していた。この会社は、発注工種で直近2年間の平均完成工事高が工事金額を下回っていたため、入札への参加基準を満たさなかった。
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要望を受けた安房土木事務所の所長と次長は、同社が今回の発注工事と同じ区域で施工実績がある点などを評価。入札の中止を決めた後、この建設会社を指名できるように工事の規模を縮小し、再び入札を実施するよう担当者に指示していた。
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外部から「安房土木事務所が不正な意図で入札を急きょ中止した」との情報が県に寄せられ、発覚した。県は再発防止へ公共工事に関わる幹部に対し近く研修会を開く。
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＜安房土木事務所での入札中止について＞
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発表日：平成30年6月15日
県土整備部県土整備政策課
県土整備部建設・不動産業課
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【千葉県安房土木事務所が発注を予定していた災害防除工事について】
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、「不正な意図で入札を急きょ中止した」旨の情報が寄せられたため、公正入札調査委員会において、調査を実施した結果、指名業者の選定後、特定の事業者を指名業者に加えるために、本来中止すべきでない入札を中止し、工事内容を変更しようとしたことが判明しました。
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このような行為は、入札制度への信頼を揺るがしかねない極めて不適切な行為であり、御迷惑をおかけしました関係者の方々、また、県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
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今後、このようなことが起こらないよう、入札制度の適正な運用に努めてまいります。
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1 対象工事
発注事務所：安房土木事務所
工事名：防災・安全交付金（災害防除）工事（根本・法面工）
発注予定金額：約48百万円（発注工種：とび・土工・コンクリート工事）
指名業者数：12者
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2 経緯
（1）調査に至る経緯
5月18日、県庁あてに、「安房土木事務所が不正な意図で入札を急きょ中止した」旨のメールが着信したことから、安房土木事務所への電話確認を行ったところ、「別の箇所も工事する必要が生じたため、そちらにも予算を充てるために入札を中止した。」との回答がありました。

上記回答では、詳細が不明であったため、同日、公正入札調査委員会を開催し、当該メールの内容及び、上記回答の妥当性を確認するため、職員を派遣し調査を行うことを決定しました。
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（2）調査の概要
公正入札調査委員会での検討を踏まえ、5月19日以降、関係職員からの聞き取り調査等を実施し、事実関係の確認及び法的評価等について検討を行いました。
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3 事案の調査結果
（1）安房土木事務所における経緯
4月中旬
南房総市白浜町根本地区の災害防除工事について、5千万円の予算が確保されていたことから、担当課において具体的な工事箇所・工事量・工期等を検討し、担当職員が設計書を作成
5月8日
指名業者選定審査会開催、指名業者を選定
5月11日
指名通知（入札予定：5月28・29日、開札予定：5月29日）
5月14日
所長不在時に事業者Xの社長が来所し、次長に対して当該工区での施工実績を理由に指名を要望
5月15日
事業者Xの社長が来所し、再度、所長・次長に指名を要望
5月16日
所長が当該工事の中止を決定し、指名業者に入札中止を通知所長が担当職員に対し、新たな設計書の作成を指示
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（2）聞き取り調査結果について
職員からの聞き取り調査の結果、入札制度への信頼を揺るがしかねない極めて不適切な行為であったことが判明しました。
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ア 確認した不適切な行為
<1>入札の中止は、事業者Xを新たに発注する工事の指名業者に加えるためのものであり、5月18日に回答した中止理由［2（1）］は、所長と次長が協議して考えたものであること。
<2>事業者Xを指名業者に加えるため、事業者Xの年間平均完成工事高に合わせた事業費での設計を担当者へ指示したこと。
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＊年間平均完成工事高（完工高）：直前2年で請け負った工事の平均額
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イ アの行為を行った際の認識
<1>施工区域で施工実績のある事業者については、「地域精通度」を評価し、多くの場合入札に参加しているという状況があり、落札できるかどうかは関知しないが、指名業者に加えるべきではないか、という考えに至った。
<2>指名業者選定審査会で、確認すべき項目である「施工実績」を確認しなかったことから、事務所に落ち度があった、と感じた。
<3>事務所として何らかの理由が説明できれば、入札を中止できると考えた。
<4>施工箇所や工事規模に関し、事務所は発注者として、指名後であっても工事を分割するなどの変更を行う裁量があると考えた。
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4 今回の発生原因（問題点）について
（1）入札制度の認識誤り ア 指名業者選定基準において、「地域精通度」（施工実績）は留意事項であるが、要素の1つに過ぎないものを過度に重視し、発注工事の規模を変えてまで優先すべきものと判断してしまったこと。
イ 入札中止は、関連工事の入札不調や談合情報等、正当な理由がなければ、中止できるものではないが、「理由が説明できれば中止できる」という甘い認識があったこと。
ウ 入札制度は、裁量があるからこそ、各段階の事務を適正に連続していかなければならないにも関わらず、一度決定した工事を遡って変更できるとの認識誤りがあったこと。
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（2）入札の中止理由を検証する仕組みがなかったこと。
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5 今後の対応
（1）公正入札調査委員会での調査について
県の職員調査の範囲では、所長・次長ともに、事業者Xを落札させるためではなく、指名選定をやり直すという認識で入札を中止したものであるため、官製談合防止法第8条※にある「入札の公正を阻害する行為」とまでは言えないと判断しています。
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ただし、入札制度への信頼を揺るがしかねない行為であることに鑑み、公正入札調査委員会の調査事案とし、談合情報対応マニュアルを準用した対応を行います。
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（2）中止している工事について
危険箇所の防除工事であるため、早急に工事発注が必要であることから、公正性を確保するため県土整備部において確認のうえ、入札を執行します。
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福岡市大名小学校跡地借地事業！
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積水ハウス㈱が高島宗一郎 氏（福岡市長）のお気に入りのリッツ・カールトンホテル（京都で運営担ぎ一歩リード）。福岡地所、大手デベロッパー、西鉄、JR九州等 打棄り（うっちゃり）で大分リード！
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積水ハウス㈱福岡支店の事業部長独断場！㈱竹中工務店・鹿島建設㈱外され意気消沈。
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設計は㈱久米設計が積水ハウス㈱へ当確！㈱日建設計、㈱日本設計外されここも消沈。
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隣地で西鉄グランドホテル運営の西鉄は何とか積水ハウス㈱グループ入り狙って画策。
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積水ハウス㈱が京都で建てたリッツ・カールトンホテルは㈱日建設計。
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高島宗一郎 氏（福岡市長）の後盾は安倍晋三内閣総理大臣の妻 安倍昭恵夫人！
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㈱西中洲樋口建設 樋口会長の長男は県警、次男は県議会議員。
高島宗一郎（福岡市長）の秘書 木村（元：三原朝彦 秘書）は業界の調整役（毎晩中州のクラブで豪遊しやりたい放題のし放題！）
清水建設㈱九州支店 開発営業 狩野 猛（開発部長）・㈱久米設計で福岡市大名小学校跡地開発！
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市民会館PFI事業は㈱九電工が頭（アタマ）で鹿島建設㈱・㈱佐藤総合計画（裏：㈱西中洲樋口建設）・福岡市 南区青果市場（五十川）路地売却事業は三井不動産㈱（福岡市長秘書 木村（元：三原朝彦 秘書）・八頭屋・福岡地所若社長・ハーツ社長（※山口出身）バス運営～西鉄より奪取）
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天神ビックバン民間再開発でも容積緩和等飴玉を福岡市が付け解体は㈱西中洲樋口建設グループ（㈱橋本組）に手配。裏切ったスーパーゼネコン・㈱竹中工務店や前田建設工業㈱は厳しい局面へ！大手デベロッパーもとばっちり。大手デベロッパーは解体そして㈱西中洲樋口建設で高島宗一郎 氏（福岡市長）と取引！そして大成功！！
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