kyoto-seikei

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公正取引委員会は，株式会社フジタに対し，本日，後記第１のとおり，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。
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本件は，フジタが，独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項〔競争者に対する取引妨害〕）の規定に違反する行為を行っていたものである。
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また，建設業者１０社（注１）に対し，本日，後記第２のとおり，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定の違反につながるおそれがあるものとして注意を行った。
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さらに，農林水産省に対し，本日，後記第３のとおり，申入れを行った。
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（注１）「建設業者１０社」とは，農林水産省が東北農政局において一般競争入札の方法により発注する土木一式工事に係る競争参加資格を有する建設業者１０社をいう。
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第１　フジタに対する排除措置命令について
１ 違反行為者
法人番号 8011001039242
名称 株式会社フジタ
所在地 東京都新宿区西新宿四丁目３２番２２号
代表者 代表取締役　奥村　洋治
事業の概要 建設工事の請負等
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２ 本件対象工事（注２）の発注方法等
(1)　農林水産省は，東北農政局において，本件対象工事について，ＷＴＯ案件（注３）として，施工体制確認型総合評価落札方式（注４）の標準Ａ－Ⅱ型（注５）による一般競争入札の方法により発注していた。
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このため，農林水産省は，東北農政局において，本件対象工事を発注するに当たり，入札参加申請者に対して，入札説明書において技術提案の課題を示し，技術提案を記載した技術提案書の提出を求めていた。
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（注２） 「本件対象工事」とは，本件違反行為の対象となった農林水産省が東北農政局において発注した５件の土木一式工事をいう（詳細は別添排除措置命令書別紙１参照）。
（注３） 「ＷＴＯ案件」とは，「政府調達に関する協定」及び「政府調達に関する協定を改正する議定書」の適用を受けて調達手続を実施するものをいい，平成２６年度又は平成２７年度に農林水産省が東北農政局において発注する土木一式工事にあっては，当該物件の入札公告前の決裁時の予定価格相当額（消費税相当額込み。）が６億円以上であるものをいう。
（注４） 「施工体制確認型総合評価落札方式」とは，入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する方式のうち，発注者が品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し，施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査する方式をいう。
（注５） 「標準Ａ－Ⅱ型」とは，農林水産省が東北農政局において実施する施工体制確認型総合評価落札方式のうち，品質向上に関する技術提案書の提出を求め，入札価格と技術提案を総合的に評価するもので，標準点（後記〔注６〕参照），施工体制評価点（後記〔注７〕参照）及び加算点（後記〔注８〕参照）を合計した数値を入札価格により除して算出した評価値が最も高い者を落札者と決定する方式をいう。
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(2)　農林水産省は，東北農政局において，本件対象工事について，入札参加者の標準点（注６），施工体制評価点（注７），加算点（注８）及び入札価格により落札者を決定することとしていたところ，いずれの工事も標準点及び施工体制評価点については入札参加者の間で点数に差が生じなかったため，入札参加者の加算点及び入札価格によって落札者を決定していた。
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農林水産省は，東北農政局において，本件対象工事について，評価者３名が技術提案を評価した後，工事技術評価委員会（注９）において，当該評価者３名が評価した内容を検討した上で評価内容及び技術評価点を決定し，さらに，技術審査会（注10）において工事技術評価委員会での評価内容及び技術評価点を審議し，最終的な技術評価点を決定していた。その際，技術審査会は，本件対象工事について，工事技術評価委員会が決定した技術評価点をそのまま追認していた。
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（注６） 「標準点」とは，入札説明書において定める競争参加資格条件を満たしている者に付与される点数をいう。
（注７） 「施工体制評価点」とは，技術提案書の内容に応じ，品質確保の実効性，施工体制確保の確実性の評価に基づき付与される点数をいう。
（注８） 「加算点」とは，入札参加申請者の技術評価点（技術提案の内容に応じ，評価者が付与した点数の合計点）に基づき算出される点数をいう。
（注９） 「工事技術評価委員会」とは，東北農政局が設置した総合評価落札方式による工事の技術提案の評価を行う機関をいう。
（注10） 「技術審査会」とは，東北農政局が設置した，工事技術評価委員会における総合評価落札方式による工事の技術提案の評価結果の報告を受けて審査する機関をいう。
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３ ＷＴＯ案件として発注する土木一式工事の件数の増加等  平成２６年１１月に，土地改良工事を行う建設業者を会員とする一般社団法人土地改良建設協会と東北農政局との意見交換会が開催され，フジタの東北支店（以下「フジタ東北支店」という。

）を含む建設業者が出席した。当該意見交換会において，東北農政局は，出席者から，土木一式工事を大型化して発注するよう要請を受けた。
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農林水産省は，東北農政局において，平成２７年度から，ＷＴＯ案件として発注する土木一式工事の件数を，平成２６年度以前よりも増加させた。
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フジタは，フジタ東北支店において，本件対象工事について，１件の工事を除き，その受注を目指すこととしていた。
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４ 違反行為等の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）
(1)　フジタは，平成２４年４月１日以降，農林水産省が東北農政局において施工体制確認型総合評価落札方式による一般競争入札の方法により発注する土木一式工事について，東北農政局を退職した後にフジタ東北支店に再就職した従業員（以下「フジタ東北支店に再就職した東北農政局元職員」という。）から，評価者であり，かつ，工事技術評価委員会に出席する立場にあった東北農政局土地改良技術事務所の職員（以下「東北農政局の評価担当者」という。）に対して，技術提案書の提出期限前に，技術提案の内容について添削又は技術提案についての助言（以下「添削等」という。）を依頼し，添削等を受けることがあった。
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(2)　フジタは，本件対象工事について
ア　フジタ東北支店に再就職した東北農政局元職員から，東北農政局の評価担当者に対して，技術提案書の提出期限前に，技術提案書の添削等を依頼し，フジタ東北支店において当該添削等を踏まえて技術提案書を作成して東北農政局に提出し
イ　フジタ東北支店に再就職した東北農政局元職員から，東北農政局の評価担当者に対して，入札書の提出期限前に，入札参加申請者の技術評価点及び順位を問い合わせ，これらに関する情報について教示を受けフジタ東北支店において入札していた。
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(3)　フジタ東北支店は，前記(2)の行為により本件対象工事の入札に係る取引を妨げ，本件対象工事の技術評価点において全て１位となり，本件対象工事のうち２件（注11）の工事を落札し受注した。
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（注11） ５件の工事のうち４件は，２件ごとに一括審査方式（技術提案等を共通化できる複数の工事を一括して公告し，技術提案等を一括して審査を実施する方式。また，入札参加申請者が，当該複数の工事に入札参加し，先に開札された工事の落札者となった場合，後に開札された工事の入札が無効として取り扱われるもの）が適用されたことから，一つの建設業者が落札・受注できる工事は最大で３件となる。
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(4)　フジタは，農林水産省が東北農政局において発注した本件対象工事に係る取引において，自己と競争関係にある入札参加者である建設業者とその取引の相手方である農林水産省との取引を不当に妨害していた。
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５ 排除措置命令の概要
(1)　フジタは，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
ア　前記４（2）の行為を既に行っていないことを確認すること。
イ　今後，農林水産省が東北農政局において発注する土木一式工事について，前記４（2）の行為と同様の行為を行わないこと。
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(2)　フジタは，前記（1）に基づいて採った措置を，東北農政局に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。
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(3)　フジタは，今後，農林水産省が東北農政局において発注する土木一式工事について，前記４（2）の行為と同様の行為を行ってはならない。
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(4)　フジタは，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア　官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定及び自社従業員に対する周知徹底
イ　官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての，農林水産省が東北農政局において発注する土木一式工事の入札に関与する者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査
ウ　独占禁止法違反行為に関与した従業員に対する処分に関する規程の改定
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第２ 建設業者１０社に対する注意について
１ 行為の概要
本件審査の過程において，平成２８年度まで，農林水産省が東北農政局において一般競争入札の方法により発注した土木一式工事について，建設業者１０社に在籍する東北農政局の元職員が，入札前に，相互に入札参加の意向を確認し合っていた行為が認められた。
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２ 注意の概要
公正取引委員会は，前記１の行為は独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定の違反につながるおそれがあるものとして，建設業者１０社に対し，注意を行った。
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第３ 農林水産省に対する申入れについて
１ 東北農政局の職員の行為について
(1)　行為の概要
本件審査の過程において，少なくとも平成２４年度から平成２８年度までの間に，農林水産省が東北農政局において一般競争入札の方法により発注した土木一式工事について，東北農政局の職員が，同工事に係る競争参加資格を有する建設業者に在籍する農林水産省の元職員に対して
① 入札公告日等（未公表情報）の教示
② 技術提案の課題（未公表情報）の教示
③ 技術提案書の添削等（技術提案書の提出期限前）
④ 技術評価点及び順位（未公表情報）の教示
⑤ 積算金額（非公表情報）の教示
⑥ 他の入札参加者の施工済み又は施工中の工事に係る技術提案書（非公表情報）の提供を行っていた事実が認められた。
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(2)　申入れの概要
前記（1）の行為は，独占禁止法違反行為を誘発又は助長するおそれのある行為であるとともに，競争入札の制度趣旨を没却する行為であることから，公正取引委員会は，農林水産省に対し，同省の発注担当職員（注12）に対して，同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。
（注12） 「発注担当職員」とは，入札契約段階に限らず，設計から検査，確認，評価の段階までの発注事務を担当する職員をいう。
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２ 建設業者１０社に在籍する東北農政局の元職員の行為について
(1)　行為の概要
本件審査の過程において，建設業者１０社に在籍する東北農政局の元職員が，前記第２の１の行為を行っていた事実が認められた。
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(2)　申入れの概要
前記第２の１の行為は，独占禁止法の規定の違反につながるおそれがある行為であることから，公正取引委員会は，農林水産省に対し，同省の職員が退職する場合には，当該職員に対して，退職前に，必要に応じて，同様の行為が再び行われることのないよう独占禁止法の遵守についての研修を実施することを申し入れた。
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共産党の「暴力革命」不変！
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「破防法の対象」と政府答弁書！
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政府は2016年3月22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
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同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
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安倍晋三首相
2014年11月4日以降、安倍首相のフェイスブック（ＦＢ）には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は２日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。
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革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）とともに「３大セクト」といわれる。
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戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟（１９５７年結成）が源流で、同連盟の流れをくむ革共同（革命的共産主義者同盟）が６３年に革マル、中核両派へと分かれた。
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革マル派は７０年代以降、他のセクト、とりわけ中核派との壮絶な「内ゲバ」を繰り広げ、中核派書記長殺害（７５年）、全学連幹部殺害（８６年）といった凶悪犯罪を引き起こす。
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「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行なった革マル派活動家が影響力を行使しうる主導的な立場に浸透していると見られる、いわゆるるJR総連、JR東は質問趣意書によってそういう団体であると認めたのは枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で認められたわけでございます。
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そしてその団体から枝野議員は800万円献金を受けていたと。
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殺人を行なっていた団体が影響力を行使しているのは由々しき問題ではないですか。
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何件も殺人を犯している活動家が浸透しているというのは認めたのは、まさに枝野さんの内閣が認めた、つまり枝野さんはそれを認識していたわけでありますから、そういう議論を当時自民党はしていたわけであります」。
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これに対し、枝野氏は、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。
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民進党参議院議員の川合孝典さんの「JR総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」に対して、政府は「JR総連と東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」を主旨とする答弁書を決定した。
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答弁書にはこの党派について、「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、周囲に警戒心を抱かせないように党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っている」とある。
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世界最大級の旅客鉄道会社の労組がなぜ、革マル派の強い影響下にあると政府が公式に指摘しているのか、立憲民主党代表の枝野幸男さんとJR東労組や革マル派との関係などマスコミはJR総連やJR東労組の組合員が急激に減少していることを取り上げている。
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本題に入る前に、山陽新幹線博多－小倉間の線路内でのぞみ176号が人をはねた事故で、ＪＲ西日本の平野賀久副社長らが6月15日、大阪市の本社で記者会見し、50代の運転士が異音を聞きながら運転指令に報告していなかったことを明らかにした。社内マニュアルでは異音を感知した段階で報告すべきだったと謝罪。「小倉駅で止める判断が望ましかった」などと説明した。
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会見で平野副社長は「今回は至らなかった点があり、約4万人の利用者にご迷惑をお掛けした。安全を確認できなければ、迷わず止める対応を徹底したい」と述べた。
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のぞみの運転士は14日午後2時5分ごろ、「ドン」という異音を感知したが、動物の衝突と判断し運転指令に報告しなかった。ＪＲ西によると、北九州市の小倉駅ホームでは駅係員が車両先頭部にある血のり、ひび割れのようなものに気付いていたが、大きな異常とは認識せず、出発後に運転指令に報告していた。同駅で乗降客を確認し、発車の判断を出した30代の係員は経験が2カ月ほどだったという。
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2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、亀裂の長さが14cmにも達し、あと3cmで台車枠が破断するという極めて深刻なものだった。その原因は現場力への過信や思い込みだったことが明らかになった。製造は川重であったが、異音や異臭が発生たときの対応策は決められているが、守られていないことへの反省は口先だけであったことがハッキリした。
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「JR西日本（西日本旅客鉄道）には、対策を打ち出したらそれで終わりになりがちな傾向がある」「不具合やトラブルが発生してからあわてて対策に取り組む」
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JR西日本の乗務員は異音や異臭などから異常事態と判断。岡山から乗り込んだ同社の保守担当者も異常を感じたものの、「列車を止めて点検したい」と明確に発言しなかったため、新幹線の運行をつかさどる総合指令所の指令員は最終的に「運行に支障なし」と判断、運行を継続した。
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国の運輸安全委員会からは、新幹線としては初めて、深刻な事故につながりかねない「重大インシデント」に認定されている。
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異変に気づきながら、なぜ列車を止められなかったのか。JR西日本の見方は次のようなものだ。「車両保守担当者と指令員との間で車両の状況に認識のずれがあり、運行停止に関する判断基準が曖昧だった。運行停止に関する判断を相互に依存していた」。
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JR西日本の体質に問題があるのではないか。JRは旧国鉄解体（昭和62年3月31日）でJR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物に、情報処理事業はJRシステム、研究開発部門はJR総研、鉄道通信事業はJR通信となったが解散し、日本テレコム、ソフトバンクに吸収された。民営化となり、JRグループと称しているが、各社資本関係はなく、持ち株会社があるわけでもなく、完全に別の会社となった。
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つづく
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１０００万円収賄疑い！
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自ら交渉「2回でまとまった」！
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静岡県伊東市の前市長が市内の建設会社からの土地購入をめぐり、便宜を図る見返りに現金を授受したとして、警視庁捜査２課は6月16日、収賄容疑で前市長、佃弘巳容疑者（71）を、贈賄容疑で建設会社「東和開発」（同市）役員、森圭司郎容疑者（47）を逮捕。受け渡しの仲介をしたとして収賄幇助容疑で、川崎市の会社員、稲葉寛容疑者（50）も逮捕した。行政トップが自身の利益のために土地を不正取得した疑いもあり、捜査２課が解明を進める。
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逮捕容疑は、佃容疑者が市長だった平成27年8～9月、東和開発が持つ「伊東マンダリン岡本ホテル」跡地（約4030㎡）を市が買い取るなど便宜を図った見返りに、森容疑者から稲葉容疑者を介し、謝礼として２回にわたって計約1000万円を受け取ったとしている。
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捜査２課は認否を明らかにしていない。
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関係者によると、土地は２２年にホテルが経営破綻した後、競売で建設会社が約4800万円で取得していた。
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市は市議会などに「市生涯学習センターの移転候補地」などと購入理由を説明。27年に2億500万円で購入し、今年5月には、図書館や文化ホールを建設する素案を作成している。
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佃容疑者は昭和58年に伊東市議に当選した後、県議を経て、平成17～29年に市長を務めた。29年5月の市長選では不出馬を表明。同年8月～今年3月まで市の特別顧問を務めた。
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佃容疑者は逮捕前の取材に「知人に貸した金を返してもらっただけ」と疑惑を否定していた。土地取引は佃容疑者が主導し、議会には「生涯学習施設を建設する」と説明していた。しかし計画は進まず、現在は更地のまま市の臨時駐車場として使われている。
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佃容疑者は今月13日の取材に「10年ほど前に（稲葉容疑者に）約2000万円貸した。（稲葉容疑者が）土地取引で仲介役を務め、東和開発からコンサルタント料を得たので1000万円の返済を受けた」などと現金の授受を認めたが、便宜を図った見返りだったことは否定していた。
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前市長（71）は、静岡新聞社の今年3月の取材に対し、同社と親密な関係にあることを認め、売買交渉について「（自ら）会社に行って話を進めた。2回目でまとまった」と述べた。
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関係者によると、容疑者は贈賄容疑で逮捕された社長（47）と自ら売買交渉していた。容疑者は建設会社との関係について「社長が自分と同じ伊東市宇佐美の出身。社長が子どもの頃から知っているから、すぐに話が通る」などと説明した。
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建設会社が運営するボクシングジム関連の会員制交流サイト（SNS）上で、容疑者がジム関係者と一緒に写った写真が公開されている時期もあった。
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前伊東市長は、市長在任12年間で、ひっ迫していた市の財政を自らのリーダシップで再建するなど「剛腕の改革者」の一面を見せた一方、特定の業者との癒着に関する「黒いうわさ」も長年にわたり、地元でささやかれてきた。
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ある建設業経営者は「宴席で市内の業者が『（容疑者に）便宜を図ってもらった』と平気で言っていた」と明かす。別の土木業者幹部も「（容疑者の）鶴の一声で（公共事業の）入札から外されたという話も聞く。市政に私情を挟みすぎていた」と憤る。
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市の土地取得に関しても、幅広い人脈を駆使して自ら交渉に乗り出すことは多かった。市関係者は「職員で難航した交渉をすぐにまとめてくることが何度もあった」と話す。ただ、交渉経緯が職員に伝えられることはなく、「政治は裏で動く」と公言してはばからなかった。ある市幹部は「（市役所の）外で何をしているか分からない。今回の事件もあり得る話だとは思う」と声を潜めた。
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16日に収賄容疑で逮捕された前伊東市長（71）と贈賄容疑で逮捕された建設会社社長（47）の間で売買交渉が行われたホテル跡地は、地元では“いわく付きの土地”とされてきた。かつて建てられていたホテルは2010年、運営会社が会員制温泉リゾートクラブの預託金名目で現金をだまし取った巨額詐欺事件の舞台になり、その後破綻した。13年5月には不審火も発生している。
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「公共工事の発注でも自ら業者との価格交渉にあたって、『ここは300万円泣いてくれ』とか、平気で値切る人だった。トップダウンで即断即決。行動力もある人だった」。佃容疑者を知る人は振り返る。
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佃容疑者は市議会議長だった父の後を継ぎ、36歳で市議に初当選した。酒は飲まないが、能弁で気さくな人柄。市議と県議を通算６期務める中で、補助金を握る国や県へのパイプを張り巡らせたのだろう。支援者には土建業者が多く集まった。
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市長に就任すると、「親しい業者にばかり発注している」との悪評が立つようになる。土建業者との宴席で「みなさんのために補正予算を組みましたから、うまく分けてください」とあいさつしたこともあるという。一方で市長選で対立候補の支援にまわった業者を罵倒するなど、「アメとムチ」を巧みに使い分けた。
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「まるで田中角栄のようだ」。人口約7万人の地方都市で、佃容疑者は元首相に重ねられるほどの権勢を誇った。
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ある市職員は佃容疑者について「典型的なトップダウン型」と振り返り、「市有地の売買に関して強引に話を進めることは少なくなかった」と指摘する。
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こうした点は市役所内でも知られており、ホテル跡地の購入の際には「また何か『買い物』をしたのか」との声が上がったという。
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下請け1368社に総額約3650万円減額！
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公正取引委員会は6月15日、鋼材商社の小野建（北九州市小倉北区）が、製造業者など全国の下請け1368社に総額約3650万円を不当に減額して支払っていたとして、下請け法違反で減額分の返還や再発防止を勧告した。
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公取委によると、小野建は2015年8月～17年5月、支払い方法を、満額現金化するまでに時間がかかる手形から現金払いに変更する代わりに、一定率を減額して支払うなどしていた。
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小野建は下請け法について知らなかったといい、違反を認識した17年5月からは減額していない。小野建は「速やかに勧告に従い改善し、再発防止に努めたい。減額分は早急に返還したい」と話した。
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６社に2500万円！
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宮城県と同県大崎市が発注した測量業務の入札を巡って受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会が、地元の測量事務所など6社に独禁法違反（不当な取引制限）で計約2500万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6月15日、関係者への取材で分かった。
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また、6社を含む計17社の違反を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す。公取委はこの方針を業者に通知する作業を進めており、意見を聞いて正式決定する。
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関係者によると、17社は、県北部土木事務所と大崎市が2013～16年度に発注した測量関連業務の入札で、落札予定業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。受注調整は百数十回に上るという。
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16年12月に実施した県北部事務所が発注した業務の入札で談合情報が寄せられ、17年６月には大崎市発注業務でも談合疑惑が浮上。県と市はいずれも、談合を確認できなかったとしていた。
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公取委は、事前に業者の1社から談合の申告を受けながら、十分な調査をせずに「談合は認められなかった」とした県側の対応を問題視して、県側に改善を求める要請をする模様だ。
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関係者によると、各社は宮城県と大崎市が発注した測量業務に関する入札で、事前に落札者を決めるなどの談合をしていた。公取委が談合を認定した入札の事業規模は、2013～16年度で10億円超とみられる。大半が、予定価格に近い高額落札だったという。
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これらの入札をめぐっては、16年末に談合から抜けた1社が県に談合情報を伝えたことから、県は2017年1月に聞き取り調査を実施。しかし県は同月中に「談合の事実は確認できなかった」と結論づけ、「談合はやっていない」とする趣旨の誓約書を作成し、申告した1社を含む業者側にサインをさせていたという。
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土地の買い取りめぐり現金１千万円収賄か！
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静岡県伊東市の前の市長が、地元の建設会社が所有するホテルの跡地（伊東マンダリン岡本ホテル）を市が買い取る約束をした見返りに建設会社の役員から現金1000万円を受け取った疑いがあるとして、警視庁が収賄の疑いで本格的に捜査を進めていることがわかった。
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収賄の疑いが持たれているのは、静岡県伊東市の佃弘巳前市長（71）で、市長在任中の平成27年、地元の建設会社が所有する市内にあるおよそ4000㎡のホテルの跡地を市で買い取る約束をした見返りに建設会社の役員から現金1000万円を受け取った疑いが持たれている。跡地を売却した伊東市の不動産会社の役員も贈賄容疑で調べる方針で、警視庁は市関係者らから事情を聴き、土地取得の詳しい経緯を解明する。
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ホテルの跡地は、平成26年に地元の建設会社がおよそ4800万円で購入し、翌平成27年、市に２億円余りで売却されてた。この土地は土木建築業者が同ホテルの廃業後の１４年１０月、競売で取得。市は１５年６月の議会で、「生涯学習施設建設用地」としてこの土地を先行取得するとして、補正予算案を計上した。一部の市議からは「市の財政面から見て大変大きな事業計画。この場所の選定には時間をかけるべきだ」などと反発があったが、補正予算案は賛成多数で可決。翌７月、市は業者から２億５００万円で購入した。
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この契約は前市長みずからが指示して進めたもので、市は生涯学習施設を建設するために土地を購入したと説明していたが、土地は現在もさら地のままになっている。現在は図書館などの臨時駐車場として使われている。
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警視庁は、前市長が土地を市で購入する見返りに建設会社の役員から現金を受け取った疑いがあるとして、本格的に捜査を進めている。取引の仲介役や土木建築業者にも事情を聴き、全容解明を進める方針だ。警視庁捜査２課が収賄容疑で佃弘巳・前市長（７１）の逮捕状を請求する方針。
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佃前市長は市議を３期、静岡県議を３期務めて０５年の市長選で初当選。３期にわたり在任した。昨年６月には、後継の小野達也市長の相談に応じて助言や提言をする「市特別顧問」に就任。今年３月に任期が満了した。
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佃前市長は「１０年くらい前、知人に２０００万円ほどを貸した。３年前に１０００万円を返してもらっただけ」と疑惑を否定した。
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伊東市中心部に位置するこの土地には、老舗旅館が建っていた。しかしバブル崩壊後、宿泊客が減少。何度か所有者を代えた後、２００９年には東京の不動産会社所有となり、建物は「伊東マンダリン岡本ホテル」という名称で営業を始めた。
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この会社の実質的なオーナーらが、後に「岡本ホテル事件」として知られる巨額詐欺事件を起こす。オーナーは元暴力団組員で「会員になれば系列ホテルに無料で泊まれる」とうたって２００億円以上を集め、１１年に警視庁に逮捕された。伊東マンダリンは「詐欺の道具」にされた格好で、事件後に閉館した。
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「暴力団が絡んでいる」とうわさの立った土地は地元では敬遠されていたという。しかし１４年１０月に強制競売に出されると、市内の建設会社が落札。更地とされた後の翌１５年７月には、伊東市が買い上げた。地元市議は「落札額は５０００万円ほどだと聞いた。解体費用を差し引いても、建設会社は数千万円の利益を得たのではないか」と話している。
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「懲戒解雇」借金返済などに流用！
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相双五城信用組合（相馬市）の男性職員（28）が顧客の定期積金の掛け金計295万円を着服、流用していたことが6月13日、分かった。男性は1月12日付で懲戒解雇処分となった。同信組は男性が全額を弁済したため刑事告訴しない方針。
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同信組によると、男性は2016（平成28）年9月～17年12月にかけ、担当する顧客から集金した掛け金を延べ104回にわたり納入せず、着服した。借入金の返済や携帯電話料金の支払い、遊興費などに流用していたという。
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2017年12月11日、男性が担当する顧客が集金を受けたにもかかわらず、入金案内の通知が届いたことから発覚した。男性は着服金などを使い月末に穴埋めを繰り返していたとみられ、発覚時は38万5000円が未納だった。同信組は昨年12月20日までに被害額を顧客に全額弁済した。
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使途不明500万円か！
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県クレー射撃協会が県体育協会の選手強化費数百万円を不正受給していたことが6月13日、県体協への取材で分かった。県クレー射撃協会が提出した射撃場の使用料や装弾代の領収書が偽造されるなどしていた。県体協の調査では、強化費の実績報告書が保管されている2013（平成25）～17年度の５年間の不正が確認されている。
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関係者によると、不正受給額は約500万円に上り、使途不明となっているという。
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県体協によると、実績報告書には射撃場の使用料などのほか、弁当代、交通費などの領収書が添付されていたが、領収書の判子が偽造されるなどしていた。
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関係者から指摘を受けた県体協が4月から調査。県クレー射撃協会役員らへの聞き取りを行ったほか、領収書の発行元に問い合わせ、不正を確認した。県体協に提出された選手強化計画書に基づく練習などは行われていなかったという。
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県体協は、強化費の返還請求の準備を進めており、強化費の支給停止などの処分を検討している。県体協の事務局長は「各競技団体と連携し、選手強化に取り組んでいる中での事案で遺憾なこと。現在、返還請求に向け準備している」としている。
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かんがい排水事業の関連工事巡り！
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贈賄・「トーエス」2人逮捕！
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北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、業者に便宜を図った見返りに旅行代金などを受け取ったとして、道警は6月14日、国土交通省北海道開発局の元課長西脇康善容疑者（56）を収賄容疑で、太陽光発電機器メーカー「トーエス」（富山市）社長細川豊（65）（同）、同社社員佐藤一幸（68）（北海道小樽市）両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。道警はいずれの認否も明らかにしていない。
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発表によると、西脇容疑者は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第1工事課長を務めていた2015年9～10月、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の建設に付帯する太陽光発電の設置で、元請け業者がトーエス製の資材を使うよう設計するなどの便宜を図った見返りに、国内旅行の代金約50万円を細川、佐藤両容疑者らに負担させた上、2人から現金約10万円を受け取った疑い。
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西脇容疑者は、2015年度に農業事務所が発注した国のかんがい排水事業に伴う太陽光パネル設置工事で、細川容疑者の会社が下請けになれるよう便宜を図った見返りに、関西方面への旅行代や現金計約60万円を受け取った疑い。
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西脇容疑者は当時、工事の設計を担当していて、細川容疑者の会社が作った特殊な資材が設計に入っていた。
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警察は西脇容疑者ら3人の認否を明らかにしていませんが、身柄を釧路市へ移し、調べを進める。
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周小川前総裁の警告！
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今後1年間に迎える中国企業と地方政府の負債・140兆円！
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2017年10月の中国共産党党大会。当時の中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は中国経済に対して強く警告した。「企業の負債水準が相対的に高く、家計の負債も急速に増えている」とし「ミンスキー・モーメント」の懸念を表した。
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ミンスキー・モーメントとは米国経済学者ハイマン・ミンスキーが主張したもので、過度な負債拡大に依存した景気好況が終わった後に債務者の能力が悪化して健全な資産まで売ることになり、資産価値が暴落して金融危機が始まることをいう。
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周小川前総裁の警告が現実になるのか。負債の増加で「中国発デフォルト（債務不履行）津波」の懸念が現実に強まっている。中国本土企業のデフォルトが増えているからだ。CNBCによると、今年1－4月に15社が債務不履行となった。金額は129億元（20億ドル）にのぼる。前年同期と比較しても33％増えた。
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「中国発デフォルト」はすでに韓国にも飛び火している。中国儲能源化工集団（CERCG）の子会社が発行してCERCGが保証した3億5000万ドル規模の債券が償還されず、資産流動化証券（ABCP）に投資した韓国の証券会社が損失を出した。
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問題は今後だ。金融引き締めに入った米国と中国の通貨政策により中国企業の連鎖倒産事態がさらに深刻になるおそれがある。
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国際通貨基金（IMF）によると、2007年に4兆9000億ドルだった中国の負債は2016年に25兆5000億ドルに急増した。負債増加をもたらした中国経済のアキレス腱であり時限爆弾は企業と地方政府だ。昨年末基準で中国の企業の負債は国内総生産（GDP）の160％にのぼる。負債が膨らむ地方政府と地方政府傘下の投資公社の負債（16兆5000億元）の爆発力はさらに大きくなるかもしれない。

地方政府が投資公社を通じて借りた「陰性債務」は公式統計の2倍にのぼると予想されるからだ。ブルームバーグによると、来月から今後1年間に満期を迎える中国企業と地方政府の負債は8兆2000億元（1兆3000億ドル、約140兆円）にのぼる。
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米連邦準備制度理事会（FRB）が12－13日（現地時間）に政策金利を引き上げれば、市場金利は同時に上がるしかない。ここにドル高まで加わればドルなどで借りた企業の負担はさらに重くなる。
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また、中国政府と中央銀行の人民銀行は金融を引き締めている。金融健全化政策を通じて地方政府と国有企業に負債の縮小を注文した。これを受け、銀行の敷居は高まった。史上類例がない低金利基調の中であふれる流動性を満喫してきた企業が環境の変化で枯渇する状況を迎えている。
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すでに赤信号が灯っている。中国の海通証券が中国企業1189社を分析した結果、負債償還能力が悪化した企業は2008年の344社から2016年には612社へと倍増した。IMFは中国商業銀行の企業貸出のうち15.5％が会社の収入で利子を返せない「危険」と推定し、60％の損失率を仮定しても貸出による損失が中国GDPの7％にのぼると予測した。
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こうしたリスクにもかかわらず、中国政府は「ゾンビ企業」をなくすために社債デフォルトを容認する表情だ。競争力がなかったり無理に事業を拡張した企業を整理する手続きを踏むということだ。劉鶴副首相は新華社通信のインタビューで「企業は経営不振に対する代価を支払わなければいけない」と述べた。スタンダード＆プアーズ（S&P）マネジング・ディレクターのクリストファー・リー氏は「中国の社債デフォルト事態が民間企業から国有企業に拡大するだろう」と述べた。
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そごう・西武、高島屋、名鉄百貨店の3社！
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課徴金納付・約3200万円！
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ANAHDでは嘱託社員が不正取引で懲戒解雇！
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全日本空輸（ANA）が発注した客室乗務員らの制服納入を巡り談合したとして、公正取引委員会は、高島屋（大阪）など3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約３２００万円の課徴金納付を命じる方針を固めた。既に通知しており、各社の反論などを踏まえ、正式処分を出す見通し。
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他に課徴金納付を命じられるのは、そごう・西武（東京）と名鉄百貨店（名古屋市）。また、３社に伊藤忠商事（東京）とオンワード商事（同）を加えた５社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針。
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関係者によると、ANAは2012年、客室乗務員と地上勤務職員の制服４種類のデザインを変更すると発表。新たな制服の納入は、種類ごとに受注業者を決め、その後、必要に応じて同じ業者に追加発注する方法が採られた。
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関係者によると、5社の担当者は、制服の発注をする全日空が見積もりを求めた際、話し合って見積額を調整し、受注する社を決めた疑いがある。違反行為の対象となる受注総額は約25億円だった。
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ANAホールディングス（HD）は6月1日、全日空（東京都港区）の嘱託社員の60代男性が不正な取引を繰り返していたとして、同日付で懲戒解雇にしたと発表した。男性は取引先に多額の遊興費を負担させていたという。ANAHDは警視庁への刑事告訴や被害届の提出を検討している。
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ANAHDによると、男性は全日空商事（同）に出向していた2016年5月～17年9月、システム開発をめぐり、取引先との業務委託契約で作業人員を水増ししたほか、委託項目を偽造。全日空商事に必要以上の支出をさせ、取引先は男性が使った遊興費計約1100万円を負担したという。
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ANAHDは「再発防止ならびに管理体制の強化に努める」とコメントした。
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道路は最多の49社応札！
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排水路は15社！
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大崎市が試行導入した測量関連業務での条件付き一般競争入札で、本年度の初回が６日、行われた。２件あり、うち１件はこれまでで最多の４９社が応札した。
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２件は道路と排水路の測量設計業務。道路は４９社、排水路は１５社が応札した。それぞれ同額を入れた８社と５社でくじ引きし、仙台市と大崎市の業者が落札候補者になった。
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落札額は道路が２１２１万７０００円、排水路が７８８万６０００円。市は開札時に最低制限価格を公表しないが、最低制限価格を下回る失格が道路で１３社、排水路で６社と多く出た。落札額は最低制限価格に近いとみられ、激しい競争の跡がうかがえた。
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測量関連業務については昨年度、市内業者の指名競争入札で談合疑惑が浮上し、市が入札を一時中断。透明性を確保するため、入札参加資格を県内業者に広げた条件付き一般競争入札を昨年１１月、試行導入した。
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実施回数は、昨年度４件と今回の２件の計６件。市は「１０件程度行い、結果を踏まえ今後の入札方式を検討する」としている。
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バブルは別の顔をしてやってくる！
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知識に精通した人だけがバブルの利益を得ている！
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次にバブルがやってくるのはどの業界か、バブルが起こるのはどんな条件下か。日銀の超金融緩和はバブルを呼ぶのか――。エコノミストの熊野英生氏が予測する。
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「80年代と同じバブルは起こりますか？」と問われると、NOと言わざるを得ない。80年代バブルは、全面的なユーフォリア（陶酔）であり、企業も庶民も踊った。もう庶民が踊るバブルは来ない。
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しかし、バブルは別の顔をしてやってくる。この法則は今も生きている。ビットコインやタワーマンションのブームのように、マニアックな分野では何度でもバブルは起きている。かつてインテルの経営者は、「パラノイアだけが生き残る」と名言を吐いた。ひどくこだわりの強い人間だけがIT分野の競争を生き抜ける。

17年現在のバブル的兆候も、パラノイアの如く、ごく一部の知識に精通した人々だけがバブルの利益を謳歌できている。
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バブルの3条件とは
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バブルが過熱するときの環境はいつも同じだ。
(1)過剰流動性、
(2)リスクテイカー、
(3)過度の楽観、
この3条件がピタッと揃った時、バブルの奔流が湧き上がる。
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個別にみていくと、過剰流動性は日銀の超金融緩和の所産だ。黒田東彦総裁就任以降、日銀は危険なほど副作用を無視した緩和を行っている。消費者物価2％の上昇率を目標にして、長期国債を買い尽くすような量的緩和である。16年9月までは資金供給量を量的に拡大させる政策だった。16年10月以降は、イールドカーブ・コントロールといって、短期金利はマイナス金利、長期金利は0.1％（ゼロ％程度）を事実上の上限にする市場管理体制に移行した。この体制下では、超低金利だけでなく、金利変動を小さくする操作が行われる。金利収入や変動時の利益で商売することが金融機関にできなくなり、巨大マネーを国債市場から追い出す焦土作戦のような政策である。銀行は、貸出増加の圧力にさらされ、不動産や個人の住宅向けに積極貸出をする。
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個人は相続税対策として、アパート・貸家の経営に傾斜していく。都市には無数の空家・空室があるのに、次々に新規供給が行われている。20～30年後に不良債権が山積したとき、誰が責任をとるのかと不安でならない。また、インカムゲインがなくなることも恐るべきことだ。金やビットコインには利息がつかないから、預金・国債がゼロ金利になると無差別な資金流入が起きやすい。だから、利息がつかない資産、例えば更地を寝かせておくコスト（機会費用）をあまり考えなくてもよくなり、そうした資産取引でサヤ抜きが起こりやすくなる。
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近未来のバブルは海外からやってくる。
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現在の金融市場の風景は、資産バブルとは180度反対の「流動性の罠」の色彩もある。皆が安全資産をいくらでも持ちたがり、金利がゼロ％から離れない。これはイールド（利回り）の消滅と言われる。しかし逆にリスクテイカーにとっては、皆が弱気の時ほどリスク資産を割安に買うチャンスと映る。流動性の罠は、バブルの原因にもつながっていく。
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近未来の日本で起こるバブル現象においては、海外から超強気派が来るのではないかとみている。海外バブルで懐が温かくなり、投機を仕掛ける資産の余力が大きい投資家、企業である。そのとき、多くの日本人がフォロワーになっても何も不思議はない。
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実は、80年代バブルもそうだった。米国の市場開放圧力により、海外金融機関の在日支店が多数開設された。87年に日本に所在する外資系企業の8割が東京に立地し、81～85年に東京で竣工したビルの24％を外資系が占めた。当時、外国人向けマンションは月100万円超が珍しくなく、都心一等地の住宅価格をせり上げた。80年代バブルの前史を調べると、土地神話の前に国際化で東京が生まれ変わるという熱気が未来を極端に強気にみせたという経緯が浮かび上がってくる。
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今、東京都心の地価は、06～07年のミニバブルの上昇を追いかけるように上昇している。背景にある東京都心の再開発は、五輪後に完成するものも多い。そこには五輪を跳躍台にして、海外から進出企業や観光客を呼び込もうという構想がある。現在でも、インバウンド向けの施設が圧倒的に足りないという声は大きい。

17年の基準地価は、京都と大阪の商業地がインバウンド関連で急上昇している。
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もうひとつバブルの前提は、ブレーキがないことである。80年代バブルを潰したのは銀行に対する総量規制だ。伸びようとする信用に網をかぶせる政策は劇的に効いた。手前では日銀は低金利を動かせなかった。日銀がブレーキを踏まなかったことが投機を許し、その後で総量規制が急ブレーキを踏んでバブルは崩壊した。
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今度は、金利上昇が財政運営を制約するという意識が、巨大緩和の修正を止めるに違いない。ここ数年、政府がリフレを信奉する人物を選んで日銀政策委員に送り込んでいる。これも、日銀がバブル潰しに動きにくい素地となる。
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もともとリフレ派は、90年代に銀行が不良債権処理などしなくても、企業の過剰債務は資産バブルを起こせば自然になくなると主張していた。それが金融不安後のデフレに対して、人為的に物価を中央銀行が操作できると言い始めた。そして財政問題が深刻化すると、「消費税率など上げなくてもよい、景気を良くすれば税収増で何とかなる」と主張した。不良債権（企業の過剰債務）を資産バブルで消す発想が、政府債務を次のバブルで消そうという発想に転換したのである。
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今後注意すべきは、バブル的な兆候に対して、「これはバブルではない」と発言する人々がメディアに現れるときである。この発言にはバブルにブレーキを踏んでほしくないという心理が働いている。また、財政再建などしなくてもよいという主張も危険だ。もう日本の財政は後戻りできない位に深刻だが、さらに財政出動を願う人がいる。そうなれば、最後はバブルで政府債務を解消しようという荒技の選択に日本は追い込まれてゆく。
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37団体が低入札に失格基準！
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都道府県が行う総合評価方式の入札で、ダンピング対策の低入札価格調査制度を適用する際、一定価格を下回る応札を失格にする「価格による失格基準」を37団体が導入していることが、国土交通省の調査で分かった。ただ調査基準価格と失格基準価格の幅が広い団体も多く、同省はダンピング対策の実効性を高めるため、失格基準価格を調査基準価格に近づけるよう求めていく。
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総合評価方式の入札に採用するダンピング対策として、地方自治法施行令は最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度だけを認めている。
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国交省は17年9月に総務省と連名で「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」と題した要請文書を都道府県と政令市に送付。管内市区町村への周知も依頼した。
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国交省が都道府県の失格基準の運用状況について調査（5月時点）を行った結果、価格による失格基準を導入していた都道府県は、前回調査の17年10月時点と比べ2団体増えて37団体となった。
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このうち予定価格の総額に対して基準を設定していたのは２１団体（前回18団体）。内訳は予定価格の「0.85以上」が9団体（7団体）、「0.85未満、0.8以上」が2団体（3団体）、「0.8未満、0.7以上」が4団体（3団体）、「0.7未満」が6団体（5団体）だった。
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都道府県からは失格基準の改定について、「18年度に調査基準価格と失格基準価格の間に約2％の幅を設ける制度に改定」「総合評価方式の全価格帯で低入札価格調査制度を適用し、1億円未満の工事には価格による失格基準を試行設定」などの状況が報告された。
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公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入札契約適正化指針（2001年3月閣議決定、14年9月改正）には、低入札価格調査の実施に当たって、価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけると明記されている。
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失格基準が予定価格の0.7未満など低いラインに設定されると、調査基準価格との間に大きな開きが生じる。国交省は全8ブロックで開催している18年度上期ブロック監理課長等会議で、失格基準ラインを適切に設定するよう求めていく考えだ。
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全弾が極東地区の目標に！
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ロシア海軍は5月22日、次世代潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の連続発射実験に成功した。
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実験に参加したのはボレイ級原子力潜水艦「ユーリ・ドルゴルスキー」で、ロシア北西部バレンツ海から連続発射された4発の核弾頭搭載可能なSLBM「ブラバ」は、ロシア大陸上空を横断して極東地区カムチャツカ半島クーラ実験場に全弾着弾した。ロシア海軍が新型SLMBの1斉射4発連続発射に成功したのは、これが初めて。
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ボレイ級原子力潜水艦搭載用として開発された「ブラバ」は、爆発力1.5キロトンの核弾頭6～10発搭載可能な多弾頭SLBMで、射程は約9，300～10，000ｋｍ。同ミサイルは1～2段が固体燃料、3段目が液体燃料のハイブリッド設計で、ロシア海軍は西側のいかなるミサイル防衛網も突破できるとしている。
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「ユーリ・ドルゴルスキー」は、ロシア海軍が保有する3隻のボレイ級原子力潜水艦の1番艦で、ソ連時代の原潜に取って代わるべく現在さらに5隻が建造中。
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