kyoto-seikei

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米長官「北との交渉は生産的だった」！
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北朝鮮「米の態度、実に遺憾」！
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米は「ほぼすべてで進展」と言い、北朝鮮の外務省は「遺憾きわまりない」と。4月12日の米朝首脳会談以降、日が経つに従い米朝双方に非核化について、実行するか否かの瀬戸際に来ている。、
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北朝鮮・平壌を訪問していたポンペオ米国務長官は7日午後、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲党副委員長との2日間にわたる協議を終えた。
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AP通信、AFP通信などは、ポンペオ氏が同日午後4時26分に平壌を出発し、午後7時ごろに東京に到着したと報じた。今回の訪朝で金委員長との会談は実現しなかった。
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ポンペオ氏は平壌を離れる前に記者団に対し、北朝鮮の非核化のタイムライン設定で進展があったと説明した。非核化とタイムラインに関する協議に多くの時間をかけたとしながら、複雑な問題ではあったが協議の全ての要素で進展を遂げたと思うと述べた。
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また、北朝鮮との交渉が「非常に生産的だった」と評価したが、非核化に向けた行程表策定に関する具体的な言及はなかった。
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北朝鮮と米国は、6月の朝米（米朝）首脳会談で合意された朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還や北朝鮮のミサイルエンジン実験場廃棄などを協議するための実務会談を開くことで合意した。
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ポンペオ氏は、米国防総省のチームが米兵の遺骨返還問題を協議するため12日ごろに南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮関係者と会う予定だと説明。実験場廃棄に関する実務会談も近く開催されると述べた。
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6日に平壌に到着したポンペオ氏は金英哲氏と3時間にわたり会談し、夕食を共にしながら非核化について協議した。7日は午前9時から約6時間にわたり交渉を続け、双方は2日間で約9時間に及ぶ交渉を行った。
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ナウアート米国務省報道官は記者団に対し、双方が非核化の検証など核心的事項に関する作業部会の設置を決定したと明らかにした。しかし、協議の焦点だった非核化プロセスに関する論議は容易ではなかったようだ。
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東京に到着したポンペオ氏は、8日に開かれる韓米日外相会談に出席して訪朝の成果を説明し、今後の措置などにつて協議する予定だ。
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北朝鮮外務省報道官は7日夜、ポンペオ米国務長官との協議について「米側の態度と立場は実に遺憾だった」とする談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は依然、トランプ米大統領への信頼感を維持しているが、米側の姿勢が変わらない場合、交渉が決裂すると警告した。
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北朝鮮は中朝関係の改善やトランプ米政権の対北朝鮮対話路線を受け、対米交渉に自信を深めている。声明は、今後の非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制とみられる。
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ポンペオ米国務長官は、同行記者団に成果を強調したのに対し、北朝鮮側は米側の交渉態度を批判する異例の談話を発表した。双方の言い分は大きな食い違いを見せている。
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ポンペオ氏は今回の協議について「主要な問題のほとんどすべてで進展があった」と述べた。ロイター通信によると、非核化の今後の進め方や核・ミサイル関連施設の申告について、多くの時間を割いたという。ポンペオ氏は「もっとしなければならないことがある」とする一方で、協議は「誠意」をもって行われたとの認識を示した。
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ポンペオ氏は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長に宛てたトランプ米大統領の親書を持って行ったが、平壌滞在中、正恩氏とは会談しなかったという。
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北朝鮮外務省報道官は6、7日の会談で「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だ、申告だ、検証だと言って一方的な非核化要求を持ち出した」として「遺憾きわまりない」とする談話を発表した。
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北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が本格化したことに伴い、米国側をけん制する狙いとみられる。
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談話は「朝鮮半島の平和体制構築問題は一切言及せず、すでに合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言にまで様々な条件と口実を持ち出しながら遅らせる立場を取った」と批判した。
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米韓合同軍事演習の中止にも触れ「米国が一時的に取り消したことを大きな譲歩のように宣伝したが、我々が取った核実験場の爆破に比べれば対比すらできない」と、5月の北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場の廃棄作業を挙げて批判した。
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自民党の石破茂・元防衛相と無所属の江田憲司衆院議員が4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮問題について議論した。石破氏は米朝首脳会談について「非核化のプロセスが進んでいる間は（米国が北朝鮮を）攻撃しないと（の保証を）得たことが、金正恩朝鮮労働党委員長にとって最大の成果だ」と分析した。江田氏は、ポンペオ米国務長官の訪朝に関し「今度はニューヨークでやるのが対等の外交交渉だ。（米朝首脳会談から）3週間経過し、米国はたまらず北朝鮮に行く」と述べ、米側に焦りがあるとの見方を示した。
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読売新聞社と韓国日報社は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談（6月12日）を受け、日韓両国で共同世論調査を実施した。同会談と、これに先立つ南北首脳会談（4月27日）の実現で朝鮮半島情勢が劇的に変化する中、緊張緩和に期待する韓国と、北朝鮮への警戒感を払拭できない日本との間で意識の違いが浮き彫りになった。
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・調査では、米朝首脳会談を
「評価する」とした人は、日本で59％、韓国で83％に上った。
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・近い将来、北朝鮮の完全な非核化が実現すると
「思わない」は、日本で83％、韓国で66％。日韓で温度差はあるが、いずれも疑問視する人が多かった。
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・北朝鮮に対する経済制裁の緩和について、
核の完全な廃棄を条件とした人は日本で71％、韓国で55％。

・核廃棄の取り組みに応じた段階的な制裁緩和を容認する人は
韓国で44％となり、日本の26％より多かった。
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・軍事的脅威を感じる国（複数回答）で「北朝鮮」を挙げた人は、
日本で77％（前回2017年調査88％）、韓国では49％（同77％）となった。
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。今回、韓国で大幅に低下したのは、北朝鮮が韓国や米国との対話に応じ、軍事的緊張が緩和したことを反映したようだ。
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北朝鮮・平壌で開かれた南北統一バスケットボール大会（4～5日）の取材に訪れた韓国記者団に対し、北朝鮮側の関係者が9月9日の北朝鮮建国記念日に中国の習近平国家主席が訪朝する可能性について期待を示した。
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記者団の「9月9日に中国から重要な客がたくさん平壌に来るだろう。今回、習主席が平壌に来るのではないか」との質問に、北朝鮮関係者は「われわれが招待したのだから来るだろう。来なければならない」と答えた。
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北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は3、5、6月に中国を訪れ、習主席と会談した。金委員長が３度も立て続けに訪中する異例の動向を見せただけに、習主席も年内に北朝鮮を答礼訪問する可能性があるとの観測が出ている。
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北朝鮮の関係者は「朝米（米朝）首脳会談や、われわれの最高指導者同志（金委員長）が中国に行って来たことを南朝鮮（韓国）の人々はどのようにみているのか」と話し、金委員長の近ごろの外交活動に対する韓国の世論にも関心を示した。
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実際には取締役会は開かれず！
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証券会社はJC証券！
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去年の衆議院選挙直前、細野豪志元環境大臣に証券会社から５０００万円が渡っていた問題で、証券会社は取締役会で細野への貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していたが取締役は実際には開かれず議事録を偽造していた疑いがある。
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借用書も当初は交わされておらず、利息も約３か月間支払われておらず金融当局は証券会社に報告を求め詳しい経緯を調べているものとみられる。
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細野豪志元環境大臣への５０００万円・証券会社が議事録偽造か
細野元環境大臣は去年の衆議院選挙直前に東京都港区の証券会社から５０００万円を受け取っていたが「個人の借り入れだった」として資産報告書を訂正している。
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資金提供について証券会社は５日前の去年１０月１４日の取締役会で貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していたが、取締役会は実際には開かれずあとになって議事録を偽造していた疑いがあることがわかった。
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借用書も当初は交わされておらず去年１２月に作成されていたほか、およそ３か月間利息は支払われていなかったという。
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証券会社の関係者は「開かれていない取締役会の議事録に役員の印鑑が勝手に押されていた」と証言している。
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金融当局は細野元環境大臣の資金提供について2017年12月以降証券会社に報告を求めていて、詳しい経緯について調べを進めているものとみられる。
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証券会社は「貸し付け契約は口頭でも成立する書面はなくてもよいと思っていた。議事録についてはお答えできない」としている。
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細野元環境大臣の事務所（静岡県三島市）は「借り入れの条件は事前に話し合っていたが双方の連絡不足で借用書の作成や利息の支払いが遅延していた」とした上で証券会社側の経緯については「事実関係を把握しておらずコメントしかねる」としている。
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細野議員が5000万円を借りた証券会社は、東京都港区赤坂にある「JC証券株式会社」で、取締役である田村謙治さんと和田隆志さんが元国会議員である。
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民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退したのが田村謙治氏（東京16区、元職）。田村氏は希望の党の本部を見に行ったことすらなく、聞くと落選した若狭（勝）さんの事務所をそのまま使っていたといい、事務局の体制すら整っていなかった。
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和田隆志氏は大蔵官僚であった。民主党公認で広島7区から出馬。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党新人の小林史明に敗れ、比例復活ならず落選。その後はJC証券株式会社の非常勤取締役を務める。
元愛人秘書と議員会館でSEX三昧。保身に汲々とする和田隆志は秘書のクビを切って、給料も未払いのまま・・・・・・（2009年6月25日週刊文春の記事）
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口先の巧みさは天下一品！
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有権者が頷く言葉を羅列！
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バカの一つ覚え と言うがごとく、またまた内閣不信任案を提出するという立憲民主党。
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立憲民主党の枝野幸男代表は7月5日、安倍晋三首相が外遊に出発する直前の10日に内閣不信任決議案を衆院に提出することも視野に準備するよう党幹部に指示した。
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首相は11～18日の日程で欧州、中東を訪れる予定だ。
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立憲の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、文部科学省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを踏まえ、「既に安倍政権は不信任に十分値する」と強調。「（首相にとって）一番嫌な時に出さないと気が済まない」とも語った。
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立憲民主党、国のためでなく、党勢拡大をはかりパフォーマンスに走ってばかりだ。
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あなたは投票するとき「何を信じて投票しますか」と聞かれたら、どうこたえますか。
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枝野幸男は、有権者の投票行動を計算してバクチに出たのではないだろうか。
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与党が大勝した衆議院選挙。公示前に急きょ立ち上げ立憲民主党が大躍進した一方、“小池旋風”を狙った希望の党は結党メンバーの１人が落選する結果となった。
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有権者が何を重視してどの政党に入れたのか。何が投票行動に影響を与えたのか。
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日本TVとNNNが分析した内容を記載する。
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■有権者はどんな政策を重視？
どんな政策を重視して投票したのかを年代別に見ていく。１８歳と１９歳の人が最も重視したのは「景気・雇用対策」で、２０代から５０代の人も同じ。一方で、６０代以上の人が最も重視したのは「年金など社会保障」だった。そして「子育て支援や教育無償化」は、１８歳・１９歳と２０代から５０代でも第２位となっている。ところが６０代以上になると、第８位ととても低かった。
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こうして見ると、政治に求めるものが年代によって違うことがよくわかる。
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■“民進党支持者”はどこへ？
衆議院選挙で、民進党は希望の党と立憲民主党と無所属に分裂したが、その民進党の支持者が比例代表でどの党に入れたのかを見てみる。最も多かったのは、立憲民主党で希望の党に倍以上の差をつけた。民進党出身の候補者はどの党から立候補したかで明暗がわかれた。
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今回、立憲民主党は、こうした民進党支持者とは別に無党派層からも幅広い支持を得て、公示前の３倍を超える５５議席を獲得し、大躍進となった。
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一方の希望の党は、小池代表のお膝元である東京ブロックでは特に厳しかった。もともと民進党を支持していた人のうち、立憲民主党に投票したのが６６．２％だったのに対し、希望の党に投票したのは、わずか２０．６％で、その差は３倍だった。
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こうした中で、東京都議選での勝利にも貢献した小池代表の側近・若狭勝前議員は今回、小選挙区で破れた上、比例でも復活できなかっ。
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■憲法９条に“自衛隊を明記”
今回、与党は３分の２を超える議席を獲得した。これは、国民の多くが憲法改正に賛成しているということになるのか。
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憲法９条に自衛隊を明記するとした憲法改正案に「賛成」と答えた人は４４．９％、「反対」と答えた人は４５．１％と拮抗していて、決して賛成が多いというわけではない。
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これを年代ごとに見てみると、２０代以下から４０代は賛成が反対を上回っていて、５０代以降からは逆転して反対の方が多い。年代が低いほど、災害で活躍する自衛隊にマイナスのイメージがなく憲法改正にも抵抗が少ないのに対して、５０代以降になると親の世代に戦争体験があり、より慎重だといえる。
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憲法を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と答えた人が比例でどの政党に投票したのか見てみると、最も多かったのは自民で５６．６％、次が希望で１３．７％だった。
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公約で希望は、憲法改正に賛成とも反対とも立場を示さず「９条を含め改正論議を進める」としていたのだが、希望は、改憲勢力としての期待が自民に次いであったということになる。
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■憲法改正への動きは？
自民党が圧勝してこれだけ改憲勢力を獲得したことは憲法改正に向けた追い風になったことは間違いないが、安倍首相はすぐに憲法改正の発議を目指すことには慎重。
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2017年10月23日午後の会見でも安倍首相は「スケジュールありきではない」と言っている。実際、すぐ改正につながるかというとそう簡単ではなくて、憲法改正に慎重な公明党との調整も必要で、具体的にどう変えるかとなると、各党の合意が得られるかは不透明。
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そもそも憲法改正を発議するには、衆議院と参議院の両院で3分の2以上の賛成を得た後、この発議への「国民投票」で有効票の過半数の賛成が必要。つまり、憲法を改正するかどうかは最終的には国民が決めることになる。
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立憲民主党は、アナウンスメント効果を利用したのではないか。
選挙の投票行動や経済活動などに関して、マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させることでありアナウンス効果ともいう。たとえば選挙において、有利と報道されていた候補者や政党が、実際には敗れたり苦戦したりするのは、有権者の判官びいきやバランス感覚によるとも考えられる。
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逆にある候補者が不利と報じられると、その支持者に投票へ向かう心理が強く働き、結果として不利とされた候補者が当選することもある。

政党に対する場合も同じである。経済活動における例としては，政府や日本銀行が経済・金融政策を発表することにより、企業や家計に影響を与え、当初の想定以上の政策効果をもたらすことなどがあげられる。
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衆院選においては、小池百合子の民主党議員の受け入れ選別のことばで左派系議員は行き場を失い、バラバラ状態になり「枝野幸男などはリベラルという名の立憲民主党を立ち上げた」ことで、可愛そう効果が出て当選議員数を増やせた。
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マスメディアによる選挙予測報道が有権者の投票行動に影響を与える。選挙区において、ある候補者の圧倒的優勢が報じられると、支持者は安心して、投票に行くことをやめるかもしれない。逆に、支持する候補者の苦戦が伝えられると、投票のコストを顧みず投票所に向かう。さらに、選挙予測報道は運動員の士気にも影響をもたらす。優勢が伝えられると陣営の士気が緩み、苦戦が伝えられると陣営が引き締まる。これは候補者にとって重大なことである。また全国的な議席獲得予想が、有権者の投票行動に影響を与えることもある。
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辻元氏を含め立憲民主の連中は本当に「リベラル」か？
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所属政党の民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」と合流することで、「排除」されることになった枝野幸男、辻元清美、赤松広隆といった前議員たちは、「リベラル派」「リベラル系」とくくられることが多く、本人たちも自負していることは見て取れる。
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「私はリベラルの力を信じている」（辻元氏）
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「リベラルを代表する政党は基本的に作るべきだと思う」（赤松氏）
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彼らが言う「リベラル」の定義は実にあいまいだ。「反安倍」というのは、現時点での政治的立場を示すものに過ぎないので、「リベラル」の条件とはならない。
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過去の言動から推察するに、彼らの頭の中にある「リベラル」とは「憲法9条死守」「安保法制違憲論」といった立場のようだ。彼らは「弱者の味方をするのがリベラル」という解釈をしているようだが、この日本に「弱者の敵」を公言している政党はないので、あまり意味はな。
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もともと欧米で生まれた概念である「リベラル」を、日本の政治家たちが聞こえのよいキャッチフレーズとして用いてきた、とも言える。そのため、本家アメリカの政治事情を知る人からすれば、日本の「リベラル」は極めて奇異に映るようだ。
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どこがおかしいのか。元財務官僚の山口真由氏は、新著『リベラルという病』の中で、「奇妙な日本のリベラル」と題した章で、詳しく解説している。以下、同書をもとに、日本の「リベラル」の矛盾を見てみよう。
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本家のリベラルとは
アメリカの「リベラル」と「コンサバ（保守）」の財政、経済に対するスタンスを見てみる。簡単に整理すると、次のようになる。
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・リベラル（民主党）……「大きな政府」志向。政府の市場への介入に積極的。財政支出に積極的。
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・コンサバ（共和党）……「小さな政府」志向。政府の市場への介入に消極的。財政支出にも消極的で財政均衡を重要視する。
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ところが従来、日本の民進党はといえば、財政の均衡を政策の中に取り入れている。これは欧米の「リベラル」では考えられない。ところが一方で、年金のかさ上げ、医療や介護の自己負担の軽減も主張していた。
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つまり「財政均衡を目指しつつも、社会保障は拡大する」というスタンスなので「大きな政府」なのか「小さな政府」なのか、わからない方針を打ち出してきたのだ。
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市場に対する姿勢もどっちつかずだった。
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2013年頃から、安倍政権はしきりに経済界に対して労働者の賃金引き上げを求めてきた。これは欧米では、「リベラル」型の政策である。本来は民間の問題であるべき賃金引き上げに首を突っ込むのは、労働者の味方である「リベラル」の行なうべきことなのだ。
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しかしながら、こうした政策に対して民進党がエールを送っていたようには見えない。また、朝日新聞などの「リベラル」メディアもまた政府の介入に批判的だった。
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「リベラル」イコールハト派ではない。
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「経済政策、財政政策は国の事情がある。日本のリベラルの存在意義は、外交、安保政策にあるのだ。つまり護憲だ」――辻元氏や赤松氏ならこう反論するだろうか。
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残念なことにこの点から見ても、日本の「リベラル」は欧米の常識からは大きく逸脱している。『リベラルという病』から引用する。
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「日本ではタカ派、ハト派という言葉があり、軍事力に肯定的で強硬な主張を持つ人をタカ派、軍事力に否定的で平和主義に根差す人をハト派と呼んだりする。タカ派とハト派、右翼と左翼は、必ずしも一致するものではない。だが、タカ派はどちらかといえば右派と結びつきやすく、ハト派は左寄りの傾向がある」
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これが日本では一般的な認識で、辻元氏らもそれゆえに「護憲派である自分たちこそリベラルだ」と主張するのだろう。しかし、本来はそうではない、と山口氏は指摘する。
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「アメリカの共和党と民主党の場合は、むしろ逆だ。民主主義と人権の理想を高く掲げる民主党は、『野蛮』な地域に民主主義を布教するのが正義と考える。したがって、民主主義を広めるためには、武力による介入も辞さない」
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世論が反対する中、第2次大戦への参戦を決めたルーズベルト大統領は民主党（リベラル）であり、一方で共和党（コンサバ）は、この手の大戦への介入には消極的だった。
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このように見ていくと、枝野氏らが「リベラル」というのは少なくとも国際的にはまったく理解されないことがよくわかる。もちろん、「私たちは日本型のリベラルなのだ」と強弁することも不可能ではないのかもしれない。
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しかし、現状、枝野氏や辻元氏らは、小池氏と前原氏の謀略、あるいはペテンによって割を食った「被害者」として同情こそされても、必ずしも多くの共感を集めているとは言い難い。その理由は、自らの軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。
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果たして本当に辻元氏の言うところの「リベラルの力」が見せられるかどうか。来たるべき総選挙はリベラルを標榜する立憲民主党にとって最後の戦場となるのかもしれない。
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立憲の枝野幸男代表は革マル派系とは縁を切ったというが、党内の中核派系統と目される議員を重用するのは、革命による政権打倒の目的は変更していないのではないか。
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社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない！
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小池晃書記局長・党名変更は目標を捨てろということになる！
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夢見る政党・日本共産党！
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マルクス主義と決別して党名変更するべき。もしかして、社会主義目指している党員ほぼ皆無なのでは？と。
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共産党のことを「雨宿り政党」と呼ぶ人もいる。
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一時的に600万票とか、700万票を獲得した事があるが、共産党の力に

よってではなく、他党の動向による反動である。常時獲得票は400万票前後だ。2017年1月の党大会では、「大目標は『第３の躍進』を大きく発展させ」「比例代表で『850万票、15％以上』」の確保と大風呂敷を広げたが、衆院選での比例獲得は440万票、7.9％だった。最近の共産党、負けても自己批判をしない政党になったのだ。850万票の広言は旧社会党支持票の迷っているいるものを吸い上げようと、野党統一候補を狙ったが他党が乗り切れず、枝野幸男の立憲民主党が判官びいきで野党票を大きく吸い上げた。
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日本共産党を立ち上げて95年間も活動してきて、票が伸びたり、減ったりと、単にシーソーゲームをしているだけだ。
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最大の要因は、共産党という党名と共産主義社会を目指すという、イコールなイメージは、日本共産党がどんなに否定しても、共産党という名前には「暴力革命」という言葉がついて回る。事実、ロシア革命も、中国革命も暴力革命だった。
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日本における労働組合運動について回るのは国鉄労働争議を初めてとする三公社五現業（日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称。これらの職員の労働問題が公共企業体等労働関係法によったことに由来した名称。国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管）に民主主義を標榜して労働者を束ねる「組合」が根を張り、政治面ではそれを支持母体に「社会党」が出来上がった。それでも1970年代までは、マルクス主義的世界同時革命という幻想で走った連中の母体は労働組合だった。が、国鉄40万人の労働組合、電電30万人の労働組合が「民営化」してしまった。イデオロギーで走っていた学生運動と一部左翼の労組は変わっていく経済形態に対応できず、経済形態と政治制度を混同したまま社会党残党と共産党は現在でも政治の不満分子の受け皿化している。革命が理想なのか、社会構造に不満なのか、とりあえず国民の不満受け皿なのは、これからも変わらない。
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共産主義の理想がどうであったとしても、実際に出来上がった社会主義国の実態は、共産党一党独裁の人民弾圧の体制でしかない。
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不破哲三前議長は、朝日新聞（2017年11月17日付）のインタビューで、「資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化」したと述べ、続けて、「中国やベトナムなどで革命が起きた」と語っている。
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その一方で、「社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない」（同前）とも語っている。だとすれば、ロシアや中国、ベトナムでの革命は何革命だったのか。社会主義革命と呼べないのは事実だ。中国の一国二制度などと都合の良い制度は、資本主義制度では体制を維持できないといことが証明された。共産主義に名を借りた独裁政治なのだ。
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インタビューの最後では、「21世紀から22世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくる…政党です。党名には、その目標が体現されて」いるというのだ。目標到達まで、まだ100年以上かかるというのだが、詭弁であり目標とは言えない。
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小池晃書記局長が「名前を変えろということはロマン、目標を捨てろということになる」と述べたらしいが、現存している人々が死に絶えている先の目標に、そもそもロマンが持てるのか。
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不破氏らの言い分は、マルクス主義の敗北宣言に等しい。革命と言う旗を降ろさない共産党に対し、暴力革命の主役になったのは大学を根城にしている中核派だ。
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セクト、内ゲバ、アジビラ、オルグ……半世紀も前の学生運動の時代を、いまだに生きている活動家たちがいる。46年間逃げ続けた中核派メンバーの逮捕劇から、過激派新左翼の「現状」が浮かび上がってきた。
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中核派や革マル派といった新左翼が誕生したのは、50年以上も前の話である。日本共産党の穏健路線などに疑問を抱いた若い共産主義者らが、あくまで武力闘争を主張し創設したのが革共同（革命的共産主義者同盟）だ。
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既存左翼を否定したので、新左翼と呼ばれるが、革共同から1963年までに3度の分裂を経て誕生したのが、中核派と革マル派である。1960～70年代の全盛期には、両派の活動家は数万人いたと推定されている。
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両派は運動の行き詰まりから内ゲバを繰り広げるようになり、数百人にものぼる犠牲者を出した。
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本来の目的から逸脱した闘争によって求心力を失い、運動は急速に萎んでいくが、「機関紙の発行部数などから推計すると、中核派と革マル派はシンパも含め、それぞれ約3000人。もうひとつの新左翼団体である革労協は100～200人で、あと10年もすれば消滅すると囁かれている。中核派と革マル派も高齢化という問題を抱えているのは同じで、メンバーの中心は50代～60代だが、革労協に比べるとまだ組織維持に成功している。
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革マル派のオルグの場は大学で、いまだに一部の大学に自治会やサークルなどの“拠点”がある。中核派もかつては法政大学の自治会を拠点にしていたが、大学側が自治会を解散させたため、近年はいくつかの大学構内や反原発集会でリクルートする手法にスライドしている」（公安関係者）
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中核派は近年、武装闘争路線から“公然活動”にシフトしつつあるという。
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「中核派は反原発を掲げる学生団体『NAZEN』を創設し、福島県内に拠点として診療所を設置するなど、反原発を前面に出し、反安保、改憲阻止、環境問題、貧富格差是正などを訴える市民団体にも浸透をはかっている。ただ、一昨年夏の安保法案反対の国会前デモでは、中核派の学生が参加しようとしたところ、学生団体のSEALDsから排除されるなど成果は乏しい」（前出・公安関係者）
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「革マル派は思想的にも組織力においても、それなりの“強度”を維持している。最も違うのは資金力で、純粋培養度が薄まった中核派にはカンパも集まらなくなっているが、革マル派には今も労組系からカンパが集まっている」（同前）
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革マル派には専従活動家が約200人いて、そのうち約100人が、対立す

る他セクトや警察などの情報収集を担う非公然部隊『情報調査部（INF）』である。24時間体制で警察無線を傍受し、公安幹部の人事情報や自宅住所を割り出したりしていることが過去の捜索などで判明している。高齢者と呼ばれる歳になっても、革命の夢を捨てていないのだ。
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共産党も時を経て、資本主義内の社会主義を目指しても、懐が豊かになり「危険を抱える革命に身を置けるのだろうか」という懐疑心がある以上、不破哲三氏のいうとおり“目標到達に100年以上はかか”るという言葉も頷ける。
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長年、建設業協会の会長！
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東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合したとして、警視庁は５日、同市の建設会社「酒井組」の代表取締役で、青梅建設業協会会長、酒井政修容疑者（62）を公契約関係競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。警視庁は、市側の関与がなかったかも調べる。
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酒井容疑者は去年4月、青梅市が発注した道路の改修工事の指名競争入札で、入札前に他の6つの指名業者と入札価格を調整するなど、談合を主導した疑いが持たれています。入札では、酒井組がおよ1億円で落札しましたが、落札率は事前に公表されていた予定価格の99％を上回っていました。酒井容疑者は、市の建設業協会の会長を務めているということで、警視庁は事件の全容解明を進める方針。
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入札経過書によると、問題の入札では市内に本社や支店のある建設会社10社が指名されたが、5社が不参加または辞退した。残り5社のうち、㈱酒井組を除く4社はいずれも予定価格と同額で応札していた。電話やメールなどで他社と事前に連絡を取り合い、自社が落札できるように調整していた。
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民間調査会社などによると、酒井組は１９８５年に設立。２０１５年５月期の決算の売上高は約２億２千万円で、１０年５月期～１３年５月期では東京都や同市など官公庁の元請け工事が売り上げの７割強を占めた。
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防衛研究所が年次報告書を公表！
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北朝鮮を盾に中国は核を増強！
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防衛省のシンクタンク、防衛研究所は3月2日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０１８」を公表した。中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、「国際社会は中国の戦略核戦力の動向をこれまで以上に注視する必要がある」と指摘した。
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報告書は、中国が複数の核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めており、配備が進めば「（先制の）第一撃で米国の（核搭載）ＩＣＢＭを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測した。
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米国やロシアは、こうした中国の核戦力増強に対抗する必要が生じることから「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘。「グローバルな核軍備管理の観点からも、中国の核戦力の透明性の欠如は大きな問題になりつつある」と懸念を示した。
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2018年3月19日、米国防総省は、トランプ政権で初の「国家防衛戦略」（NDS）を発表した。
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中国とロシアを「長期的な戦略的競合相手」と位置づけ、対テロよりも優先事項に掲げた。抑止力拡大のため、米軍を強化する必要性を強調した。
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マティス国防長官は発表に際し、ワシントン市内で講演。「テロとの戦いは継続するが、米国の安全保障の最大の焦点はテロではなく、大国同士の競争だ」と述べ、中国とロシアを名指しした。（後略）
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上記「国家防衛戦略」（NDS）を受けて、「核戦略見直し」（NPR）では、小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性にも言及されています。
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トランプ米政権は7月2日、今後5～10年の核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）を発表した。中国やロシア、北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にし、新たな小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記した。
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「核なき世界」を掲げて核の役割縮小を目指してきたオバマ前政権の方針から、大きく転換させた。
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NPRの発表は8年ぶりで、トランプ政権では初。新たなNPRでは、米国が核軍縮を進める一方で、中ロが核兵器の近代化や拡大を進め、北朝鮮の核開発が脅威になっていると指摘。
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「我々は世界があるべき姿を願うのではなく、現実を見つめなければならない」とした。また、多様な核戦力を持つことで抑止に向けた柔軟性な選択肢ができると繰り返し記述した。
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具体的には、ロシアなどによる小型の核の先制使用を想定。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めるとした。敵の重要施設などへの局地的な攻撃を念頭に、速やかな反撃の選択肢を確保することが目的だという。
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さらに、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発を目指すことを明記した。
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核使用の条件については「極限的な状況で使用を検討する」と、オバマ前政権と同じ表現を用いた。しかし、通常兵器など非核攻撃への反撃を含むことも明示した。（後略）
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こうしたアメリカ・トランプ政権に負けじと、ロシア・プーチン大統領も。
プーチン大統領は3月1日、モスクワで行った年次教書演説で、アメリカがもたらす脅威への対抗措置として開発した新世代の「無敵」兵器を誇示しました。
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ロシアのプーチン大統領は、上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説を行い、米国の進めるミサイル防衛（MD）網の構築に対抗していく姿勢を鮮明にした。
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プーチン氏は、ロシアがMDでは捕捉できない原子力推進の巡航ミサイルといった戦略兵器を開発・保有していると強調し、米国を強く牽制した。
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演説によると、昨年末、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功。原子力利用の巡航ミサイルは事実上無制限の航続距離を持ち、核弾頭を搭載してMDに捕捉されない複雑な飛行経路をとることができる。
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音速の10倍で飛行する航空機発射型ミサイルが昨年末に配備されたほか、音速の20倍超を誇る大陸間弾道ミサイル（ICBM）の量産も始まったという。
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プーチン氏は米MDシステム配備が日本や韓国を含む各地で進んでいることに警戒感を示し、露最新兵器でMDは「無意味になる」と強調。日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も念頭に置いているとみられる。
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を誇示したことで、新たな軍拡競争への懸念が高まった。だが、一部の例外を除き、それらは代わり映えのない在来型の武器でロシアの防衛産業が直面する問題を改めて浮き彫りにしている。
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ロシアは軍の近代化に向け、肥大化した防衛産業に巨額を投じてきたが、プーチン氏が政治のエリート層を前に披露した兵器の大半は、ソ連時代の防衛構想を強化した焼き直しか、ロシアがすでに製造しているものだ。
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ロシア軍のロケット技術に詳しいウラジミール・イェフセイェフ氏は「1日発表されたものはすべて、最新鋭の技術ではない」と指摘する。
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シアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）「トーポリ」などはすでに、米国のミサイル防衛システムを突破する性能を有しているという。
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ロシアは財政が厳しい状況では、米国と大規模な軍拡競争を繰り広げることには消極的だ。
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カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシアはむしろ、力を誇示できる実証済みの大型兵器プロジェクトに的を絞ると話す。原油価格は低水準にあるほか、ロシアはウクライナ領土への介入や2016年の米大統領選への干渉疑惑で制裁に直面している。
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今回の発表は、ロシアが強力兵器への投資に注力する姿勢を示す一方で、ICBMを武力の威嚇に利用することは、サイバー戦争の能力に対し、時代遅れだとトレーニン所長は述べる。（中略）
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ロシアの防衛産業には、2010年当初の発表で6000億ドル（約63兆円）以上がつぎ込まれ、大きな進展を遂げた。だがそれ以前は何年もの間、投資はほとんど行われず、時と共に劣化していったソ連時代のシステムに依存してきた。兵器の多くは長く、困難な開発の歴史を持つ。（中略）
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（「ロシア核戦力」プロジェクトの著者）ポドビッグ氏は、ロシアが軍事力に過度に依存することは、強さではなく弱さを示す一段の兆候だと述べる。「現行のロシア指導部は復興を指揮するのではなく、国家安全保障の戦略策定で、軍事・防衛産業に手綱を渡してしまった」
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空母艦載機パイロットが事故死！
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代替機・殲31を開発！
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7月5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぎ、代替機の開発が進められていると報じた。
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中国軍に近い関係筋は同紙に対し、「殲15は操縦系統が不安定だ」と指摘した。習近平指導部は空母を中心とする艦隊の整備を急いでいるが、性能や運用能力については疑問視されてきた。
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殲15はロシアのスホイ33を基に設計され、中国初の空母「遼寧」に配備されている。同紙によると、中国軍に近い2人の関係筋は、殲15の墜落事故が少なくとも4回発生したと明らかにした。しかし、中国国営メディアは2件の事故しか報道していない。
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2016年4月に発生した事故は操縦系統の故障が原因で29歳のパイロットが死亡した。また、これに近い時期に起きた事故で40代とみられるパイロットが重傷を負った。当初、中国の航空専門家は殲15の設計上の問題ではないという立場を取っていたが、連続して事故が起きたため欠陥があることを認めたという。
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殲15に代わる艦載機としては、ステルス戦闘機「殲31」が想定されている。殲31は殲15よりも小型で重量も軽いとされ、12年に初の試験飛行を行った。
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中国人民解放軍の創設89周年の2016年8月1日、中国メディアは空母艦載機の殲（せん、Ｊ）15のパイロットが訓練中に事故死したことを一斉に報じ、「空母艦載機の部隊で初めて身を犠牲にした烈士だ」と称賛した。事故の背景として、性急に空母打撃群の運用開始を目指す海軍の焦りを指摘する声もある。
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軍機関紙の解放軍報などによると、死亡したのは張超少佐（29）。4月27日、空母着艦を想定した陸上での訓練の際、着陸直後に電子系統が故障し、機首が急激に上がって離陸。脱出装置を作動させたがパラシュートが十分に開かないまま地面に落下した。張氏は中国初の空母「遼寧」の艦載機部隊に配属予定だったという。
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中国共産党機関紙の人民日報は1面トップで「故障判明から脱出まで４．４秒の間、懸命に操縦桿を動かし機体を救おうとした」と張氏を英雄として描写。国営新華社通信も「なぜそんなに勇敢なのか」と題した追悼記事を配信した。
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中国の空母艦載機の訓練の精度や機体の性能に疑問を呈する声もある。
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元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は「中国は着艦技術の指導者がいない中でノウハウを得なければならない。またロシアの艦載戦闘機Ｓｕ33の代替機として製造した殲15は出力不足が指摘されるなど装備面も万全ではない。そうした状況で事故は当然起こりうる」と指摘する。
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殲15の訓練が6月中旬に再開されたことについても「事故調査や全機検査が2カ月で終わるとは考えにくい」と指摘。中国海軍は2020年までに空母打撃群を世界の各海域に展開することを目標に掲げており、「空母建造とともに運用確立に向け相当焦っているのではないか」と分析する。
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中国は遼寧のほか少なくとも国産空母2隻を建造中で、東シナ海や南シナ海への派遣が予想される。人民日報は「犠牲は空母艦載機部隊の前進に影響しない」とし、運用開始への決意を示した。
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解放軍報によると、中国海軍は1日、東シナ海で大規模な実弾演習を実施し、百隻以上の艦艇や数十機の戦闘機が参加した。
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デモ参加者の髪や横断幕に着火可能！
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米軍操縦士が負傷と米主張！
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中国企業の「ZKZM」レーザーが、警察用のレーザーガンを開発した。

射程距離は800ｍにおよび、抗議デモの参加者の髪や横断幕に火をつけることができる。サウスチャイナ・モーニングポストやAFP通信などのメディアが3日に報じた。
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同社の幹部社員が匿名を条件にメディアに語ったところによると、そのレーザーガンは、直ちに標的に強烈な痛みを伴う反応をもたらすが、致死のものにはならないよう設計されている。現在、試作品の試験が行われている状況だという。
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幹部社員は、「レーザーガンは、抗議活動の違法な横断幕や、デモ参加者の髪の毛や衣服に火をつけるといったことのために設計されている。」「弾丸を使う銃のように明確に殺害用に設計されたものではない。」と説明した。
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レーザーガンは15mm口径で重量は3kg、充電可能なリチウム電池を使用し、2秒間に約1,000回の照射を行う。射程距離は800ｍで、ガラスなどの透明な障害物は透過する。車両や船舶、飛行機に搭載可能だが、主に中国の警察の使用を想定しており、テロの予防、人質の奪還などにも活用できるという。ZKZMでは、大量生産を開始するため、武器の製造免許を持つ企業や、警備会社、軍需産業の企業などの提携先を探している。
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同社では、さらに強力で、人の殺害が可能なレーザー兵器の開発にも取り組んでいることを幹部社員は認めた。しかし、レーザー兵器は未だSFの世界のものとして、早期の完成には懐疑的な専門家もいる。
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専門ウェブサイトの「テッククランチ」は、実害をもたらすレーザー兵器は、これまでバッテリー容量の限界などから、世界の軍隊の熱心な研究者らによっても実現していないとして、「人を0.5マイル（約800m）先から即座に焼き切るために求められるパワーは実に大きい。」「手に持てるくらいの重さで、瞬時に皮膚を焼き焦がす照射を続ける兵器は、今日ではただ不可能なアイデアでしかない。」とその困難さを強調している。
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レーザー兵器は、ミサイルなどの従来型兵器と比べ、音が出ず、価格が安く、二次的な被害の発生も少ないため、中国だけでなく全ての軍事大国がその開発を手がけている。米国でもメーカーが国防総省用に試作品の製作に取り組んでおり、昨年ロッキード・マーティン社が、肉眼では視認できない60キロワットのレーザー兵器の開発などを発表した。
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中国のレーザー兵器開発で、広範囲な実験が行われているのではないか。
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中国外務省は5月4日、アフリカ東部ジブチにある米軍基地で同軍操縦士らに対し中国人が軍用級レーザーを照射したとの米国政府の主張を否定し、「事実と一致しない」として退けた。
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米国防総省は、ジブチで中国人が米軍操縦士らをレーザーで狙い、軽傷を負わせたほか、潜在的な事故の可能性を生じさせたと主張。
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「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるジブチに海軍基地を開設した中国政府はこの主張を否定。中国外務省の華春瑩報道官は記者団に対し、「慎重に検証した結果、われわれは米国に対し、いわゆる抗議とされるものは事実と全く一致しないと伝えた」と述べた。
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定例会見で華報道官は「根拠のない非難をするのではなく、事実に注意を払うよう、米国の関係者に言い聞かせてはどうだろう」と話した。
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国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は、米当局が正式に抗議し、ここ数週間に起きた複数の事案について調査するよう中国政府に求めたと明らかにしていた。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6月21日、飛行中の米軍パイロットに対してレーザー光線が照射される事案が東シナ海周辺で頻発し、ここ数か月間で20回以上に上っていると報じた。光線は漁船や海岸から照射されたとみられ、漁船の一部は中国の国旗を掲げていたという。
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米政府当局者は同紙に「中国軍の関与があったと断定的に考えているわけではない」とした上で「中国政府の人物の指示で実施された可能性も排除はできない」と語った。
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航空機へのレーザー照射はパイロットの視界を奪い、重大な事故につながる恐れがあるため、非常に危険な行為とされる。東シナ海周辺で使われたのは民間用のレーザーとみられ、軍用に比べて出力が低いという。米軍に不満を持つ個人の嫌がらせの可能性もある。
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容疑会社は㈱酒井組！
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警視庁が本格捜査へ！
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東京・青梅市が発注した道路の改修工事や下水道工事で、市の建設業協会の会長を務めるなどした建設会社㈱酒井組の代表取締役が、入札前に見積もり金額などをほかの業者と相談するなどして談合を取り仕切った疑いがあることが判明した。警視庁は、近く談合の疑いで本格的な捜査に乗り出すものと見られる。
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青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で、建設会社７社が談合していた疑いが強まり、警視庁は7月5日にも、工事を落札した青梅市内の建設会社㈱代表取締役で、青梅建設業協会会長（62）から、公契約関係競売入札妨害（談合）容疑で事情聴取する方針を固めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
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2019年4月、青梅市が発注した道路の改修工事をめぐって、㈱酒井組の酒井政修代表取締役が、入札前に見積もり金額などをほかの業者と相談するなどして談合を取りしきった疑いがある。
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この工事は、斜面が崩れるのを防ぐために道路脇に壁面を設置するもので、最終的にこの建設会社が予定価格の90％を超える9700万円で落札した。
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捜査関係者によると、酒井会長は2017年4月、青梅市が発注した市道のり面の擁壁設置工事の指名競争入札で、ほかの指名業者6社に、自分の会社が落札する意向を伝えた上、入札価格を調整するなどして談合した疑い。
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工事は、市中心部の市道のり面に、植栽などで擁壁を設置する。市土木課が事前に税抜きの予定価格（9739万円）を示した上で発注し、青梅市や羽村市、奥多摩町の土木業者など計10社を指名した。
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対象となったのは、青梅市東青梅から西分町を通る道路脇の壁を設置する工事。予定価格は1億518万1200円（税抜き9739万円）だったが、建設会社4社が予定価格と全く同じ金額で入札、2社は不参加、3社は辞退した。
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㈱酒井組は落札率99.6％に当たる9700万円で落札した。酒井社長は落札できなかった4社と不参加の2社に対して受注調整のため、落札しないよう依頼し、6社が応じたとみられる。
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関係者によると、㈱酒井組は2018年4月に入札があった同じ道路の関連工事でも、税抜き予定価格5141万7000円に対し、4730万円で落札している。
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市発注の契約額1000万円以上の主な工事で㈱酒井組の受注実績は、
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平成29年度　　4件、
平成28年度　 １件、
平成27年度　  4件。
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平成27年9月に受注した下水道工事2件は、落札率が100％と99.99％で、同年12月に受注した別の下水道工事も落札率が100％であった。
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災害復旧工事（2018年2月6日～同年3月31日）では、市内業者6社のうち最低価格2610万円を提示したとして、㈱酒井組と契約している。
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青梅建設業協会（酒井政修会長）は2018年4月17日、青梅市内で定例総会を開き、役員改選の結果、酒井会長をはじめとする現執行部を再選した。
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会社名 株式会社酒井組
代表者名 酒井　政修
所在地 東京都青梅市
資本金 30,000千円
建設業許可番号 東京都知事許可
業務内容 土木工事　建築工事　とび・土工工事　舗装工事　水道施設工事
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市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者・逮捕！
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栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者・逮捕！
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奈良県警捜査2課などは6月17日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者（44）を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者（62）と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者（48）を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕した。
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逮捕容疑は、石橋容疑者は2017年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は同年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。
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道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は2017年10月、山下和弥前市長らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員6人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。
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事件は、2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは葛城市の前副市長、生野吉秀容疑者。警察によると、生野容疑者は2016年2月、市が発注した「道の駅」の整備工事の一般競争入札で、業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、ほかの3社よりも高い評価点にして、落札させた疑いが持たれている。入札情報をもとに工事を落札した建設会社の元役員茅野康幸容疑者は公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕されている。生野容疑者は落札業者を決める委員会の委員長を務めていた。
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生野容疑者は副市長で入札業者の審査委員長だった2016年2月、工事内容を記した書類を入札公告の4日前に茅野容疑者に漏えい。その後、入札した4業者を審査する際、栄和建設の技術評価点を不正に引き上げたとしている。
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入札の結果、栄和建設は2016年3月、約1億2400万円で工事を落札した。市によると、入札は価格に加えて、実績や品質管理計画を踏まえた技術評価点で選ぶ方法だった。4業者の入札金額はいずれも最低制限価格で同額で、評価点が最も高いとされた栄和建設が落札した。
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県警は7月4日午後、市役所を家宅捜索。生野、茅野両容疑者の関係や不正が行われた経緯を調べている。
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県警は6月17日、道の駅に関わる住民監査請求の結果を公表前に市職員に送らせたとして、両容疑者を地方公務員法違反容疑で逮捕していた。
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新空母と055型駆逐艦4隻！
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中国メディアは7月3日、2隻の新型ミサイル駆逐艦「055型」が遼寧省大連の造船所で同時に進水したと報じた。055型は中国軍が編成を目指す空母打撃群の防御を担うため建造が進められている。055型は従来の中国の駆逐艦に比べミサイルの攻撃力やステルス性能が大幅に向上。排水量1万1000～1万3000トンと推定され、米軍のズムウォルト級駆逐艦（約1万5000トン）より小さいが、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（約7700トン）を上回る。英字紙チャイナ・デーリー電子版は055型について「アジアで最大、最強の軍艦と広く認識されている」と伝えた。駆逐艦2隻の進水は1年前に進水した2隻と合わせ4隻で新空母の護衛艦として就役予定だ。2017年6月以降すでに2隻が上海の造船所で進水。
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055型の火力は現在就役している駆逐艦のうち最も大きい「052D型」の2倍とされ、112のミサイル垂直発射口を擁する。ステルス性能や情報処理能力も強化されている。
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5月13日、中国初の国産空母が、停泊していた遼寧省大連の造船施設を出て試験航海を始めた。黄海北部や渤海を航行するとみられ、中国国営新華社通信は「主に動力系統などの設備の信頼性を検証する」と伝えた。中国にとって２隻目の空母で、年内にも海軍に引き渡される見通し。
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中国はウクライナから購入した旧ソ連製の船体を改修した初の空母「遼寧」を12年に就役させた。国産空母は遼寧を基に設計され、動力は通常型。スキージャンプ型と呼ばれるそり上がった船首甲板から艦載機が発艦する。
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4月には遼寧を含め「史上最大規模」の海上閲兵式を挙行。「世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。習指導部は空母打撃群を常時運用するため、5～6隻の空母保有を目指しているとみられている。
中国は2030年までに4つの空母打撃群を運用する計画がある。055型が今後、10隻以上就役するとの見方だ。
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追加関税は「20％だ」と明言！
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米国生産拡大を要求
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中国など７カ国・地域対象は3兆円！
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トランプ米大統領は7月1日、安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国内で自動車生産を増やせば関税を課さないと指摘する一方、カナダや欧州連合（ＥＵ）などを改めて批判。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すと改めてけん制した。
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米テレビ番組のインタビューで述べた。米国で自動車をつくれば「実際に関税を課すことはないだろう」と強調。取引材料として対米投資の拡大などを挙げた。トランプ氏が念頭に置く追加関税は「20％だ」と明言した。
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日本には直接言及しなかったが「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の車を輸出したくても、いくつかの国は輸入しない。非関税障壁を設けている」と批判した。トランプ氏は過去に日本の安全基準などを非関税障壁だと批判。米国は日本と７月に予定する新たな貿易協議「ＦＦＲ」で、対日赤字の削減などを協議したい考えだ。
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カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉については「（11月の）中間選挙が終わるまで（妥結は）待ちたい」と表明した。米政権は米国での車生産が増える条項を求めているが、メキシコは反対している。「交渉がうまくいかなければ輸入車に関税を課す」と説明した。関税をちらつかせながら選挙まで相手国の出方を見極める構えだ。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（EU）や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。7月1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76％、輸入の52％を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国（Ｇ７）首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の2割強を米国に依存する。来春に5年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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EUは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の7割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、ＥＵの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2％にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15％を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は６日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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世界を相手に「貿易戦争を仕掛け」、11月の中間選挙に勝てても、その後の後始末を考えているのだろうか。高関税を急に止めるともいえないはず。不動産屋の政治知らず、不動産屋の外交知らずが引き起こした「アメリカ第一主義」は世界経済が減退に向かいつつあるなか、中国は少なからず実害が出始めている。
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中国とするなら、米国がダメなら当面はEUとの貿易拡大を狙うはず。そのEUも移民受け入れ問題で仏伊が対立し、ドイツ・メルケル政権でも政策の違いでも内部対立が出ている。
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原油価格の高止まりで、世界は貿易赤字に向かう事になり、開発国は自国通貨安の上に貿易赤字が増えてくると、経済にも大きなリスクが付いて回る。日本とて、世界経済が停滞するなら、被害は大きい。
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トランプ政策が生んだ自国第一主義と11月の中間選挙を乗り切るための政策が無策の高関税という貿易戦争。勝ち組は1国もないのだが、、、。
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米情報機関が分析！
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＜史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した＞
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シンガポールで金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、アメリカの最高の交渉役を自負するドナルド・トランプ米大統領は、立て続けにツイートを投稿し、成果を強調した。
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（今シンガポールからの帰りだ。本当に素晴らしい会談だった。北朝鮮
の非核化に向けて重大な成果があった。人質はすでに帰国し、今後は米兵の遺骨も家族のもとに戻ってくる。ミサイルの発射や核開発の研究もなくなり、核実験場は閉鎖されている…）
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（今着陸した。長旅だったが、私が大統領に就任した日と比べて誰もが
ずっと安心できるようになった。北朝鮮の核の脅威はなくなった。金正
恩との会談は興味深く、とても前向きな経験だった。北朝鮮には素晴ら
しい可能性がある！）
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ところが6月29日、米情報機関の衝撃的な分析が明らかになった。シンガポールで金と交わした合意は、現実にはトランプが吹聴したようなものとは違うというのだ。米NBCニュースによれば、米情報機関は北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランを増産し、秘密の核関連施設を維持している、と結論付けた。
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この問題に詳しい十数人の米政府関係者によれば、北朝鮮が秘密の核関連施設で原料の生産を続けているのは、トランプ政権からさまざまな譲歩を引き出す一方、アメリカとの交渉に信じられないほどの威力を発揮した核保有は続ける北朝鮮の策略の一環だという。現にトランプは、北朝鮮の求めに応じて米韓合同軍事演習を中止した。この決断も、具体的な見返りなしに重大な譲歩をし過ぎたと批判されている。
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北朝鮮に騙された
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（私の就任前、人々はアメリカが北朝鮮との戦争に向かうと考えていた。オバマ前大統領は北朝鮮が最大かつ最も危険な課題と言っていた。もはやそうではない。今夜からよく眠れるぞ！）
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「ここ数か月、米朝両国が外交交渉を進めている間にも、北朝鮮は高濃縮ウランの生産を増やしていたことになる」、と5人の政府関係者が情報機関の最新の分析を引用しつつNBCに語った。北朝鮮はミサイルの発射や核実験を停止したものの、「核兵器の備蓄を減らし、生産を停止したという証拠はない」、と分析の報告を受けた別の政府当局者は語った。
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米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」も6月26日21日に撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設でインフラ整備が速いペースで進んでいる、との分析を発表したばかりだ。
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「北朝鮮がアメリカを騙そうとしている明白な証拠がある」、と先の政府関係者の一人は言った。
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If President Obama (who got nowhere with North Korea and would
have had to go to war with many millions of people being killed)
had gotten along with North Korea and made the initial steps
toward a deal that I have, the Fake News would have named him a national hero!
? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年6月18日
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（もしオバマ大統領が（彼は北朝鮮問題で何もできず、戦争に走って数百万人の犠牲を出すところだった）、私が成し遂げたようなディール（取引）に向けて一歩でも踏み出していれば、フェイクメディアは彼をアメリカの英雄と称えただろう」）
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確かに、北朝鮮はアメリカから多くの譲歩を手に入れた。だが我々が手にしたのは、トランプのツイートくらいだ。
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債務不履行、流動性緊張、為替レート下落、株式市場下落続発！
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中国政府は慌てて例の如く削除！
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6月25日に、中国政府内部で、一篇の経済論文が発表された。タイトルは、『金融恐慌の出現を警告する』。その内容は、「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のものだった――。
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中央政府が承認した国家レベルのハイテクシンクタンクである国家金融開発研究所の報告書を6月24日に発表した中国は財政恐慌を起こす可能性が非常に高い。
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中国のシンクタンクが発行した、「国の財務及び開発研究室を考える」報告書は、今年、米国の金利と米中貿易紛争で為替レートと株価の流動性がタイトとなり債権のデフォルトが発生し、財政はパニックになるかも知れないと書かれ、報告書はネットにも出たがすぐに削除された。シンクタンクは、報告書は社内の議論のためだけに使われたと弁明。
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報告書によると、「金融危機は極度の集団的リスク回避であり、パニックの発生は市場における大規模な財務リスクではなく、悪化しているが、市場参加者の大半は将来の市場見通しを怖がっている。市場参加者の大部分は資金を引き出し、自己保険を求めて急いでおり、金融危機を引き起こすか、悪化させるだろう」と述べた。
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中国国務院(中央官庁)傘下の中国社会科学院に2015年6月、国家金融・発展実験室という官製シンクタンクが創設された。通貨金融政策、金融改革と発展、金融イノベーションと監督管理、金融安全とリスク管理、全世界コントロールと政策協調の5分野について、中国政府に提言していく専門機関だ。スタッフは、専属の研究員が約30名、兼職の研究員が約50名、共同研究者が約40名の計120名あまりである。
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国家金融・発展実験室を率いるのは、中国で著名な金融専門家である李揚理事長(66歳)。安徽省淮南の出身で、安徽大学経済学部を卒業後、復旦大学で修士号を、中国人民大学で博士号を取得。中国社会科学院に入り、金融研究所長、副院長などを歴任。中国人民銀行(中央銀行)の通貨政策を決める通貨政策委員も務めた。
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そんないわば「習近平政権の金融ブレーン」とも言うべき経済学者が、部下の尹中立、李拉亜、殷剣峰の3人の研究員と共同で執筆した論文が、『金融恐慌の出現を警告する』である。この論文は中国政府内部で大反響を呼び、インターネット上にも転載されたが、直ちに中国当局によって削除された。
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この論文では冒頭、概要として、3点が示されている。それは以下の通りだ。
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1.今年に入って、債券の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下降や株価の下落などが相次いで起こり、しかもそれらはますます勢いを増している。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げと中米貿易摩擦が長期化し不確実性を高める中、われわれとしては、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。
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2.金融恐慌は、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。広大な市場の参加者は、自己資金が確約できないと見て、それらを逃避させ、自己保全を図ろうとする。それによって金融危機を引き起こすか、悪化させてしまうのだ。
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3.金融恐慌への応対は、大規模で、かつ明確に世間に宣布するものとならざるを得ない。主要な措置は、以下のことを含む。第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行うことだ 。
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このように、何ともものものしい内容が示されているのである。あのリーマン・ショックから10年、今度は中国発の金融危機が起こるというのだ。しかも、中国政府の金融のプロたちが「内部告発」しているのだ。
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昨年の時点で、中国経済はアメリカ経済の63.2％まで来た。約3分の2だ。詳細な記述は、新著『未来の中国年表』(講談社現代新書)で示してある。
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だが、「不動のナンバー2」とはいえ、いまだアメリカの3分の2規模しかないのだから、アメリカとがっぷり四つになれば、やはり不利は否めないのである。
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そんな不安を隠せないまま、いよいよアメリカとの貿易戦争が勃発する7月6日を迎えることになる――。
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証券会社による長期国債先物対象の相場操縦は初！
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証券取引等監視委員会は6月29日、日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し２億1837万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。実際には成約させる意思がないにもかかわらず大量の売りと買いの注文を出す「見せ玉」と呼ぶ手口で不正に価格を操作したという。
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証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めてで、デリバティブ（金融派生商品）に限ると、過去最大の課徴金額になる。
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不正取引をしたのは同社のディーラー１人で、2017年８月に同社の自
己勘定で取引していた。大量の売買発注で相場が活況であるようにみせかけ、価格変動に伴うさやを抜いていた。この相場操縦で同社は158万円の利益をあげたという。監視委はこのディーラーが個人の判断でやったとみている。
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監視委によるとディーラーは自分の取引で評価損を抱えていたといい、回復するために相場操縦をしたとみられる。日本取引所自主規制法人からの情報提供で実態調査し、不正が判明した。
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「このような事態が発生した
ことはきわめて遺憾で重く受け止める。市場の公正性や透明性を損なう行為でほかの市場関係者やお客様をはじめとする関係者に多大な迷惑をかけたことを心よりおわびする」と謝罪した。
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親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2018年３月期の市場
部門の営業純益は前の期比約３割減の2545億円だった。「組織的な不正ではない」（三菱ＵＦＪ）というが、国債の運用難が続くなか、社内に過度に利益貢献を目指す風潮があったのではないかとの見方もある。
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三菱ＵＦＪでは同じくグループ会社のモルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券が16年、自己勘定部門による西武ホールディングス株の相場操縦で金融庁から２億円強の課徴金納付命令を受けている。度重なる不祥事によるイメージダウンの影響は小さくない。
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