kyoto-seikei

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早朝は武建一委員長逮捕！
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8月28日早朝滋賀県警は、武建一委員長を大阪西区・川口本部で午前7時には逮捕したが、同日逮捕状が出ていた湯川、松尾は逮捕出来なかったが、夕方には2名とも逮捕した。
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逮捕されたのは、同支部の副執行委員長湯川裕司容疑者（45才・京都市山科区）と執行委員松尾紘輔容疑者（37才・京都市伏見区）。
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未確認情報であるが、京都中央コンクリート協同組合系の㈱京都エアードは緊急取締役会を開き、湯川裕司取締役のクビを決めたという。この情報が本当なら、京都の生コン組合は「連帯排除に向け」動き出したことになる。
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28日現在、滋賀県警の逮捕者は10名となるが、逮捕者の自供内容次第ではこれからも逮捕者が出てくることが予想され、これを機に滋賀県内で恐喝容疑、営業妨害などの被害届が警察に寄せられることだろう。
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次の焦点は、京都府警の動きであるが、京都市内の生コン組合の幹部連中の中には、連帯が原因での逮捕者は出ないだろうという儚い望みを持っている経営者もいる。
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その答えは、9月中旬までには分かるだろう。
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連帯に組していた工場社長！
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態度豹変させるか！
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連帯ユニオン・武委員長が逮捕されたことは、京都生コン協組、中央生コン協組の連帯系工場社長連中は対岸の火事と多寡をくくっていたが、大阪や滋賀の生コン会社は武委員長逮捕が近々あるようだと気をもんでいた。
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京都生コン協組は理事長が軟弱でこれからどうしていいのか、理事会を纏めきれないだろう。中央生コン協組は、販売会社のエアードが湯川副委員長が役員に就任していることが気になり、最近までどう処置すべきか意見が二分していた。武委員長逮捕で、結論が見えてきただろう。
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市南部の2組合は、連帯とは適当な付き合いだったが、一部理事の日和見が事態を悪化させるか、相変わらず日和見を続けるか、これとても時間が解決するだろう。
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武委員長の逮捕で、京都の生コン組合連合会の員外理事に、連帯の湯川副委員長が就任している。連合会設立に走り回っていた京都協組の理事や中央生コン協組の理事は連帯色を前面に出し、連帯威圧で今後も取り仕切ろうとしてきたが、明日からは道路の真ん中を歩けるのだろうか。
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京都連合会の4協組は今後起きる、武委員長をはじめ未逮捕の執行委員を含め、滋賀県警、京都府警、大阪府警、和歌山県警が逮捕に向かうと最低でも4回逮捕されることになる。被害届が複数出ているなら、倍の逮捕回数になることも予想される。
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連帯の幹部逮捕劇は始まったばかり、足音はこだまのように四方に響いていく。
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歴代の首相で一番扱いやすい首相！
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岩盤規制を破った医学部新設・首相は蚊帳の外！
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自民党総裁選が迫ってきた。
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余人をもって代え難い、とはよく聞く言葉だが、安倍総理をボロボロになるまで使い回すようなことはしない方がいいのだが、本人にとって「ボロボロになっても後世の人達が、吉田茂、岸信介、佐藤栄作、田中角栄など自民党史に残る首相、長期安定政権でも評価される首相として名を残したいと思っているだろう。
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安倍総理の周辺の議員や内閣府参与は、首相の目的が利権や金でないことに気がついているだろう。第1次安倍内閣が持病で頓挫したことは、療養と浪人の間に関西や九州を巡って歩き、人の情に触れた事は今日の安倍首相には大いにプラスになっていることは紛れもない。利権などにはあまり関心がなさそうだ。
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とはいうが、これからの3年は、米中貿易戦争の余波がいつ日本経済に悪影響を与えるか予断を許さず、中国の覇権主義がいつ台湾に手を伸ばすのか、加えて尖閣が歯牙に掛ってから奪還行動を起こすのか、北方領土でロシアが徐々に軍事基地化を進めていることを横目で見て日ロ経済協力だけで我慢するのか、対中に関しては防衛と経済は別物と割り切れるのか。これからの3年は国内経済安定維持のため外交をフル回転する必要がある。
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この2年、森友問題に始まり今治の加計学園獣医学部新設で朝日新聞、毎日新聞、東京新聞から標的にされ「安倍忖度で省庁が文書改ざんと徹底して叩かれてきた」のだが、岩盤規制を打ち破る経済特区構想にしても、それを利用した安倍首相がお友達を優遇したとマスコミや野党は今でも事ある度に役人や安倍首相を攻撃している。
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第2次安倍内閣以降、マスコミや安倍首相が、利権で動いたり、忖度するよう内閣府の参与を動かしたとする一部マスコミと不勉強な野党議員の、無責任キャンペーンが、国民に錯覚を起こさせ内閣支持率がその度に下落した。
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性格的に言って、安倍首相に高邁な作戦や思想信条を期待する方が無理だ。
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岩盤規制打破の切り札「経済特区」「国家戦略特区」7つの「国際戦略特区」誕生から現在までに、どのような人達が、どの様な議員と道中を組んできたのか「全体を俯瞰するなら安倍首相がその中心に居たのか、神輿として担がれていたのか」特別に取材しなくても見えてくるものがある。
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午前7時・川口本部内で！
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同時に150人体制でガサ入れ！
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8月28日、午前7時前、滋賀県警は川口にある連帯本部に、家宅捜索と委員長武建一ほか執行委員に対し逮捕状を執行した。
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現在確認されているのは、武委員長だけが逮捕されたが、湯川副委員長などは所在をくらまし逮捕に至ってない模様。
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同時に川口本部には150人体制の機動隊も配置され、家宅捜索も行われた。
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武委員長逮捕は、組合員の目の前で逮捕され、腰縄をかけられ各種マスコミの前に晒され、まさに暴力団幹部が逮捕されたような扱いであったこと自身、滋賀県が腰を据えて今回の事件にあたっていることを示している。
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詳細については、情報が入り次第掲載する。
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福岡県福岡市 市長 高島宗一郎 氏と神奈川県相模原市 市長 加山俊夫 氏は綺麗ごとと金銭の問題児！
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最近は側近の建設会社 ㈱西中洲樋口建設の暴力問題やパーティー券を数百万単位での購入そして収支報告無しの大問題を抱えた福岡市 市長 高島宗一郎 氏！
市長選挙も時期が近づき出馬表明もまだであるが、「説明責任」も全くしていない。
口先三寸の綺麗ごとは健在でもこれでは到底 福岡市民の納得は得られまい。
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また、同じように神奈川県相模原市 市長 加山俊夫 氏も相模原市民に対して箱物（建設工事）のラッシュを謳い、財源の根拠も無いまま建設会社から事務所の家賃の面倒を見てもらい相模原ゴルフクラブの入会金 数千万円を世話になった！！と専らの評判。
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この相模原市 市長 加山俊夫 氏はその利権だけを守る為に身体は「癌（前立腺がん）」に犯されても市民では無く自分の為に選挙に出る！と言っているらしい。全くもって市民を愚弄していると地元の有力者は語る。
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その有力者（企業家）は更にこの相模原市 市長のブレーンである「石川まさのぶ」相模原市議会議員についても供述しているが耳を疑う話である。
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相模原市議会議員「石川まさのぶ」は自分の選挙の時に飲食店（繁華街）の女性に金を渡し僅差の選挙に勝利したと言うもの。
これはその時、金銭を受け取って「票」を入れたキャバクラ嬢の話で真実であろう。
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相模原の市民の「黒い期待」を背に受け、この２人はこれからも邁進するのか今度の選挙で見届けたい！
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ほかでも出いますが・政経でも取り上げて！
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今週はじめ、読者投稿欄に「なた中央生コン協組から連帯に流れている資金」について、下記の内容の投稿があった。文章の宛先は大阪広域協組であるが、、、。
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ここで、解説する必要のない文章である。
ただ、文中に登場する企業については、今週中に謄本を取得し、改訂版　連帯系・生コン協同組合：本紙に登場した会社ほか！（下）の謄本一覧にも掲載する。
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改革に遅れた製造業を立て直す政策！
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近代化では欧米と軋轢も！
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中国は潤沢な労働力と低い賃金による「労働力労働密集型」の製造体制で、衣料品などの大量生産品の供給を支えてきた。しかし、今後は労働構造の転換を図り、ITやロボット、AI（人工知能）を活用した「技術密集型／知能的集合型」の産業にシフトする必要があると、AN博士は説く。その背景には、経済発展に伴う中国内の人件費の高騰や、「一人っ子政策」による労働人口の減少がある。
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「中国製造2025」とは何か？
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ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。
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2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
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「中国製造2025」とは、2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップである。
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その計画は、具体的かつ明確だ。「5つの基本方針」と「4つの基本原則」に則って、2049年までにやるべきことを3段階で明記している。
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第1段階としては、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす。これが「中国製造2025」に相当する。
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第2段階として2035年までに中国の製造業レベルを、世界の製造強国陣営の中位に位置させる。
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第3段階として、2045年には「製造強国のトップ」になるというものだ。
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5つの基本方針には、イノベーション駆動／品質優先／環境保全型発展／構造の最適化／人材本位が掲げられている。中でも今回のカンファレンスで特にフォーカスされたのが、「イノベーション駆動」と「構造の最適化」だ。
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中国政府は、中国製造2025の中で「製造業のイノベーション能力の向上」を戦略任務の1つとして掲げている。具体的には、企業を主体とし、官民学が一体となって「製造業イノベーション体制」の構築を推進したり、産業ごとにイノベーションチェーンを整備し、（財政・金融・人材などの）資源を適材適所に配置したりする。また、イノベーションのコアとなる技術研究を強化し、研究成果の産業化を促進することも戦略に掲げている。実際、2025年までに40カ所の「製造業イノベーションセンター」を設立し、3Dプリンティングやバイオ医薬などの分野の基盤となる技術開発／人材育成に注力するという。
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米中貿易紛争で、米国の制裁措置案は、既存の貿易製品（鉄鋼など）からハイテク製品へシフトし、未来の産業を育成する産業政策「中国製造2025」をターゲットとしたのである。
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米国は、建前では、中国が「中国製造2025」という産業政策を通じて不公正な補助金によって対象産業の過剰生産能力を形成したり、市場取引によらない海外技術の獲得をサポートしたりすることを批判している。一方、世界の主要メディアは、米国政府高官の話を引用して、米中貿易摩擦の原因は貿易不均衡よりも次世代産業技術をめぐる覇権争いという背景があると報じている。
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2018年4月16日に米商務省は、対イラン制裁法令に違反した社員を処分する約束を履行していないという理由で中国の大手通信機器メーカーZTEへの部品（ICチップやソフトのすべて）輸出を禁ずる行政措置を取った。米中貿易紛争がエスカレートしている時期と重なり、米国の禁止措置は対中ハイテク産業を狙ったものであるとの見方が中国では一気に広がった。中国のソーシャルメディアでは、米国は中国に「中国製造2025」を廃止するよう圧力をかけているという情報が飛び交っている。
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WTO体制に組み込まれた中国の産業政策である「中国製造2025」が通商政策（WTOで課されている義務など）と整合的になっていないことが、内外から批判が多い背景になっているのではないかと考える。これは、中国における産業政策担当官庁と通商政策の担当官庁との間の意志疎通が足りないという技術的な側面が多いと筆者は感じている。
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WTOルールとの整合性や市場化改革と産業政策の健全性をいかに実現していくのか。これは中国が背負っている大きな課題である。たとえWTOの現行ルールに抵触することがなくても世界の貿易活動への影響が大きいことに鑑み、持続可能で調和のとれた貿易関係を世界各国とともに図っていくべきであろう。
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在中国の欧州連合（EU）商工会議所が2017年、「中国製造2025」について、「極めて問題」があり、海外企業の差別につながりかねないとの報告書をまとめた。「海外企業の間では、中国市場に参入する条件として、技術の譲渡を迫られるのではないかとの懸念が浮上している」と指摘した。
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以上のようなことが根底にあり、米中貿易戦争が起き上がったことは事実だ。
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大林組の公判は9月13日（木）！
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リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）と清水建設（中央区）の初公判が7月10日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。両社の担当部長が出廷し、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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鈴木裁判長は両社の公判を分離。大林組は次回9月13日、清水建設は同8月24日に結審する。
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検察側は論告で「工事は公共性の高い国家的プロジェクトで、談合は国民経済に広範な影響を与えた」と批判。清水建設は実際に品川駅新設の北工区を受注しており、「責任は重大」と指弾した。
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事件では、法人としての大林組（港区）も公判中で、9月13日に結審する予定。他に大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、いずれも公判前整理手続きが続いている。
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8月24日、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件の裁判で、起訴された大手ゼネコン・清水建設に対し、検察側は「国家プロジェクトにおいて、我が国を代表する大手ゼネコン4社が談合したもので、国民経済に広範な影響を与えた」と罰金2億円を求刑した。
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清水建設側は起訴内容を認めており、「二度と談合しないよう深く決意している」と述べた。
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大手ゼネコン「大林組」「清水建設」「大成建設」「鹿島建設」の４社は、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の新しい品川駅と名古屋駅の工事の入札で談合し、受注する業者を決めていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。清水建設と大林組は、これまでの裁判で起訴内容を認めている。
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24日の論告で検察側は、「談合は4社の幹部職員が中心になって行われ、見積価格の内訳や工事の単価まで連絡し合う、周到かつ徹底したものだった」などと指摘し、清水建設に罰金2億円を求刑しました。
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一方、清水建設側は最終弁論で、「過去にも談合で有罪判決を受け、再発防止を誓ったが、再びこのような事件を起こしてしまい、慚愧に堪えない」と謝罪。その上で、「確実に受注できるよう、清水建設以外の3社ですでに話し合われていた談合に参加してしまった」と主張した。
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裁判は24日で結審し、判決は10月22日に言い渡される予定。
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推薦人・遂に集まらず！
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側近ら「進言する」！
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9月の自民党総裁選への出馬を目指している野田聖子総務相が、月内にも不出馬を判断する可能性が高まった。立候補に必要な20人の推薦人を確保する見通しが立っておらず、野田氏の周辺は、早めに最終判断した方が得策との判断に傾いている。来週にも不出馬を表明する見通しになった。
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野田氏は8月24日、盛岡市で講演し、8日に出版した総裁選の政策集について「総務相の経験を踏まえ（首相として）やるべきことを出させていただいた」と説明。引き続き出馬を目指す考えを示した。
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しかし、野田氏の周辺は厳しい見方を強めている。23日には側近議員らが国会内で対応を協議し、現状で野田氏の推薦人が10人前後しか確保できていないことを確認した。連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）は党内7派中5派の支持を得ており、野田氏の側近は「各派の締め付けがきつく、各議員に個別に支持を頼んでも難しい」と打ち明ける。
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7月に自身に絡む情報公開請求の漏洩問題が発覚するなど、野田氏が置かれた環境は出馬を模索した平成27年の前回総裁選よりも厳しいのが実態だ。
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野田氏は前回の総裁選で告示前日まで推薦人集めを進め、告示当日の記者会見で出馬断念を表明した。複数の側近は、再び告示直前まで推薦人集めを続ければ、野田氏の政治キャリアに傷がつきかねないと危惧し「月内には最終的な対応を決め、野田氏に進言する可能性がある」と話している。
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安倍首相が、26日、出馬を正式に表明することや、告示日が9月7日に迫ったことなどをふまえ、不出馬を最終判断する見通し。
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自民党の岸田文雄政調会長が9月の総裁選への立候補を見送ったことで安倍晋三首相（党総裁）の連続3選が濃厚となり、出馬に意欲をみせてきた野田聖子総務相（無派閥）が絶体絶命の危機に陥っている。出馬に必要な20人の推薦人の確保がさらに厳しくなりそうな上、事務所が金融庁へ説明要求したことに絡む情報公開請求の内容を漏洩した問題が直撃したからだ。
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「総務省も一緒にやっていきたい」
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野田氏は25日、同省で全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）らと面会し、西日本豪雨や大阪北部地震の被災地を積極的に支援する考えを示した。
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総務相の仕事は着実にこなしながらも、目標とする総裁選のスタートラインにはなかなか立てずにいる。
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野田氏は前回の平成27年の総裁選でも、出馬を模索したが推薦人が確保できなかった。今回は「最後までステルスでやる。途中経過はお伝えしない」と語り、告示直前まで奔走する姿勢をみせる。
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野田氏は同じ無派閥の浜田靖一元防衛相や小此木八郎防災担当相に支援を求めるだけでなく、親しい女性議員らにも手当たり次第に協力を呼びかけている。
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だが、推薦人の確保は前回より難航している。党内では細田派（清和政策研究会、94人）や麻生派（志公会、59人）、二階派（志帥会、44人）に加えて岸田派（宏池会、48人）も首相支持に回ったことで、国会議員票の約７割を首相が押さえる構図が固まった。野田氏と親しい議員でも同氏を支援しづらいのが実情だ。
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また、情報公開制度は総務相の所管である。野田氏が自身に関係する情報公開請求の内容を開示決定前に把握し、第三者に伝えた問題について、共産党の穀田恵二国対委員長は「国会の閉会中審査を行い、野田氏の責任と真相を究明すべきだ」と述べた。
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「傷が深くなる前に撤退すべきだ。仲間が集まって説得することもあり得る」　野田氏の推薦人集めに協力してきた議員からは、こんな声も漏れている。
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結局、口では偉そうなことを言っているが、自民党内で人望もなく政策に同調する者もなく。総務相でありながら、安倍内閣の批判勢力であり続けるなら、岸田氏のように閣外に出て「総裁選に専念すべき」が本筋。自民党は、こういう人種を嫌うのが野田氏には分かっていない。安倍首相も、自滅することを狙って総務相に抜擢したのであろうが、腹心や派を持たぬ一匹狼化した人望無き議員も、万事休すとなった。
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大奥のお局でも、その地位を得るために権謀術数を駆使するが、野田氏はこの3年仲間を集めたり、先輩を頼ったり、新人の面倒などを見たことがるのだろうか。諺に「人跡繁ければ山も窪む」（人の行き来が多くなれば、やがては山も窪んでくるということ。小さな力でも、積み重なれば大きな結果を残すというたとえ）があるが、他の議員の役にも立たない者が、総裁選で票を集めようとすること自体おこがましい。
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３年ぶり首相交代！
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決選投票含め2回投票！
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オーストラリアの与党・自由党は8月24日、キャンベラで開いた党議員総会で党首選を行い、モリソン財務相（50）がダットン前内相（47）とビショップ外相（62）を破り、次期首相に決まった。与党の支持率低迷が続き、党内基盤が揺らいでいたターンブル首相（63）は、党首選に立候補せずに退陣が決まった。3年ぶりの首相交代となる。
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モリソン氏は社会サービス担当相や移民・国境警備相を歴任した後、ターンブル政権の3年間では、主要閣僚の財務相を務めた。ターンブル氏を支える姿勢を示していた。
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党首選は上下両院議員による投票で行われ、1回目の投票でビショップ氏が脱落。決選投票で、モリソン氏が45票を得て、40票のダットン氏を破った。
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首相を退くターンブル氏は8月21日にあった議員総会で、ダットン氏を対抗馬に担ぐ動きに機先を制する形で党首選に打って出て、ダットン氏を退けた。だが、その後も党内の辞任圧力は収まらず、24日、過半数の党所属議員の要求を受けて議員総会を招集した。総会冒頭で異例の週内2回目の党首選実施が決まると、自身は立候補をしなかった。
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モリソン氏は総督の任命を得て首相に就く。
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ターンブル氏は24日、党所属連邦議員（85人）の過半にあたる43人の署名が集まったことを受け、臨時の議員総会を開催。豪メディアによると、45人の議員が賛成し、党首選を実施した。
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ターンブル氏は2015年９月、前首相のアボット氏に党首選を挑んで勝利、首相に就任した。資源ブーム終息後の豪州で大型インフラ投資などを行い景気浮揚を図った。ただ、温暖化対策などエネルギー政策を巡り与党内からも反発を受け、支持率が低迷。19年５月までにある総選挙での苦戦が予想され、指導力を問う声が上がっていた。
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党内基盤の弱体化を受け、ターンブル氏は21日に党首選を実施。48票を得て35票のダットン前内相を下した。ただ、僅差での勝利に閣僚らの離反が相次ぎ、再度の党首選のための議員総会を求める声が出ていた。
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身内がひそかに裏切ることを英語で「back stabbing」と言う。「背中から刺す」という意味だ。これに対して豪首相の地位をかねてから目指していたマルコム・ターンブル氏がトニー・アボット党首にやったことは、「front stabbing」（正面から刺す）に等しい容赦ない攻撃だったと言われ始めている。
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アボット首相の指導力に閣僚や与党議員が不安を抱いているようだという噂が流れ始めたのは9月2週目のことだ。
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アボット氏が解任したがっている閣僚のリストがリークされ、多くの怒りを買ったと報道された。2015年9月14日に大手2紙が発表した世論調査では、西オーストラリアで19日予定の中間選挙で与党が大敗する可能性が指摘されていた。
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14日午後に首相の指導力を問いただしたターンブル通信相は、容赦なかった。
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ターンブル氏は記者団に、もしアボット氏が続投するなら来年半ばに予定される総選挙で自由党と国民党の保守連立は敗北すると断言。国の経済運営に首相は指導力を発揮できず、経済化の信頼を失い、国が直面する課題とチャンスについて国民に説明せず、行き当たりばったりの政策のみ追求したと、歯に衣着せず批判した。
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しかし連立政権では首相交代は、ひとつ前の労働党政権による党首交代劇の大失敗の二の舞になり、危険だと警告。労働党政権の副首相だったジュリア・ギラード氏はケビン・ラッド首相を追い落としたが、2013年の総選挙で国民にそっぽを向かれたのだ。
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政府は2年前、強気姿勢で1期目を開始した。選挙公約通り、「炭素税」と呼ばれた労働党政権の温室効果ガス排出元への課税を廃止。石炭・鉄鉱石の売上利益への税率30％課税を廃止した。
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移民対策の強化を掲げ、インドネシア移民を乗せた船を追い返すなどして、亡命希望者の流入を阻止した。
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一連の対応は国民に支持されたが、「船を停めた」「税金をカットした」と何かと繰り返す首相の言葉は次第に効力を失っていった。
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厳しい緊縮財政措置を十分に説明できず、敵対的な上院で予算削減案をすべて通せなかったことも、支持率の低下に反映されていった。
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国民が近所の病院にかかるたびに7豪ドル（約600円）ずつ追加徴収されたり、大学助成を大幅削減したり、若者が失業手当を受け取れるまでの待機期間を長くしたりという政策措置も、不人気だった。政策をたびたびひるがえしたことも、アボット氏への信認を傷つけた。
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2015年2月にも首相辞任を求める動議が党内から出されたのも、そういう理由からだった。当時は動議が成立しなかったのは、自由党議員の過半数がほかの候補を受け入れたくなかったからで、アボット氏は代わりに状況を立て直すと議員たちに約束した。
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しかし行き当たりばったりに見える相次ぐ独断がとことん不人気に終わり（もっとも叩かれたのはエリザベス英女王の夫エジンバラ公にナイト爵位を与えるという今年1月の発表だった）、アボット氏はもっと周りの同僚に相談すると約束していた。リーダーとしてのその首相は常に党の内外から不満を呼んだ。
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野党党首としては、言いたいことをはっきり言う政治家として有名だった。たとえば2010年にアフガニスタン駐留豪軍を訪問した5カ月後、死亡したオーストラリア人伍長についてこう発言したのをマスコミに記録されている。
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「時にはクソったれなことになるのは、分かってたことじゃないか」
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首相になってからはこうした失言のないよう、スタッフに厳重に管理され、そのせいか「船を停めた」などと政府の公式見解を何かと繰り返す言動が目立った。
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それでもアボット氏は自分の政策が正しいと、国民を納得させることができなかったとされるし、まさにターンブル氏が容赦なく攻撃したのもそこだった。
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14日に党首の座を争うと告げたターンブル氏は、「スローガンはいらない。支持できる主張こそ大事だ」とくぎを刺したのだ。「オーストラリアの人たちの知性を尊重しなくてはならない」
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学生が加わると事態は悪い方向に！
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共産国の労働争議は民主圏より徹底圧力！
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中国広東省深セン（しんせん）市坪山区の中国系溶接機器メーカーの工場で不当な扱いを受けたとして、従業員側が習近平国家主席あてに意見書をまとめるなど抗議行動を続け、中国各地の大学生が従業員を支援する動きが拡大している。

既に北京大や中国人民大などの名門大を含む20以上の全国の大学に広がり、当局はインターネットの発言を規制するなど、神経をとがらせている。
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英BBC（中国語版）などによると、従業員は工場での残業や罰金、プライバシー侵害などの横行への不満を募らせ、5月に数人が労働組合結成の準備を始めたが、見知らぬ者に殴られたり、解雇されたりした。7月に別の従業員が解雇取り消しなどを求めたところ、従業員の支持者を含む29人が相次ぎ逮捕された。14人はまだ釈放されていない。
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その後、従業員への工場や警察の扱いは不当だとして、北京大などの名門大の学生の一部が従業員への支持を相次いで表明。支援者が習主席にあてて、従業員の釈放や労働組合結成の許可などを求める書簡をインターネットで表明したが、短時間で削除されている。
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BBCは、「学生たちは格差が広がる不公平な社会や、不当な雇用関係に挑戦している」とする識者の見方を伝えている。
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工場の担当者は「詳しい事情は分からない」とだけコメントした。
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自分の思いと応援者の感覚はイコールか！
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一部には「挑戦を止めたが無難」という言葉も！
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玉城デニー氏、沖縄知事選に関し、翁長知事の遺言録音に左右されるのか、オール沖縄と言う寄せ集めのみこしの担ぎ手に乗るのか、自身の方針を明確に出して県民に問うのか、立候補を止めるのか。
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最終的には、覚悟があるのか、どうなのかだ。誰もが言うが、玉城氏と故翁長氏が生前に膝付き合わせて県政について語った場面があったのだろうか。米軍基地だ、辺野古だと言うが、沖縄県が経済面で47都道府県でいつまでも最下位なのはなぜなのか。
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基地の問題と県経済の基盤強化は沖縄の両輪だと思うのだが。
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玉城氏の政策信条と翁長氏の手法が同じ的を狙っているとは思えない。辺野古問題1点を取り上げて、玉城氏は翁長氏と同じ戦法を取れるだろうか。翁長氏の戦いは、辺野古基地を潰すという日本政府と沖縄の戦争のようなものだ。
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翁長氏の後釜は、故人と同等のカリスマと独断を持ち合わせてないと、当選してからが大変な苦労だろう。1年もしないうちに、引きずりおろしが始まるような気がする。
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オール沖縄というが、中身は呉越同舟で新知事が舵を取ろうにも、勝手気ままな番頭気取りが多過ぎて、玉城氏が番頭気取り、船頭気取りをさばききれるだろうか。議員と知事とでは、議会対策も簡単にいかない。県庁内に腹心が居るのか、外部から連れて行くのか、本人が行政経験もなく火中の栗を拾うという覚悟が無くては沖縄県庁船の操縦が出来そうにない。
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皆が心配する「船頭多くして船、山に登る」という事態が起きるかも知れない。現在の沖縄県は、他府県と違い「戦場」なのだ。
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自由党の小沢一郎代表は24日、知事選に出る予定の玉城氏と擁立団体幹部と会談した。小沢氏は会談後、「（出馬すれば）私もできる限りの支援、努力はしたい」と記者団に語った。
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玉城氏は出馬受諾の記者会見を延期した。順当でも29日になるという。小沢氏は選挙に関しては現地を見たら、勝てるか・負けるか分かるという選挙のベテランだ。調整会議4役と会談した。ここで小沢は違和感を覚えたものと見られる。資金面、選挙態勢（各組織の支援態勢）が整っていないことを見抜いた。
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後援会関係者は「汗をかくフリをする組織がある」として、4年前と同じオール沖縄となっていないことに懸念を示す。地元紙によれば、オール沖縄を資金面で支えてきた金秀グループの呉屋守将会長が、単独では選対本部長に就かず共同代表制をとる、という。
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選挙に勝つために必須の支援態勢と資金は、4年前と違って盤石ではない。これまでにも小沢は玉城に「勝てることを確認してからでなくては、出てはダメだよ」と釘を刺していた。
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玉城は27日に上京、小沢と出馬に向けた最終判断をし、翌28日、野党各党と大詰めの調整をする。出馬記者会見は順当に行って29日となる見通し。
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立候補役者はいるが、後援組織に心棒となる柱がない。勝てる戦か、勝てない戦か、今が正念場だ。
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一つ間違えれば、政治生命も終わりかねない。
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FRBにも責任があると！
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ドナルド・トランプ米大統領は8月20日、米国による中国製品に対する関税への対抗措置として、中国が為替レートを操作していると非難した。
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トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」と語った。
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2016年の米大統領選に向けた選挙戦でトランプ氏は、中国は為替操作国だと語っていたが、大統領就任後は同国の為替操作国認定を見送ってきた。先週後半には中国の王受文商務次官がワシントンを訪れ、米中の貿易摩擦について事務レベルの協議を行う予定となっている。トップレベルでない協議から成果が得られるのか、疑念を示す向きも多数ある。
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トランプ氏はインタビューの中で、今年前半に行われた対話に続く今回の協議から、多くは期待していないと語った。トランプ氏はさらに、経済規模が世界第1位と2位の米中の対立を終わらせる「期限はない」と述べた。
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進む貿易戦争米中は7月、お互いに対する関税措置の第1弾として、340億ドル（約3兆7370億円）相当の製品に課税。さらに米国は、160億ドル相当の中国製品への関税を23日に導入する。中国は同等の報復措置を表明している。このほか、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す準備を進めており、今週ワシントンでは公聴会が開かれる予定となっている。
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FRBにも責任があると今年4月に米中間の貿易摩擦が激化して以来、人民元はドルに対して10％近く下落しており、中国製品への関税の影響を相殺する効果をもたらしている。
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トランプ大統領は、為替レートの変動に対する責任の一端は米連邦準備制度理事会（FRB）にもあると語り、FRBが他の中央銀行に先駆けて金融引き締めに動いたと指摘した。
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トランプ氏はインタビューで、「他の国々との交渉に、我々はとても力強く、強硬な姿勢で臨んでいる。我々は勝つ。だが、このような時期にはFRBからの多少の援護があるべきだ。他の国は金融緩和的だ」と語った。
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中国以外にも矛先を向けたトランプ氏は、「ユーロも操作されていると思う」と述べた。
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「あまりうれしくない」トランプ大統領は、FRBによる政策金利引き上げもあらためて批判した。トランプ氏によって指名され、今年2月に就任したジェローム・パウエルFRB議長は、これまでに2回政策金利を引き上げており、今後も引き締めに動くと予想されている。
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FRBは、物価高騰を抑制するための金利引き上げに十分耐える力強さが米国経済にはあるとしている。アナリストらは、金利上昇がドルの為替レート上昇の要因にもなっていると指摘している。
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トランプ大統領は、借り入れコストの上昇が経済を下押しすることを懸念している。トランプ氏は、「金利引き上げはあまりうれしくない。そうだ、あまりうれしくない」とインタビューで語り、従来の主張を繰り返した。
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最低価格との差わずか1万円！
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net上に大崎市・旧市民病院解体工事（既に工事は完了）について「価格漏えい・談合」ではないかという記事が出ている。この件に関し、地元以外の関東以西ではどこの会社が落札施工したのかが記事には出ていない。
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落札業者がどこなのか「調べて掲載」して欲しいとメールがきた。
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まずは、ネット上の記事
“旧市民病院跡は既に解体され、工事は完了し、道の駅建設などが予定されている。この解体工事で、入札前の価格漏えいがあったのではと疑われている。
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測量関連業務の談合が発覚した大崎市で、市発注の大型工事で価格漏えいが疑われる入札があったことが分かった。落札額は6億円超だったが、応札下限の「最低制限価格」との差はわずかに1万円。近隣市と違い、工事契約の議会審議時に入札資料が添付されないことから議会のチェック機能が働かず、一部市議らが問題視している。
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問題の入札は2015年7月27日にあった旧市民病院解体工事の一般競争入札。二つの共同企業体（JV）が参加し、地元を含む3社で組むJVが落札した。
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市が公開している入札調書によると、予定価格は7億2720万円で、最低制限価格は予定価格の90％に当たる6億5448万円。落札額は1万円多い6億5449万円だった。
もう一方のJVの応札額は6億6500万円だった。
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契約額1億5000万円超の案件は市議会の議決が必要だが、市は議会審議の際に入札調書を市議会に提出せず、15年8月18日に議会承認を得た。直後に着工し、その後、アスベスト撤去費などかさむことが判明し、約2億8000万円の予算が追加され、17年9月に工事は完了している。
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入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「大型工事にもかかわらず、最低制限価格に1万円を上乗せした落札額で、価格漏えいが強く疑われる」と指摘。落札したJVの幹事社は取材に「担当者が休暇中でコメントできない」と回答した。
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隣接する栗原市や登米市では、議会での工事契約の審議時に入札調書が示される。予定価格や最低制限価格と同額か極めて近い場合などは価格漏えいなどの疑義が生じ、議決が先送りされるケースもある。
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栗原市で発覚した官製談合事件の入札は最低制限価格と同額で、市議から疑義が出たが、市側が「適正競争の結果」と主張して可決され、その後、市職員が価格を漏らした官製談合だったことが判明している。
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大崎市議会では一部議員が入札調書を審議前に議会に提出するよう市に求めているが、市は「否決されて再入札を行う場合に、予定価格や最低制限価格などを示したことが支障になる」（総務部）として提出していない。
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五十嵐氏は「まず価格漏えいの調査が必要。市議会で実質的な審議ができるようにするべきで、工事契約の議決時に入札資料が示されてこなかったこと自体が疑問」と入札の実態把握と議会での審査環境の改善の必要性を指摘する。”
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この工事、
設計業務は伊藤喜三郎建築研究所 2014/10/24 １４００万円
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解体及び改修工事
大和ハウス工業株式会社・株式会社古川土地・株式会社環境開発公社MCM 3社JV.
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価格漏えいが有ったか無いのかは分からないが、
大和ハウスとJVを組んだ「㈱古川土地」は、不動産業が主であり、
株式会社　古川土地
代表者 早坂　竜太
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宮城県大崎市古川駅前大通2丁目6番16号
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建設事業部
宮城県大崎市古川鶴ヶ埣字新江北125番地1
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特定建設業
土木､建築､とび・土木
舗装､しゅんせつ､水道施設 宮城県知事許可（特-27）2143号
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建築 設計・管理
パナソニック耐震住宅工法（注文住宅）
テクノストラクチャの家　取扱店
鉄筋コンクリート造のマンション建築
リフォーム工事
その他各種建築工事
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土木 宅地造成工事
下水道工事
鳶（とび）
舗装工事
測量業
その他各種土木工事
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大和ハウスと組んだ3JVの1社
㈱環境開発公社エムシーエム
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会社設立平成2年3月6日
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資本金
3000万円
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本社
宮城県大崎市古川北宮沢字朴木欠丙6-1
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支店
宮城県加美郡加美町字上川原一番66-3
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代表取締役
本郷　雅昭
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特定建設業
宮城県　（特-26）第17409号
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加盟団体
宮城県産業廃棄物協会
宮城県生活環境事業協会
全国建築物飲料水管理協会
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この会社は、産廃業（建設汚泥と解体が主で、特定建設業の許可も取得）が中心である。
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大崎市、入札に関して言えば、すべてがダークかグレーなのだろう。

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問題複雑化・対中貿易摩擦絡め！
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一方で北朝鮮に揺さぶりも！
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トランプ米大統領がポンペオ国務長官の北朝鮮訪問中止を決め、北朝鮮の非核化に向けた動きは後退が避けられないという見方が強まっている。
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米側は協議を継続する構えだが、直接関係ない米中貿易摩擦の協議と関連させる姿勢をトランプ氏が示したことで、問題が複雑化。交渉の先行きはさらに不透明感を増している。
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ポンペオ氏の訪朝中止について、トランプ氏は8月24日のツイッターで「北朝鮮の非核化に関し、十分な前進がみられていないと感じたため」と理由を説明した。6月の米朝首脳会談後、トランプ氏は「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と強調してきたが、最重要議題だった非核化で実質的な進展がほとんどない現実を認めた形だ。
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、北朝鮮は非核化で譲歩する前提として、朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を要求したが、米側は保有核兵器開示など北朝鮮の追加措置が先だと突っぱね、話し合いは難航。ポンペオ氏の訪朝中止は、そうした問題で政治決断を下せる金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現にめどが立たなかったためとも考えられる。
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トランプ氏は6月の首脳会談前にも、北朝鮮側の言動を理由にいったん中止を通告したが、最終的に予定通り会談した。今回の中止表明も、北朝鮮のかたくなな態度に業を煮やしたトランプ氏が、揺さぶりをかけようとした可能性がある。
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トランプ氏はポンペオ氏の早期訪朝を示唆しながら、時期について「中国との貿易問題が解決した後になる公算が大きい」と投稿した。北朝鮮への圧力政策で中国が十分に協力していないという不満が背景にあるとみられるが、先行きの見通せない米中協議を持ち出したことで、非核化に向けた事態打開へのハードルはさらに上がったと言えそうだ。
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北朝鮮は、トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝取りやめを指示したことについて、まだ公式な反応を示していない。トランプ氏への直接的な批判は自制しながらも、「非核化措置を取っている」と強調するとともに、「同時行動原則」に基づき、制裁の緩和・解除や朝鮮戦争の終戦宣言採択への同意を米側に求めていくとみられる。
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北朝鮮は先に発表した外務省報道官談話で、「核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射を中止したのに続き、核実験場を廃棄するなど実際の非核化措置を講じている」と表明。信頼醸成に向けた「善意の措置」として、朝鮮戦争当時の米兵の遺骨も返還したとアピールしている。
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一方で、「朝米関係を進展させようとするトランプ大統領の意志に反して、一部米高官が制裁・圧力強化に血眼になっている」と非難した上で、制裁・圧力に固執するなら、「非核化を含む朝米首脳会談の共同声明の履行に関していかなる進展も期待できない」と警告した。
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朝鮮労働党機関紙・労働新聞も、トランプ氏に反対する勢力が「大統領が約束した政治的宣言にすぎない終戦宣言まで採択できないように妨害している」と主張した。トランプ氏と反対勢力の対立構図を際立たせ、トランプ氏に「果敢な決断」を促したものとみられる。
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北朝鮮は、終戦宣言を「緊張緩和と平和体制構築に向けた最初の工程」と位置付け、早期採択を求めているが、ポンペオ長官の訪朝取り消しで、9月の国連総会に合わせた採択は一段と難しくなるのは確実。9月の平壌開催で合意している次回南北首脳会談の日程調整に影響を及ぼす可能性もある。
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中国外務省の陸慷報道局長は25日、トランプ米大統領がポンペオ国務長官の北朝鮮訪問を中止し、米国との貿易摩擦を抱える中国が北朝鮮の非核化に非協力だという認識を示したことを受けて談話を出し、「米国の言い分は基本的な事実に反しており無責任だ」と非難した。さらに「既に米国に厳正に申し入れた」と明らかにした。
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