kyoto-seikei

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従業員には解雇通知！
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新上五島町・所有2隻で新会社設立検討！
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五島産業汽船が離島航路を突然運休した問題で、長崎県新上五島町の江上悦生町長は10月3日、長崎－上五島（鯛ノ浦）航路の運航を引き継ぐ新会社の設立を検討することを明らかにした。新上五島町議会は同日、航路対策特別委を開き、長崎県や国と連携して早期の航路再開を目指す方針を確認した。
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新上五島町は五島産業汽船の船のうち、2隻を所有している。江上町長は長崎－鯛ノ浦航路について、「新会社設立と既存の船会社に依頼するのと、どちらの方法が早期に再開できるか国と県に助言を求めている」と話し、国や県の回答を得た後、どんな形で航路再開を目指すのか町議会に諮る考えを示した。
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特別委は冒頭を除き非公開。委員と町長ら計１３人が出席し、町側が経過を報告した。委員からは「五島産業汽船はもっと早く報告してほしかった」「社長からも経緯を聞くべきだ」などの意見が出たという。
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本村敦彦委員長は「安心して任せきっていたのは反省すべき点」と新上五島町の姿勢を批判。「利用者や職を失った従業員への対応をできるだけやっていく必要がある」と話した。
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五島列島と九州を結ぶ航路を運行している五島産業汽船が10月2日から全船運休した。理由は不明だ。同社の公式サイトには「会社都合につき しばらくの間運休いたします。ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません」と告知されている。
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長崎県庁の新幹線・総合交通対策課の担当者は2日、ハフポスト日本版の取材にこ
う答えた。
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「昨日の夕方、五島産業汽船から運休すると連絡が入りました。理由は明かされなかったが、経営上の問題だと思われます。再開の見込みは不明です。長崎港に午前7時半から担当者を派遣して、情報収集中です」
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五島産業汽船は1990年に設立され、新上五島町に本社を置いている。計4ルートの航路で、フェリーや高速船を運航している。長崎～上五島（鯛ノ浦港）、佐世保～上五島（有川港）、佐世保～下五島（福江港）、長崎～天草（崎津漁港）だが、2日は全て運休している。
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長崎県庁によると、五島列島には空路でアクセスできるほか、長崎～上五島、佐世保～上五島へのアクセスについては、競合会社の九州商船がフェリーや高速船で結んでいるという。
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五島産業汽船（長崎県新上五島町）の突然の運休に伴い、同社に解雇された従業員の男性が3日までに長崎新聞社の取材に応じた。「同僚もみんな驚いている。寝耳に水の状態」と困惑ぶりを語った。
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運休前日の１日、男性は朝から普段通りに働き、乗船予約も受け付けていた。ところが夕方になり、会社側は「不渡りを２回出して経営状態が悪化した」と突然解雇を通告したという。
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五島産業汽船は８月中旬に１回目の不渡りを出し、苦境に陥っていた。だが男性は「会社が危ないとのうわさも聞かなかったし、（運休を）まったく予想していなかった。自分以外の人も知らなかった様子だった」と話す。
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乗船券を購入した利用者に払い戻しもできていない。「従業員は笑顔を意識し、お客さまに気持ちよく利用してもらうことを心掛けていた。どう謝罪していいか分からない」と気に病んでいる。
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予想屋じゃないし！
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警察情報は入手できないので！
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読者より、9月10日の記事で、滋賀県警の次の逮捕は9月18日～20日かと書いていましたが、9月も過ぎ10月に入っても一向に連帯が逮捕されたというニュースが流れませんが、、、という問い合わせが入ってきてますが、本紙も警察情報は簡単に入手できませんので、今の時点では何とも返事をしかねるというのが実情です。
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逮捕者10人のうち、1人は釈放されたと聞いています。北川建材です。それ以外は各警察署に1人づつ留置されているので、拘置所へ送らない限り、逮捕は出来ないでしょうし、滋賀県警としてはこれから10人以上の逮捕を予定しているわけだろうから、連帯関連者を保釈した場合、証拠隠滅などの恐れがある場合は保釈申請が出ても、保釈しないことは予想される。
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いづれにしても、送検され地ることだろうから、10月中旬には、新たな逮捕者が出ることは予想される。
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連帯は、武委員長が逮捕拘留されている大津署周辺で、不当逮捕だ保釈せよと定期的に喚いているが、動員される組合員は「本当に不当逮捕だ」と思っているのだろうか。
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この調子で行くと、滋賀県警が予定する全員を逮捕し終わるのは、年内掛るのではないだろうか。
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そうなると、京都府警が逮捕するのは11月初めころかなと思っているが、滋賀県警と重複する者もいるだろうから、滋賀県警が保釈しない限り、逮捕できないことになる。そうなると、京都府警の逮捕は来年になりそうだ。
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国防総省が調査！
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10月2日、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
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調査はトランプ大統領の指示で国防総省が主導して実施、数週間のうちに公表される見通しで、米軍の海外依存の低減と国内産業の強化が目的という。
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当局者によると、調査では米国が集積回路やトランジスターといった超小型電子部品を含む一連の重要部品の調達で海外サプライヤーに過度に依存していると結論付けられる。
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これらの部品は衛星や巡航ミサイル、ドローン、携帯電話などあらゆる機器に用いられる高度な電子装置に組み込まれている。
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当局者によると、調査は特に中国に焦点を当てており、軍事・経済面で影響力を拡大する同国がもたらす米国の国家安全保障へのリスクに対処しようとするトランプ政権の取り組みがうかがえる。
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調査はまた、米国製品の購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」政策の強化につながり、激化する米中貿易摩擦に油を注ぐ可能性がある。
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国防総省の報道官、マイク・アンドリュース中佐は調査について、ロイターに対し、内容には言及しなかったが、強固な製造業・防衛産業の基盤確保に向けた提言を行うとした。
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また、当局者によると、調査は変動の激しい国防予算が企業に政府の需要予測を困難にしているなどマイナスの要因についても精査するという。
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いまでも最大の送金集団・近圧経営者会！
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脱退した組合員の会費の穴は幾らなのか！
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連帯労組関生支部のシンクタンクである「一般社団法人・中小企業組合総合研究所」が発行する機関紙“提言”2018年9月1日号で「武建一編集長が8月28日早朝、滋賀県警に逮捕された」、これは中小企業運動や労働組合運動を潰すための策動である事は紛れもない事実であり、関西生コン業界を再び過当競争の渦に引き込む今回の不当逮捕に対し、“提言”は厳重抗議する、としているが、一般社会から見ると、労働貴族で反社威圧集団が、その時の都合で、労働組合法を持ち出し地方労働委員会に救済申請をしたり、自分たちが未加入・労組未組織の会社を街宣車で攻撃する時は労働争議だが、異を唱えて他者が組合や組合組織を街宣で攻撃すると「暴力だ」として「すぐ警察を呼ぶ」というご都合主義な労働団体である。
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労組イコール左翼というイメージにプラスして、安倍政権打倒とか、辺野古移設反対とか、相撲部屋の後援会とか、ソプラノ歌手の後援会とか、生コン関連業者の生活向上交渉とは縁も所縁もないところに大量の金を掛けることが、武建一の言う「産労の組織化であった」のだろうか。
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普通の労組運動ならマスコミも色々報道するであろうが、ヤクザか労組か分からぬような組織が、どれだけのことをやろうが「正当性があるとは思えない」というのが実情であろう。
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連帯労組関生支部の収入源で、広域協組は2017年10月末からの環境整備基金契約は破棄された状態であり、1億数千万円という大金は圧送協組が大口であろう。
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今回からは、近畿生コンクリート圧送協同組合が負担し、近畿圧送経営者会へ払い込んでいる各種負担金の内容を、取得した資料は最新版ではないが、連帯が集金する内容においては大差がないだろうし、連帯以外の企業の方にとっては「これが連帯の錬金術」なのかと目を疑うであろう。連帯は、「弱い組合員の味方でなく、禿鷹のような搾取集団だ」ということが良くわかる。順次掲載していく。それにしても、連帯のやり方に異を唱えて脱退した加盟社が負担していた金銭は幾らなのか、その穴のあいた穴埋めはどうしようとしているのか。それらに関しても次回から、、、。
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9月27日の本紙で、近圧経営者会の13期（H24.10.1～H25.9.30）の収支決算書を掲載した。次回からは、その続きを掲載する。
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一貫性のない変わり身の速さは天下一品！
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フィリピンが日・米・英などの共同演習を大幅増加に。また、中国の“一帯一路”政策に反旗を翻す国が出ていることに勇気付けられたためか、米国との共同軍事訓練の増強を宣言した。
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8月末に日米共同海上演習が南シナ海で実施され、また、9月末にも日英艦船による共同訓練が実行された。一方、中国が推進する“一帯一路経済圏構想（OBOR）”に盲進してきたマレーシアやモルディブの政権が、選挙で敗れて退陣する等、中国強権政策にほころびが見え始めている。更には、米中間で繰り広げられる貿易戦争の拡大で、中国に計り知れないダメージが見られつつある。
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親中路線に転換していたフィリピンも、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領主導による米国離れを食い止めることが肝要だと考えた模様で、来年の米比共同軍事訓練を今年より1割増しすることで合意した。
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9月28日付『AP通信』は、「米・フィリピン両国、共同軍事訓練増強で合意」ど題し、フィリピン軍報道官のノエル・デトヤート大佐は9月28日、米比両軍トップの間で、来年の共同軍事訓練（国防及び安全保障目的）を281回と、今年の261回より増やすことで合意した旨発表した。
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同報道官によると9月27日、フィリピンのカーリト・ガルベス参謀総長及び米インド太平洋軍のフィリップ・デビッドソン海軍司令官がマニラで共同開催した、両軍年次総会において合意されたとする。
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ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2016年に就任以来、親中政策への転換に伴い、米軍との共同訓練の中止や、フィリピン駐留の米軍の撤収を表明していた。 ただ、それでも米軍の150～200人の将兵が駐留し、イスラム過激派との戦い等を支援してきている。
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なお、在フィリピンの趙鑑華中国大使は、米比両国が合意したことをとやかく言うつもりはないが、ただ、両軍の共同訓練が地域の平和と安全保障に寄与することを望むとのみ発言した。
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同大使は今週初め、核攻撃が可能な米軍のB-52戦略爆撃機2機が南シナ海の中国主権の領空に飛来したこと、また、米軍戦艦が同海域の人工島に異常接近したことに対して、地域の安定を毀損するものと厳しく非難していた。
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新幹線方式を導入！
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国際協力機構（JICA）は9月28日、インド政府との間で総額1,154億,000万円を限度とする2件の円借款貸付契約に調印した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の整備などを支援する。
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西部の「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道（MAHSR）建設事業（第1期）」には895億4,700万円の円借款を供与。全長約500ｋｍの高速鉄道の敷設により、国民の利便性向上や地域経済の発展を見込む。
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東部の「コルカタ東西地下鉄建設事業（第3期）」では259億300万円の貸付契約を締結。ハウラーマイデン―ソルトレイク区間に大量交通輸送システムを整備し、コルカタ都市圏の渋滞緩和と大気汚染の軽減を図る。
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実質的な交渉をしない限り全く無駄だ・ネタニヤフ首相！
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米国（トランプ大統領）を除く主要国代表に国連での中東和平問題協議を呼びかけ」で触れたとおり、マフムード・アッバース大統領は、極端にイスラエル寄りの政策を実行してきたドナルド・トランプ大統領は無視して、他の主要国代表に対し、国連において中東和平問題を協議するよう要請した。これに対して、仲間外れにされるのを恐れたのか、トランプ大統領は、急にイスラエル・パレスチナ間の“二国家共存構想”を支持すると言い出した。しかし、肝心のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レッテル（上っ面）の交渉をしても無駄で、中身のある実質的な話が必要だとして、この提言を拒否している。
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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月29日、『CNN』のインタビューに答えて、ドナルド・トランプ大統領が急に言い出した“二国家共存構想”の提案を拒否すると発言した。
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同首相は、パレスチナ人が主張している“国家”について大きな疑問を抱いている以上、レッテル（上っ面）の話ではなく、中身のある実質的な交渉をしない限り全く無駄だとコメントした。
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トランプ大統領は9月26日、就任以来主張してきた、二国家共存構想に拘らないとの意見を翻し、現段階では“二国家共存構想”がベストかも知れないと言い出していた。
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ネタニヤフ首相は当初、国連総会出席の機会を捉えてトランプ大統領と会談した際、同大統領から何を望むのかと尋ねられたので、パレスチナ人が武装解除し、イスラエルの脅威とならない自治政府を築くというなら容認しても良いと話していた。
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一方、同首相は、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が中心になって纏めようとしている、中東和平案について詳細を知りたいとコメントした。
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但し、同首相は、イスラエル首脳として、イスラム過激派組織－例えば、イスラム国、ハマス（パレスチナの政党）、イラン－などのテロリスト・グループによって同地域が脅かされないよう安全保障を確保する責任がある、とも付言した。
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【二国家共存構想】
パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共存を図り、中東和平を実現しようとする構想。2003年に米国・ロシア・欧州連合（EU）・国連がロードマップ（行程表）を提案。イスラエル・パレスチナ両政府も合意し、和平への努力を続けているが、双方とも反対派を抱え、武力衝突が繰り返されており、2014年以降二国間の和平交渉は実質的に中断している。
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どこへ向かう連帯ユニオン！
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トップの長期不在・上納金も減る一方だが！
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2017年12月12日の輸送ストを境にしてその前後で、連帯ユニオンがどのような動きをしていたのか、見てみたい。
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2017年8月23日の近畿地区生コン関連団体労使懇談会の席上で、武委員長が「和歌山県で大きな問題が発生している」と発表。広域協組がバラ・生コン輸送の運賃に関し、一向前進していないと苦情を発言。
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2017年10月27日、労使懇談会が開かれ、席上、広域協組が独自の輸送部会を立ち上げ運賃含めた輸送の在り方を議論すると発表。
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京都は7月に京都駅八条の新都ホテルで、連合会の結成をしたが、政治的圧力の影響か未だ承認されていない（この件については、本紙も反対の論陣を張った）行政の承認が得られない場合、広域協同組合を作る可能性もあると武委員長は発言。連合会承認が何故遅れているのか、湯川副委員長や久貝理事は武委員長に正確な報告をしていなかったことが伺える。湯川副委員長は連帯系の理事を使い「国会議員を使って京都府に圧を加えたことは間違いなく、2018年1月4日に突然許可が下りた。
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2017年12月20日の労使懇談会で、京都地区の連合会認可は未だ下りないが、連合会は労組から役員を受け入れ、労使一体運営の取り組みと適正価格収受の現実に取り組むとし、認可前に連帯の人間を送り込み、人件費負担や諸経費の負担を押し付ける連帯主導が進んでいた。
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広域協組は、ストライキ対策に10億円の予算計上を懇談会の席上発表。和歌山県の動きと呼応するように広域協組の態度も鮮明にした。武委員長は「和歌山地区は、10数年間モデル地区と言われてきたが、この間、反社勢力を利用し協組と工組を支配するようなグループがあった。工組は理事長を解任して改善に取り組んでいる。どこかに緩みが出たのだろう。緊張感を持って対応すると発言。また、奈良県も大阪からの越境納入が依然として見受けられる。広域協組の報告で、間違った情報が流されている。都合の良い運営体制では崩壊に向かうと発言。
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2017年12月12日からの輸送運賃の適正収受を求めるストライキは、合意形成が図られたため解除したが、広域協組はこの合意を反故にしようとしている。広域協の内部改革も引き続き追及していく。
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2017年11月21日、和歌山県生コン工業組合理事長が解任された。理由は、工業組合の理事長の立場でありながら、第二組合を作り、協同組合の示した価格と違う価格で受注、安売りをしていたと、2018年2月15日に武委員長が状況説明。
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2018年に入り、連帯の牙城が目に見えて崩れ始めている。
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和歌山は組合の混乱で、4月からの値上げも注視となり、大阪からの越境納入が多くあり、まさに不安定な状態である。
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広域協組は6月の労使懇談会の席上で、4月の臨時総会でTYK高槻生コンを除名。5月の理事会で告訴したことを報告。6月26日に広域協組の総会を開催し、終了後に関西オーナー会の総会と和歌山県の連合会総会も行うと発表。
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小競り合いから全面対決に進んでいても、双方、労使懇談会では紳士でるが、経済戦争最中の仮面紳士だ。
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武委員長は、滋賀県も連合会に向けて準備が進みつつあり、和歌山は某会社の策動に乗せられて連合会が休眠状態となっているが、潰れたわけではない。広域協の4人組の策動により4月からの値上げが出来ていない。
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広域協組の発言は、広域協組では連帯とは信頼関係が破壊されていると言わざるを得ない。これから7月にかけ、大阪の状況は大転換するかもしれない。
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次回の懇談会は、8月22日（水）9時半からの予定。この懇談会の席上、武委員長は、連帯関係者が7月以降次々と逮捕され、発言も悪足掻きなのだ。
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8月28日、武委員長が滋賀県警に逮捕された。
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連帯発行の一連の文書を読んでみて思う事は、連帯において武委員長は「裸の王さま」ではなかったのか、各府県連の協同組合で、今何が起きているのか、起きている事象は解決できるのか否か、組織拡大は報告されている通りに進んでいるのか、武委員長の毎号（提言）読んでみて、労使懇談会のセレモニーと実情に乖離があると思うところが多々見受けられる。
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本稿は今回で終わるが、これから滋賀県警も、京都府警も、和歌山県警も、大阪府警も連帯に対する「労働組合を組織した暴力組織の摘発は続く」が、上納金目当てで組織された組合に意図とせずして加盟した企業は、身の振り方を考える時期が来たのだが、、、、どうしますか。
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欧州連合（EU）など他国は導入済み！
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公正取引委員会は企業が下請けいじめなどを自ら改めれば、独占禁止法上の処分をせず調査を終える制度を導入する。企業が努力次第で課徴金などを避けられるようにして、下請けへの過度な値引き要求などをなくすように誘導する。独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐ。
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「確約制度」と呼ばれる仕組みを導入する。企業が独禁法に違反している疑いがある場合、公取委はまず問題点を指摘する。企業は指摘から60日以内に、違反状況を一定期間内に改めると約束する「確約計画」を作る。計画を実行することで違反行為が解消される見込みであれば公取委は計画を認定し、排除措置命令や課徴金を課さない。
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この仕組みは2017年11月に大筋合意した11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）で各国に導入が義務付けられた。政府は19年初めと見込むTPP11の発効と同時に施行する。
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制度の対象は企業が強い立場を利用して取引先に不利な取引条件を押しつける「優越的地位の乱用」や、取引の拒否などで競合他社を排除する「私的独占」などだ。談合やカルテル、繰り返しの違反など悪質な行為は対象外とする。
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企業は確約計画で、不利な取引条件によって得た金銭を取引先に返したり、取引先との契約を公正なものに見直したりするなどの具体案を盛り込む必要がある。
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計画通りに改められなかった場合は公取委は認定を取り消して調査を再開し、違反が認められれば課徴金などを課す。
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新たな仕組みの狙いは「できるだけ早期に競争状態を回復する」（公取委の山田昭典事務総長）ことにある。仮に企業が不正を自主的に改めず、公取委の処分で課徴金を課せられれば、経営陣は株主に責任を問われる可能性がある。談合では、申告順に適用を決める課徴金減免（リーニエンシー）制度の利用が広がっている。
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公取委の調査は排除措置命令まで平均15カ月程度かかっている。独禁法違反にあたるとの周辺情報を得てから調査に入るため、調査が始まれば多くのケースが独禁法違反に問われることになる。公取委と企業がやり取りを続けるよりは、企業が早期に改善をする仕組みのほうが、効率良く違反を抑止できる面がある。
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独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐねらいがある。独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐねらいがある
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先行して制度を導入した欧州連合（EU）では、競争当局による調査期間が7割程度に短縮されるなどの成果があったという。シンガポールやオーストラリア、カナダなど他のTPP11参加国のほとんども導入済みで、日本は遅れている。
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公取委は企業に問題点を指摘し、企業と一緒に改善に向けた確約計画を作る。企業と協調し、効率よく下請けいじめを減らす狙いもある。西村あさひ法律事務所の沼田知之弁護士は「企業は公取委の判断に従うだけだったが、新たな制度では公取委と是正に向けた措置を柔軟にとれるようになる」と期待する。
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最近は企業側が改善を約束する代わりに公取委が調査を打ち切るなど、現場の実情に応じた柔軟な対応も出てきている。17年に公取委が実施したインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京・目黒）に対する調査では、同社が自主改善策を提示。最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを約束した。
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公取委は見直し完了を確認した上で調査を終えた。
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2018年2月に立ち入り調査を実施したペット売買仲介サイトの事業者に対しても、自発的な改善措置によって独禁法違反の疑いが解消されたとして5月に調査を打ち切った。新制度はこうした取り組みの法的根拠を明確化し、企業に一層の活用を促すねらいがある。
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17年を上回る勢い！　
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小規模倒産が高止まり！
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労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。
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帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」（負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計）によると、2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2％増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した。
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2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。
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2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1～8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。
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2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。
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倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。
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同社によると、2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。
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8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。
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一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。
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帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。
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こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。
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これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。
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一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。
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ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2～3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。
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一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。
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専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。
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ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。
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そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2～3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。
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前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。
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386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設！
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最大に強化されるのは爆撃機部隊！
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ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25％ほど増強しようというのである。
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ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。
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米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。
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米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。
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ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍（ならびにロシア海軍）が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた（もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが）。
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それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領（そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち）にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。
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ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。
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大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。
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このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。
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ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力（空軍・海軍航空隊）である。
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太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。
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このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年（2019年）3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025～2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。
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ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。
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2025～2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR（指揮・統制・諜報・監視・偵察）部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加（13％の増強）となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加（55％の増強）ということになる。
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C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加（35％の増強）が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。
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飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56％と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
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このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。
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ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。
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米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。
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いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。

今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。
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軍事組織ヒズボラ・ベイルート空港の秘密場所に秘匿！
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9月27日、国連でイスラエル首相、ネタニヤフは、イランが秘密の核貯蔵施設を保有していると非難した。ネタニヤフ首相は、国連演説の中で証拠となるテヘラン市内にある核施設の外観と入口の写真を見せた。
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この演説の後、ネタニヤフ首相は、国際原子力機関（IAEA）の事務局長、天野之弥氏に向けて、この秘密貯蔵施設(300トン相当の核物質を貯蔵)をイラン側がすべてを移動させないうちに早急に査察するように促した。
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なお、イスラエルの調査では、イラン当局はすでに秘密核貯蔵施設からの核物質の一部の移動を確認している。このため、ネタニヤフ首相は、2015年にイランが6か国との間に結んだ、核開発に関するイラン核合意は、イラン側の虚偽の上に成り立っており、イラン核合意離脱した米国以外の5か国も核合意の継続を検討する必要があると強調した。
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ネタニヤフ首相は、演壇でレバノンのイラン支援を受けている軍事組織、ヒズボラに対して、レバノンのベイルート空港に秘密のミサイルの隠し場所を保持していると非難した。さらに南ベイルートの地図上に、人工衛星で特定したヒズボラのミサイルの隠し場所を赤いポイントで明示した。
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最後に、ネタニヤフ首相は、イスラエルとしては、レバノンでのヒズボラ軍事組織の動きもすべて把握できていると説明し、ヒズボラに対して、イスラエルに対する抵抗は無駄な行為であると結んだ。
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改造事業費・1兆440億円！
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ボーイング・サーブJVに！
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韓国航空宇宙が米国空軍の次期高等練習機交代事業の機種選定から脱落した。
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米空軍はボーイング（米国）・サーブ（スウェーデン）コンソーシアムを優先交渉の対象者として選定し、92億ドル（約1兆440億円）の契約を承認した。
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米空軍高等練習機交代事業は米空軍の40年以上老朽化した練習機「T－38C」350機を160億ドルを投じて新しい高等練習機に交代する事業だ。
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韓国航空宇宙は超音速高等練習機「T－50」を改造して作った「T－50A」を前面に出して9月15日、最終提案書を提出したことがある。
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この過程でパートナー社であるロッキード・マーティンとコンソーシアムを組んだ。

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今回の入札競争ではロッキード・マーティン－韓国航空宇宙コンソーシアムとボーイング（米国）・サーブ（スウェーデン）コンソーシアムの両者対決となった。
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今年に入って・3度目！
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9月26日、FRB理事のジェローム・パウエルとFRBの金融政策委員会は、会議の結果、以前に予想されていたように、公定歩合を0.25%上げた。
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米国では、短期貸付利子が、2%から2.25%に上がることになる。　今回の公定歩合の上昇は、今年に入ってから3度目の金利操作で、2015年末に金利上昇操作を再開してから通算、8回目を数える。FRBは、リーマンショック後の2008年から2015年までの期間、公定歩合を0%から0.25%の間で操作していた。
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パウエルFRB理事の記者会見で、FRBとしては、公定歩合の今回の増加に関連して、政治的リスク、特に貿易戦争のリスクについては言及しなかった。FRB理事は、トランプ大統領が進めている貿易戦争措置のマクロ経済的影響を、今のところ無視しているもようである。
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さらにFRB理事は、もし、関税の引き上げが物価上昇をもたらすとしたら、単品のみの物価上昇か、それともすべての品物のインフレ・スパイラル的な物価上昇をもたらすか見極める必要があると指摘している。なお、FRB理事は、現在の関税が、トランプ政権が主張しているようにあまりにも低いという考えには同調すると述べた。
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FRB理事としては、現在のところ、金融市場に投機的な動きは見られないが、株価の急激な変動が生じた場合は、公定歩合を操作して対応する用意はあると述べた。
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最後にFRB理事としては、すぐに起こらないにしても、今後の関税高などで消費や投資額が低下し、株価が下落することを懸念していると付け加えた。
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EU市民は選挙権と被選挙権があると定められている！
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フランスのマニュエル・バルス元首相は9月25日、2019年5月に予定されているスペインのバルセロナ市長選に立候補することを発表した。同じ欧州域内とは言え、政治家が他国の政界に進出を目指すのは異例のことである。
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スペイン北東部にあるカタルーニャ自治州の州都バルセロナは、首都マドリードに次ぐスペイン第2の都市で、約160万人の人口を抱える。オランド前仏大統領の下で首相・内相を務めたバルス氏は、56年前にバルセロナで生まれ、カタルーニャ州出身の父とスイス・イタリア系の母とともにフランスのパリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。
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バルス氏は25日、バルセロナの旧市街で行われた集会で、「暫く真剣に熟考した後、私は次の決断をした。私は次期バルセロナ市長になりたいと。」とカタルーニャ語で語った。そして「生まれて以来、私のバルセロナとの関係は、密接で不変だった。」と続けた。
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多くの聴衆が詰めかけた講堂でカタルーニャ語とスペイン語で演説を行ったバルス氏は、治安の悪化、溢れるほど多数の観光客、手頃な価格の住宅の不足、カタルーニャの独立運動を巡る懸念による企業の逃避など、バルセロナが直面する多くの問題点を挙げた。その上で、市は活力を失っており、流れを変える新たなリーダーが必要であると訴えた。
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欧州連合（EU）の規則では、EU市民は他のEU加盟国の選挙でも、選挙権と被選挙権があると定められており、バルセロナにゆかりのあるバルス氏が、市長選に立候補するのは不思議なことではない。しかし現実的には、来年5月26日の選挙で、住宅問題に取り組んできた元活動家の現職、アダ・クラウ市長を破るのは簡単ではない。
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バルス氏は、スペインでカタルーニャ自治州の分離・独立を目指した人々に対抗する運動を推進してきた。同氏がフランス内相時代に示した公の秩序に関する強硬姿勢は、伝統的に左派的な傾向のあるバルセロナでは受け入れられない可能性がある。中道右派のシウダダノス（市民党）以外の政党の支持を得られるかも不透明だ。カタルーニャ自治州のプチデモン前首相も、同市で知名度の低いバルス氏の立候補には否定的な見解を示している。
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社会党のバルス氏は、昨年の仏大統領選の党予備選で敗れた後、マクロン候補への支持を表明し、社会党を見捨てたと批判されたが、最終的に大統領となったマクロン氏の勢力には合流できなかった。バルス氏は、来週仏議会の議員を辞職する意向を示し、マクロン大統領にはバルセロナ市長選に立候補する計画について、今夏告げていたことを明かした。
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