kyoto-seikei

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歴史という自叙伝で格好いいこと書いても！

日雇い労働者の本採用に目を付けた組合運動！
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本紙14日の記事「連帯VS大阪広域：読者より・なぜ揉めているの！」について、前段として「連帯が何をしてきたかについて書かないと、分かりにくい面がある」ので、まず「連帯が組織拡大で何を利用してきたか」を紐解いてみる。
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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（連帯労組）が今日の数をもって威圧し、加盟数を増強するという異様な形態になったのは、中央労働委員会を最大限利用し、組織拡大を図っていることは労働組合に係わっている人なら頷ける。
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労働組合は総評や連合など大組織から、一人親方や個人が勤務する企業で各種ユニオンに個人加盟するする方法がある。連帯ユニオンが今日の姿になる前、武建一が勤めた生コン会社で労組と会社との争議でイロハを勉強することになった。この時期、営業所ごとに労組があり統一性に欠けていたこともあり、会社側にねじ伏せられていた。生コン屋の組合そのものが企業内組合でもあり、企業外提携など考えられなかった。武建一達は「統一した指導機関や決定機関を持とう」とし、1965年（昭和40年）6月関生支部結成準備会が発足し、委員長に武建一が就任。就任以来、組合活動に専念し過ぎ、会社からクビを申し渡された。この解雇で撤回闘争になり、昭和44年7月3日、大阪地裁で「職場復帰」「解雇期間中の賃金支払」の判決が下り昭和45年1月21日、現職復帰をした。この間は、大阪地方本部の専従活動に専念しながら単産オルグ活動に就いていた。生コン支部結成後7年間は一進一退。低賃金、長時間労働が当たり前の建設業界。この時期に全自労（全国自動車運輸労働組合）関西地区生コン支部を旗揚げしたが、建設現場では会社側や現場の親方、下請けのダンプ運転手に脅され、妨害されるという状況だった。この時期、やられたら、やり返す的、肉弾闘争の時期で「組合は加入数の大小で決まる」という組織の大きさに依存していた。当初183名で出発したが最盛期は3200名を数えた。
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武建一らの組合闘争は、産業別闘争を重視し、支部の結成それ自体が「個人加盟の産業別労組、単一の業種別労組の結成」であり、生コン工場を中心とし生コン輸送を含め、傘下に収める闘争であった。執行権は全て支部に集中し、分会における活動と支部における活動というものをそれぞれ分担して、分会における運動・要求・課題は職場における安全・衛生管理、職場における安全・衛生管理・職場環境の改善等を軸にして、支部の取り組む課題は産業全体に影響を及ぼす課題・要求に分けている」と書いている。
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滋賀県警が武委員長や執行委員を逮捕したのは、「執行権は全て支部に集中」とある如く、命令系統は武建一からすべて出されているからだ。
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組合員数を増やすのは、単に組合に入りませんかと勧誘しても生コン工場や圧送ポンプ、生コン輸送、セメント輸送の社員や運転手が入るわけがない、各社の社員募集に労組専従員が応募したり、専従員の無職の知人を送り込んで、勤務させ時を経ずして待遇改善を要求（拒否されることを前提に）し、断られたら連帯ユニオンに加入し応援を求めたという形で街宣車が工場や会社周辺を走り、連帯の名で組合員の権利獲得と称し威圧、業務妨害を繰り返し、最後には中央労働委員会へ救済を申し立てる。これが、連帯ユニオンの主戦法である。
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企業内組織を主体にせず、「日雇い労働者の地位向上、本採用を主目的」とし、武委員長が在籍した生コン業界は安定生産は望むべくもなく、公共投資に左右され、生コン工場もそれに左右されてきた。忙しければ生コン車と運転手を臨時調達し、暇になれば打ち切る。
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この不安定雇用を逆手に取り、「常に欠員状態のまま日雇い運転手の増員でやり繰りしている生コン輸送に、失職中の運転手を送り込むこと」であった。昭和50～52年ころは労働界の変わり目でもあり、組合運動も景気の低迷に合わせ企業内要求の代弁者になってきたが、生コン業界は中小の工場が主であり、セメントメーカーの圧力も収まることはなかった。武建一らの「失職中の運転手を送り込む」という組織拡大戦法は弱者救済的に写り、中労委もフルに利用し、未加入工場、運送会社、圧送会社に影響力を与え始めている。
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現在でも「生コン業界は、連帯の戦法にどのように対抗すべきか、答えを見出していないのが現実」であると言える。
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次回は、その戦法を「データ」を基にして、掲載する。
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本紙なりに原因を追ってみる！
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連帯の異常な組織拡大が最大の原因！
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読者の方より、連帯ユニオンと大阪広域生コン協組がバトルを繰り広げていますが、根本原因は何がこうなのだと特定できるのでしょうか。
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連帯のHPや広域協組のHPを見ても、個別現象は書いていても、遡っての話が見えてきません。
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一般の人や水道設備、造園、電気設備などの者にとっては判りにくい話です。が、生コンを使う時もあり、トバッチリを食わないためにも原因が分かっていれば、、、と思っています。
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要約すると、上記のような内容である。
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本紙が独自に調べてきている内容を、データを交え18日以降に複数回に分け、掲載する予定です。
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判決は１０月２２日！
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リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組の論告求刑公判が9月13日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であり、検察側は罰金２億円を求刑し結審した。判決は10月22日。
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検察側は論告で、大林組は、同社を含む大手ゼネコン4社が平成1年に「談合決別宣言」をした後も談合事件で行政処分や刑事罰を繰り返し受けているとして「談合体質は根深く、その是正は困難」と指摘した。
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弁護側は最終弁論で「初期段階から検察の捜査や公正取引委員会の調査に協力し、実態解明に貢献した」として情状酌量を求めた。大林組の代表として出廷した同社総務部長は「深く反省している。今後は再発防止に努め、社会の信頼を回復したい」と謝罪した。
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大林組と清水建設は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。２社の元幹部らは起訴猶予処分となった。公判でも大林組と清水は起訴内容を認めたが、同罪で起訴された法人としての大成建設と鹿島建設、大成の元常務執行役員の大川孝被告（67）、鹿島の担当部長の大沢一郎被告（61）は公判前整理手続き中。関係者によると、いずれも争う姿勢を示している。
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起訴状によると4社は26年4月～27年8月、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。
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中国融資減速！
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原因はGDPの59%が債務！
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エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に1260億ドル（約14兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。
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しかし、「アフリカの角」に位置する人口1億人のエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。
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「出資者は、エチオピアのGDP（国内総生産）の59％に及ぶ債務の返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（AU）本部への中国代表団は7月、ウェブサイトで表明した。
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それによると、中国の対エチオピア投資は減速しており、中国輸出信用保険公司はエチオピアへの投資規模を縮小しているとしている。
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米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の中国アフリカ研究所（CARI）によると、エチオピアは天然資源に乏しいにもかかわらず、中国からの融資においてアフリカ諸国のなかでトップを占め、中国国有の政策銀行は2000年以降、121億ドル以上融資を拡大している。
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1991年に軍事政権が崩壊後、同国を率いる与党エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）の連立政権は、2015年までに中所得国になることを目指し、道路や鉄道、工業団地の建設など製造業主導の産業国になるという野心的な構想を進めている。だがそれにより、債務は増加の一途をたどっている。
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エチオピア中央銀行のYinager Dessie総裁は7月、ロイターに対し、同国政府は中国からの債務を減らしたいと考えていると語った。同総裁によると、エチオピアの2国間債務の大半は中国からのものだという。
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「向こう数カ月間にわたり、協議がもたれるだろう。債務返済の選択肢を広げる上で、落としどころがどの辺になるかまだ分からない」と同総裁は語った。
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内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に対する中国の懸念は、なかでもアディスアベバとジブチ港を結ぶ標準軌間の鉄道に集中しているが、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の軽量鉄道とエチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方が党機関紙の光明日報で掲載されている。
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「追加のインフラ整備やサービス、保守において十分な検討がされていない」と指摘されている。
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鉄道プロジェクトの主要部分は2016年に開通したが、ウォルディアからメケレまで北方に路線を拡張するための中国からの融資は度々遅れており、中国輸出入銀行からの完全な融資パッケージはまだ実行されていないと、清華大学のTangXiaoyang教授は語った。同教授はエチオピアで実地調査を行っている。
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同教授によれば、遅れを生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。
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中国輸出入銀行と中国交通建設（CCCC）はコメント要請に応じなかった。
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「中国輸出入銀行は新規プロジェクトに対し、ますますリスクを回避するようになっている」と、前出ＣＡＲＩのYunnan Chen研究員は言う。
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エチオピアはFOCACで、プロジェクトの打開を期待していると、同研究員はみている。
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「このように突破口を探ることはFOCACの活動の1つであり、同フォーラムへの注目が、エチオピアのようなアフリカの国にとって中国から言質を取る格好の機会となる」と語った。
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大手ゼネコンへの生コンは「京都協組」受注だから！
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滋賀県警の湖東生コン、大津中央生コンなど、連帯に絡む幹部が逮捕され京都の生コン業界にもいづれは手が伸びることは分かっているはずだが、内面はどうあろうと表面的には平然としている。
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京都生コン協組にとって、大手ゼネコンや中堅ゼネコンが「関連して逮捕者が出たら取引停止をする」とでも言わない限り、扱いは京都協組の取り扱いとなり、他組合の生コン工場へは注文が行かないのである。
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京都生コン協組が直接受注しているわけではない。大抵はゼネコンの子会社（建材を扱う）経由か、大手商社、セメント販売子会社などがゼネコンの窓口となっている。大林組京都支店は、一部京都の生コン業者に発注しているが、これなどは例外的と言えるだろう。
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ゼネコンの大手や中堅の資材部や購買部は、取引商社に発注してしまえば、京都のどの生コン業者が練るのかは一切口出しをしない。京都では、連帯系列の業者とのイザコザに、ゼネコンが巻き込まれることはない。窓口商社が存在する以上、安全ななのだ。
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京都生コン協組にしても、商社が言ってきた品質、数量、価格を満足するなら、連帯系であろうがなかろうが、どこの工場が練るのかは「ある面で協同組合任せ」という事も出来るし、揉めそうな場合は「久貝理事経由で内部調整」を任せること危険を回避できる。
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この段階で、久貝理事の系列会社が手数料を跳ねれるし、八幡の京阪神商事が組合扱い全量の手数料を取るという二重三重の手数料搾取が起きている。一部のゼネコンが生コン工場と取引していてもトラブルが起きないのは、万遍なくピンハネが出来る構造だからだ。
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世の中の情勢は、日毎、夜毎変わっていくのだが、京都生コン協組は「ゼネコンは京都協組の固定客」と昔からふんぞり返って固執しているから、間違ってもゼネコンや商社は離れていくことはないと思っている。
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コンプライアンスに問題がある京都生コン協同組合、自浄努力を失うと商社顧客はいずれ離れていく。
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連合会は解散し、加盟4組合はそれぞれが対連帯に対しては、各組合が明確に「連帯と手を切る」宣言をする必要がありそうだが、、、、。
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日本を襲った突然の災害・中国メディア！
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日本の行政は、災害時の対応が迅速だ。中国メディアは、大規模な災害が起こると、避難所がすぐに準備され、避難してきた人に必要な物資が支給されたことを紹介した。
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近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号。関西国際空港の滑走路や空港施設が浸水するなど大きな影響があった。そして9月6日には、北海道で初めて震度7を記録した胆振東部地震が発生。日本では大きな災害が立て続けに起きているが、その対応が注目されているという。中国メディアの新浪は7日、北海道の避難所に関する記事を掲載した。
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記事は地震後の様子について、道内のすべての発電所が停止し、約295万戸が停電したと紹介。厚生労働省によると、7日の時点で376カ所の病院が停電し、断水は最大時46市町村で計4万2731戸に達したという。記事は、新幹線や飛行機をはじめ各交通機関が運休し信号も止まったものの、突然の災害にも関わらず日本人が冷静に秩序を保って行動していたことを感心している。
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日本の行政は、災害時の対応が迅速だ。記事は、避難所がすぐに準備され、避難してきた人に必要な物資が支給されたことを紹介。日本では各市町村で、緊急事態に備えて学校の体育館やお寺、神社、公園といった場所を避難場所に指定しており、一目でそれとわかる標識が掲げられている。記事は、日本では普段から定期的に避難訓練が実施され、そのたびに避難場所が確認されているので有事の際にはすぐに逃げることができると称賛している。
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今回の地震でも、札幌市だけで6400人以上が避難所で一夜を過ごしたと報じられている。記事は、外国人を含め避難してきた人すべてに泊まる場所と必要物資が提供されたと紹介。ある旅行業者は避難所に泊まったが、その際、毛布、水、パン、カンパン、小さなラジオが支給されたという。災害時にラジオというのは日本人ならではの発想のようで、なぜラジオだったのか説明を加えている。またある中国人留学生は、日本ではどこの避難所でも必要物資が支給され、情報も得られると紹介した。
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もっとも、避難所に関しては衛生問題や安全性で改善点はまだあるものの、日本は災害に対する備えが万全な国であるといえるだろう。被災地ではいまでも捜索活動や復旧作業が懸命に続けられており、早期の復興に期待したい。
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アジアヘッドクオーター特区エリア指定地！
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近年、地価の上昇や新築マンション価格の高騰などから「不動産市場はバブルか」といわれることがある。しかし不動産価格が上昇しているのは、東京都なら千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区など都市部の一部にすぎない。それ以外のエリアはやや上昇か変わらないのが基調で、下落しているところもあり、全国的にバブルとはいえない状況だ。
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現在の東京の再開発は、特区エリア内に多く、2016年11月、国際戦略総合特区の一つで、東京都が外国企業誘致プロジェクトとして推進している「アジアヘッドクォーター（ＡＨＱ）特区」に、「池袋駅周辺地域」（豊島区）と「兜町・茅場町一丁目地域」（中央区）が新たに追加指定され池袋を中心とした街の可能性が広がるとともに、都が大手町、日本橋から連なる「国際金融都市」構想の一角に位置付ける兜町・茅場町一丁目地域では、海外投資ファンドなどの誘致を進める方針だ。
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【アジアヘッドクォーター特区】
国際戦略総合特別区域の一つとして平成23年に国の指定を受けました。アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、東京の中心部に設けた6つのエリアで外国企業誘致プロジェクトを進めている。
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制度開始  平成23年
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区域
東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地、池袋駅周辺地域
※平成28年11月30日付で区域変更があった。
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目的
東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進します。
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国際戦略総合特区として｢アジアヘッドクォーター特区｣に選ばれた地域は、一部を除き｢特定都市再生緊急整備地域｣の指定エリアと同一である。｢国際戦略総合特区｣に指定されたエリアでは、国から規制緩和や税制･財政･金融上の支援などソフト系の特典が得られる。また、｢特定都市再生緊急整備地域｣では、新たな事業計画に対し、許認可権のある自治体がスピーディに検討することが可能となるなどハード系の特典が得られる。
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2020年の東京五輪までは建設ラッシュで好調を維持し、その後暴落するという説も実は根拠が見当たらない。そもそも五輪前後で不動産市場を含めた景気動向が大きく上下するのは、国の経済規模や成熟度による。経済が未成熟な新興国で五輪後に財政が落ち込むことがあっても、米国やオーストラリアなどの先進国では、大きな影響はなかった。ロンドン五輪の際もロンドン中心部の不動産価格は上昇したが、英国政府は「五輪は不動産にそれほど影響を与えなかった」と報告している。
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現在の首都圏の建設ラッシュは、五輪とは関係ないものが多い。08年のリーマンショックによって建設職員が激減し、それから人手不足と工期遅延が続いているのだ。ゼネコンからは「23年まで仕事が埋まっている」との声を聞くこともあり、五輪後も建設ラッシュは続く。
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前年同時期・369.8億円の黒字！
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中国の中興通訊（ZTE）が8月30日に発表した2018年上半期（1～6）の業績は、米国の経済制裁が大きく影響し、最終損益が78億2400万元（約1270億円）の赤字となった。下半期は第5世代移動通信システム（5G）関係に注力する方針だが、世界では中国企業を市場から締め出す動きがあり、先行きは不透明だ。
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米政府は4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法輸出したとして、米国企業からZTEへの電子部品の輸出を7年間禁止。制裁はすでに解除されたが、主力事業が一時停止に追い込まれたことで、「前例のないピンチ」（中国メディア）に。前年の同じ時期に22億9000万元（369.8億円）の黒字だった業績は、大幅な赤字に転落した。
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ZTEは、5Gの商業化に向けた動きが加速すると見込み、下半期は5G関連への投資を加速させる方針。中国メディアによると、ZTEの事業は現在、正常状態に回復し、研究開発も順調に進んでいるという。
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ただ、5Gの市場では、中国企業にとっては逆風ともいえる事態が生じている。オーストラリア政府は8月23日、「自国の法律と矛盾する外国政府からの指示の対象となる可能性が高いベンダー」として、ZTEと華為技術（ファーウェイ）を同国の5G市場から排除する決定を発表した。
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5Gの世界市場でシェア拡大を狙うZTEにとっては、オーストラリア政府の排除決定は大きな痛手。同国以外で同じような状況が起これば、5Gを軸とした業績回復は難しくなるとみられている。
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連帯に抑えられた現状で満足ですか！
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本来なら、各社・各工場へ個別に取材に伺いたいが、本紙が個別に出かけて取材したら、連帯系の工場から「京都政経がきたと、すぐ連絡が行き、それらの工場にきつい威圧が掛るであろうことは容易に想像がつく。いまでも、政経に情報を流しているのは誰だと犯人捜しをしている。
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連帯系に染まった工場経営者以外は、誰も連帯ユニオンの嫌がらせを良しとしているわけではない。基本は、ゴタゴタに巻き込まれ、工場の生産に支障がきたすのを避ける意味で、逆らってはいないのだ。
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確かに、生コン価格が上がり、各社とも1億円に近い売り上げが計上できたことは、経営者にとって嬉しいことであり、自分の懐が痛むわけではない範囲なら、組合が賦課金として連帯に上納することに異を唱えてはいない。
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値上げが出来たことで経営は安定したであろうが、生コンの品質管理を維持する設備改善や従業員給与に関しては改善されているのだろうか。一部には、設備が古く品質に問題がある製造工場もあるように聞く。
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値上げ前に比べると良くなったのだから、その一部を連帯に上納するのは仕方がないと容認している各社、連帯系列の幹部が私的に賦課金を利用していることは、各社それも承知だ。変に揉め事を起こすより、触らぬ神に祟りなしではないが、見て見ぬ振りが一番という事なのだろう。それが、連帯の一部幹部の横暴を助長させてきた事は間違いない。
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そろそろ、連帯ユニオンと縁を切る時期が来たと思うが、組合加盟各社の意見をお聞きしたい。
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是非、京都政経の　http://fm.sekkaku.net/mail/1292566504/

へ投稿していただければ幸いです。
このメールアドレスは、発信者名、アドレスは特定できませんのでご心配は無用です。お名前蘭も、アドレス欄も適当に書いていただいて結構です。
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貴社は、これからどう行動しますか？
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ぜひ、ご回答を！
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民間居住地・国際法で禁止の兵器！
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ロシアは白リン弾を非難する資格が無い！
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ロシアは9月9日、シリア東部の民間人居住地域の軍事目標に対する爆撃に、米国が白リン弾を使用したと非難した。白リン弾の使用は、国際法で禁じられている。
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ロシア軍司令官は、「米軍のF15戦闘機2機が8日、デリゾール県ハジンを標的に、自然発火性を有する白リン弾を使用して爆撃を実施した」と指摘した上で、「これらの爆撃ですさまじい火災が発生した。死傷被害に関する情報を確認中だ」と明かした。
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シリアではイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、ユーフラテス川（Euphrates River）と対イラク国境に挟まれたデリゾール県内の孤立地域を現在も支配している他、広大なシリア砂漠にもとどまっている。
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米主導の有志連合は、IS掃討を目指して何か月も攻撃を行っているクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員らを支援している。
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白リン弾は、民間人に対する使用に加え、民間人が多く居住している地域内の軍事目標に対する使用についても、ジュネーブ条約で禁止されている。
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ロシアは9月9日、シリアでアメリカ軍のF-15戦闘機が国際法違反の焼夷兵器である白リン弾を使用したと非難しているが、この非難は三重に間違ったものであると反論。
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1.F-15戦闘機に搭載できる白リン弾は存在しない
アメリカ軍が使用している白リン弾は、榴弾砲や迫撃砲から発射する発煙弾や、位置を知らせる目的のマーカー弾などがあります。しかしF-15戦闘機に搭載できるような白リン弾は兵器の種類として存在していません。無いものは積みようがないので、ロシア側の誤認だと考えられます。可能性としてはF-15戦闘機がフレアと呼ばれるミサイル回避用の囮熱源を放出していた場合、光弾が連続射出される様子から攻撃と誤認したケースはありえます。なおフレアの成分はマグネシウムなどで、白リンは使用されていません。
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2.白リン弾は発煙弾なら国際法で使用を禁じられていない
焼夷兵器の市街地での使用を制限する国際条約はジュネーブ条約ではなく特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の「焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書（議定書III）」になりますが、禁止されているのは攻撃用に設計された焼夷兵器に限られ、発煙弾やマーカー弾など焼夷効果が付随的なものは禁止されていません。
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攻撃用に設計された焼夷兵器であるなら市街地で使用しただけで条約違反となりますが、発煙弾として設計された白リン弾は使用しただけでは条約違反にならない。ただし発煙弾であっても攻撃目的で使用した場合は条約違反になるので、条約違反だと指摘する場合はその証明が必要になる。白リン発煙弾は条約上、明確に禁止されている存在ではない。そしてアメリカ軍は発煙弾として設計された白リン弾は保有しているが、攻撃用に設計された白リン弾は保有していない。
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3.ロシア自身がシリアで攻撃的な焼夷兵器を使用している
シリアではこれまで何度もロシア軍ないしアサド政権軍による焼夷兵器による攻撃が確認されている。使用された焼夷弾はロシア製クラスター型テルミット焼夷弾「RBK-250 ZAB-2.5」など種類まで複数が特定されており、これらは明らかに攻撃用に設計されたもので、市街地での使用は国際条約に違反している。またウクライナの戦闘でもロシア製多連装ロケット「BM-21グラード」用のクラスター焼夷弾型ロケット「9M22S」の使用が確認されており、ウクライナ軍またはロシア軍あるいは双方が使用していることが確実。
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ロシア自身が焼夷兵器の使用を止めなければ、ロシアが他国の焼夷兵器の使用を非難する資格は無い筈だが、ロシアは平然と自分たちの使用を否定し相手だけを非難している。
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【白リン弾（白燐弾、はくリンだん）】
手榴弾、砲弾、爆弾、煙幕弾の一種で、充填する白リンが大気中で

自然燃焼すると吸湿して透過性の極めて悪い五酸化二リンの煙を発

生させ、利用する。白リンは大気中で自然発火する。そのため、焼

夷弾として用いられた場合には消火後も再度引火する可能性がある

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武建一容疑者ほか幹部の再逮捕はあるか！
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滋賀県警の連帯ユニオン・生コン組合の幹部は、7月18日にから始まり3回行われ10人が逮捕された。東近江の飲料工場建築の生コンを寄こせと脅しをかけた容疑だけで10人逮捕であり、再逮捕されたものは一人もいない。この事件の指揮者は武建一委員長であり、最終責任者が逮捕された。これにより、東近江の事件でこれ以上の逮捕は、出てこないように思う。
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耳にする情報では、滋賀県警のこれからの逮捕者は10名以上であるという。この数字、再逮捕者を入れていないはず。
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ところで、滋賀県警の所轄署は12カ所ある。逮捕者が10名で各署に1名づつなら、余裕は2警察署だ。次の逮捕者が2名なら間に合うが、4～5名になったら入れる場所がない。既逮捕者の釈放はあるのだろうか。起訴されたのが3名との報道もあり、それらの者を釈放するなら、逮捕留置される場所は5カ所ある事になる。
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連帯ユニオンの逮捕された執行委員は、武建一・大津署、城野正浩・大津北署、湯川裕司・守山署、松尾紘輔・米原署である。
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新たな容疑で逮捕されるとしたなら、何時であろうか。拘置期限から計算すると9月18～20日ころではないかと推察するが、、、。
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このパターンで行くと、京都府警が連帯ユニオン武建一を逮捕できるのは、11月初旬になりそうだ。それまでは、京都生コン業界はイライラしながら待たなければならない。京都府警が家宅捜索をしたときの令状に「武建一ほか○×名」となっていたそうだから、連帯と濃い関係にある京都の生コン会社は「連帯後の対策を講じる時間が十分ある」はずだが、さて、身の振り方を考える生コン社は何社あるだろうか。
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いつもの如く、先頭を切る会社はなく、嵐が過ぎ去るのを黙って待っているのか。京都中央生コン協組は連帯と縁を切ると決めたようだが、本当だろうか。連帯べったりの生コン工場が居るのだが、本心から言っているのか、口先だけなのか、もう暫くすると見えてくるだろう。
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緊急防疫会議・宮崎！
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岐阜市の養豚場・「豚コレラ」の陽性反応！
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豚の伝染病アフリカ豚コレラが中国で相次いで発生しているのを受け、宮崎県庁で緊急防疫会議が開かれた。
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中国では8月3日から、アフリカ豚コレラの発生が続いていて、6日までに13例が確認されている。アフリカ豚コレラは豚の伝染病で、ダニなどが媒介して豚やイノシシに感染。有効なワクチンや治療法がないため、口蹄疫と同じ家畜伝染病に指定されている。
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これを受け県庁では、緊急防疫会議が開かれ、養豚関係者や市町村の担当者など約80人が参加した。7日の会議では、県が中国での発生状況を説明したほか、水際や農場での防疫徹底を要請した。
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参加者からは、「中国から輸入されている飼料に含まれるワラについて、感染は大丈夫なのか」などの質問が出されたが、県は「ウイルスがいない状態で、輸入されるのが前提になっている」と説明した。
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（県家畜防疫対策課・三浦博幸課長）「豚の農家は口蹄疫を経験してかなり衛生レベルは高いと思っていますけれども念には念を入れて消毒の徹底などを指導していきたい」
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世界全体の半数近くの豚を飼育している中国でのアフリカ豚コレラの発生。水際での防疫対策が重要。
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岐阜県は9日、岐阜市の養豚場で多数の豚が死亡し、農林水産省が精密検査をした結果、家畜伝染病「豚コレラ」の陽性反応が出たと発表した。同日、古田肇知事をトップとする県家畜伝染病防疫対策本部員会議を設置。この養豚場で飼育する610頭全ての殺処分を決めた。埋却や消毒を含めて3日ほどかかる見通し。国内で豚コレラが確認されたのは1992年、熊本県で発生して以来26年ぶり。
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豚コレラは豚とイノシシ特有の伝染病で、感染力が強く致死率が高いのが特徴。人に感染することはなく、感染した豚肉を食べても人体には影響ない。農水省によると、日本ではウイルスが完全に淘汰されたとして、2007年に「清浄化」を宣言している。海外ではアジアを中心に広く発生している。
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県によると、9月3日に岐阜市を通じて養豚場から急死した肥育豚１頭の病性鑑定依頼が中央家畜保健衛生所に寄せられた。同衛生所の鑑定で豚コレラ感染の疑いが生じたため、農林水産省の精密検査を行い、9日に陽性との結果が出た。同養豚場では4～9日に80頭が死亡した。
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9日朝、白い防護服を着た県職員らが養豚場に入り、防疫対策に乗り出した。9日午前6時から24時間以内に養豚場の豚全ての殺処分、72時間以内に埋却や消毒を行う。埋却地は養豚場敷地内の空き地。
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県は養豚場から半径3kmを移動制限区域に設定。3～10kmにある養豚場３カ所（計1012頭）を搬出制限区域とし、豚の移動や搬出を禁止した。また半径10km圏内に5カ所の車両消毒ポイントを設置した。
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本部員会議で、古田知事は「24時間以内の殺処分など目標ははっきりしている。現場の判断で柔軟に、スピーディーに取り組んで」と指示した。
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たばこのフイルター・プラスチックから製造！
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フィルターに健康被害を減らす効果はない！
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プラスチックごみの問題が大きく報じられる一方で、タバコの吸い殻が、海に大きなダメージを与えていることはあまり知られていない。
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環境保護団体「Cigarette Butt Pollution Project」の発表では、年間に消費されるタバコの本数は5.5兆本にも及び、その90％がプラスチックから生成されたフィルターつきのものだという。
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タバコのフィルターは人工的な繊維で出来ているため、自然分解するには数十年の年月が必要だ。「NBCニュース」の報道によると、吸い殻の3分の2は道端に捨てられ、その多くが海やビーチに向かうという。
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フィルターつきのタバコが生まれたのは20世紀の中頃のことで、企業はフィルターがタバコの害を減らすとしてマーケティングを行なった。しかし、実際にはフィルターに健康被害を減らす効果はない。
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そんな中、タバコ企業らはフィルターつきのタバコの販売をやめるべきだとの意見も広まっている。これにより、膨大な数のフィルターが海に流れ込むことを防止できる。
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環境保護団体の「オーシャンコンサーバシー」は1986年から毎年、世界最大規模のビーチの清掃活動を行なっている。これまでビーチから拾い上げられたゴミのうち、最大の件数となっているのがタバコの吸い殻で、240万本に達している。これに比べ、プラスチックボトルは160万本、プラスチックごみ袋は80万枚となっている。
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タバコの吸い殻は、プラスチックごみの削減を考える上で重大な問題だ。しかし、ここで責任を問われるべきは誰なのだろう。スターバックスがプラ製ストローの全廃を決めたように、タバコメーカーにフィルター廃止を求めるのはどうだろう。あるいは、フィルターつきタバコの税金を上げるのも有効かもしれない。
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または、米国のシアトルがプラ製ストローの禁止に踏み切ったように、行政に働きかける手段もあるだろう。現時点では、誰がこの問題の責任を負うべきか、どの方法が最も効果的であるかは分かっていない。
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2015年以来初めて！
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韓国保健当局は9月8日、同国で2015年以来初めてとなる中東呼吸器症候群（MERS）の患者が発生したことを明らかにした。
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MERSは感染力の強いウイルス性の呼吸器系疾患で、韓国疾病予防管理局（KCDC）によると、患者は61歳の男性実業家。
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この男性は出張でクウェートに3週間滞在した後、7日に韓国に帰国した。 KCDCの鄭銀敬局長は記者らに対し、「感染者と密接な接触のあった20人を追跡、隔離した」と説明。
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また、感染した男性は発熱や痰の症状で入院し、現在は大学病院で隔離されているとした。
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韓国でMERSの診断が出たのは2015年以来初めて。同国ではこの年、MERSの感染拡大で38人が死亡し、動揺が広がった。
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中国、アフリカ支援6.6兆円表明！
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ナウル大統領・「傲慢」な中国に謝罪要求！
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9月5日、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合の期間中に中国の元当局者や国営メディアは、中国によるアフリカ支援の正当性を声高に主張し、汚職の温床などとする批判に相次いで反論した。
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中国は以前からアフリカの原材料に関心があるだけで、無条件の融資や支援は汚職を招き、アフリカ諸国に持続不可能な債務を負わせるといった批判を、主に西側諸国から受けている。
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今回の首脳会合でもアフリカの記者が、中国の当局者に汚職や環境問題、中国の支援を受けた一部プロジェクトでの現地雇用の不足などについて質問を浴びせかけた。
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こうした動きに対して中国の外務省の元アフリカ局長でマリとモロッコの大使を務めたチェン・タオ氏は、汚職が指摘されている国を支援したとして中国を批判するのは不当だと反論した。
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「アフリカの友人から、自分の国の政府は汚職にまみれており、中国はなぜ支援するのかと言われた。自分の国の政府は中国に橋や病院の建設を求めているが、中国政府は応じるべきではないというのが、彼の意見だった」という。「この友人には『選挙でその政府を選んだのはあなた方だ』と話した。中国政府が交渉できるのはこの政府だけだが、橋や病院を造るのは大統領や高官のためではなく、一般国民のためだ。この問題を考えるときにはこうした視点も持つことができる」と述べた。
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昨年の汚職指数で最低の評価を受けた10カ国のうち、赤道ギアナ、ソマリア、スーダン、南スーダンのアフリカ4カ国が首脳会合に参加した。
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アフリカ事務特別代表を務めた劉貴今氏は、中国は汚職による資金の無駄遣いを望んでいないと述べた。「中国の対アフリカ支援はその国の国民を主な対象としており、腐敗した政府や当局者に資金は流れていない」という。
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中国のアフリカ支援に対しては、アフリカ諸国を借金漬けにするとの批判も出ている。習国家主席は3日、アフリカ諸国に対する総額600億ドルの支援を発表した。
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米国務長官だったティラーソン氏は３月、アフリカ諸国は中国から融資を受ける際に自分たちの主権を奪われないよう警戒すべきだと訴えた。
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しかし中国の政府高官は今回の首脳会合開催前に、中国は「債務の罠」外交を行っていないと反論。中国政府アフリカ事務特別代表の許鏡湖氏は４日、中国はアフリカの開発を支援しているのであって、借金を増やしているわけではないと述べた。
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アフリカ諸国からは、中国は支援の条件が全般に良く、欧米よりも支援に前向きだとの声が上がっている。
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南太平洋の島国ナウルのバロン・ワガ（Baron Waqa）大統領は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の年次首脳会議での中国特使の態度が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めるとともに、中国が同地域で「傲慢」に存在感を強調していると強く非難した。
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ワガ大統領は記者会見で、「中国はわれわれ（PIF加盟国・地域）の友人ではない。中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだ」と述べ、「申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならない。なぜなら、誰もここ（南太平洋）へ来て、われわれに指図するべきではないからだ」と続けた。
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今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で最も紛糾する年次会議の一つとなっている。主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ（査証）発給をめぐって中国政府の反発を招いた。
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さらに4日、中国代表団の杜起文団長が会議の席上で気候変動について演説しようとしたところ、議長を務めるワガ大統領がこれを制止。PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないとしたため、中国代表団は退席して抗議した。報道によると、杜氏は退席する際、会場内を歩き回って不満をあらわにしたという。
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5日夜の記者会見でワガ大統領は、杜氏の振る舞いについて「中国国家主席の前でもあんな態度をとるだろうか？」と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たちを見下したのだ。全く冗談じゃない」と批判。「杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張してツバルの首相より先に発言しようとした。頭がおかしいのではないか」とこき下ろした。
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ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連（UN）でも問題にする」と主張。「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。
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中国はPIF加盟国ではなく、「対話パートナー」18か国・地域の一つとして首脳会議に参加している。
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