kyoto-seikei

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職員各自が出来る仕事！
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2018年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約830万円を業者に支払っていたことが10月4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。
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県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。
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同事務局などによると、県県庁舎建設課（当時）は2017年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。
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この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。
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監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。
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定期監査では、県農業経営課が農業者1人に貸し付けた約400万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計10回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。
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監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計115カ所。法令違反などの「指摘」が56件、「指導」は142件だった。
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世界初・リチウムイオン電池を装備！
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海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の進水式が10月4日、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で行われた。
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艦名は豊富な知識を持つ縁起の良い龍にちなみ、「おうりゅう」（凰龍）と名付けられた。配備場所は未定だが、海上防衛の第一線で運用される。
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建造した三菱重工業によると、同艦は全長84ｍ、水中速度は約20ノットで建造費は約660億円。水中での持続力や速力向上を図るため、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて装備したほか、ステルス性能もある。
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進水式には防衛省や同社関係者ら約300人が参加。海自呉音楽隊による「軍艦マーチ」の演奏とともに、海上幕僚長の村川豊海将が潜水艦を固定していた支綱を切断すると、海中へ潜航していった。
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平成32年3月に防衛省へ引き渡される予定。
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リーマンのようなことない限り！ 
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菅義偉官房長官は10月7日のＮＨＫのテレビ番組で、2019年10月に予定されている10％への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。
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日米関係については、9月末の日米首脳会談において「貿易問題で大激論したが、最終的には日本の目指す方向で共同声明が作れた」と指摘。「世界の平和を考えるとアメリカの存在は極めて大きく、日米同盟を生かしながら、世界全体の問題についても信頼・連携するのが大事。今はできている」と述べた。
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安倍晋三首相と公明党で温度差も指摘されている憲法改正について「自民党内をまとめて自民党案を取りまとめるのが大事。公明党には粘り強く説明していく」と述べた。
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自治体による高額返礼品が問題視されている「ふるさと納税」は「一定の抑制が必要だが、制度の仕組みは継続したい」と述べた。
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菅官房長官が積極的に提唱している携帯電話料金の引下げについて「政治が発言するのはおかしいとの指摘もあるが、世界と比較してあまりに高すぎるため」と説明した。大手携帯事業者3社が「事実上、国民を囲っており恥ずかしい。公正取引委員会から独占禁止法抵触の可能性も指摘されている」と批判した。
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大阪・北海道地震や西日本集中豪雨で外国人観光客に「影響が出ている」と指摘しつつ、今後「回復してくる」との見立てを示し、政府が掲げる2020年に4000万人との外国人観光客目標は「実現できる」との見方を示した。
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浮かぶオンライン排外主義者！
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「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の1.7％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が3.0％存在することも浮かび上がった。
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ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。
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東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、2017年12月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて20～79歳の東京都市圏に住む約7万7千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。
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組合員に使った気配があるのか！
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読者より、「連帯が集めた金は何処に使っているのですか」という趣旨の質問メールが送られてきた。
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読んでみて、なるほどと思うところがある。
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乏しい資料を読んで、集めて、分析し、記事にしてみようと思います。
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以下に、投稿されたメールを紹介します。
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中国、インド、カタールが購入へ！
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米国、サウジが購入に牽制！
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ロシア史上最大とされる軍事演習で、最先端の高性能地対空ミサイルシステム「S400」が配備され、空からの模擬攻撃を迎撃した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国などは、S400は自国の航空機にとって脅威になると考えている。
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映像はロシア国防省が公開したものだが、その真偽についてAFPでは確認できていない。
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ロシア製ミサイル「S-400」を買いたがる各国、それを嫌がるトランプ。今度はインドとカタールが購入に関心。
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インドとカタールがロシアの対空ミサイル・システムS-400を購入する意向に対し、前者には米国が牽制し、後者にはサウジが牽制するという事態が生じている。
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もともとロシアからの兵器輸入が多かったインド。
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インドはもともと旧ソ連の時代から武器はロシアからの供給にその大半が依存していた。現在もロシアへの依存度は高く、インドが所有している武器の65％はロシア製である。
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モディ首相の誕生で、旧式となっていた自国製兵器の刷新が行われた。外国からの兵器の依存を減らす意味もあって、国産の戦闘機の増産や従来のパイプの太いロシアから戦車T-90を464台購入するなど90億ユーロ（1兆1700億円）の投資をそれに向けたのだ。フランスからも戦闘機ラファールを78億ユーロ（1兆円）をかけて36機購入。また、フランスの潜水艦スコルペヌ6隻の現地生産も進められた。
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更に、ロシアとはヘリコプターカモフやフリゲート艦4隻を共同生産することも決定している。
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その様な状況下にあったものの、オバマ前大統領とモディ首相の間ではうまい具合にバランスが取れており、インドはロシアからの武器の依存度の高い中国を牽制する意味で、米国からの武器の購入も開始していた。ところが、米国にトランプが大統領として登場すると、インドのロシアからの武器供給の依存度が高いことに不満を抱いたようだ。
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インドが今年1月にロシアの対空ミサイル・システムS-400の購入を決定すると、米国は最新のテクノロジーが搭載された対地攻撃が可能なドローンRQ-1プレデターのインドへの供給を中断する意向のあることを表明してインドを牽制したのである。
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理由は、この高度のテクノロジーがロシアに渡ることを懸念しているというのである。
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インドがS-400の購入を決定したのは、サウジのパトリオットMIM-104がイエメンから発射されたミサイルの迎撃に失敗して地上に落下したのをビデオで観てインドの関係当局はそれに落胆してS-400の購入により強く動かされたというのである。
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米国はインドに対して、ロシアからの意味ある兵器の購入に対し、米国は「敵対者に対する制裁措置（(CAATSA)」を適用する意向のあることを表明するまでに至っている。しかし、インド側もS-400を諦める気配はない。CAATSAが及ばない範囲でS-400を5基、50億ドル（5400億円）で購入の為の手段を検討しているという。
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同様にカタールがS-400の購入を検討しているが、それを牽制しているのがサウジである。6月に入って、サウジのサルマン国王がマクロン仏大統領に書簡を送って、ロシアがS-400をカタールに提供する可能性について深い警戒心を抱いていることを伝えていたと、仏紙『Le Monde』で6月1日付で報じられたという。
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ちなみに、サウジがこの書簡を送るのになぜマクロン大統領を選んだのかというと、それはカタールがフランスとは強い絆があるからである。カタールはフランスに＜100億ユーロ（13兆円）の投資＞もしているほどで、また昨年12月にマクロン大統領がカタールを訪問した際には＜戦闘機ラファール12機とエアーバス50機の購入を盛り込んだ120億ユーロ＞にも及ぶ契約が交わされてもいる。
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カタールがS-400の購入を決めたのは今年1月である。その背景には、昨年6月にカタールがサウジをリーダーとする近隣諸国によって封鎖され国交断絶という事態になって国防をより強化する必要が生まれたことがある。この封鎖決定の背後にいたのはトランプ大統領である。カタールはそれを認識してロシアとの関係強化に動いた結果が、S-400の購入に結びついたのである。
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サウジのこの懸念は理解しがたいものもある。というのも、昨年10月にサウジの国王として初めてサルマン国王がロシアを訪問した際に、同じくS-400の購入を契約しているのである。しかも、14項目にわたる契約書類には、両国が協力して一部の部品はサウジで生産するということが盛り込まれているというのである。

更に、カラシニコフ銃がサウジで生産されることもその合意の中に含まれているというのである。
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サウジは自国ではS-400の購入は出来るが、近隣諸国によるその購入はご法度にしたいらしい。しかも、カタールがそれを購入しようとするのであれば、サウジはサルマン国王が表明しているように武力行使も辞さないという構えであるという。いずれこの両国のS-400の購入にもトランプの米国から横やりが入るであろう。
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現在までS-400の購入に関心を持っている国は、「トルコ、イラク、サウジ、エジプト、モロッコ、インドネシア、インドとカタール」である。トルコとカタールの絆は強い。トルコはサウジとの関係は疎遠になっている分、カタールとの絆は強くなっている。トルコがS-400を購入すれば、カタールも同様に購入するはずである。が、米国の影響下にある諸国がS-400の購入に走ることをトランプの米国は望んでいない。
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2015年4月13日ロシアの国営武器輸出企業ロソボロネクスポルトは、中国にS-400ミサイルを6セット輸出することで両国が合意したと発表した。総額は30億ドルに上る。
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ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。
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タス通信社は7月26日、軍事外交当局筋の話を引用し、中国当局はロシアが4月に引き渡しを始めたS-400の最初の配備分について受け取りを完了したと報道した。今回の供給には、指揮車両、レーダーシステム、対空ミサイル、発射装置、電力設備、関連部品などが含まれている。
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S-400はロシアで開発された多目標同時交戦能力を持つ超長距離地対空ミサイルシステムである。
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今回中国側が受け取ったS-400対空ミサイルシステムには、射程400ｋｍの40N6Eミサイルは含まれていない。中国側に供給されたミサイルの射程距離は40N6Eの半分しかないという。
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一方、S-400の最大射程距離は400km、最高飛行高度185km、レーダーの最大探知距離が700km。射程600km以内の航空機、巡航ミサイルや弾道ミサイルを撃墜できる。中国はS-400システムの導入で、台湾全域を射程圏内に収めるほか、インド軍や韓国の駐在米軍などの動きを監視することが可能になる。
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既存改良はコスト高く！
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防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。
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空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は（１）国際共同開発（２）国内開発（３）既存機の能力向上型の購入－－の３案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
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16～18年度には国内外の企業や米英両政府に対し、戦闘機の新規開発や既存機の改修に関する情報提供を計3回求めた。今年7月までに、米ロッキード・マーチン社がF22、米ボーイング社がF15、英BAE 社がユーロファイター・タイフーンの既存機をベースに能力を向上させる改修提案を行っていた。だが最新鋭のステルス性能を持つF22の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」（防衛省幹部）という。他の２社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。
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ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。
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防衛省は09～18年度に約1900億円をかけてエンジン・電子システムなど次期戦闘機用の技術研究を行ったが、開発した国産エンジンはまだ基本性能を確認している段階で、飛行実験のメドは立っていない。
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このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。だが共同開発にも開発の時期や要求性能、開発分野の分担などを巡って調整が難航するリスクがある。一方、同盟国の米国は最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機を本格運用し始めたばかりで、次期機種の開発計画は具体化していない。防衛省では年末に新規開発という大枠を定めた上で、共同開発か国内開発かの最終判断は先送りし、技術開発や外国との交渉を進める案が出ている。
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別の出荷妨害容疑　大阪府警！
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セメントの出荷を妨害した疑いで逮捕された関西生コンクリート業界の労働組合の幹部が、大阪市西成区の別の工場でも出荷を妨害した疑いで再逮捕された。
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セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員計16人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとして逮捕された事件で、大阪府警警備部と西成署は10月9日、別の業者に対する威力業務妨害容疑などで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫（ななむれときお）容疑者（52）ら5人を再逮捕し、新たに組合員3人を逮捕した。
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＜再逮捕＞5名
七牟禮時夫　威力業務妨害
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中尾正登　　威力業務妨害
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弘田孝明　　威力業務妨害
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西島大輔　　威力業務妨害
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尾白一善　　威力業務妨害
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＜新規逮捕＞3名
松本進　　　威力業務妨害
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石脇美津雄　威力業務妨害・暴行
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池浦茂登継　威力業務妨害
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府警は8人の認否を明らかにしていない。8人の逮捕容疑は2017年12月12日午前7時～同9時ごろまでの間、大阪市西成区の生コン製造会社で、出荷業務を委託された業者のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したなどとしている。
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大阪地検は9日、9月に16人を逮捕した出荷妨害事件について、威力業務妨害罪で七牟禮容疑者ら7人を起訴し、9人を処分保留とした。
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連帯ユニオンは、トップの武建一容疑者はじめ、20人以上の逮捕者が出ている。
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工場に入ろうとする車の前に男たちが立ちはだかり、生コンクリートの出荷を妨害した。七牟礼容疑者らは2017年12月12日、労働組合のストライキと称して、大阪市西成区の工場で生コンクリートを積んだ車の前に立ちはだかるなどして、出荷を妨害した疑いが持たれている。その際、暴行を加えたにも関わらず、自ら倒れこむような組合員の姿もユーチューブで流れた。
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警察によると、生コンクリート会社には、連帯ユニオンの組合員はおらず、労使関係にはなかった。連帯ユニオンは、トップの武建一容疑者が恐喝未遂の疑いで逮捕・起訴されている。
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トルコ捜査当局の見解・サウジ総領事館で！
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サウジ皇太子・隠し立てすることは何もない！
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政策批判の後に国外に逃れたサウジのジャーナリストは、イスタンブールの総領事館で殺害されたのか？
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サウジアラビアの政策を批判していた著名ジャーナリストが、イスタンブールのサウジ総領事館に入って以降、行方不明になっている問題で、トルコの捜査当局はこの男性が領事館内で殺害された後にバラバラに切断されたと見ている。
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自殺教唆ゲーム『ブルーホエール』プレイ後、子供2人が自殺　サウジアラビア
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サウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（59）は今月2日、領事館に入って以降、行方が分からなくなった。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は今週8日、報道陣に対して、サウジ側はカショギが領事館を出た証拠を示すべきだと語った。
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カショギがコラムを寄稿していた米ワシントン・ポスト紙をはじめ、ロイター通信や英BBCはいずれも、トルコの複数の当局者が、カショギが領事館内で殺害されたとの見方を示したと伝えた。またエルドアンの顧問であるヤシン・アクタイも同様の見解を示している。
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一方でサウジアラビアは、カショギの失踪への関与を断固として否定している。
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だが匿名のある米当局者が8日にワシントン・ポストに語ったところでは、トルコの捜査担当者はこれまでのところ、カショギが領事館内で殺害されたうえ、遺体はバラバラに切断されて箱に入れられ、すでに国外に持ち出されたという印象を持っているという。
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また先週6日には、イギリスを拠点とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」がトルコの警察幹部の発言として、カショギが「ひどい拷問を受けた後に殺害され、バラバラに切断され」、そのすべての様子を撮影した証拠ビデオが存在する、と報じた。
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カショギはかつて、サウジアラビアのメディアで活躍する著名なジャーナリストだったが、昨年サウジのイエメン内戦への介入を批判したことで政府の反感を買い、弾圧を恐れてアメリカへ渡って活動していた。その後、トルコ人女性と婚約。イスタンブールの総領事館を訪れたのは、サウジにいる妻との離婚の手続きを行うためだった。
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サウジアラビアの複数の政府高官や著名人の粛清を指示したとされるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、カショギの失踪にサウジが関与したという疑惑を否定。トルコの捜査当局による領事館内の捜索を受け入れると表明した。
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「総領事館の敷地はサウジアラビアの主権領域だが、トルコ当局が敷地に入り、捜索なり何なり好きなようにすることを許可する考えだ」とムハンマドは今月3日、ブルームバーグの取材に対して語った。「隠し立てすることは何もない」
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トルコの放送局NTVは10月8日、トルコ当局がサウジ王室に正式に領事館内の捜索許可を要請したと報じた。
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ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカと同様にイランと対立するサウジアラビアを「緊密な同盟国」と呼んでいる。一方でトルコとは最近、現地でアメリカ人牧師が身柄を拘束されている問題をめぐって対立している。そんななかでトランプは8日、この問題について初めて言及した。
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ロイター通信によると、トランプは記者団に対して、「その問題については懸念している。嫌な感じだ。解決を望んでいるが、現状では誰も、何も分かっていない」と語った。
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過去30年・年間平均70億ドルの損失だった！
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1.5度上昇した場合・年470億ドルに！
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10月3日、中国の干ばつ関連損失に関する国際研究チームの分析結果によると、地球温暖化が2015年のパリ協定で合意された水準を上回って進んだ場合、干ばつがもたらす中国の経済損失は年間数百億ドルに膨らむ可能性がある。
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パリ協定で各国政府は、産業革命以前と比べた気温上昇について摂氏2度を「大幅に下回る」水準にとどめる目標を設定。1.5度以下に抑える努力をすることで合意した。
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世界の平均気温は産業革命前と比べすでに約1度上昇している。
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研究チームは、中国の31の省・都市の過去30年間における干ばつ関連損失について分析。パリ協定の目標を上回って地球温暖化が進んだ場合の社会・経済的影響を調査した。
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同調査によると、中国の1984─2017年の干ばつ関連経済損失は年間平均70億ドルだったが、世界の気温が1.5度上昇した場合、年470億ドルに膨れ上がる可能性があるという。気温が2度上昇した場合は年約840億ドルに上るとみられる。
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この研究は米国科学アカデミーの刊行物に掲載された。
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労使交渉の窓口は資金集金の窓口でもある！
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連帯の××経営者会・税金申告はしているの？
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税務調査官は「通帳」をみて、何を見つけようとしているのか？
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どのような企業団体でも、通帳・手帳・印鑑など、金融機関との繋がりが分かるものは税務調査前に整理しておくべきだが、無申告の場合はどうなるのか。
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連帯本部や、滋賀の協同組合、京都の協同組合と、警察本部が家宅捜索を繰り返し、組合理事長や連帯中央執行委員自宅にも捜索の手は伸び、各種資料の押収の中に、金銭に絡む資料も多数あったはず。
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連帯・武委員長が集金したオモテのカネ、解決金などとして得たウラのカネは、総額100億円を下らないと言われているが、何処からどのような名目で何処へ送金され、その金がどこへ振り込まれたり、支払われているのか、全体像は一部の者しか知らないだろうし、各地区の協同組合は連合会に支払い、連合会からどのように分散され支払われているのか、明細を知る者は限られているだろう。
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過去2回、近畿圧送協組から圧送経営者会へ送金された金の収支を掲載したが、支払いの項目に武建一委員長の趣味ともいえる「相撲・尾上部屋の後援会費」「ソプラノ歌手の後援会費」などの負担経費も各組合に過分に負担させている。
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連帯に取って、大口収入は年間6億憶円とも言われる大阪広域協組の環境整備基金であり、次の大口は年間1億5000万円～2億円にもなる近畿生コン圧送協組のカネであり、生コン・バラセメント輸送の分担金（賦課金）も大きい筈だ（只今調査中）。
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一般的な税務調査については、
(1)過去の預金について
調査官は過去の預金の流れについて、あらかじめ金融機関て情報を入手しています。期間はおよそ10年間くらいで、「ここがあやしい」というところに印をつけ、そこを重点的に確認してきます。
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家族に流れている金はないか、愛人に流れている金はないか、財産となるものを購入していないか、車、宝飾、預金も調べ、生活費として使われているものかなど、事前調査はしてあるが、金の流れが他府県の連帯系の企業とキャッチボールされ、使途不明になっていないか、などである。
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(2)年収と預金の関係について
普通に考えれば、多くの場合、企業や団体でも年収と預金額は比例しているもので、企業や組織の年収が高ければ預金に回せる金額が多く、年収が少なければ預金にまで手が回らないというのが一般的な傾向で、家宅捜索の押収資料を見て捜査官もそのような目でチェックするはずだ。
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企業や団体、個人でも年収に比べて預金が少ない場合は要注意。使う金や年収が何千万円もあるのに、預金があまりに少ないときは「これだけ収入があったわりに預金がそれほどないのは何故ですか？、このお金は何処に行ったんですか?」と突っ込まれるし、預金が少ない場合には少ない理由を説明できますか。
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(3)貸金庫の有無について
お金に関するものは、自宅ではなく銀行の貸金庫などに保管しているという人もいます。税務調査の際に「全部、貸金庫の中です」と答えると、調査官はその日のうちに行き、中にどんなものが入っているか現物を見て確認します。
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貸金庫を利用しているかいないかは、金融機関の記録や口座からの利用料引き落とし状況でわかってしまうので、隠しているつもりで利用している人は正直に答えるようにした方が良い。
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(4)家族の通帳
家族の預金は名義預金として申告漏れの疑いをかけられやすいものの筆頭だ。無職無収入の妻に多額の預金があったり、未成年者の子供や孫の名義で不相応の預金がある場合は、要注意だ。
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しかし、連帯に関して言えば、連合会や経営者会が「申告しているのか」という事に関して、口ではしているというが「税務申告していると聞いたことはない」というのが信頼すべき筋の答えだ。
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無申告だから押収資料が貴重な資料となるのだ。これからも各警察本部は逮捕者の数を増やしていくであろうが、調べきれない金銭ルートは、広域にまたがるので「大阪国税局」が担当することになるだろう。
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そう、連帯労組関生支部にも、ある日突然にやってくる「税務調査」。
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全体で数百万ポンド規模の被害発生！
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10月4日、英国のジェレミー・ハント外務大臣は、ロシアの軍情報機関（GRU）が世界の各国の政治機関、スポーツ機関、企業及びメディアにサイバー攻撃を行っていると非難した。
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外務大臣は正式発表の場で、「この種の行為は、明らかに国際法をないがしろにしており、罰を受けないことを理由に、被害者への悪影響を考えずに行われている。今後、英国の同盟国と協力して、GRUの国際秩序を乱すサイバー攻撃を暴き、断固とした対応をしていきたい。」と述べた。
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なお、発表では、「英国の国家サイバーセキュリティ機関（NCSC）は、各国の名だたるサイバー攻撃事件の裏にロシアのGRUが関わっていることを突き止めることができた。」と付け加えている。
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さらに、発表では「これらのサイバー攻撃は、当てどなく実行され、ロシアを含めた多くの国の市民たちに被害が及んでおり、全体で数百万ポンド（＝数億円）規模の被害を与えている。」と説明している。
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NCSCが突き止めたGRUが関与するサイバー攻撃としては、2016年の米国の大統領選挙時の民主党に対するサイバー攻撃で、これについてはすでに米国が、GRUを糾弾している。
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同様に、NCSCは、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）のデータベースのハッカー行為やウクライナのオデッサ空港のサイバー攻撃も、GRUの仕業とにらんでいる。
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一方で、英国政府は、3月４日にロンドン郊外のサリスベリーで起きたロシアの元ダブルスパイのセルゲイ・スクリパルとその娘の毒殺事件もロシアのGRUが関係しているものとして、9月初めにGRUに対して糾弾声明を発している。
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英国政府とロシアとのGRUに関係した攻防が、今後とも注目される。
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仕掛けた上で数億ドルを盗み出た！
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上部組織「ラザルス」傘下のAPT38！
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米サイバーセキュリティ会社のファイア・アイは10月3日、世界諸国の銀行にサイバー攻撃を仕掛け、2014年以降に少なくとも数億ドルを実際に盗み出した北朝鮮のハッカー集団の存在を公表した。ファイア・アイは、同集団の行動は依然として続いているようであり、いかなる外交努力によっても阻止できない世界的脅威であると警告している。
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AP通信やAFP通信などの報道によると、同社の報告書では、APT38と呼ばれる新たに特定された集団は、孤立した北朝鮮の体制のために資金を確保する任務を持つとされている。ファイア・アイの研究者らは、APT38は「ラザルス」として知られる上部組織の傘下にある複数のハッキング集団の1つであり、世界最大規模のサイバー強盗を実行することができる独自の技術とツールを持つと説明している。
ファイア・アイの世界情報部門の責任者、サンドラ・ジョイス氏は、首都ワシントンで行われた記者への説明会で、APT38について、「北朝鮮政府が支援する、サイバー上での組織的なスパイ活動を仕掛ける技能を持ったサイバー犯罪集団」と表現した。
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ジョイス氏は、APT38の特徴の1つは、攻撃前に標的のシステムに侵入して数カ月、時には2年程度の時間をかけ、内部事情を調査することだと指摘した。これにより、銀行から多額の資金を違法に盗み出そうとしたが、一旦攻撃に成功すると、標的のシステムから立ち去る際に、侵入の痕跡を隠し、何が起きたかを発見しにくくするという。
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ジョイス氏はさらに、ファイア・アイがAPT38の脅威について公表することを決断したのは、同集団が依然として活動しているようであり、「いかなる外交努力によっても阻止できない」という「切迫感」からだと強調し、警戒感を示した。
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ファイア・アイの報告書によれば、APT38は少なくとも2014年以降、11カ国で16の組織に対し、サイバー攻撃を仕掛けた。2015年のベトナムのTPバンク、16年のバングラデシュ中央銀行、17年の台湾の遠東国際商業銀行、2018年のメキシコ外国貿易銀行、チリ銀行などへの攻撃が明らかにされている。
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同社研究チームのナラニ・フレーザー氏は、APT38は2014年以降、少なくとも11億ドル（約1250億円）を盗み出そうとし、同社が確認したデータによれば、数億ドルを実際に手に入れることに成功したと述べた。
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NATO軍及び米軍に加勢熱望！
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北極海には豊富な天然資源が眠っていることは昔から判っていたが、当時の重機械・技術等ではとても掘削・生産することはできずに放っておかれていた。しかし、近来の技術の飛躍的進歩で、それら天然資源の生産が現実的とみられるや否や、各国が北極海の資源開発政策を打ち出した。
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その中でも、国境の半分近くが北極海に面しているロシアは別格で、かつてノルウェー領土と認めた北極海内の諸島近辺における制海権を確保すべく、ロシア北西端に軍事拠点を6か所も築く等、さながらクリミア半島の併合に似た動きをしてきている。
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そこでノルウェーとしても同諸島の主権擁護のため、北大西洋条約機構（NATO）軍及び米軍の加勢でロシア軍を引き下がらせようと躍起である。10月2日付『ロイター通信』は、「NATO軍の大規模軍事演習を控えても、ノルウェーはロシア軍の増強を憂慮」と書いている。
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北極海に浮かぶスバールバル諸島は、1920年以降ノルウェー領土となっている。同諸島は冬季には4ヵ月も日は上らず、極寒の地であることから樹木も自生していない。かつては石炭を生産していたがそれも閉山して、寂れた土地となっていたが、近年ノルウェーは、同諸島の観光地化や科学分野研究、更には水産業で活性させようとしている。
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その背景は、北極海に賦存する豊富な石油・天然ガス資源を狙って、ロシアによる活動が活発化しているからである。
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特にロシアは、2008年以降、ノルウェーと国境を接する、ロシア北西端のコラ半島に、6つもの軍事基地を設営し、北極海の制海権を確保しようとする動きに出ている。そして、　　ノルウェー国境から僅か100kmにあるセベコモルスク（コラ半島）軍港は、ロシア北部軍部隊の主要基地としている。
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ロシアの活発な動きに、NATOとしても、北極海での自由な航行に支障が出る恐れがあると警戒している。
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そこでノルウェーは、NATO同盟国への共同防衛をはたらきかけるだけでなく、米軍に対しても、ノルウェーに駐留する米海兵隊の規模を2倍以上とするよう要請した。
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米側もこれに応えて、来年から、現在のノルウェー中部の駐屯地から、ロシア国境に近いノルウェー北部トロムセーにも数百人の将兵を駐留させることを決めている。
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ノルウェーのイーネ・エーリクセン・スールアイデ外相（前国防相、42歳）は、ロシアがコラ半島での軍備増強等、北極圏での覇権強化に動いている以上、同国としても必要な対応を取る方針であるとコメントした。
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これに対して在ノルウェーのロシア大使館は、ノルウェーのかかる動きは、いたずらに軍拡競争を引き起こし、北欧の安全保障を損なう結果になると批判している。
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なお、NATO創設メンバーでもあるノルウェーの主導で、2014年のロシアによるクリミア半島併合問題を引き合いに出し、北極海のスバールバル諸島の防衛問題がNATO同盟国会議における主要議題のひとつに上げられている。
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また、ノルウェーは直近で、米ロッキード・マーチン製F-35戦闘機52機、及び独ティッセン・クルップ製潜水艦4隻を新たに発注している。
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更に、NATO最大の合同軍事演習である“トライデント・ジャンクチュア18”が10月25日から2週間、東はフィンランド及びバルト海から西はアイスランドの広範囲において30ヵ国4万人の将兵の参加を得て、陸・空・海上での実戦訓練が実施される。
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そして、11月14～23日には、ノルウェー司令本部において全将兵が集結しての訓練が行われる。
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通常投票率40％だが無党派層次第で、、！
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オクトーバーサプライズ!
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米国の中間選挙の投票日は１１月６日。上下院の議席を民主党、共和党が争う。いわば、トランプ大統領への初の審判となる。
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今週発売された全米注目の暴露本「全面公開」を出版したのはトランプ大統領と不倫関係にあったというポルノ女優。トランプ大統領をめぐるスキャンダルほんである。
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連邦最高裁判所の判事にカバノーを指名したトランプ大統領の責任も問われる事態となっている。
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米国では毎回、中間選挙の前の１０月ごろ最終盤の情勢に影響を及ぼす大きなサプライズが起きることが多い。
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民主党・共和党双方ともに危機感を煽って投票に行かせようという戦術のようだ。大統領選挙の投票率は大体55％ぐらいあるが、中間選挙は低くて大体40％ぐらいにとどまる。
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従って双方共に支持者に確実に投票に行かせようというのが最初のカギとなっている。そして民主党は無党派層を取り込もうとしているようだ。完全に分断されているので無党派層は確かに重要となっている。トランプ大統領へのメディアなどの批判をテコに無党派層を取り込めると民主党は考えているようだ。実際の世論調査でその傾向は出始めている。
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２年前の大統領選挙で無党派層が投票したのが「トランプ大統領」が46％で「クリントン候補」が42％とトランプ大統領の方が多かったが、今週発表された世論調査では「共和党候補に投票する」としているのが39％で「民主党に投票する」としているのが50％となって逆転している。
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トランプ大統領への批判を追い風にしているようだが、問題は無党派層がどれだけ投票に行くか？ということになる。そして2年前の大統領選挙の時は8人に1人が投票直前の数日の間に誰に投票するか決めたということがわかっている。そして今回も現時点で誰に投票するのか、それから投票に行くかどうかも含めて決めてないという人が2割に上っており、これからという面もある。トランプ大統領の政権運営を左右する中間選挙は投票率をカギに最終盤まで激しい戦いが続くことになりそうだ。
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野党である民主党は、オバマ前大統領を民主党候補者の応援演説に立たせるなどして巻き返しを狙っている。引退した大統領が政治の表舞台に立つことは、極めて異例で、民主党がこうした行動に出ている背景には、トランプ大統領に対する強い危機感がある。
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今年2月に行われた世論調査では、オバマ政権を評価する人が6割を超えており、リーダー不在といわれる民主党にあって、若者に人気のあるオバマ前大統領は救世主とも呼ぶべき存在となっている。オバマ前大統領はトランプ前大統領の攻撃的な言動について「国民の不安をあおり、米国の分断を深めている。米国が誇りとしてきた多様性が、トランプ大統領によって失われている」と警鐘を鳴らしている。さらに今、トランプ大統領の女性への向き合い方が大統領としてふさわしくないと考える女性たちが立ち上がり始め、民主党は2018年の米国議会選挙に過去最多の262人の女性を立候補させる予定である。ロサンゼルスでの集会には今回初めて投票する高校生ら、若い女性が1万人集まるなどトランプ大統領に対する女性の反発は、予想以上に大きく選挙結果に影響しそうな情勢になっている。
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南カリフォルニア大学・アンジマリーアルファロ教授は「選挙翌朝の新聞の見出しは下院で女性が過去最高の議席を獲得し、民主党が下院を奪還することになるだろう」と分析したが、民主党が勝った場合には弾劾裁判に向けた流れが作られてしまい、トランプ大統領にとっての打撃は少なくないだろう。
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