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9月中間決算・純損益が58億円の赤字！
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賃貸アパート大手のレオパレス21は10月29日、平成31年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が50億～70億円の赤字に転落する見通しだと発表した。前期は148億円の黒字だった。アパートの施工不良に伴う特別損失が拡大し、アパート売却に伴う損失も計上する。従来は115億円の黒字を見込んでいた。
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施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入の減少が見込まれるため、売上高も従来予想の5530億円から5100億～5160億円に下方修正した。
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2018年8月22日、レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、所有する物件に建築基準法に違反する瑕疵があったとして、岐阜市の男性（55）が22日、同社に補修費など約2千万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
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訴状などによると、今年5月までに、同市の2階建て物件の調査を建築士に依頼。建築基準法で定められた防火や防音のために各戸を隔てる「界壁」という壁が屋根裏や1階と2階のそれぞれの天井内に設置されていないことなどが判明した。
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レオパレスは「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」とした。同社は5月、25都府県の206棟で施工不良が見つかったと発表している。
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施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、レオパレス21が9日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が58億円の赤字（前年同期は94億円の黒字）だった。アパートの施工不良の補修に伴う引当金など特別損失が拡大したことが響いた。
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売上高は前年同期比1.3％減の2554億円。施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入が減少した。アパート向けの銀行融資が鈍り、物件の新規受注で苦戦していることも響いた。
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レオパレスは施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかり、対象物件の補修を進めている。
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この調子だと・京都府警の逮捕は来年になる！
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連帯労組の関連する組織暴力の逮捕事件は、9月18日大阪府警のSS出荷妨害の逮捕者が出、滋賀県警は3回目（1回目7月18日、2回目8月9日）の逮捕で武委員長や湯川副委員長逮捕以来止まっている。
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11月7日日、大津地方裁判所で裁判員裁判初公判が開かれ、渡邉彰宏さん（当時３１）を堺市や近江八幡市の住宅で１年近く監禁し、この間に暴行を加えて衰弱させ、殺害したとして男女５人を殺人や監禁などの罪で逮捕・起訴した中の監禁殺人事件で男２人の初公判が開かれた。
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細かな事件内容は省くが、この初公判がスタートしたことで検事の余裕時間が出来、いよいよ連帯労組の生コン事件の4回目の逮捕が始まることになると本紙は見る。
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逮捕は、ここ4、5日以内ではなかろうか。
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11月2日午後に開かれた武委員長などの初公判には、連帯の動員した傍聴者等の人数は数十人にも及んだと言われるが、武委員長のいつもの故事来歴を述べ終わったら、傍聴席から拍手が起きたと呆れていた。
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連帯が毎度言う奪還という言葉は、不起訴、保釈をしたときにも使われる。滋賀県警だけでも、武委員長ら幹部は今後、再逮捕、再々逮捕があると思われ、裁判が進む中で釈放されたら、京都府警が出口で待って逮捕という事になるが、連帯は「武委員長らが警察に拉致された」とでも言い「奪還する」と、また叫ぶのだろうか。ぶざまな話である。
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南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入へ！
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防衛省は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」とともに策定する中期防衛力整備計画（中期防）に、海中を自動航行して情報収集する大型の水中ドローン（無人潜水機）の開発方針を明記する意向を固めた。政府筋が四日、明らかにした。高い警戒監視能力を持ち、島しょ防衛強化の目玉装備と位置付ける。新大綱にも「無人装備の活用推進」と盛り込む方向だ。いずれも12月18日の閣議決定を目指す。
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今後の防衛力整備について防衛省は、水中ドローンなど自衛隊員が搭乗しない無人装備を重視する。沖縄県・尖閣諸島周辺を含め海洋進出を図る中国に対し、警戒監視能力を高める必要性に迫られていることが要因。慢性的な隊員不足の中、省人化へ無人化技術が着目されてもいる。ただ、今後技術が進展すれば、魚雷搭載が可能になり有人潜水艦に比べて攻撃能力が高い武器となりかねず、議論を呼ぶ可能性もある。
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関係者によると、中期防には「警戒監視などの多様な任務に適応可能な無人潜水機技術の確立」として方針を記す。防衛省は全長10m超の大型水中ドローンの研究開発に乗り出す。20121年度中にも運用が始まる山口県岩国市の試験評価施設に縦35m、横30、深さ11mの特殊な大型水槽を設け、音波探知の実証実験をする計画だ。

開発時期は明らかにされていない。
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実用化されれば、一週間前後の長期間にわたり自動航行することが可能となり、水深の深い位置から水中音波探知機（ソナー）によって、相手方に察知されることなく、潜水艦の動きを詳細に把握できる。中国軍などが太平洋に出る際、通過する南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入を想定している。
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新大綱などの閣議決定について、複数の政府関係者は12月18日の日程で最終調整に入ったと明言した。手続きの一環として、同11日に有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」、同13日に安倍晋三首相を議長とする国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開く方向であることも明らかにした。
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＜水中ドローン＞
遠隔操作やバッテリーによる自動操縦で動き、水中の情報を収集する無人の潜水機。有人の潜水艦では近づけない海域の情報を収集できる。動力源の技術革新で活用範囲が拡大しており、研究開発も活発化する。民間では海洋観測に利用されている。防衛分野では機雷捜索や対潜水艦の警戒監視への活用が想定される。防衛省は、事前に設定した進路を最長約9時間航行する全長約4ｍの無人潜水機を開発済みだが、配備はされていない。
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呆れかえって辞めたか！
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定かでないが・メールがきた！
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北大阪Bブロック組合員
TYK高槻分会（連帯ユニオンの会社）
伊藤・桜井・杉本・田中・塚本・折田・河畑・永田・（中原副委員長）
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コーイキ分会 (株)永和商店の輸送（元組合員が管理職）連帯ユニオンの協力会員

、海老鼻社長・三井・吉本・大石・稲葉組合員・）（元執行委員・櫻井）・田端・

平賀・川崎・桜木
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コーイキリース連帯協力会員（海老鼻の息子が社長、元組合員の息子山崎・平山・

コーイキ大石の甥っ子大石）
組合員・川崎隆　（日々雇用淀川ユニオンの運転手を就労させている。）
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安威川分会
江内谷・森岡
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連帯北B朝日分会
老原・岩井・高平・西田・桜木勇・宮野・長戸・船田・竹之内・神原・久米・若林
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永和商店分会
金光
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新大阪生コン分会
上野・岡本・小原
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藤原生コン分会
矢島
日々雇用（石原・今岡・高木・富田・中尾・山形・渡辺
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中央コンクリート分会
松岡・中尾・森重・中畑
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近酸東淀川分会
小出・福村・良原
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今栖生コン分会
平尾
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圧送　北大阪テック
小澤・彦惣
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取り外し急ぐため生産拡大！
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月間100本を500本に！
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KYBが、検査データを改ざんしたかどうか分からないとしていた免震・制振装置のうち、一部で不正の有無を判定する書類上の調査を断念したことが11月5日、分かった。不正を裏付ける証拠が残っていないため、調査は不可能と判断し、交換を前提に装置の取り外しを急ぐ。こうした方針を静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院に伝えた。
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KYBは、改ざんが確認できた装置は409件の建物に、改ざんの有無が不明の装置は571件の建物に取り付けたと説明している。不明のうち、証拠が残っていない装置は原則、改ざんされたとみなして「不適合品」に分類する。静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院以外の物件にも順次、装置の取り外しを伝える方向だ。
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検査員は、改ざんに使った不正な数値を「性能検査記録表」という社内文書の備考欄に手書きで記入していたが、品質管理の部署に提出する書類には記載していなかった。改ざんが検査現場以外に漏れるのを防ぐためだったとみられる。
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ＫＹＢは備考欄への記載を根拠に不正の有無を判断していたが、数値の記入がない期間もあった。「不適合品」に分類した装置は取り外して再検査した上で、新品と取り換えたり、部品を交換したりする。KYBは装置生産を手掛ける子会社の工場（津市）で設備や人員を強化し、2019年6月までに生産能力を現在の月産約100本から500本に引き上げる計画。交換作業の本格化に備える狙いがある。
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調査結果全体の公表は慎重姿勢！
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参院予算委員会は11月7日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度補正予算案に関する質疑を行った。山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、失踪した外国人技能実習生の87％が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにした。法務省による調査結果の一部を公表した。
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調査は、失踪者のうち不法残留などの入管難民法違反で検挙された技能実習生を対象に、入国管理局が聴取した。山下氏は調査結果全体の公表については「失踪者の傾向が明らかとなり、失踪を誘発する悪影響も生じかねない」と慎重な姿勢を示した。
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さらに「外国人の受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と表明した。対策は、外国人就労拡大のために新設する在留資格だけでなく、全ての外国人を対象にする考えを示した。国民民主党の足立信也氏、共産党の小池晃氏への答弁。
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米制裁再発動受け！
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銀行間の国際決済ネットワークを運営する「国際銀行間通信協会」（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）は11月5日、複数のイランの銀行をSWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ米政権がイラン核合意で解除された制裁を全面復活したことを受けた措置で、イラン経済に一層の打撃となりそうだ。
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核合意存続を訴える欧州はイランとの貿易にSWIFTは欠かせないとして遮断に反対したが、制裁の抜け道をふさぎたい米国はSWIFTも制裁対象になると警告し圧力をかけた。米国が押し切る形となり、イラン問題を巡る米欧の亀裂が改めて浮き彫りになった。
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米財務省によると、5日に再発動された制裁でイランの約50の金融機関や関連会社が対象に追加された。これによりイランと関係のある金融機関の指定は70社を超えたという。
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SWIFTは声明で「世界金融システムの規範を維持する使命に従う」と表明した上で「残念ではあるが、（遮断）措置を取った」と説明。遮断するイランの銀行の数は明示しなかった。
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イラン中央銀行のヘンマティ総裁は5日、「SWIFTの代替策を検討している」と述べた。
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SWIFTには200以上の国・地域の金融機関1万1千社以上が参加。送金に必要な通信ネットワーク管理を担う。送金情報を伝えられなければ銀行は国境を越えて送金できなくなる。
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国際送金網から完全に遮断されれば、イラン企業は外国企業との商取引で多額の現金決済を強いられ、イランと貿易を続けようとする外国企業との決済は困難になる。核合意成立前の2012年、米欧とイランの対立が深まった際にイランはSWIFTから遮断されたことがある。
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上院は共和党が過半数維持！
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議会はねじれ現象となる！
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トランプ政権の行方を占う米中間選挙が現地時間の11月6日に行われ、下院は民主党が多数派となり、上院は共和党が多数派となった。米メディアが伝えた。
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下院は野党・民主党が多数派を奪還し、上院は与党・共和党が過半数を維持する見通しとなった。米放送局が一斉に報じた。
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米議会は来年、上院と下院で多数派政党が異なる「ねじれ」状態になる。
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米FOXニュースは6日、中間選挙で野党民主党が下院の多数派を奪還する見通しだと伝えた。
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トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還した。有権者は政権に厳しい審判を下した。上院は共和党が多数派を維持した。米主要メディアが伝えた。ねじれ議会で党派対立が一層激化し、政局が緊迫するのは必至で、トランプ氏が掲げる「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。
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民主党の下院選勝利は、政権に対する国民の反感の高まりが要因。2020年の次期大統領選で再選を目指すトランプ氏には不安材料となった。
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ロシア疑惑を議会で追及し、トランプ氏の弾劾手続きに向けた動きが出る可能性がある。
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CNN、米中間選挙は6日夜（日本時間７日朝）、開票が始まり、CNNの予測によると、連邦議会上院では与党・共和党が50議席を獲得し、議長を務める副大統領を含めて共和党が上院の過半数を確保することが確実となった。
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一方、下院では野党・民主党が順調に議席を獲得し8年ぶりの過半数を奪還する見通しとなっている。
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CNNの予想では、インディアナ州とノースダコタ州で共和党候補がそれぞれ民主党の現職を破り、議席を獲得する見通し。これにより、上院で共和党が過半数を維持することは確実になった。
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一方、フロリダ州では民主党の現職ネルソン氏が共和党のスコット知事を小差で追う展開ながら、民主党地盤の票に期待をかける。
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同州知事選でも共和党の親トランプ派、デサンティス氏が、同州初の黒人知事を目指す民主党のギラム氏をわずかにリードしている。
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ジョージア州知事選では、共和党のケンプ氏が米国初の黒人女性知事を目指した民主党のエイブラムス氏を大幅にリードしている。
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契約済み工事は続行！
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JR東海は、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で大手ゼネコン大林組、清水建設の有罪判決が確定した場合、両社の工事入札参加資格を一時的に停止する方針を固めた。JRはこれまで「判決確定を待って適切に判断する」とし、対応を明言していなかった。JR幹部によると、契約済みの工事はそのまま施工させるため、リニア事業への影響は限定的とみられる。
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両社は、JR東海が発注した品川駅と名古屋駅の工事で受注調整したなどとして、法人として独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた。東京地裁は10月22日、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の判決を言い渡した。公判前整理手続き中で談合を否認している鹿島、大成建設を含めた大手4社の共謀が認定された。
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控訴の期限は11月5日。両社は「判決を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」とコメントを出しており、控訴せず確定を受け入れるとみられる。
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2027年に東京・品川－名古屋間で開業を目指すリニア関連で、JR東海は、大林組と名城非常口（名古屋市）など5件、清水建設と品川駅新設（東京都港区）など6件の契約を結んでいる。
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事件を巡り、国土交通省が2018年3月から、経済産業省が4月からそれぞれ4カ月間、起訴された大手4社を指名停止にするなど、国や自治体の工事に影響が広がっていた。
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裁判記事は改めて書かないが！
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裁判記事は京都新聞と産経新聞の記事を貼り付けます。
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11月2日に、「SS輸送妨害で逮捕の七牟禮：ナニワG解雇通知！」という記事を掲載しましたが、その続編です。
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七牟禮時夫ーーー浪速建資
西島大輔ーーーーナニワ生コン
二人ともナニワグループの社員で、連帯の欠員補充で会社に入っている。
この度の逮捕で、会社から連帯に2人の懲戒解雇書が届いたみたいです。
連帯側はちょっと待ってくださいと言っていたみたいです。
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七牟禮・西島は解雇となりました。
そのほかナニワ生コン分会にいる2名「市原・曽我の2組合員が連帯労組に脱退届を郵送したそうです。
これでナニワ生コン分会はなくなりました。
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浪速建資分会組合員（現在資料でないので）
（ダンプ）佐々木、鈴木、奥田、熊田、袖山、橋下、藤川、藤沢、和原
（バラ車）大野、田中
何人か、脱退しているかもしれません。情報、お待ちしています。
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陰湿な連帯のイビリと虐め！
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元連帯の組合員から、飛び切りの虐めの内容がメールされてきた。「弱者のためという謳い文句」とは裏腹に「組織から離脱する者を許さない」という反社勢力のやり方にも似ているし、新興宗教から離脱したものが攻められるスタイルにもよく似ている。
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以下にメール内容を掲載する。
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２０１７年３月２日産労に電話する。対応（笠谷氏）
こちらから話聞く調整してから電話しますのでと言われる。
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３月６日の週に連絡がありました。（笠谷氏）
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３月１４日産労に１３時に来てくださいといわれる。
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３月１４日産労事務所（岡本氏）（寺岡氏）（笠谷氏）
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話した内容。
１、どこの会社ですか
永和商店の連帯の組合員です。
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２、会社での部署は、
会社にはいかず組合専従です。
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３、組合では何をしているのですか
現在争対部です。
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４、どんな理由で来られたんですか
組合活動での色んな矛盾やコンプライアンス活動と称し、ターゲットの生コン工場が納入している現場を調べ現場にコンプライアンス違反を無理やり探して嫌がらせ、労働者が労働者をいじめてるみたいで耐えられない。

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これが本当に業界のためなのか、罪悪感にかられる日々でした。
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５、要求事項は
できるなら会社に戻って仕事がしたい。
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３月２１日産労（笠谷氏）から連絡があり調整できたので、２８日に公然化します。１４時に産労事務所にきてくださいと言われる。連帯のほうに脱退届を出してくださいと言われる。
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脱退届を出した途端に連帯が手を回して、３月２３日自宅に会社から解雇通知が届く。会社の同僚が、解雇通知が届く前に連帯の執行役員２人が、会社に話をしにきてたことを聞いています。
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結局、会社を辞めさせられ、連帯の労協事業の朝日分会(日々雇用）に入る。生活の為、飼い殺しです。
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数年専従で、連帯に洗脳され、一生懸命、家族も犠牲にしやってきた結果この始末です。
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２０１８年３月９日に脱退届を出しに連帯にいきました、担当役員の七牟禮氏に渡すと、自分無茶苦茶やな、他労組移ろうとしたりと言われ、やめてどこで仕事するんやと聞かれ答えると、止めたろかと恫喝されました。労使関係もないのに。
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今でも労組員という名の組織内労働者で一生を過ごすのですか。連帯幹部は高給優遇でいられるのは、あなた方雇われ組合員が体を張ってオルグ活動をしているからでしょう。上記のようなメールを読んで、同じ境遇の組合員がいるなら、よくよく考える必要があるはずです。
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ＮＨＫ新札幌放送局など！
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9月度決算は赤字に！
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KYBは11月2日、免震・制振装置のデータ改ざん問題で、疑いを含む不正な免震・制振装置が設置された物件名として、NHK新札幌放送局など20件を追加公表した。
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KYBだけでなく、川金ホールディングス（HD）の子会社が免震・制振装置（オイルダンパー）の検査データを改ざんしていた問題で、日本一の高層ビル「あべのハルカス」（大阪市）に川金HD子会社が納入した制振装置211基が使用されていることが10月23日、分かった。ビルを所有・管理する近鉄不動産（同市）が明らかにした。
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KYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、2015年度以前の製品のうち、国や顧客の基準を満たさず再検査が必要になったものが全体の半分以上に上ることが10月26日分かった。手順通りに再検査を全て行うと納期に遅れることがプレッシャーとなり、検査員が不正に走った可能性がある。
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地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置のデータ改ざん問題で、KYBは26日、疑いを含む不正な免震装置が設置された建物18件の名称を追加公表した。愛媛県立中央病院（松山市）など3件で国の基準を満たしていなかった。顧客と取り決めた基準に満たないものを含めると、7件で改ざんが確認された。
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ただ関心が高いマンションなどは追加公表分に入っておらず、免震改ざん問題をめぐる不安は払拭されないままだ。
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追加公表のうち、石川県立中央病院（金沢市）、愛知県警察本部庁舎本館（名古屋市）など11物件は不正品が納入された可能性がある。設置場所は新潟、石川、富山、愛媛、愛知など12県に及ぶ。制振装置の建物名公表は今回もなかった。
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また同社は疑いを含む不正な免震・制振装置の設置件数を修正した。物件の重複などが見つかったためで、これまで987件としていた総数は983件となった。名称が公表された物件数は、19日の前回公表分と合わせても全体の1割未満にとどまる。

同社は週一回程度のペースで同意の得られた建物名を公表する方針だ。
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不祥事発覚を受けて免震・制振装置メーカーに改ざんの有無を週内に報告するよう求めていた国土交通省に対し、対象の86社のうち、日立製作所の子会社日立オートモティブシステムズ（東京）など81社が「改ざんはなかった」と回答した。残る5社は調査継続中で、早期の報告を求めている。
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石井啓一国土交通相は10月30３０日の閣議後記者会見で、KYBと川金ホールディングスの免震・制振装置のデータ改ざん問題を受けて国交省が両社を除くメーカー86社に指示した社内調査について、未報告だった5社のうち4社から「不正を行った事実はない」との報告があったことを明らかにした。
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これにより、調査継続中の1社を除く85社が不正なしと回答したことになる。
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国交省は同日、改ざん問題を受け、再発防止策などを議論する有識者委員会を設置すると発表した。11月9日に初会合を開く。
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何処までもシラを切り通すつもり！
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ますます窮地に陥るのに！
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一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいる。
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「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
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２日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになりました。これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。野党は答弁の矛盾を責め立てます。
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「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）
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午後の予算委員会でも・・・
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「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）
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野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めた。

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免除国については5日に発表！
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ブルームバーグは11月2日、米当局者の話として、米政府が来週再開する対イラン制裁について、日本や韓国など8カ国をイラン産原油禁輸措置の適用免除国とすることで合意したと報じた。
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米国と関係の深い同盟国である日韓に加え、イランからの原油輸入に大きく依存しているインドも免除対象国になったという。
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報道によると、中国に関しては依然交渉中。すべての免除国については5日に正式に発表される見通しとしている。
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中国の当局者はロイターに、米政府とは交渉中であり、今後数日中に結果が出る見込みだと語った。
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ただアナリストらは、禁輸措置の適用免除が一時的措置である可能性が高いとみている。
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