kyoto-seikei

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手口は新興宗教か反社勢力並み！
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昨日、本紙宛に「投稿メール」が送られてきた。ハンドルネームは“世直 太郎”さんという。投稿内容を読んでいて、いつもパシリで一線に立たされるのは日々雇用の人ばかり。幹部に気に入られ、常用されると「嫌がらせ、脅し、威圧行為や幹部のボディーガードなど」で年収も800万円超の者もいる。大抵は使い捨て同様が多い。
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今回の内容は、連帯の意に沿わない生コン会社などを屈服させる手口の一つであり、連帯労組、協同組合、経営者会は細分化された生コン関連職種でも組織化され、「権利は闘いによって勝ち取る」という耳障りの良い闘争を繰り返してきたが、中身は「独裁者のための闘争」であったというのが、今日の評価であろう。
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その一端が、旧所属の人から語られたのが、以下のメールである。
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『過去に連帯に所属していました。その当時は特別対策チームで通称、特待と言う組織があり、争議対策チームで争対と言う組織がありました。
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特待の行動と言うものは、敵対する生コン会社のミキサーを隠密で追っかけ１日中張り付いて、加水がないか色々あら探しをし、ビデオを撮り城野執行委員に報告をしておりました。
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それをネタに、相手の敵対する生コン会社を脅し金を巻き上げ、言う事を聞かなければ争対で動員をかけるありさまです。
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その争対で、特待は普段仕事をしなくても「関西生コン支部」からお金が出ており、そのお金は各企業から政策協力金と言う名目で生コン支部に振り込まれていました。
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半分ぐらいの人は日々雇用です。日々雇用の人は生コン支部の湯川副委員長の命令で「空印紙」を張って職安から不正にお金を受給していました。実際、ブロックの会議が終わった後で空印紙を張るところを何度も目撃しました。
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この連帯の悪行を世間に晒して今までやってきた罪を償ってもらいたいと思います。まだまだ色々知っているところは、ありますが今日は、ここまで。』
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以上の文が、投稿されてきた内容です。新たに投稿されてきたなら、随時転載します。
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何回も不調になるのは！
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予算編成に間違いがあるのだ！
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今もって事の重大さを理解していないようだ！
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滋賀県下の公共工事で、地元業者で間に合わない工事の「不調率が高い」のはなぜか。どの自治体でも、滋賀県下北部における施工は、南部よりも割高に見積もる必要があるが、それを無視した予算編成をしているようだ。
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地元業者以外で施工する必要がある工事の場合、岐阜県から来る場合、京都や大阪から来る場合では、下請協力会の組織化も不十分ななか、下請単価や現場経費などでも割高になり、大手ゼネコンを予定しても、ゼネコン側は単発工事のため入札額が合わないことをよく承知しており、東京一極集中以来、各ゼネコンの現場要員も大量に東京に取られ、要員不足の状態であり、俗にいう「旅仕事は辞退」が常識である。
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発注する行政当局もその事情は十分承知であるはずが、なぜ不調という事態を発生させるのだろうか。ゼネコンは指名をすれば、中部・関西圏の業者は集まると、時代錯誤の思考をしてはいないだろうか。
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不調事態の発端は、
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滋賀県彦根市は2018年1月24日、進行中の本庁舎耐震化工事の契約で、仕様の一部を間引く裏合意があったことが判明したと発表した。一般競争入札が業者の価格と市の予定価格に大きな隔たりがあって成立せず、随意契約に切り替えた際に工事の一部を別途工事にして予定価格内に抑えていた。だが、地方自治法では入札不調で随意契約する際は「予定価格その他の条件を変更できない」と定めており、これに抵触していた。間引いた工事の総額は数億円規模で、担当の川嶋恒紹副市長は1月23日に辞職願を提出。市は24日受理し、他の担当職員の処分も検討する。
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彦根市庁舎の耐震化工事の契約を巡る「裏合意」問題の解明を目指す市議会調査特別委員会（百条委）が22日、同市大東町の彦根勤労福祉会館で開かれ、川嶋恒紹・前副市長ら3人が証言に立った。約4カ月ぶりに公の前に姿を見せた川嶋前副市長は「本当に申し訳ない」と謝罪。市が算定した設計価格への過信などから「仕様書と工事内容が違うダブルスタンダードを了承してしまった」と語った。
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彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で「裏合意」があった問題で、市は2018年5月24日、施工業者の岐建（本社・岐阜県大垣市）との契約を、合意の上で７月までに解除する意向を明らかにした。残る工事については改めて一般競争入札し、当初の市の設計通りの仕様で完工させるという。
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市は、耐震設備など現時点で可能な工事が完了したことを受け、20日付ですべての工事を中断した。今後民事調停などを踏まえ、これまでかかった経費を岐建に精算。7月までに合意の上で解約をめざす。
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残った工事については改めて一般競争入札する。工事監理を委託していた水原建築設計事務所（彦根市）との契約も今後解約する方針。
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彦根市の大久保貴市長は5月24日の記者会見で、施工中の市庁舎耐震化工事について、工事契約を巡る「裏合意」問題や増築部分で見つかった土壌汚染の除去作業などで工期が延び、完成は早くても2020年3月末となる見通しを明らかにした。「裏合意」問題を解消するため現行の契約を解消し、当初の仕様に基づく工事予算で入札をして新たに業者と契約を結ぶ方針。完工は予定より1年遅れることになり、ＪＲ彦根駅西口前の「アル・プラザ彦根」3、4階での仮庁舎業務が当分続く。
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工事を巡っては、業者が最終的に示した金額都市の予定価格に９億４２００万円の差があったため
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者の間で一部工事を別途発注とする「裏合意」があった問題で、同市議会は2018年7月11日、調査特別委員会（百条委員会）を同市鳥居本町の鳥居本地区公民館で開いた。入札不調の原因となった、予定価格と入札価格との差額が約9億円にのぼった点について市側は「大きな工事ほどスケールメリットによるコストダウンが図れると甘く見積もった。深くおわびする」と謝罪した。
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委員の質問に、耐震化推進室主幹が「通常より（値引きの）掛け率を大きくかけた。周りからの圧力はなかった」と説明した。
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また、間引きした随意契約を締結すると決めた庁内会議に、総務部長と企画振興部長が出席していたとする、これまでの委員会での証言について、2部長は「いなかった」と重ねて否定した。委員は、川嶋恒紹前副市長が間引き契約を指示したとする市の経過説明書の作成過程などについても問いただした。
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んだ問題で、同市は2018年8月10日、契約解除と出来高精算について7月25日付で大阪地裁に民事調停を申し立てたと発表した。調停委員会の第1回期日は9月20日を予定している。
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市はこれまでに契約について解除し、出来高精算する方向で施工業者の岐建（岐阜県大垣市）と基本的に一致している。市議会も市の方針を承認議決している。
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一方で、既存庁舎改修解体工事の査定では、市が7857万円と見積もるのに対し、岐建が1億1993万円とするなど約3500万円の開きが生じていることから、調停を申し立てた。
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大久保貴市長は「（業者との）開きを、公式な場で、公正で合理的な合意にいたるべく努力したい」と説明した。
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同事業では、2017年5月、市が岐建と本庁舎耐震補強などに関して31億6900万円で随意契約した際、外構や空調、備品など9億4200万円分を間引きする「裏合意」があったとされる。
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、彦根市は2019年2月6日、途中までの工費を15億3400万円と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表した。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため2018年7月に調停を申し立てた。
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市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ4月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年8月末の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「1日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」としている。
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彦根市は2019年2月14日、本庁舎耐震化改修工事費が当初設計の約1.5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万円になるとの試算を示した。
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この日の臨時市議会で、市側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300万円になるとした。

大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の仕様のままで再積算した」と説明した。
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彦根市庁舎の耐震・改修工事をめぐっては、業者と法律に違反する内容の変更などを行っていたことが判明したため、市はことし2月、3割ほど行われた工事などの費用を業者に支払い、契約を解除した。
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市は残る工事について、4月に一般競争入札を行ったが成立せず、指名競争入札を7月に行う予定だったが、5月末までに指名した15の業者すべてが辞退を申し出たという。
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4月の再入札では、共同企業体による入札だったものを大手企業15者による指名競争入札に条件を改めるなどし、7月の開札で再入札を実施する予定だった。
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辞退した業者の多くは、「多忙で工事を引き受けられない」と説明していて、各地で相次いだ災害の復旧や東京オリンピックによる人手不足と資材価格の高騰などが背景にあるのではないかという。
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市は対応を協議しているが、工事費用が膨らんだり、2020年10月に予定している工事の完了が遅れたりするおそれもあり、6月3日から始まった市議会でも議論が交わされる見通し。
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大久保貴市長は、「市民の皆様にご迷惑をお掛けしていることに改めておわびするとともに早期対応に向けて最善を尽くしたい」とコメントしている。
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他社がやった仕事の後を引き受けた場合、新規工事の手間よりも数倍手間がかかり、倍額費用をもらっても、事前の業者の瑕疵も担保されることになり、誰も引き受け手がないことは業界人は誰でも知っている。
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現在再入札を計画しても応じる業者は出てこないだろう。逆に、5～7社程度に絞り、業者と見積協議をし、応諾業者がいるかいないか判断すべきではないか。
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今のままなら、応札業者はゼロだ。
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安倍ブレーンが開いた「ある会合」！
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増税で深刻な経済被害が発生し、失われた時代が続く！
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5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
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この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、2018年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
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安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
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「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。
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エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
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消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」(藤井聡氏)からである。
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「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」(滋賀大学教授・小野善生氏)
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「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」(評論家・宮崎哲弥氏)
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デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。
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安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。
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政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
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「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3％となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、(世界)経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」
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もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。
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消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
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「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。
米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
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この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。
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ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
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政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。
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しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
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「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
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「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と(国家)財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。(消費増税は)ブレーキをかけることになるので、税収が減る」(エコノミスト・榊原可人氏)
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消費増税は財源にもなり得ないのである。では、どうしたらいいのか。
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立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
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中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97％だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
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税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。
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経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
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この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。
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税法を知り抜いた上での対処か！
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個人への振込金・最後には誰の口座へ！
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非課税特権を受けているのは宗教法人だけではない。野党を応援している自治労や日教組、連合などの「労働組合」も同じように法人税は原則非課税となっています。マスメディアは労働組合もまた非課税であることは、ほとんど採り上げることはない。
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近年は、税務当局から労働組合や団体への徴税攻勢が強化されてきているという動きがあるのだが、労働組合が徴税で摘発を受けたという記事は見たことがない。
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消費税が10％になることは決まっているが、労働組合に対しての税務調査の範囲の拡大が検討されているというがどうなのだろうか。労働組合や非営利団体の活動が社会的にも経済的にも無視できなくなっているため、労働組合に税務署からの『事業内容のお尋ね』という文書が送付されるケースが多くなってきているようだ。
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現在、労働組合等は法人税原則非課税となっているのですが、これを課税にしようという動きがあるのです。
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労働組合の活動が非課税であることは、ほとんど一般国民には知られていない。マスコミが組合活動への課税問題を取り上げるなら、世論は一気に「労組へも課税せよ」という方向へ流れることを恐れている。
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労働組合は納税義務がありますか。
A:地方税法第296条第1項第2号により、法人税法で定める収益事業を行えば、均等割額及び法人税割額の申告納付義務があります。収益事業を行わない場合は、均等割額及び法人税割額ともに課税されません。
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ただし、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人については、収益事業による所得の90％が本来の事業目的に当てられているものは、収益事業の範囲に含めないものとします。

（地方税法施行令第7条の4）このほか、収益事業の定義は、法人税法で細かく定められている。
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課税対象になる「普通法人」
「普通法人」には、株式会社や有限会社、合資会社などが分類される。普通法人に対しては、原則としてすべての所得に法人税が課税されるが、期末資本金が1億円以下の場合は税率が軽減されます。
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＜普通法人に該当＞
・株式会社
・有限会社
・合名会社
・合資会社
・医療法人
・相互会社
・企業組合
・労働組合や管理組合など
・日本銀行
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課税対象になる「協同組合等」
「協同組合等」には、原則として法人税が課税される。農業協同組合や労働者協同組合、信用金庫も該当する。ただし、税率は普通法人より軽減されている。
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＜協同組合等に該当＞
・農業協同組合
・信用金庫
・労働者協同組合
・漁業協同組合
・生活協同組合　ほか
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課税対象にならない「公益法人等」
「公益法人」は、株式会社や有限会社をはじめとする一般法人と違って、営利を目的とする法人ではない。祭祀、宗教、慈善、学術、技芸といった公益のみを目的としており、原則的に法人税は非課税。ただし、収益事業を行って収益が生じた場合は、課税対象となる。
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＜公益法人等に該当＞
・社団法人
・財団法人
・宗教法人
・学校法人
・社会福祉法人　など
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課税対象にならない「人格のない社団」等
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「人格のない社団」とは、学校のPTAや実行委員会などを指します。営利を目的としないので、原則的に法人税は非課税です。例えば、国、地方公共団体などからの交付金には法人税がかかりません。ただし、収益事業を行って収益から生じた場合は、課税対象となります

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＜人格のない社団等に該当＞
・PTA
・同窓会
・実行委員会　など
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課税対象にならない「公共法人」
国や地方公共団体が運営する「公共法人」に対しては、法人税は課税されません。
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＜公共法人に該当＞
・地方公共団体
・国民金融公庫
・住宅整備公団
・都市整備公団
・住宅金融公庫
・日本道路公団
・国立大学法人
・日本放送協会　ほか
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組合で法人格を取得したいが、手続きはどうすれば良いですか? その際のメリット・デメリットは何ですか?
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Ａ：手続きは資格審査を受けた後、最寄りの法務局(省)へ登記。メリットは、団体として財産取引上の便宜が受けられること。
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労働組合は法律上「労働組合法」によって労働三権が保障されますが、この労組法に適合する組合であるためには次の要件を満たす必要がある。
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[1] 団体であること(団体性)
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[2] 構成主体が組合員であること(構成主体=労働者)
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[3] 自主性を持つこと(自主性)
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[4] 主な目的が経済的地位の向上であること(経済的地位向上目的)
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[5] 使用者の利益代表者(管理・監督者)が参加しないこと(管理監督者不参加)
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[6] 組合運営経費について使用者の援助を受けないこと(経費援助不享受)
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[7] 定められた事項(必要的記載事項)が組合規約に記載されていること(必要事項記載規約)
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この条件を満たすと法適合組合となり、労組法上で次の保護を受けることができます。
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[1] 正当な行為に対する刑事上の免責(正当な行為であれば、刑事罰は問われない)
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[2] 正当な行為に対する民事上の免責(ストをしても正当行為ならば損害賠償責任等を免れる)
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[3] 法人格の取得
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[4] 不当労働行為の救済(禁止)
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[5] 労働協約の規範的効力(賃金、労働時間など規範的事項に違反する労働契約は無効となる)
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[6] 一般的拘束力(事業所内で非組合員=非管理職の少数従業員にも労働協約が適用される)
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[7] 地域的一般的拘束力(同一地域で大部分の労働者に適用される協約は、同一地域の同種の労働者にも拡張適用される)
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[8] 労働委員会の労働委員を推薦する資格
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法人格の取得手続きはどうすれば良いでしょうか?
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[1] 労働委員会の資格審査を受ける(上記の要件に適合するかどうか?)組合規約、大会議事録(要署名人)、役員名簿等が必要です
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[2] 最寄りの法務局へ法人登記を行う組合の実印が必要になります
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法人格取得のメリットはありますか?
労働組合の団体としての財産取引上の便宜が得られることです。
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[1] 土地・家屋等の不動産を取得する場合に組合として登記ができる
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[2] 組合として有価証券等の投資が可能である
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[3] 税制上公益法人となるので、個人名で財産取引きをするより税制優遇される
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労働組合に縁のない方は、読んでも面白くないだろう。労働組合に縁があっても、日々雇用のように「使われっ放しの組合員」にとっても労働組合貴族（中央執行委員）のような立場でない場合、興味のない話だ。
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前回掲載した、近圧労組への振込金がどのような種類となるのか。連帯ユニオンが、収支決算書や集金がどのような先へ使われていたのかは、まるでわからない。
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今回は、連帯ユニオンが関西では、2つの労働組合をもち、東京にも1つの組合を結成している事は何を意味するのであろうか。
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本日は、関西で結成した２つの組合の謄本の表題部を掲載する。
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つづく
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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
代表者　武建一

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全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
代表者　柿沼陽輔

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県主催の説明会に㈱北斗の役員は1人も出ていない！
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石膏ボードは、石膏を主成分とした素材を板状にして、特殊な板紙で包んでいる。非常に丈夫で、断熱・遮音性が高いのが特長。しかし、ネジやクギを打つと穴が崩れ復旧ができない。廃棄する場合には、環境問題の側面から、紙と石膏の分別処理を行った上でのリサイクルが必要となることが難点です。
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この、廃棄物となった石膏ボードの処分を巡り、処分を委託した排出企業の委託に反し、九州で廃棄処理物が違法投棄され事件が発生し問題になっており、廃棄物の石膏ボードの最終処理を巡って宙に浮いた状態が続いている。事件が勃発したのは2014年8月。
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佐賀県の廃石膏ボード処理業者　㈱北斗が委託した相手が肥料にする原料としていたが、適切な処理をせずに、はじめから鹿児島県内の山中に不法投棄した。砕いた廃石膏ボードが、約80個の袋に入れられて地中に埋められていた。その量は100ｔあまり。
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委託者の㈱北斗、無許可で受託し違法投棄した当事者は逮捕され、裁判の判決後、2017年2月に全量撤去の措置命令が出されているにも関わらず、ほんの少々の撤去を2、3の業者はしたようだがそれ以外は進まず、約5年が空費された。
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鹿児島県は、当初　石膏ボードの産廃処理を依頼した各事業者（約500社）に対して、不法投棄の撤去方針とその説明会開催について通知。不法投棄された廃石膏ボードの撤去の責任の所在は、各業者に移った。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に基づく「排出事業者責任」を問う姿勢に移ったと言える。措置命令には、関係者の名前は記載しているが、行政当局は「はじめから排出企業に責任を問う計画であったのではないか」と疑うような姿勢が見える。㈱北斗に対し、企業責任はおろか、会社設立から投棄に至る経過を調査しても、それを公表せず、排出事業者にのみ責任を問おうとしている。
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鹿児島県から各事業者には、個別による自主撤去・共同処理にかかる費用負担・その他、いずれかを行うように短期限で回答を求めました。期限までには約半数の事業者から回答があったものの、明確な撤去処理を示したのは対象事業者の約３割にとどまっているそうです。今回のケースでは、排出事業者にとっては、費用が二重払いとなる上に、しかも廃棄物は長年放置されているので、時間が経過するに伴い再生不可能となり、運搬を含め処理費用も増加するのは理の当然である。
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鹿児島県は、排出事業者に対し「各業者は不法投棄現場から持って帰れ」を原則とし、履行を迫っている。
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今後　各事業者の説得等、またそこから実際の撤去に移るまでは相当　時間を要する問題となり、その間も廃石膏ボードは放置されることとなり、環境影響が懸念されると「Net IB　News」は記事を掲載している。
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廃棄物の処理では「排出事業者責任」が問われるわけだが、行政の狙いは、処理業者㈱北斗が処理費負担ができないと見て？、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」（廃掃法　第３条）と規定されている条文を適用し、個別に排出事業者に負担させようと図っている。
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なぜこうも簡単に、排出事業者に責任を取らせようと画策しているのか、行政に怠慢はないのか、事情を調査する。
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つづく
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グーグルの業務を調査！
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米司法省が米IT大手アルファベット傘下のグーグルに対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。
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ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。
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司法省は、独占禁止法の違反行為が行われていないかどうかの監視を米連邦取引委員会（FTC）と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。
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この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
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2020年大統領選の民主党有力候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は、グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業は独占禁止法を適用して解体されるべきだと主張している。
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大国が国家の機関を総動員して弾圧と・中国！
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中国政府は6月1日、アメリカからの輸入品に対する追加関税を引き上げました。アメリカに対する報復措置で、米中の貿易をめぐる対立がさらに激しさを増しています。
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中国政府は日本時間の1日午前１時、アメリカからの600億ドル分の輸入品に対する追加関税を最大で25％に引き上げました。対象は、LNG＝液化天然ガスや食料品、衣料品など5140品目にのぼります。これは、先月10日にアメリカが中国からの2000億ドル分の輸入品に対し、追加関税を25％に引き上げたことを受けての報復措置です。
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さらに、国営の新華社通信によりますと、中国の商務省は5月31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織をリスト化すると発表しました。具体的な内容については近日明らかにするとしています。
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アメリカ側のファーウェイを載せた取引禁止リストと同様のものを作ることで、ファーウェイ排除の動きをけん制する狙いがあるものとみられます。中国側は5月28日にも、アメリカへのレアアースの輸出規制の可能性を示唆するなど、対立が激しさを増しています。
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シャナハン米国防長官代行は1日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説した。「中国は他国の主権を損ない、不信を生むような行動はやめるべきだ」と強く批判。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を「中国政府に近すぎる」と指摘し、警戒感をあらわにした。
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軍事技術と密接な次世代通信規格「5G」に関連し、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を「中国政府に近すぎる」と指摘し、警戒感をあらわにした。中国が軍民でデータを共有しているとして「リスクが大きく、ネットワークの安全性を信頼できない」と述べ、安全保障上の観点から米国が主導するファーウェイ排除の取り組みの正当性を訴えた。
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中国が「核心的利益」と位置づける台湾にも触れ、必要な防衛協力に努める構えを示した。
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海賊対策、北朝鮮への制裁履行をあげ、中国とは協力可能な分野もあると指摘した。
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シャナハン氏はマティス前国防長官の辞任を受け、1月、同代行に就いた。トランプ大統領は同長官に指名すると公表している。
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中国の通信機器大手ファーウェイが会見し、アメリカ政府が進めるファーウェイ排除について「大国が国家の機関を総動員して民間企業を弾圧している」と強く非難しました。
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深セン市の本社で5月29日に行われた会見で、ファーウェイの幹部は、自社製品の取引をアメリカ政府が事実上禁止する措置を取ったことについて、「大国が国家の機関を総動員して民間企業を弾圧するのは、史上初めてのことだ」と述べました。また、この措置により、「1200社以上のファーウェイと関係があるアメリカ企業が損害を受けた」と主張し、アメリカ側の対応を強く非難しました。
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さらに、ファーウェイが、アメリカの政府機関で自社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、アメリカ政府を提訴した裁判について、略式判決を求める申し立てをしたことも明らかにしました。
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裁判の長期化を避け、経営への悪影響を少しでも減らす狙いがあるとみられます。
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国家プロジェクトと言う名の公共事業！
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中国メディアの今日頭条は、中国高速鉄道が「毎年赤字」である理由を分析する記事を掲載した。世界最長の営業距離を誇り、2018年には香港にまで鉄道網を伸ばした中国の高速鉄道。しかし、ほとんどの路線が赤字経営という問題もあるようだ。
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高速鉄道は中国人の生活を大きく変えたと言えるだろう。広大な中国を短時間で移動できるようになった。北京ー香港間の場合、従来の鉄道では約24時間かかっていたところ、今では高速鉄道を利用すれば9時間で移動できる。
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中国では旧正月の帰省ラッシュ時には、駅に人があふれ、盛況ぶりが伝えられるが、それなのになぜ毎年多くの路線で赤字となっているのだろうか。記事はまず、全体で見ると高速鉄道の乗車率は高くないと指摘。旧正月など長期休暇では満席になるものの、休暇期間以外は空席が目立ち、乗客の多さは区間によっても差があるのだという。
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利用者が多いのは、旅行者やビジネス客などの需要が大きい北京―広東、北京―上海、上海―昆明といった区間で、逆に中部・西部方面の乗客は少なく、ウルムチには近くなればなるほど車内はガラガラになるという。
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また、中国の高速鉄道建設は、国家プロジェクトのため銀行からの融資はかなり優遇されているが、建設コストは決して安価ではなく、1kmあたり1億元（16億6000万円）にものぼるうえ、維持費もかかるため、融資返済にはまだまだ時間がかかると指摘した。だが、高速鉄道の建設が始まってからまだほんの10年程度で、今は利息を返している段階であり、長い目で見るべきだと主張している。
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中国高速鉄道は、乗車料金の安さでも国民に受け入れられており、国民の平均所得を考えても現段階ではこれ以上の運賃値上げは難しいだろう。しかし、高速鉄道の運営にはメンテナンス費用だけでも相当かかる。このまま赤字経営が続いて安全な運行を続けられるのか、様子を見る必要があるだろう。
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ファーウェイ警戒・米国防長官代行が演説！
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シャナハン米国防長官代行は6月1日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説した。「中国は他国の主権を損ない、不信を生むような行動はやめるべきだ」と強く批判した。
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中国が経済、軍事の両面で影響力を強めている現状を受けた。トランプ米政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け米国が恒久的に関与することを約束し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
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会議の冒頭で演説したアメリカのシャナハン国防長官代行は、インド太平洋地域に関する新たな安保戦略を発表しました。
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シャナハン氏の演説は新たなインド太平洋構想を強調するため対中政策に力点を置いた。「どの国も単独ではインド太平洋を支配できないし、そうすべきでない」と述べ、名指しは避けたが、中国による南シナ海の軍事拠点化や国家主導での軍事・民間技術の窃取を非難した。「秩序に対抗するこうした行動を米国は拒否する」と言明した。
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「米国は中国を含む全ての国のためになる自由で開かれた国際秩序（の確立）に向け立ち上がる」と訴え、日本、オーストラリア、インドなどと連携する立場を示した。
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シャナハン長官代行は、「いずれの国家もこの地域を支配すべきではない」としたうえで、次のように述べ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制しました。
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「中国は他国の主権を侵害する行動をやめなければならない」（シャナハン国防長官代行）
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また、北朝鮮問題については、「大きな脅威であり続けている」として、今後も経済制裁を継続する方針を強調しました。一方、中国からは国防相としては8年ぶりに魏鳳和国務委員兼国防相が出席していて、会議を通じてどのような主張を展開するか注目されます。
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「今こそ、北朝鮮の非核化に向けて一連の国連安保理決議を完全に履行し、米朝プロセスを後押しすることが極めて重要なのです」（岩屋毅防衛相）
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一方、岩屋防衛大臣は、先月の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「安保理決議違反だ」と指摘し、「最も危険なのは、非核化に向けた国際社会の団結が緩むことだ」と述べました。
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契約規模は10億ドル（約1200億円）だが！
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中国中車は他社より数千万～1億ドルも安く提示か！
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米議会下院の輸送・インフラ委員会で5月中旬の公聴会で、首都・ワシントンの地下鉄で採用される新型車両の調達をめぐる警告がされた。
中国の車両製造・販売大手の中国国営「中国中車製造集団」の車両が使用されることになれば、車両に付属している監視カメラなどを通じて、インフラ情報が中国側に漏洩する危険性が高くなると意見が出たのだ。
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米国土安全保障省は最近、中国製の小型無人機（ドローン）が飛行状況などのデータを無断で送信し、中国政府と共有しているとの警告を出した。米商務省も中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）への禁輸措置を検討していると伝えられており、米国では中国製品の採用に警戒感が高まっている。
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このワシントンの地下鉄車両は2024年に運用開始を目指しており、「中国中車」のほか韓国やフランスのメーカーが採用を目指している。契約規模は10億ドル（約1200億円）だが、米紙ワシントン・ポストによると、中国中車は他社より数千万～1億ドルも安い価格を提示しているという。
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しかし、米下院は5月中旬、中国中車とのプロジェクトに連邦予算の投入を禁止する決議案を出したほか、上院も今年4月に同様の法案を提出している。中国中車のワシントンでの競争入札契約内容には、カメラによる映像監視、システム監視と診断、データ・インターフェース、自動列車制御システムが含まれるからだ。
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ある専門家はワシントン・ポスト紙に対して、「中国のAI監視カメラには最新鋭の人工知能と顔認証技術が使われており、乗客の行動や経路を高い精度で追跡できる。中国内の諜報担当者は機器に内蔵されているWi-Fiを使って、データを得られる」と話している。
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処分したはずの残土が積み上げられていた！
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搬出は4000ｍ3、埋戻しに2000ｍ3！
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大東建託㈱の現場はシグマ・白坂建設にとっては扱い易い現場だったはず。なぜなら、現場監督は朝来てもすぐ居なくなる。オマケに、建築はよく知っているが土木はからきし弱い。そんな監督が、土木造成の現場に居ても役には立たない。元請の白坂建設や下請の大昇に任せていたほうが安心だとばかり、他に担当しているアパート建築の現場に行ってしまう。
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この監督の居ない造成現場ほどやりやすいことはない。宅造の伐開、抜根工事、発掘で出た桃山城の石垣の一分、残土が処分されたはずが、白坂建設が借りた置き場に運び込まれた。搬入残土は4000ｍ3ほど、残土処分場に行ったのではなく、大東建託の勧修寺や椥辻の現場残土も持ち込まれている。
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この残土に改良剤を混ぜ、1500～2000ｍ3を埋め戻しと使用してきた。大東建託は「残土処分や新たな埋戻しで大きな金がかかった」という現場の声もている。
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大金をかけた宅造現場が、金がかかったのは現場杭と擁壁工事であり、それ以外は実に曖昧のようだ。造成中の写真や現場打ち杭、擁壁工時の写真、埋戻しの写真などは施主に提出されているのだろうか。擁壁などの鉄筋写真などは撮っていて当たり前だが、その他の写真は有るのだろうか。
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一説に、埋戻しは搬出の70％ほどというから、2000ｍ3程度は戻ったのだろう。残土処分と埋戻しに掛かった費用は1200万円以上となり、産廃処理と残残土処分、運搬費などで2000万円ほどは掛かっているという計算ではないのか。
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このようなカラクリ、大東建託㈱京都支店は知っているのだろうか。施主は土木工事にいくら払い、大東建託は白坂建設にいくら払い、白坂建設と大昇はいくら浮かしたのだろうか。人のことだ放っておけという言葉が何処からか聞こえてきそうだが、施主を食い物にするような業者は一網打尽にしなくては施主が可愛そうだ。
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この記事がすべて書き終わった時、全記事を施主にも読んでもらおうかと思っている。
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大阪広域協組の動きは同時進行で！
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動きの究極は2018年7月に！
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2018年7月から始まった連帯逮捕。大阪広域協組と連帯の完全な対立は2017年11月の組合員福利厚生費の支払停止で決定的になったと言ってもよいだろう。
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2017年12月27日、建交労関西支部、生コン産業労働組合、UAゼンセン関西セメント関連産業労働組合の3労組は、関西生コン関連労働組合連合会から離脱すると宣言。この宣言で、連帯関生支部との共闘も解消となった。
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2018年2月1日、新淀生コンの2人目の代取に西井政一氏が就任した。西井氏と言えば連帯の武委員長とはある意味盟友であり、茶番劇の大阪兵庫生コン経営者会（藤中昌則会長・ナニワ生コン社長）の副会長でもあり、大阪セメントとも切っても切れない立場の人である。
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新淀コンクリート・会社謄本 役員欄

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この2018年１月、大阪兵庫生コン経営者会の藤中会長から大阪広域協組に2017年12月12日のバラセメント輸送のストなどの行動には賛同していないという文面である。連帯は、この文書はでっち上げだとしている。藤中会長は経営者会長を辞任し、会社も経営社会から奪回していた。

藤中社長の経営する㈱ワールドで、2003年10月から生コンの全量の輸送をコーイキリースに委託し、以来、継続契約をしていた。しかし、ワールドは2018年3月末にワールドを契約当事者から外し、全量輸送を内容としない契約にするとコーイキに通知したが、コーイキが拒否すると本契約を破棄し、4月からの発注を止めた。永和商店専属輸送のコーイキ輸送のコーイキ分会が連帯の看板を撤去したという。掲示板のビラも撤去したということは連休明けの出荷制限に耐えきれなかったということだろう。
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西井政一氏が経営する「㈱西井商店堺臨海生コンの工場で、2018年1月30日に工場長から「大阪広域協組から、関生支部組合員の日々雇用はできなくなった」と発言があり、2月1日以降日々雇用組合員の雇用を打ち切った。以降、何回かの交渉はあったが平行線のままで、「西井社長は大阪広域協組の指示に従えと言っているので組合の日々雇用組合員を雇用する事は出ない」という同じ答えであった。
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2018年は連帯にとって、魔の年と言って良いだろう。正に崩壊の足音が聞こえ始めたと言って良い。2019年も半分近くを継ぎてきた。大津地裁の裁判も順調に進み、大阪地裁も始まった。残るは京都生コン協組内の連帯分子の扱いだ。
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この2月1日に、西井社長は「新淀生コンクリートの社長に就任」したことは、あらゆる意味で「連帯・武建一委員長とは縁を切り」大阪広域協組と共同歩調を取るという意思表示でもあろう。ただ分からないことは、長年、住友大阪セメントと連帯のつなぎをやってきた政商とも言われる人が、現象面だけですべてを判読することは難しいだろう。本当に縁が切れたのか、まだつながっているのか、住友大坂セメントは今回の人事に介入したのか、新淀生コンの進む道は「勝手にどうぞ」というのだろうか。
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大人しくなればなるほど、その裏に隠れた真の目的が見えにくくなる。連帯ユニオン関生支部も組織が軋み始め、各地で脱退する企業があると聞こえてくる。武建一委員長も塀の外で物を言うのと、塀の中からモノを言うのとでは大変な違いがある。近酸運輸、共済ユニオンも仕事停止した。
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読者の投稿メールで、「関西生コン支部の学働館は北大阪生コンから無償で生コンを納入し建設したと逮捕された執行部役員から聞いた事があります。北大阪生コンへの圧力もあったと思われます。」とある。新淀生コンに対して、大阪広域協組は出荷停止などのペナルティは出したことがない。生コン業界は、昔から「強いものは媚び、生コン数量を出してくれる組織にはなびくという」傾向は現在でも続いている。各社、そのなかで生きる道を模索している。
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新淀生コンに在籍していると言われる武井委員長。新淀生コンが設立したときに旧大阪セメントが土地を現物出資したことと何か関係がありそうだが、詳細は見えてこない。この件については、あまり触れないほうが良さそうだ。利権のルツボに触ると火傷しそうだから。
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土地謄本　現物出資

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資料入手できたので・掲載する！
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5月27日に、YouTyubeで公開されている「近圧労組に億単位の裏金！」と題して流れており、読者より、資料が入るなら入手して掲載して欲しいとの要望があり、ようやく入手できたので早速公開する。
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今回は、この書類についてのコメントは省きます。個人情報上、口座番号は消しました。
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振り込まれた先は、
酒井由則（個人口座）三菱UFJ 摂津支店
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桑田秀義（個人口座）三菱UFJ 千里中央支店
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㈱メンヒル（会社口座）尼崎信金 深江支店
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全日本建設運輸連帯労働組合・近畿地方本部　近畿大阪本町支店
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全日本建設運輸連帯労働組合・関西生コン支部執行委員長 武建一
近畿大阪九条支店
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近畿コンクリート圧送労働組合・代表者桑田秀義　三菱UFJ九条支店
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PDF版は
・個人宛に振り込んだ一覧（H19～H30）7ページ

19.05.30 kojin-furikomi
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・労組宛に振り込んだ一覧（H26～H30）12ページ

19.05.30 roukomi-furikomi
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個人宛の振込一覧　7ページ

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労組宛の振込一覧　12ページ

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開札6月14日だが・落札者は決まっている！
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総合評価落札（技術提案型）は名ばかり！
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長崎市は4月23日「長崎市新庁舎建設建築工事」の制限付一般競争入札の公告がでた。入札参加申請は2週間前の5月15日に締め切られた。応札は3JVと見られる。
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予定価格は142億1228万2000円（税別）で地下1階、地上19階。
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資格要件は、
・3者JVで、代表構成員の総合数値は1000点以上。
・中崎市建設工事等入札参加資格者名簿（建設工事）に登録がある事。
・代表構成員は特定建設業の許可を有すること。
・他の構成員は、長崎市内に本店を有するもので、特定建設業の許可を持ち、総合数値が1000点以上であること。
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開札は、6月14日。
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総合評価落札方式（技術提案型）を採用。
価格、配置予定技術者の能力、企業の施工能力、地域貢献及び技術提案をもって入札に参加し、評価値の最も高い者を落札者とする。
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詳細は公告を読めば判るが、総合評価でありながら低入札価格を採用し、「低入札価格＝予定価格（14,212,282,000円）×0.85＝12,080,439円」と公表している。この金額より安いと価格点は０点となり、落札は無理だ。
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応札グループは、大成建設グループ、鹿島建設グループ、清水建設グループの3JVであり、鹿島建設グループが落札する。巷間囁かれている毒饅頭が効いているとい話も、あながち嘘とは言えないだろう。
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鹿島グループのメンバーは、鹿島・上滝・谷川JVの地元最強メンバーに鹿島が乗っかった図式である。長崎もこの図式を応援しての入札だ。
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新淀歴代の取締は何処から？
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5月14日にその1を掲載してから2週間経ってしまった。前回の記事の終わりに「　連帯と一番縁のあるセメント会社は「住友大阪セメントで、二番目は太平洋セメント」といわれ、大阪セメント以来、現在の住友大阪セメントとなるまで、連帯に対し20～30億円もの金が流れているとも言われる。それは、どのような形態であるのか「現金なのか、資産提供なのか、骨材なのか」いまのところ不明である。」と書いたが、関係者は「連帯のことに関しては触れたがらない」のが実情だ。
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今回は、読者の皆様にお願いがあります。以下に掲載する、新淀生コンの旧役員一覧です。この取締役の方たちは、住友大阪セメントの関係者でしょうか、或いは、関連企業の人達でしょうか。もし知っている方がおられましたなら教えてください。
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閉鎖謄本　7枚
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