kyoto-seikei

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理事会にも諮らず・仮想通貨を購入！
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6月22日付けで理事長辞任！
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法人顧問として在任・復帰の道を残したのか、、！
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7月2日、毎日新聞を筆頭にTV各社も一斉に、学校法人「明浄学院」が経営する大阪観光大学の運営資金1億円を関連会社㈱明浄に振り込むよう指示し、その会社を通じて仮想通貨の購入に流用した疑いがあると記事が出た。
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関係者によると、学校法人「明浄学院」の前理事長・大橋三枝子は2018年4月、大学の運営資金1億円を関連会社の口座に振り込み、その後、口座から1億円を引き出して仮想通貨の購入に充てた。1億円の送金について法人の理事会で議決などは行われておらず、仮想通貨の価格が下落したことにより多額の含み損が発生している可能性もあるという。
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大橋三枝子はすでに法人の理事長を辞任しているが、1億円の投資について「学校のために行った」と説明しているという。
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文科省は昨年度、およそ1億3500万円の補助金を明浄学院に交付していて、理事会などで適切な意思決定が行われたのかどうか、事実関係を調査している。また、学校法人は第三者委員会を設置し調査に入るという。
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法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。
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①明浄学院の謄本(理事変更前）PDF19.07.03 meijyo-gakuin
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明浄学院は、
2019年06月23日
学校法人明浄学院　
新理事会体制と担当理事の変更の決定について（訂正）
6月20日にお知らせしました表題の件について、訂正がございますのでお知らせいたします。
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新理事会体制と担当理事の変更（訂正）
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理事長　西和彦
副理事長 赤木攻
常務理事 絵面功二
財務担当理事　山岡俊章
法務担当理事　長澤彰
労務担当理事　小林進
高等学校担当理事　小林孝広、福本幸子
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※高等学校担当理事を福本幸子とともに小林孝広が継続して担います。
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尚、前理事長の大橋美枝子は法人顧問として在任することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
以上
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2019年06月20日
学院からのお知らせ
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学校法人明浄学院 新理事会体制と担当理事の変更の決定について2019 年 6 月 20 日付開催の理事会において、標記の件につきまして下の通り決議しましたのでお知らせいたします。
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理事長 西和彦（63 才）
副理事長及び大学担当理事 赤木攻（74 才）
常務理事及び高等学校担当理事 絵面功二 (52 才)
財務担当理事 山岡俊章 (69 才)
法務担当理事 長澤彰（64 才）
労務担当理事 小林進（71 才）
高等学校担当理事 福本幸子（70 才）
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なお、理事長の西和彦は大橋美枝子 現理事長の同年 6 月 22 日付辞任をもって就任することで決議されました。また、新任の西和彦の略歴は下のとおりです。
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【新理事長略歴】
1956 年生まれ。東京大学大学院工学系研究科 IOT メディアディレクター、埼玉大学大学 院経済科学研究科客員教授、学校法人須磨学園学園長。
さらに、学校経営ガバナンスの強化を一層企図する目的から当法人理事2 名と外部の有 識者（弁護士、公認会計士等）2 名で構成する「ガバナンス強化委員会」を設置することを 決議しました。
理事長　大橋美枝子
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理事長はリーダーなのか・使用人なのか！
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京都生コン協組連合会の各協組の理事長や理事が逮捕されたなら、首をすげ替えれば、後は何事もなく営業が継続できると考えているようだ。組合がガバナンスに欠け、個社がコンプライアンスに欠けていても何とも感じていないようだ。背景にあるのは、連帯関生支部や連帯労組に対し、加担もしないが拒否もしない。あるがままに任せれば良い、という考え方が支配しているからだ。
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以前にも書いたが、逮捕され釈放された連帯労組員（現在裁判中）を雇用し、自社生コン車に乗務させたり、自社所有生コン車を遊ばせていても連帯配下の生コン運送会社を優先使用したりと、相変わらず連帯労組の資金源の一翼を担っている京都の生コ協組の理事や理事長。
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特に京都生コン協組の井辻理事長は、自分の立場を理解しているのかいないのか分からぬような行動・対応を繰り返しているが、まさか、連帯幹部が「戻ってきたら」という意識が働き、連帯にゴマすりをしているのだろうか。「裏では警察に協力をしながら、表では突っ張って見せている」という陰口も聞こえてくる。
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京都生コン協組から理事の逮捕が出たなら、井辻理事長はどのようなコメントを出すのだろうか。京都連合会内の4協組の中で1番問題を抱えているのが「京都生コン協同組合」だと言える。
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組織のガバナンスやコンプライアンスの対策を立てるのに、何時という話はない。今すぐ着手すべきだが。
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＜コンプライアンス｝
法律や道徳、習慣を守り、従うこと。最近では、企業倫理や企業規則を守るという意味も含まれる。
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＜ガバナンス＞
統治、支配、管理という意味。主に国、地方、団体をまとめ上げて治める。ビジネス上では、コーポレートガバナンス（企業統治）を略したもの。統治の対象は組織内部に限定されている。
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組織内の何を統治するのか。
それは、コンプライアンス違反に値する行為や事件を発生させないために、規則や倫理を作って管理体制を整えることである。
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企業や組織には粉飾決算や横領などのコンプライアンス違反が発生するリスクが常にある。
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そのリスクを発生させないため、厳格な管理体制を整えて、従業員だけでなく経営者や役員など上層部の行動や思考なども管理する必要がある。
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ガバナンスを強化し、法律や規則等を守ることは、社会信用の維持や向上にもなり、信頼の高い企業組織として成長することが出来、事業の成長、企業・組織の規模を拡大していける。
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コンプライアンスは法令を遵守する事を主とし、ガバナンスはコンプライアンスを維持したり、改善したりし、組織の工場を目指す「具体的な管理体制」だと言える。
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さて、このような「コンプライアンスに欠け、ガバナンスを無視する組織の代理人」が京都生コン協組にいる。井辻理事長はどう対処するのか。なにも手を打たなければ、警察が対処することになるが、そのときには貴方も理事長職を辞するときだ。
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領土交渉・平和条約、期限設けず継続！
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安倍晋三首相は6月29日夜、ロシアのプーチン大統領と大阪市内のホテルで会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を継続する方針を確認した。領土の主権を巡る隔たりが埋まっておらず、新たな目標期限の設定などは行わなかった。一方、ロシアが北極圏で計画する液化天然ガス（LNG）プロジェクトに日本企業が出資する契約を正式にまとめた。両政府は信頼醸成を図りながら決着を図る方針だ。
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首相は会談後の共同記者発表で平和条約交渉について「困難な問題で立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」と述べた。プーチン氏は「綿密な作業が必要だ」と述べ、交渉長期化の可能性を示した。
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首脳はロシアの民間ガス最大手ノバテクが、北極圏のヤマル半島付近で計画する事業に、三井物産、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資する契約書の締結に立ち会った。
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総事業費は3兆～4兆円で、日本側は数千億円の出資とされる。会談では、日露の8項目の経済協力プランにかかわるロシア企業関係者の査証（ビザ）緩和▽北方四島の共同経済活動のうち、観光ツアーとごみ処理は今年秋に試験事業を始める▽8月か9月に元島民による空路墓参を実施――も確認した。
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日露首脳会談で、北方領土問題に関する大きな進展はなかった。日本側では2018年11月以降、領土交渉への期待が高まったが、ロシアのプーチン政権は領土問題を棚上げにする思惑を鮮明にしてきた。ロシアの国内情勢と国際情勢の両面から、プーチン政権が態度を軟化させることは考えにくい。
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ロシアは平和条約交渉を進展させる条件として、「北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったと認めよ」「日米安全保障条約に関するロシアの懸念を払拭せよ」という2点を突きつけている。前者に応じれば交渉は土台から崩れる。後者については、日米関係に揺さぶりをかける意図が明らかだ。
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政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる－。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている。
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プーチン政権の基盤が弱体化している中、対外強硬路線や領土拡大で支持率を高めたプーチン氏が、日本に「弱腰」を見せるのは難しい。
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米中関係が「新冷戦」と呼ばれるほどに悪化していることも逆風となった。ロシアは日本を「米国の同盟国」とみなす傾向を強め、安全保障と経済の両面で中国との結束をいっそう重視している。ロシアは、過度の中国依存を避けるために日本との友好関係が必要だとは考えているが、現時点での日本の重要度はそれ以上でない。
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ガバナンスもコンプライアンスも見いだせず！
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6月19日の洛南生コン協組の理事長、専務理事が逮捕された記事以来、続きを書いていないが、、、という問い合わせも頂いていますが、今の所大きな動きは聞こえて来ないが、小さな出来事はいろいろと入ってきます。
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京都生コン協組連合会加盟の京都生コン協組、京都南生コン協組、京都中央生コン協組は、今回の逮捕劇に対し危機感をもっているかと思いきや、変な話だが「我関せず」と見受ける。
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連合会結成に向けては、久貝京都協組理事、湯川副委員長、神農中央生コン協組理事らの主導のもと、中央生コン協組や京都生コン協組などの一部の加盟者の反対はあったが、4組合の総会を経て連帯系連合会として産声を上げたけれど2018年の滋賀県警が湖東生コン組合理事長や大津中央生コン協組の理事の逮捕、連帯委員長・副委員長の逮捕と重なり、その影響で京都生コン協組連合会は動くに動けず、賦課金という連帯労組へ上納する集金もできず、休眠状態が続いており、挙句の果て「京都からも逮捕者が出る」という噂が飛び交い一部の理事の腰が落ち着かない状態が続いていた。
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各組合の理事が府警による事情聴取が行われたことは、業界内では周知の事実であるが、表面的には「渦中のターゲット者と日和見理事の間の交流は日を追うごとに途絶え始めた」と聞く。
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呼ばれた面々はどのような事を聞かれたのかは定かでないが、京都らしさが良く出ていると人は言うが、中には嫌疑を晴らすためか、我関せづとばか、り聞かれていないことまで喋っているのかもしれない。いくら喋ろうが、嫌疑は嫌疑、容疑は容疑であり、過去の悪行が消えることはないし帳消しになることはない。
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その良い例が、湖南生コン協組の毛谷村秀樹理事長と中村壽成専務理事の逮捕であったろう。毛谷村理事長は自ら連帯労組員と同道し、加茂生コンに生コン車の譲渡を迫ったというのが容疑と言われている。裏に引っ込んでいた湯川副委員長や中村専務理事も逮捕されたが、副委員長は武委員長に状況ごとに報告し指示を仰いでいたと聞く。
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副理事長の隠れ配下は専務理事であり、専務理事に担がれて理事長が軽々しく動き回る。加茂生コン事件は連帯と協組幹部の共同犯事件と言えるだろう。
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次はどうなるのか。ターゲットは誰7日。いつ府警は動くのか。業界では無関心を装いながら、裏でコソコソ話をしている。それでも不思議なことに、それ以上の話には触れないのだ。
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ターゲット人物周辺の会社や所属する組合にも家宅捜索が入ったと聞き及ぶ。このような状況にあっても、各協組ともまさに「ひと事」、対処対策は誰かがやるだろうと無関心を決め込んでいる。
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これから先、何人逮捕され、業界はどう信用を保つのか。
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防空ミサイ網を叩く目的！
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中東などを管轄する米中央軍は6月29日までに、カタールのアル・ウデイド空軍基地へステルス性能を持つ最新型戦闘機F22を派遣したとの声明や関連写真を発表した。
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イランとの対立関係が先鋭化する中で、中東地域で戦力増強を図る戦略の一環。カタールへの同機配備は初めて。米空軍は、中央軍が責任を担う地域で米軍戦力と利益を防衛するための措置とした。
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F22は27日に既に同基地に到着したが、詳しい機数には触れなかった。公開された写真を見る限り、少なくとも５機が確認された。
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オーストラリア元空軍将校の軍事専門家は今回の派遣について、イランとの敵対関係が制御出来ず最悪の事態となった場合、同国のS300などの防空ミサイル網をたたくのが目的の可能性があると指摘。S300を最初に破壊し、その後、ステルス性能に劣る他の航空機を動員して制空権確保に当たるだろうと述べた。
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米国とイランの関係悪化に伴いイラン近辺の海域では最近、不穏な衝突などが続発。イランはホルムズ海峡上空で米国の小型無人飛行機（ドローン）を地対空ミサイルで撃墜したとも発表していた。
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また、同海峡近くでは6月、原油タンカー2隻で爆発が起き、米国はイランの関与を主張した。イランは否定している。
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米国はこの爆発事件を受け、中東への兵力増派や空母打撃群、戦略爆撃機B52の派遣にも踏み切っていた。
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カタールはペルシャ湾をはさんでイランと向き合い、アル・ウデイド空軍基地には米軍将兵ら1万1000人以上が駐屯。中東における米軍兵力の集結では最大規模となっている。
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27年までに中国からインドへ移る！
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国連がこのほど発表した世界の人口推計で、インドの人口が10年以内に中国を抜き、トップに躍り出るとの見通しが明らかになった。
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現在は世界人口約77億人のうち、中国が最も多く14億人、2位のインドは13億人。両国で全体の約37％を占めている。
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6月17日発表の報告書によると、世界全体の人口は1950年の26億人から、2050年には97億人まで増えると予想される。トップの座は27年までに中国からインドへ移り、50年までには両国の差がさらに広がるという。
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世界的な少子化の流れなどにより、今から50年までの間に人口が1％
以上減少する国は55カ国・地域に上るとみられる。中でも中国の減少幅は最大の3140万人、割合にして2.2％に及ぶ見通し。2100年時点の中国の人口は11億人まで減るのに対し、インドは15億人に増えることが見込まれる。
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50年までに増加が見込まれる人口の半数以上はインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の計９カ国に集中すると予測されている。
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報告書によると、2100年にはナイジェリアの人口が7億3300万人に達し、米国から3位の座を奪うことが予想される。米国は4億3400万人で4位に下がり、5位には現在と同じくパキスタンが入る見通しだという。
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「巨浪3型」の試験発射！
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中国国防省の報道官の任国強大佐が6月27日、定例記者会見で「計画通りの正常な研究実験だ」として、6月初めに海上で大陸間弾道ミサイルの実験が行われ、それが「巨浪3型」の試験発射であることを事実上、認めたこととなった。
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6月2日未明、山東省、山西省、河南省、河北省などの多くの地域で空に「発光する不明飛行体」が出現し、「彗星のような明るい物体が長い尾を引いて空の中を走り抜けていく」といった神秘的な事象にいろんな憶測が飛び交う中、中国のロケット軍と海軍の公式ホームページに3日夜、「UFOを見た」とか、「やはりそうか」、「やあ、ピント来たぞ」と叫ぶ声が一斉登場したこともあり、確かに、注目され続けている一件だった。
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一部の外国メディアは、水中発射の「巨浪3型」といわれた大陸
間弾道ミサイルの試験発射ではないかと報じた。今回は環球時報記者の質問に答える形でそのニュースの真実性を確認したわけだが、中国政府が初めて「巨浪3型」の発射を公の場で認めたことを意味する。
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2018年末、アメリカのメディアがアメリカ国防省の消息筋の話として伝えた「中国が同年11月下旬に「巨浪3型」の大陸間弾道ミサイルの初試射を行った」ことを踏まえて、12月の定例記者会見で同じような質問があったが、当時の国防省報道官の呉謙大佐は、「私には発表しなければならないものを持っていない」と答えるにとどまったことが記憶に新しい。
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このタイミングでそれを公表する中国政府は、G20大阪サミット及び米中首脳会談を強く意識するものと思われる。今のところ、この「巨浪3型」の性能について公表していないが、西側のメディアによると、射程が12,000m以上で、最大10発の核爆弾を持つことが可能、突撃能力と命中精度も一段と上がったと見ているようだ。
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中国の軍事専門家の李傑氏は27日、「環球時報」の記者のインタビューを受けて、「今回の試験発射は中国の大陸間弾道ミサイル
のラインナップに新種が加わったことを示した。アメリカ、ロシアは潜水艦より発射する大陸間弾道ミサイルを大量に保有している。中国は、
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この面で少しは発展しているが、数量が限られていて、しかも、いかなる状況においても、先に核兵器を使用しない政策を遂行しているだけでなく、無条件に核兵器の非保有国と非保有地域に対して核兵器を使用しない、また使用の脅かしをしないことを約束している」とコメントし、アメリカとロシアはどちらも「先制不使用」の約束を拒否している点を暗に指した。
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冒頭の記者会見では、任国強報道官は、また、「これらの実験は、特定の国や目標に対するものではない。中国は、一貫して防御的国防という政策と積極的な防衛という軍事戦略を実施しており、国家安全を守るため基本的必要な武器や装備を発展させている」と重ねて強調したという。
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それなら・マシなやつを公認せよ！
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いまの政党は芸能プロダクションか！
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自民党の二階俊博幹事長は6月29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。
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ばかな議員の多い中、国民は今の与野党議員の質が低下し、期待しても無駄だと感じているから、投票に行く気にもならない。
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議員の失言は度を越し、政権幹部のヨタごとまで選挙民は委託したつもりはない。議員はよく「国民の不宅に応えて」というが、議員の利権追求に対しても容認したわけではない。
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二階幹事長がそれほど言うなら、国民を裏切るような言動が明らかになったら「議員辞職」をしますという法律も同時に作るべきだ。
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議員職を銭儲けの道具にしている中堅・古参議員は、世襲という職業枠で新参議員の参入を制限している。芸能人の世襲と同じ言い方で「毛並み」のことを言い出すが、世襲議員の何％が議員らしい仕事をしているのだろうか。
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投票率も伸びないような議員劣化を起こしていることを棚に上げて、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出すも良いが、同時に駄目議員の一覧表も張り出す必要があるだろう。
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自浄努力もない議員に投票率をあれこれ言われたくないものだ。
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バカでもチョンでも当選すれば、党の1票になる。枯れ木も山の賑わいにしたのは与野党の幹部連中だ。まず、そこから反省しなくちゃ。
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参院選（選挙区）の投票率は、２０１３年が５２・６１％、１６年が５４・７０％で、１９４７年の第１回以降で、それぞれ３番目と４番目に低い投票率だった。
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広島県尾道市の瀬戸内海で・けが人なし！
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6月27日午前0時ごろ、、広島県尾道市の高根（こうね）島沖約1.5kmの瀬戸内海で、海上自衛隊の掃海艇「のとじま」（艇長・森田敏郎１等海尉、基準排水量510トン）と、貨物船「ジェイケイIII」（山口幸喜船長、総トン数699トン）が衝突した。掃海艇の右後方と貨物船の船首の左側が衝突した。
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海自と尾道海上保安部によると、両船の乗組員にけがはなく、沈没や油の流出の危険性はないという。同部が事故の捜査を進めている。運輸安全委員会も事故調査官3人の派遣を決めた。
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掃海艇は機雷に反応しない木造で、船体に穴が開き自力航行できない状態。貨物船は船首がへこんだ。掃海艇は兵庫・淡路島から海自呉基地（広島県呉市）に、貨物船は北九州市から広島県福山市に向け航行中だった。
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事故当時、海上は北西の風2mで、見通しは良好だったという。同保安部は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、双方の乗組員から事情を聴き、詳しい状況を調べている。
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貨物船には5人が乗っていて北九州市の刈田港から福山港に向かっていました。尾道海上保安部によりますと一般的には相手が右側に見えた船が、回避する義務があり右側が損傷している掃海艇に回避責任の可能性があるということです。国の運輸安全委員会は船舶事故調査官を28日、現地に派遣し事故原因を調べる方針です。
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海上自衛隊トップの山村海上幕僚長は27日朝、謝罪し、「国民の皆様に大変不安を与えて申し訳ない」と謝罪しまし、事故調査委員会で原因の究明と再発の防止に取り組むと述べたうえで、海上保安庁の捜査に全面的に協力するとしています。
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作業員2500人避難し一時騒然！
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施工は大成・吉永・岩永・三津野・新規JV！
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26日午前9時55分ごろ、熊本市中央区桜町にある建設中の大型複合施設から黒煙が上がっていると119番があった。市消防局によると、6階部分の建築資材や壁面など計約20㎡を焼き、火は約40分後に消し止められた。30代男性が顔や手にやけどを負った。
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サクラマチは、九州産業交通ホールディングス（熊本市）が進める市街地再開発の中核施設で、地上7階、地下1階。市の集客施設「熊本城ホール」やスーパー、シネコンなど149店舗が入り9月14日開業を予定している。
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火が出たのは、建物の７階部分で現場の作業員の話では屋根の防水加工の作業をしていたという。
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熊本桜町再開発(株)は熊本市中央区の熊本交通センター跡地などに地上15階、地下1階、高さ59.88m、延べ面積16万2240㎡の大規模複合施設を整備しました。 建物はバスターミナル、商業施設、シネコン、ホテル、バンケット、公益施設（熊本城ホール）、共同住宅、保育所、事務所、駐車場で構成。 設計は日建・太宏JV、施工は大成・吉永・岩永・三津野・新規JV。 商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」は2019年9月14日、「ホテルトラスティ プレミア熊本」は同10月9日に開業する予定
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ビル1階に設けるバスターミナルは9月11日から運用を開始。10月13日から順次開業する市の大型コンベンション施設「熊本城ホール」などと合わせて、熊本の新たなランドマークとして期待
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「サクラマチ クマモト」は商業棟（地上5階、地下1階）に入り、売り場面積約2万8千㎡。シネマコンプレックス（複合映画館）を含む149店舗が入居。2週連続で3連休となる9月の「シルバーウイーク」に合わせて開業する。7月末までに全店舗を公表する予定。
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ホルムズ海峡通過の各国の輸送船・日本などに要求！
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トランプ米大統領は6月24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。
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トランプ米大統領、「イランは終わる」と警告＝攻撃に徹底報復示唆。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。
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トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第5艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。
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米国のドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師らを制裁対象に加えた。大統領のツイートには、「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から輸入している。日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか」 「（ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存する）こうしたすべての国はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を自分たちで守るべきだ」「米軍が中東に展開している必要はない。米国は（断トツで）世界最大のエネルギー生産国になった。米国のイランへの要求は非常にシンプルだ。核兵器は持たない、テロにこれ以上、資金援助しないことだ」
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米国が世界最大のエネルギー生産国になった米エネルギー情報局によると、米国の石油生産量は昨年1096万バレル/日量と2位サウジアラビアの1042万バレル/日量を上回っています。
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また、米中央情報局（CIA）のワールド・ファクトブック（eia）によると、シェールガス革命によって米国の天然ガス生産量は2015年推計で7662億m3と2位ロシアの5980億m3を大きく引き離しています。
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しかしペルシャ湾からの年間原油輸入量は2012年の7億8308万バレルから15年には5億4286万バレルに減少。17年には6億2593万バレルまで戻しています。eiaの予測では2020年には原油、天然ガスなどエネルギーの輸出が輸入を1953年以来初めて上回るそうだ。
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中東の原油は米国にとってかつてほど重要ではなくなった。トランプ大統領になって土壇場で米ドローン撃墜に対するイランへの報復攻撃を撤回したのも、中東の泥沼に引きずり込まれるのを恐れたからでしょう。
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米国がイランを警戒するのはトランプ大統領の言う通り「核兵器開発」と「テロへの資金援助」であるのは間違いない。国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー展望2017年版」によると、世界のエネルギー需要は2040年までに30%増えます。一方、米国は3000万toe（石油換算トン）の減、欧州は2億toeの減、日本は5000万toeの減少と予測されている。
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これに対してインドのエネルギー需要は10億500万toe、中国は7億9000万toe、東南アジアは4億2000万toeも増加する見通しです。原油輸入に占めるアジアの割合は現在の50%から3分の2以上になるそうです。これは中東の原油輸出量をはるかに上回っている。
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経済産業省の資源・エネルギー統計年報によると、18年、中東からの原油輸入は全体の88%を占めている。地球温暖化対策でエネルギー需要が減るとは言え、中東と日本を結ぶペルシャ湾からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡（ロンボク海峡）、南シナ海のシーレーンは日本の生命線であることに変わりはない。
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中東のシーレーン防衛から米国が撤退すると、南シナ海に人工島を造成して要塞化している中国の影響力はますます強くなってしまう。 米国は中国に対抗するために日本やインド、東南アジア諸国と協力してシーレーン防衛を強化すべきであって、トランプ大統領お得意の「離脱レトリック」は極めて近視眼的だ。
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船の所有者はノルウェー人、船籍国はリベリア、管理者はキプロス人、保険会社は英国法人であり、さらに米国の保険会社に再保険が掛けられ、乗組員は船長がポーランド人で船員はバングラディシュ人とフィリピン人、用船契約はアラブ首長国連邦（UAE）で、積み荷はイタリア、フランスそしてドイツに向け運搬している――。
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日本が本格的にシーレーン防衛に取り組みだしたのは、1981年「シーレーン1000カイリ防衛構想」からです。領海の12カイリを超えて、フィリピンと台湾間のバシー海峡までを日本が防衛するというものでした。

90年の湾岸戦争では戦争終了後、日本は海上自衛隊の掃海部隊を派遣し、機雷掃海を行っています。2001 年の米中枢同時テロではテロ特別措置法を制定してインド洋に補給艦と護衛艦 2 隻を派遣、米国など数カ国の艦船に給油活動を行いました。
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09年にはソマリア沖海賊対策のために自衛隊の護衛艦 2隻をソマリアに派遣している。15年に制定された安全保障関連法で集団的自衛権の行使が限定的に容認された際、ホルムズ海峡が封鎖されれば、海上自衛隊を機雷掃海のため派遣できるとの政府見解を示しています。
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6月13日、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航す　タンカーが攻撃された事件では、岩屋毅防衛相は「この事案で部隊を派遣する考えはない」と述べた。
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イランはだ、ホルムズ海峡での攻撃を本格化させたわけではなく、世界最大のエネルギー生産国になった米国が中東への関与を弱めていくのは当然だろう。
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ホルムズ海峡を通過するペルシャ湾からオマーン湾に至るシーレーンは、中東を管轄する米中央軍傘下の第5艦隊（司令部バーレーン）を軸に「CTF152」と呼ばれる米軍や湾岸諸国などで構成する多国籍軍が警戒している。
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今回の事件では、第5艦隊が時系列を公表しているが、最初にノルウェーの企業が運航するタンカーが攻撃された当時、米海軍イージス艦「ベインブリッジ」は約72キロ離れた位置にいた。全速力で飛ばしても、1時間以上はかかる。
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ベインブリッジはトランプ米大統領が対イランで中東に派遣した空母機動部隊に所属しており、いわば追加の戦力。事件後、中央軍はさらにイージス艦1隻を派遣した。中央軍で3年近くJ5（戦略・政策）を担当した元海軍中将のマイケル・フランケン氏は米軍事専門サイトに「米海軍は長期に及ぶタンカー護衛任務が可能なアセット（艦船）が不足している」と指摘している。
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タンカー事件後、ポンペオ米国務長官の発言が自衛隊関係者の関心を呼んでいる。事件から3日後のFOXテレビ出演や、18日に中東を管轄する米中央軍を訪問した際に、ホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、中国、韓国、インドネシア、日本の国名を繰り返し挙げたからだ。
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「自国の経済に与える真の脅威を理解すべきだ」と対イラン政策に同調を求める一方で、「ホルムズ海峡を経て米国に輸入される原油はごくわずかだ」とも語っている。
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米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると、米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長も「われわれはホルムズ海峡の航行の自由と石油の移動を確保する国際的責任を果たしてきたが、それは米国だけの問題という意味ではない」と、「ただ乗り」にくぎを刺している。防衛省関係者は「情勢が悪化した場合のシーレーン防衛は、米側が利益を享受する同盟国に応分の負担を求めてくる可能性はある」と話す。
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では日本はどう対応するのだろうか。政府関係者はあくまでも「頭の体操」と強調した上で、「攻撃の頻度や国際社会の動向も見極め、人命・財産保護が必要と判断されれば、海上警備行動の発令は選択肢」と説明する。海警行動は洋上の人命・財産の保護や治安維持を目的としており、地理的制限がない。ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動も当初は同行動に基づいていた。
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護衛艦がタンカーをエスコートする場合は、船主から航行情報を事前にもらい、攻撃される危険性が高い「ハイリスク海域」を随伴。レーダーやソナーで不審船や対空脅威、機雷がないか警戒に当たるとみられる。魚雷の脅威に対しては、デコイ（おとり）の投下などが考えられる。緊迫した海域だけに、警戒監視能力の高いイージス艦が派遣される選択肢もある。
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海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は18日の記者会見で、「ホルムズ海峡を通過する一般の貨物船・タンカーが安全に航行できることが国際社会として重要」と指摘。タンカーに爆発物が仕掛けられた経緯などについて情報収集している段階だと説明した。海上自衛隊が派遣される可能性については「政府の決定に基づき行動するものだ」と述べるにとどめた。
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中国のハッカー集団「APT10」のメンバー！
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中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。
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報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。
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今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団「APT10」に再び注目が集まっている。米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘している。
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サイバーリーズンのリノール・ディブ最高経営責任者（CEO）は、世界の他の通信企業20社超に対して、今回のハッキングについて直接説明した。ディブ氏によると、ハッカー被害を受けた企業は不信感や怒りをあらわにしていたという。
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ディブ氏は「異なる国々のどんな人物も追跡できる今回のような大規模なスパイ行為は聞いたことがない」と語った。
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ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、報告書の内容を独自に確認することはできなかった。サイバーリーズンは、プライバシーの問題を理由に、サイバー攻撃を受けた個人名や通信事業名の公表は控えた。同社はイスラエルの元情報員らが運営している。
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一方、中国政府はこれまで一貫してサイバー攻撃を行ったことはないと主張し、反対に米国や他の国々からハッキングを受けている被害者だと説明している。中国外務省にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。中国国家安全省からもコメントは得られていない。
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今回の攻撃は電気通信業界に対する最近の攻撃で最も広範なものの1つだとディブ氏は述べた。米サイバーセキュリティー会社のエフィシエントIPが2018年に公表したリポートによると、世界の通信会社約10社のうち3社がハッカー攻撃で重要情報を盗まれている。
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サイバーリーズンによると、ハッカーは今回の攻撃で通信各社のアクティブディレクトリー全体のほか、ユーザー数億人の情報にアクセスした。また、従業員を装って各社のシステムに侵入できる特別なアカウントを作成した。
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国の支援を受けたAPT10のような集団は、機密情報の収集に力を入れる傾向がある。ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪集団とは対照的だ。
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ヒューレット・パッカード・エンタープライズ傘下のアルバの幹部、ラリー・ルネッタ氏は「国家系の集団は間違いなく食物連鎖の頂点にある」と述べた。「彼らが一般に示す行動はこれまで目撃されなかった。通常の活動と違わないように見えていた可能性もある」という。
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サイバーリーズンのセキュリティー調査責任者は、認証情報を盗むのに使うウェブシェルや遠隔アクセスツールなど、APT10関連の手法が今回の攻撃に使われたと述べた。
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同社は、中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。だが、ディブ氏によると、サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。「全ての痕跡が中国を指している」という。
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APT10には戦略的に重要で直ちに利益にならないデータを狙ってきた歴史があるため、サイバーセキュリティー専門家は背後に中国政府があると考えている。ファイアアイのベン・リード氏によると、司法省による昨年12月の起訴の後、今年は見たところAPT10の活動は減っているが、今も潜んでいる公算が大きい。
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リード氏は「彼らは私たちが追跡する中で最も活発な中国系グループの1つだ」と述べた。
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中国を拠点とするハッカーは、数年にわたり米企業を狙った攻撃を仕掛けていたが、2015年に当時のバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が経済スパイを行わないことで合意すると、攻撃の頻度は減った。
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これまでにオーストラリア、日本、英国なども、自国の政府機関や企業に対してハッキングを試みたとして中国を非難している。
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エルドアン大統領には大きな打撃！
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6月23日、トルコの最大都市イスタンブールで投票が行われたやり直し市長選は即日開票され、野党のイマモール候補（49）が当選を決めた。エルドアン政権を支える与党は3月末の選挙に続いての「2連敗」。エルドアン大統領の求心力低下を招き、政権への大きな打撃となりそうな情勢だ。
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地元メディアによると、開票率99％超の段階で野党・共和人民党（CHP）のイマモール氏の得票率は約54％。与党・公正発展党（AKP）のユルドゥルム元首相（63）は約45％にとどまった。イマモール氏は勝利を宣言し、エルドアン大統領は「国民の意思が改めて示された。イマモール氏の勝利を祝福する」とツイッターに投稿した。
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イスタンブールでは3月31日の市長選でイマモール氏が得票率0.25％の僅差でいったん勝利を決めた。しかし、AKPは「不正があった」と市長選無効を主張。選管がこれを受け入れ、再選挙が行われる異例の経緯をたどった。
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トルコでは2018年8月の通貨危機以降、不況が深刻化し、景気の動向に敏感なイスタンブールで与党からの支持離れが起きた。イマモール氏は「反与党」の受け皿となって従来のCHP支持層以外にも浸透。エルドアン政権が強権的になる中、再選挙では「民主主義を守る」という訴えへの共感も広がり、得票率で大きな差をつけて当選を果たした。
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どちらも党勢に自信がない！
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最後の威勢・萩生田氏「出す以上は覚悟を」！
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幹事長代行は6月24日の記者会見で、主要野党が提出を検討している安倍晋三内閣不信任決議案について「出す以上は覚悟を持って対応していただきたい」と野党側を牽制（けんせい）した。「（不信任案が）解散の大義であることは否定できない」とも述べた。
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萩生田氏は「提出の権能は野党側にある。提出されれば粛々と否決をしていくのみだ」としつつ、「（不信任案は）値しない批判だ。経済、外交含めて安倍内閣の取り組みは国民も高く評価している」と語った。
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自民党の甘利明選対委員長は6月23日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応をやゆした。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立憲はずいぶん腰が引けている」と述べた。
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国会の会期末を目前に控え、野党側が内閣不信任決議案の提出に向けて最終調整に入っている。
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「与野党の攻防は山場」（NHK）との報道もあるが、野党幹部からも「『単に（内閣）不信任を出す』では迫力にも欠ける」との指摘が出ていたなか、果たして「迫力ある提出」にすることができるのか――。
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国会会期末が2019年6月26日に迫るなか、24日朝のニュースでNHKは、内閣不信任決議案の提出に向けた野党側の調整などに触れ、「与野党の攻防は山場を迎えます」と指摘した。
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その24日、立憲民主や国民民主、共産など野党5党は幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任案の衆院へ共同提出にむけた調整に入った。25日に党首会談を開き、最終的に対応を決める。
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この決議案提出に対しては、たとえば国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の段階で、提出の必要性に理解を示したうえで、「年中行事のように出すのではなく、本気の不信任案にしなければならない」と記者団に対して語っていた。衆院の解散総選挙の可能性を考えて、野党側が「受け皿」を一致して示さないと、与党側や国民から批判を受けるだろうとして、「単に不信任を出すということは迫力にも欠ける」（22日配信の朝日新聞報道など）と指摘した。
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玉木代表が「迫力」に言及した背景には、衆院解散による衆参同日選論が出るなか、準備不足の野党側の中に、内閣不信任決議案の提出が解散を誘発することにならないか、といった警戒感から提出に慎重論が出ていたことがありそうだ。
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こうした慎重論は5月からくすぶっており、衆参同日選が見送られる公算が高くなったとの報道は、6月10日の読売新聞夕刊1面（東京最終版、以下同）などが報じた。その後、16日には立憲民主党の枝野幸男代表が、「解散がなさそうだから（内閣）不信任案を出すと思われるのはしゃくだ」「参院選に挑むので、（衆院への内閣不信任案提出ではなく）参院に問責決議案を出すのが筋ではないか」と、まだ提出に否定的な姿勢を維持。こうした姿勢に対しては、自民党の萩生田光一・幹事長代行が17日、「通常は内閣不信任案を出すのが常で、今回だけ問責というのはどうしてなのか」と皮肉を飛ばしていた。
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萩生田氏が指摘するように、野党側が内閣不信任決議案を提出するのは珍しいことではない。5月15日配信の日本経済新聞ウェブ版記事では、「2018年の臨時国会では乱発で新鮮味が薄れないよう温存した。複数の立民幹部は『今国会では必ず出す』と言い切る」と紹介し、前回提出した18年通常国会の様子にも触れた。この記事でも、今国会では内閣不信任決議案の提出が衆参同日選につながる観測を警戒し、慎重論を唱える「立民の閣僚経験者」がいることが指摘されていた。
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今国会の終盤に向け、「衆院解散はなさそう」との流れはさらに加速する。読売新聞が朝刊1面で「衆参同日選見送り」の見出しをつけ、安倍晋三首相が見送り方針を固めたと報じたのは6月20日付紙面。そして、朝日新聞朝刊1面（22日付）の記事によると、枝野代表が内閣不信任決議案を提出する方針を固めたのは21日だ。
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こうした経緯があるだけに、枝野代表が心配していたように、「解散がなさそうだから（内閣）不信任案を出す」という後ろ向きの印象を与えずに、衆院提出へこぎつけるのは簡単ではなさそうだ。
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今国会終盤の6月21日には、麻生太郎・財務相兼金融相に対する不信任決議案が衆院で反対多数で否決され、参院では同じく麻生大臣の問責決議案が否決された。週が明けた24日には参院で、安倍晋三首相の問責決議案が否決された。
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野党5党派は25日の党首会談でどのような結論を出すのか。23日放送のNHK「日曜討論」で、自民党の萩生田・幹事長代行は、野党による内閣不信任案が提出された場合について「（衆院解散の）大義になることを否定しない」とけん制していた。
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野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が5月29日に4野党1会派（立憲、国民、共産、社民、社会保障を立て直す国民会議）と結んだ政策協定では、消費税については「2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野 における総合的な税制の公平化を図ること」とある。枝野氏はこれを念頭に、「そこ（政策協定）で一致しているのは『消費税引き上げの凍結』。野党共闘は、これで進めている。それ以外については、『ご意見』をおうかがいする場だとは思っていない。ご質問ということでは、野党共闘は『凍結』ということで、市民連合の皆さんを含めて5党派で一致している」
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消費税についての公約は 、「消費税率10%への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の逆進性を強化して公平な税制へ転換します」とした。
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尖閣防衛強化へ採用提案！
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油田パイプラインの点検需要にも！
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アメリカはボーイングが2020年に実用へ！
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IHIは無人艇、水中飛行ロボット（ドローン）で構成する「海洋無人システム」の提案を本格化する。尖閣諸島周辺の防衛力強化のため、防衛省の新防衛大綱や中期防衛力整備計画で、無人装備の活用推進が盛り込まれており、防衛省や海上保安庁に採用を働きかける。また、沖合で魚養殖を手がける水産大手や商社、油田パイプラインの点検需要がある石油メジャーなど民生分野にも訴求していく。
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海洋無人システムは水中ドローンで撮影したソナー画像を無人艇に送り、衛星を介して支援船にリアルタイムで送信するもの。防衛省向けの実証を2014年に実施しており、リアルタイム送信で潜水艦が海中を移動しても把握できる。
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内閣府主導の海洋資源調査では、IHIは洋上管制システムや洋上中継器を16年度まで担当。これ以外に水深3000メートルまで潜れる海底調査用ドローンを社内で製作、海上保安庁の受注につながった。
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水中ドローンは音響センサーの反射を元に画像をつくる。「これまでは欧州メーカーが強い分野だったが、最近は技術力でも差が縮まってきた」（IHI）とする。
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現在は対象市場は防衛関連が中心だが、民生向けにも採用を働きかける。地震予測や火山噴火予測での断層調査、海底油田やガス田探査、海底でのレアアース（希土類）採集などのセキュリティー対策で需要が見込める。
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また、原油価格が上昇しているのも追い風だ。海底油田パイプラインは従来、現場まで船で行きロボットを投下して定期点検をしていた。

無人艇と水中ドローンを組み合わせて、定期的にパイプを巡回点検する要望が出ているという。
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アメリカ軍と無人偵察機の関係は、今後も続く様子です。これは米国海軍の新しいプロジェクトから推測できる大型の無人水中ビークル、LDUUV と呼ばれるこのプロジェクトで、偵察任務を、リモート制御する潜水艦ドローンの開発を目指している。海軍は、諜報・監視・偵察任務の３つの分野の任務を遂行の他に、荷を（爆弾等）運搬する能力を求めていることを暗示し、これにボーイングが呼応しています。ボーイングは既にエコーレンジャー、エコーシーカーの開発歴を持ち、海軍の計画に興味を示している。エコーシーカーは 3日間水中にとどまることができる、最大 77 kg (170 ポンド) のペイロードを運ぶことができる。
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米国海軍のセクレタリーマブス氏は、は2020年までに水中のドローン編隊を就航の予定を発表した。編隊は大型のドローン、長さ10フィートの無人水中ビークル（LDUUV）から構成される。
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水中ドローンは現在開発中だが、諜報・監視・偵察任務の3つの分野の任務を遂行するものだ。
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編隊は価格的に安く、全世界に展開できるもので、現在でも鉱石の探索に利用されている革新的な機器だ。既に開発担当官も任命され、計画は動き出している。無人水中ビークル（LDUUV）は沿岸警備艇や、バージニアやオハイオクラスの潜水艦に、装備される。
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LDUUVは、2016年の春に、サンフランシスコから、サンデイエゴまで試験航海が予定されている。
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