kyoto-seikei

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近隣の民家に直撃も家人には怪我なし！
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10月23日正午ごろ、大阪府河内長野市南花台の建物の工事現場で「重機が倒れた」と工事関係者から119番があった。同市消防本部や大阪府警河内長野署によると、工事で使われるくい打ち機が倒れ、近隣の民家に直撃。男性従業員がけがをして搬送されたが、命に別条はないという。
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直撃した民家にも住人がいたとの情報があるが、けが人はいないとみられる。
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現場は南海高野線美加の台駅から西約2㎞の住宅街。
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大阪府河内長野市の「森本組の工事現場」で、高さおよそ25mの重機が倒れ、住宅を直撃した。重機は、くいを抜く作業中で、操縦していた男性がけがをしました。
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工事現場から道路を挟み、住宅街に倒れた緑色の巨大な重機。アームの部分が2階建ての住宅に直撃し、屋根から1階まで、住宅の一部が大きく壊れ、さらに車も完全に押しつぶされていた。
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警察などによると、23日午前11時55分ごろ、大阪府河内長野市南花台3丁目の解体工事現場で、「重機が倒れた」と近隣住民から110番通報があった。府警によると、地中の杭を抜くための重機が倒れ、道路を挟んで隣接する住宅に直撃。屋内に人がいたが、けがはなかった。重機を運転していた70代男性が軽傷という。
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河内長野署によると、重機は当時、解体工事現場の敷地内を移動していたとみられ移動中にバランスを崩していたことが分かった。当時は雨のため作業をしておらず、重機の下に鉄板を敷いて移動させていたところ、重機が倒れたということです。
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【ＵＲ都市機構】
解体工事を発注したUR都市機構によると、団地は昭和57年～58年にかけて建設されたもので、一時期は、およそ40棟が建ち並んでいた。しかし、空き部屋が増えたことなどから、このうち12棟について来年までに解体する計画で2019年9月から工事を進めていた。工事は建物のくいを地面から引き抜く作業だったということで、UR都市機構は、「今後、より一層、指導監督の徹底を行い、再発防止に努めてまいります」とするコメントを出した。
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【施工業者・森本組】。
UR都市機構から団地の解体工事を請け負った、大阪市に本社を置く建設会社、森本組は、「詳しい事故の原因などにつきましては現在調査中です。近隣の皆さま、関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。重大な事故を発生させた事を重く受け止め、再発防止と安全施工の徹底に取り組んで参ります」とするコメントを出した。
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発生から沈火まで4日！
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10月20日に延岡市中川原町5丁目の旭化成関連会社の工場火災は24日正午過ぎに鎮火した。
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消防によりますと延岡市中川原町の旭化成マイクロシステム延岡事業所で10月20日に発生した火災は発生から4日経った24日午後0時25分に鎮火が確認された。
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火元とみられる場所の温度が上昇せず、火の気や煙もないことから延岡市消防本部が判断した。
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グループ会社での火災を受け、旭化成は24日に記者会見を開き近隣住民などに対し謝罪しました。
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（旭化成延岡支社　濱井　研史　支社長）
「住民の皆さま方、行政ご当局、その他関係の皆さま方に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしたこと、心から反省し、深くおわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。」
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火災は、10月20日午後4時40分頃に、延岡市中川原町にある5階建ての半導体集積回路工場で発生。記者会見で旭化成は、火災発生後の経過や市に情報が寄せられた異臭の原因物質に関する測定調査を行ったことなどを説明。今後、火災の原因究明と再発防止に努めたいとしています。
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今回の火災では、屋内で消火活動をしていた消防隊員数人が顔がひりひりするなどの違和感を訴えた他、市役所に市民から頭痛がするなどの連絡が入っています。
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23日午前9時ごろ、火災が広がる可能性がない鎮圧状態になりましたが、崩落の恐れから建物内部に入ることが難しく、完全に火が消えた「鎮火」の確認には時間がかかるということです。
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建設した能登校舎の壁に“大量のゴミ”！
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撤去費用請求され・支払い義務ないと提訴！
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建設した校舎の壁から見つかったゴミ問題の処理が法廷闘争に発展した。日本航空高校石川の校舎の壁の中から「大量のゴミ」が見つかった問題で、撤去費用を請求されていた建設会社が支払い義務のない事を求め、学校側を提訴した。
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校舎の壁の中から出てきたボロボロになったボード。業者が工事の際残していったゴミです。
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今年４月、雨漏りの原因を調べるため学校が壁を壊したところ、ゴミが次々と見つかった。
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日本航空学園梅沢重雄理事長：
「ほうきで掃いたゴミまでさっと捨ててあったり、軍手とかボロ切れみたいなものも入っているわけですよね。信じられなかったです。そんなことするわけないだろうって」
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学校はゴミの撤去にかかる費用を工事を担当した東京の前田建設工業に請求。すると前田建設工業は…。
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＜前田建設工業側の主張＞
「同意のもと、なされたもの」
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こう主張した上で国の紛争審査会に調停を申請した。この動きに学校は…。
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日本航空学園能登キャンパス 梅沢慶臣学園長：
「弁護士の先生といろいろ相談して調停をするといってもそれはもう無理でしょうというお話だったので、それでは別に対策を考えましょうと」
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調停を拒否した学校側。その背景にあったのは撤去費用の認識の違い。実に20倍近い大きな開きがありました。
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日本航空学園能登キャンパス 梅沢学園長：
「授業を実際にやっているし（寮では）生活しているし、３食食べているわけですよ。前田建設工業が言ってきた費用は全然とてもそんな額でできるわけがない。宿泊費にもならない、食事代にもならない」
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調停を打ち切った学校側。すると前田建設工業は費用の支払い義務がない事を確認するため、学校を提訴しました。
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＜前田建設工業側の主張＞
「遅滞なく協議する場を確保する必要があると考え、債務不存在確認訴訟を提起いたしました」
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壁から見つかった大量のゴミ処理問題は法廷闘争に発展した。
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日本航空学園能登キャンパス 梅沢学園長：
「本当にもう信じられないというか、誠意が全く感じられない。向こう側が誠意を持ってやる以外は解決の糸口はないと思います」
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前田工業建設は「訴訟を通じて円満に解決を図りたい」とコメントしています。
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この問題は石川県輪島市の日本航空高校石川と日本航空大学校の校舎と寮の壁の中に石こうボードの切れ端など余った建築資材が捨てられていたもの。
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問題の発覚を受けて学校側は、建設を請け負った東京の前田建設工業に撤去費や仮校舎の建設費などおよそ50億円の支払いを求めた。
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しかし、前田建設工業は「撤去費として見積った額以上の支払い義務はない」と主張し、早期解決を図るため、10月14日、支払い義務がないことを確認する訴訟を金沢地裁に起こしたことを明らかにした。
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国交省に説明求める・財務省！
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会は10月19日、社会資本整備の在り方について議論した。
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2023年春の延伸開業を目指している北陸新幹線金沢―敦賀間（福井県敦賀市）の工事について、財務省は「費用増が生じているとみられる」と指摘。国土交通省に対し、「早急に分析して説明責任を果たすべきだ」と求める提言を示し、建設費が膨張しないようクギを刺した。
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延伸工事では、予定価格以内の応札がなく入札が不成立となる事態が相次いでいる。予定価格の増額や工事の設計変更が必要となり、費用の上振れにつながっている可能性がある。同区間の工事入札では、予定価格に近い価格での落札もみられるため、財務省は「効率的な事業実施が困難な構造になっている」との見方を示した。
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国交省は21年度予算の概算要求で、北陸を含む整備新幹線関係の国費に関し、前年度当初予算の804億円からの増額を求めた。具体的な増加額は示さない事項要求とし、今後の予算編成過程で検討するとしている。
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8月予定が情報漏洩で入札中止！
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大阪モノレールの本線（大阪空港―門真市駅）を大阪府東大阪市まで南に8.9km延伸する計画（4駅を新設）をめぐり、府が10月19、20両日、今年度中の着工に向け、最初の入札を実施した。今春、非公表の入札関連資料がゼネコン側に漏れる不祥事があり、庁内のルールを見直すなど、当初の予定を2カ月遅らせて仕切り直した。
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この日入札があったのは、延伸部のうち大阪府門真市（桑才新町地内）の約560mの区間。モノレールの軌道となるコンクリート支柱を建設する工事で、事業規模は13億5千万円～23億円とされる。当初の計画では8月に入札を終えるはずだった。
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ところが入札公示前の4月27日、「資料が漏れていますよ」と記した匿名の投書が府に届いた。工事名と、資料が漏れたとされるゼネコン名が具体的に示されており、府は入札手続きを中断して調査を開始。大阪府警にも連絡した。
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府によると、資料が流出したとみられるのは3月23日。大阪市北区の個室付き焼き肉店で、当時、府八尾土木事務所に所属していた50代の男性職員と、旧知のゼネコン社員ら3人との私的な飲み会があり、男性職員が入札での採点基準などを記した関係資料を1人に渡したという。ゼネコン社員は資料を自社の工事担当部署に回し、社内の「勉強会」で使われたとされる。
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入札中止となった原因は、大阪府が7月30日、府の第三セクターが運営する大阪モノレールの延伸工事の入札を巡り、都市整備部の技術系の男性職員が参加を検討していたゼネコンの男性社員に採点基準などの情報を漏えいしたと発表した。府の調査では現金など見返りの授受は確認されなかった。府は府警に通報し、処分を検討している。
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府によると、職員は八尾土木事務所にいた2020年3月23日、大阪市北区の焼き肉店の個室で入札資料を社員に手渡した。
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2人は平成5年ごろのモノレール建設工事に携わっており、この日は別の業者の2人を含む4人で会食していた。職員は府の聞き取りに対し「2人きりになった際に手元にあった資料を渡した。酒を飲んで調子に乗り、今やっていることを見せたくなったのだと思う」などと説明した。
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今年4月、漏えいに関する匿名の投書が府に寄せられ、府は入札手続きを停止した。内容や金額を変更し再開する方針。
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大林・清水の2社には課徴金！
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リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。談合で工事を受注した大林組(約31億円)と清水建設(約12億円)の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。
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公取委は20日までに処分案を4社に通知しており、これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。
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この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月～15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
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関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
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この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
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一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。
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大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。
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独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設の元常務執行役員大川孝（69）、鹿島の元専任部長大沢一郎（63）両被告と、法人としての両社の公判が9月9日、東京地裁（楡井英夫裁判長）であり、弁護側が最終弁論で改めて無罪を主張し結審した。判決は2021年3月1日に言い渡される。検察側は両被告に懲役2年、法人としての両社に罰金3億円を求刑している。
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広島西飛行場跡地に！
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２１年１１月完成！
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大和ハウス工業（大阪市）は、広島市西区の広島県営広島西飛行場跡地に中四国地方で最大となる物流施設を建設すると発表した。6月1日に着工し、2021年11月の完成を目指す。事業費は約180億円。同社が県から跡地を取得して今月完成させた産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」で初の着工事例となる。
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建設する「DPL広島観音」は、鉄骨5階建て延べ9万6千㎡。1フロア当たりの面積は約1・9万㎡に2社が入れるマルチテナント型の施設で、企業に貸し出す。32台分のトラックバースや各階に直接乗り入れできるらせん状の車道を設け、荷さばきの効率を高める。計約500人の雇用を見込む。
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大和ハウスは自社で物流施設を建てて、企業に賃貸する事業を強化している。新施設の計画地は山陽自動車道の五日市、廿日市の両インターチェンジから約10㎞で、同社は「広島市中心部や広島港にも近く、テナントの幅広いニーズに対応できる」としている。
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産業団地は9万8千㎡。2644～3万9千㎡の6区画があり、今回の施設を含め4区画が契約済みという。
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中国へのけん制・スタート！
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安倍首相の時と同じくベトナム・インドネシア訪問！
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菅首相は会談で中国を念頭に「東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく」と発言。フック首相は「深刻な懸念を共有する」と同調した。
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ベトナム訪問中の菅義偉首相は10月19日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある。
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実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品・技術移転協定。日本は既に9カ国と締結済みで、アジアではフィリピン、マレーシアに続き3カ国目となる。菅首相は会談後の共同記者発表で「両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信する」と強調した。
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20日にハノイ市からインドネシアのジャカルタに移動する。その後、21日にジャカルタを出発し、同日に東京に到着する予定。
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【防衛装備移転】
日本と米国との防衛装備・技術協力関係は、92（平成4）年以降、23件の共同研究と1件の共同開発を実施している。
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１．英国との間では、13（平成25）年7月、日英防衛装備品・技術移転協定を締結。
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２．フランスとの間では、14（平成26）年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、15（平成27）年3月には、日仏防衛装備品・技術移転協定12に署名した。
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３．ドイツとの間では、17（平成29）年7月、日独防衛装備品・技術移転協定の署名。
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４．イタリアとの間では、17（平成29）年5月、日伊防衛装備品・技術移転協定の署名。
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５．オーストラリアとの間では、14（平成26）年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定の署名。
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６．インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置付けられており、15（平成27）年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定の署名。
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７．ASEAN諸国では、フィリピン（16（平成28年）9月の日比首脳会談・海自TC-90練習機の移転合意）とマレーシア（18（平成30）年4月、日馬防衛装備品・技術移転協定の署名）
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価格審査会議事録の審議概要・抜粋！
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今回は書店でも販売されている建設物価を毎月発行される前に外部有識者によって審査されているが概要の内容が一部掲載されている。
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この建設物価本は毎月発行され、建設業者だけでなく、ユーザーが現在価格を知る上でも貴重な本であると言える。同じ内容では積算資料という本もある。
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建設物価が発行される前に、掲載価格の妥当性等について毎月中旬に外部の有識者によって審査されているのをご存知だろうか。その中から、ここ1年間分の生コンに関係する項目部分を抜粋し掲載する。
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【2019年度第1回（2019．4月15日）】
＜委員質問＞
仙台地区の生コンのように、出荷量減少に伴う値上げは、よくあることなのか。
・物価調査会説明・回答
出荷量減少に伴う値上げは最近増えている。生産量が減ると製造原価の固定費部分が割高となるため、協組がこれを理由として値上げを行っている。
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＜委員質問＞
生コン価格が、地区によって上伸したり下落したりする要因は何か。
・物価調査会説明・回答
一般的に、製品市況は、需給バランスと製造原価などで決まるが、生コンは、これに加えて各地区の協組による共同販売事業も影響すると言われている。この協組による共販事業が生コン市況を形成する最も大きい要因とも言われている。
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【2019年度第4回（2019.7月12日）】
＜委員質問＞
建設物価に大阪府6地区の生コン価格が掲載されている。市況は大阪市について書かれていると思うが、その他地区の状況はどうなっているのか。
・物価調査会説明・回答
大阪市をエリアとする生コン協組は、大阪府全域と兵庫県大半を販売エリアとしている。この協組の販売エリアで、大阪府6地区、兵庫県10地区を掲載しているが、全16地区とも協組の値上げが浸透した。
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【2019年度第5回（2019.8月15日）】
＜委員質問＞
生コンとセメントの価格に連動性はあるのか。
・物価調査会説明・回答
無いとは言えないが、連動性はあまり強くない。生コン価格は原材料より協組による共販事業の影響が大きいと言われている。
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＜委員質問＞
新潟地区の生コン価格が安いが、今後値上がりするのか、
・物価調査会説明・回答
協組が値上げを表明しているが、員外社の出荷量が協組を上回っているため、現状ではなんとも言えない。
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＜委員質問＞
生コン協組が表明した値上げが、市場に浸透したと判断する基準はあるのか。
・物価調査会説明・回答
調査地区の大口取りひkが対象で、値上げ価格が多数を占めたかどうか（最頻値）で判断している。
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＜委員質問＞
新潟地区の生コンは、一時期より4,500円下落し7,500円となっているが、協組は12,000円に戻したいという説明があった。需給バランスを踏まえて今後どうなるのか。
・物価調査会説明・回答
新潟地区の生コンは、2017年10月までに12,000円を維持していたが、その後、段階的に下落した。協組は12,000円に戻したい意向にあるが、員外社との競争もあり少し時間が掛かると思われる。ただし、7,500円よりもさらに安い値下げ販売は払拭されつつある。
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＜委員質問＞
東京地区の生コンは、「再開発関連で需要増が見込まれる」とあり、異形棒鋼は「夏場以降も早期の需要回復は期待薄」とある。見方が異なっている理由は。
・物価調査会説明・回答
生コンは他地区から持ち込むことが難しいなどの理由から、当該地区の需要が市況に影響を与える。捉えるエリアの大きさの違いで少し異なる表現となっている。
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【2019年度第6回（2019.9月123日）】
＜委員質問＞
東日本と西日本で生コン価格の値上げ幅に差が見られるのは、地域性によるものなのか。
・物価調査会説明・回答
生コン協組が1回あたりに打ち出す値上げ額は、ここ数年、西日本が東日本より大きい傾向にある。
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＜委員質問＞
東京17区の生コンで、協組は新たな値上げを年明けに表明する方針とあるが、具体的な金額などの情報はあるのか。また前回打ち出した値上げは達成したということか。
・物価調査会説明・回答
協組は、前回の値上げがほぼ達成されたものとして、改めて値上げをしたい意向であるが、今の所金額などは発表されていない。今後、時期・価格について正式な発表があると思われる。
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＜委員質問＞
大阪地区の生コンはここ数年で急激に上伸したが、特に大きな需要があるとも思えない局面でなぜ大幅な値上げが達成できたのか。
・物価調査会説明・回答
大阪府全域と兵庫県大半をエリアとする広域協組が、原材料価格や輸送コストの上昇などを理由に、員外社を協組に取り込むなどで強固な共販体制を構築し値上げを勧めた結果、大阪地区では3年超で計7,000円の値上げとなった。
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＜委員質問＞
コンクリート製品は、多くの地区で上伸している。今後もメーカーの値上げが浸透して上伸する傾向にあるのか。
・物価調査会説明・回答
協組が主体的に販売している地域では値上げが浸透しやすい傾向にある。全国的には、運転手不足に伴う物流コスト高の状況も見られるが、地域ごとに状況が異なるため一概にはいえない。
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【2019年度第7回（2019.10月15日）】
＜委員質問＞
東京オリパラ期間を避けるため、生コンの前倒し発生があると新聞に報道されていたが、実際にあるのか。
・物価調査会説明・回答
東京オリパラ期間中の交通混雑への対応が建設業界にとって課題となっており、一部のゼネコンが生コン打設をGW期間中などに前倒す案を検討していると聞いている。
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＜委員質問＞
コンクリート製品の「協組やメーカーの値上げが浸透し、上伸」というコメントについて、需要はそれほど伸びていないとの説明があった。値上げの理由は何か。
・物価調査会説明・回答
原材料費や輸送費、人件費などの製造コストの上昇がｂ値上げの主な理由である。
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＜委員質問＞
新潟地区の軽量コンクリートの「協組の値上げが浸透し、上伸」というコメントは、生コンと同じ内容と考えてよいか。
・物価調査会説明・回答
同じと考えてよい。
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＜委員質問＞
軽量コンクリートは、生コン工場で一般的に供給されているのか。それとも一部の生コン工場でしか供給できないのか。
・物価調査会説明・回答
すべての生コン工場が供給できるわけではない。新潟地区の場合、JIS認定を受けた協組のプラントが供給している。
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【2019年度第8回（2019．11月14日）】
＜委員質問＞
長崎地区のコンクリート製品価格が上昇した理由は何か。
・物価調査会説明・回答
メーカー各社が4月から共同販売を始め、運転手不足に伴う輸送コストの上昇を理由とした値上げを打ち出した。この値上げがここにきて浸透した。
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＜委員質問＞
加賀地区の生コンが北陸新幹線工事の影響を受けてひっ迫していると聞いているが、長崎地区や北海道地区でも新幹線工事の影響は出ているのか。
・物価調査会説明・回答
長崎地区や北海道地区において、新幹線工事向けの需要が資材の需給動向に大きな影響を与えているとは聞いていない。
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【2019年度第9回（2019．12月13日）】
＜委員質問＞
新潟地区の生コン価格は上昇傾向にあるが、12,000円まで戻ると予想しているのか。
・物価調査会説明・回答
どの程度まで価格が上伸するかは予想できないが、協組は当面1万円を目標にしているようである。今後も需給や員外社等の動向を注視したい。
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＜委員質問＞
生コン規格の「18-18-25」は、何を示しているのか。
・物価調査会説明・回答
左から順に、強度・スランプ値・粗骨材のサイズを示している。地区によって代表する規格は異なる。
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＜委員質問＞
伊賀、名張地区の生コン価格は以前から高い水準にあったが、さらに上伸した理由は何か。
・物価調査会説明・回答
需要減少に伴う固定比率、骨材やセメントなどの原材料価格、輸送コストが上昇したためである。また員外社が県内に2社しかないことも影響している。
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＜委員質問＞
東京17区の生コンで「来年?受付分より1,000円の値上げを表明」とあるが、すでに駆け込み需要は出ているのか。
・物価調査会説明・回答
今のところ駆け込み需要は見られないが、値上げ直前の2029年3月ころから出てくると見られる。協組は、今回の駆け込み需要の適用には厳格に対応する方針である。
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【2019年度第10回（2020．1月15日）】
＜委員質問＞
運転手不足は、全国的なものか。
・物価調査会説明・回答
「標準貨物自動車運送約款」の改訂などもあり、全国的に運転手不足が指摘されている。特に、中国地区など災害復旧事業が本格化している地区では、多くの自在で運転手不足に伴う運搬費上昇を理由とした値上げが打ち出されている。
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＜委員質問＞
東京地区における生コンの値上げ理由は、千葉県産の砂が少なくなり北海道産を使用するようになったためと聞いたが、なぜ突然千葉県で砂が取れなくなってしまったのか。
・物価調査会説明・回答
千葉県産の砂は、陸砂であるため、将来枯渇が懸念されている。東京地区の多くの生コンプラントは、将来を見据えた安定調達のために、品質を満足する調達先の確保に努めている。
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＜委員質問＞
東京地区で、生コン出荷量が大幅に減少しているが、生コンをあまり使用しない設計（鉄骨造、プレキャスト化など）に代わっていると考えられないか。
・物価調査会説明・回答
東京地区の生コン協組は、生コンをあまり使用しない設計への移行をある程度見込んで需要を見通したが、見通し以上に需要が落ち込んでいる。また、RC造からS造への移行、現場打からプレキャストへの移行を定量的に表すことは難しい。
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【2019年度第11回（2020．2月14日）】
＜委員質問＞
再生砕石は、東京、大阪に対して、札幌、仙台の価格が倍以上も高く推移するなど地域差が非常に大きい。この理由は何か。
・物価調査会説明・回答
再生砕石は、製品価格に含まれる運搬費の割合が高いことから、遠方から持ち込むことが難しく、非常に地域差が大きい製品である。価格は、地区ごとの需給バランスや原材料である廃材の発生状況などで決まると言われており、廃材発生量が多い東京や大阪などの大都市が一般的に安価な傾向にある。
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＜委員質問＞
大阪のレディ-ミクスとコンクリートのモニター調査結果を見ると、大阪の協組の組織率は100％であるはずなのに協組の共販価格と異なる回答がある。この理由は何か。
・物価調査会の説明・回答
小口取引や変動前の価格を回答している可能性があるためである。
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【2019年度第12回（2020．3月13日）】
＜委員質問＞
佐賀、大分地区のコンクリート製品の価格が上がっているようだが、理由は何か。
・物価調査会説明・回答
佐賀、大分地区にはコンクリート製品を販売する協同組合がある。佐賀地区では、周辺地区に比べ安価な製品価格を是正するための取り組みが組合主導で行われている。大分地区では、需要の減少に伴い製造固定比率が上昇しているため、組合主導で値上げが進められている。
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【2020年度第1回（2020．4月13日）】
＜委員質問＞
生コン市場各地区の協組の値上げ理由として、原材料と輸送コスト上昇を挙げている。原材料の主な構成は「セメント」と「骨材」、輸送コストの主な構成は「燃料費と「人件費」と考えると、「セメント代」は大きな変動はなく、「燃料費」の現状は下げ傾向なので、コスト上昇の主たる講師要素は「骨材料費」と「輸送人件費」と考えてよいか。
・物価調査会説明・回答
協組の値上げ理由であるコスト上昇のうち、原材料コストは、セメント及び骨材調達コストであり、輸送コストは、輸送にかかる人件費のことを指している。セメント及び骨材価格は、全国的に上昇している。また、輸送にかかる人件費も、ここ数年の運転手不足の影響などで、全国的に上昇傾向にある。
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＜委員質問＞
レディーミクストコンクリート（東京17区）の駆け込み注文は、何か月先の分までが可能となっているのか。
・物価調査会説明・回答
協組は、今回の駆け込み注文に対して、6月末までに納入が開始された場合に値上げ前の価格を適用するとしている。
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【2020年度第2回（2020．5月13日）】
・上伸した資材
レディーミクストコンクリート（郡上、諫早）
軽量コンクリート（名古屋）
コンクリートに関する審議は、ない。
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【2020年度第3回（2020．6月15日）】
＜委員質問＞
いくつかの地区で生コン価格が上伸した。これは、かなり以前から協組による値上げ交渉がこの時期になってようやく合意達成された個別事例ということか。また、生コン価格の全般的な市場動向としては、コロナ禍の影響により出荷量は激減しており、かつ先行き需要不透明のため、現状価格で横ばいということか。
・物価調査会説明・回答
今月上伸した地区における背景は、協組が以前から取り組んでいた値上げが浸透したものである。4月の全国の生コン出荷量は前年同月比7.3％減だが、増加している地区もあるため、一概に激減とは言えない。価格動向についても、地区ごとの状況によるところが大きく、協組の値上げ姿勢が強い地区などでは強含みとなっている。
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＜委員質問＞
建設コスト情報のコンクリート工事打設手間で今後の動向説明において「外国人労働者入国規制による人手不足の懸念」が挙げられている。これは、他の市場単価（例えば、鉄筋工、鉄筋加工組立工、普通合板型枠工など）にも共通して言えることか。それとも技能レベルの高低があるため、外国人労働者問題は、コンクリート工事打設工において特に懸念されることなのか。
・物価調査会説明・回答
専門工事業全般について言えることである。鉄筋工、型枠工、コンクリート工など技能職種において、外国人労働者は主に補助的作業に従事している場合が多く、現場では欠かせない人材となっている。今回の調査の中では、入国が困難な状況下で、特にコンクリート工事事業者から人材不足を懸念する声が挙がっていたが、これは必要とされる技能の差によるものではない。
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【2020年度第4回（2020．7月15日）】
・上伸した資材
レディーミクストコンクリート（紋別、千葉、洲本、三田、都城A、都城B）
コンクリート用砂（鶴岡A、鶴岡B、酒田、いわき、小田原市、南足柄、甲府、富士吉田、大月、甲州、身延）
コンクリート用砂利（甲府市、富士吉田市、大月市、甲州市）
コンクリートに関する審議は、ない。
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【2020年度第5回（2020．8月13日）】
＜委員質問＞
レディーミクストコンクリート（目黒、世田谷）の上伸した背景として「大型土木物件の発注」とあるが、具体的にはどのような物件化。また、この影響により建築物件も一律の値上げとなっているのか。
・物価調査会説明・回答
大型土木物件は9万5千ｍ3の和田堀給水所などで、建築も用賀1丁目計画や青葉台1丁目計画など6千ｍ3規模の物件がある。協組は建築物件についても同様に値上げを進めており、全規格で一律300円上伸した。
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＜委員質問＞
レディーミクストコンクリートで「工事の遅れを避けたい需要家は値上げに理解を示しつつあり、販売店との交渉に進展の兆しがみられる」とあるが、需要家への調査において、値上げ受け入れを示す回答が多数であったということなのか。
・物価調査会説明・回答
販売店及び需要家への調査において、現時点では、横ばいとの回答が大勢だが、一部に値上げを受け入れた若しくは今後の値上げは止む無しとの回答もあり、先行き強含みとした。
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＜委員質問＞
レディーミクストコンクリートの価格は、全国的に前月比が変わらない中で、最低価格である新潟地区が500円上昇して10,000円となり、先行き横ばいとの予測をしているが、員外社の占める割合が協同組合を上回っているという地域特性を考慮すると、今後さらに上昇する可能性はないのか。
・物価調査会説明・回答
協組と員外社は、現在の価格では充分な採算を確保できないとしている。しかぢ、協組の更なる値上げに対する需要家の抵抗は強く、先行き横ばいとしている。
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外貨準備・多様化か！
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中国は夏の間に、記録的な日本国債購入を続けた。外貨準備を多様化させているという観測を誘った。
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日本の財務省による2005年以降のデータによれば、6－8月に日本発行の債券を2兆2000億円相当を購入した。これは3カ月として過去最高。データは購入内容を明らかにしていないが、日本国債が大半を占めるとみられる。中国は16年にも同様に購入を急増させたことがある。
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JPモルガン・チェースのストラテジストらによると、これには幾つかの要因が考えられる。世界的な債券利回り低下の中で、日本国債は実質利回りベースで魅力が高まったと見なされている可能性がある。同時に、地政学的な理由もあるかもしれない。
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JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長らはリポートで、現在の地政学的情勢を考えれば、中国による日本国債購入の一部が米国債からの外貨準備多様化であることは想像に難くないと指摘した。
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全国的に砂の生産は細ってきた！
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外国産の砂も輸出禁止をする国が多くなった！
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前回（10月1日）掲載の記事の末尾で、文章が尻切れとなっていた。
砕砂生産における最大の課題は、製造時における石粉処理。脱水ケーキや微粉処理に経費が掛かることで山砂骨材の単価には、、、で切れていたが、「砂と同じ単価になることは当分ない」。それは、砕砂製造には手間がかかりすぎるからだ。
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砂利・砂に関しては前回記したように、大量生産、大量運搬に適していない商品でもある。小さな商圏内に事業者がプラントを設置し許可を取って生産を始めた場合、続いて同業者が許可を取って製造販売しても、それほど消費があるわけでもない。
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建設資材で、砂利や砂は他品目と比較しても、付加価値を上乗せしづらい。生コン価格からみてもユーザーからの値下げ圧力に一番しわ寄せが来るのが骨材と輸送コストであり、輸送で叩かれた人件費に的を絞り組織化を図ったのが連帯関西生コンである。今は各裁判所で審理中であるから鳴りを静めているが、これから先、同じことが起きないという保証はない。
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資材単価が一度引き下げられたら、元の価格に戻すことは難しい面がある。それは、骨材生産業者が中小企業が多く個人経営というものがネックになっている面も見逃せない。
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骨材価格は生産者が各地に資材置き場を設置し販売してはいない。地域の建材販売店へ卸し、ユーザーへ販売しているケースが多く、価格にしても建材販売店の要望に沿う形が多い。
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最近の砂事情は、日本全国で不足気味であり、生産量の多い東北地方からガット船で入ってくることも見受けられるようになってきた。
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外国からの輸入も減少傾向になり、価格上昇とともに国産砂も輸送量次第では採算ベースに乗ってきたのかもしれない。
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しかし、地域的に見ると砂事情は依然として切迫感がある。
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次回は、建設物価調査会が毎月開いている価格審査会での議事概要を覗いてみる。ここ1年ほどレディーミクストコンクリートや砕石・砂などの受給状況をみてみる。
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4社受注調整か!
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独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は10月13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴取を進める。
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他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。
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特捜部などは、押収した資料や入札担当者らの聴取を通じ、談合の実態解明を進める。
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関係者によると、4社は2016年6月と18年6月、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に調整して落札者を決めるなどした疑いが持たれている。2回の入札はいずれも4社だけが参加していた。
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同機構などによると、18年の入札では147の医薬品群に分類された約7900品目が発注され、契約総額は約739億円だった。うち東邦薬品が約234億円、スズケンが約190億円、アルフレッサが約159億円、メディセオが約156億円分を受注していた。
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公取委は2019年11月、18年の入札で談合が行われた疑いがあるとして4社を強制調査。4社は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告した。
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病院などで処方される医療用医薬品の市場規模は約9兆円で、大半は卸売会社を通じて販売される。4社の各グループで9割のシェアを占める。
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同機構は14年に発足。介護施設や看護学校も運営している。57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。
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メディセオの親会社メディパルホールディングスは「事態を厳粛かつ真摯に受け止め、捜査および調査に全面的に協力する」とコメント。他の3社もそれぞれ「当局の調査に全面的に協力する」などとしている。
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施工・大林組！
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男性作業員1人が生き埋め・死亡！
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神奈川署などによると、13日午前9時45分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町1丁目の横浜駅西口近くの再開発工事現場で、深さ約10mの地下で周囲の土砂が崩れ、男性作業員1人が生き埋めとなった。
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JR横浜駅西口近くのビル建設現場（施工・大林組）で掘削した穴の中で土砂が崩落し、生き埋めになった作業員は13日午後6時25分ごろ、引き上げられ死亡が確認された。男性は60代とみられ、神奈川県警は身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べる。
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県警などによると、深さ約10mの穴で作業中、側面の土砂が崩れた。直前に地中から水がしみ出し、男性は水抜き作業をしていた。
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事故現場では、住宅や店舗、ホテルなどが入る地上43階建て、高さ約180mのビルを建設中だった。
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＜横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業＞
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横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合は、横浜駅近くに共同住宅（459戸）、店舗、事務所、ホテル、サービスアパートメント、集会場で構成する超高層ビルを新設する。
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規模は地上43階、地下2階、高さ178.43ｍ、延べ79,333㎡。
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参加組合員は相鉄不動産・東急JV、設計は松田平田設計・東急設計コンサルタント・UG都市建築、施工は大林組。
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工期・2019年10月～2024年3月に竣工する予定。
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1～4階に複合施設（4階には宿泊施設ロビーもあり）、5階に住宅施設ロビー、6～12階に宿泊施設、13～41階に住宅施設、42階～43階に複合施設を配置している。
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推力5倍・グライダー型無人機への搭載も可能に！
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「ＫＪ１００」

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川崎重工業は推力（地上静止時）が400重量kgの小型ターボジェットエンジン「KJ-100」を開発した。自衛隊の標的機に使われている現エンジン「KJ14」は推力が70重量kg台で、5倍強の推力を持つ。その分、大重量の標的機に搭載することが可能になり、島を越えた長距離の島しょ防衛や、グライダー型無人機への搭載も可能になる。ゆくゆくは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が進める超音速ビジネスジェット機の実験機への搭載もにらみながら、売り込みを目指す。
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川重は自衛隊の標的機向けにKJ14を90台納入している。標的機はミサイル型で、直進して飛行するタイプ。大推力のKJ100だと標的機の飛行距離を長くしたり、自衛隊機の射撃を回避したりするなど、高度な動きが可能。飛行速度も高められるため、訓練の精度向上も期待できる。
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防衛省は島しょ防衛の強化需要をにらみ無人機を増強する考えで、同機への搭載も視野に入れている。
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機体に赤十字マーク！
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道東の知床岬付近で10月2日、ロシアのヘリコプターが日本の領空を侵犯した。
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領空侵犯があったのは知床半島先端の知床岬付近の上空で、2日の午後0時23分ごろロシアの「Mi-8」ヘリコプター1機が日本の領空を侵犯した。
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航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告したところヘリコプターは数分後に領空を出たという。
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機体には、医療航空機であることを表わす赤色の十字のマークが見え防衛省が所属や飛行目的を分析している。
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防衛省がロシア機に関係する領空侵犯事案について発表するのは、昨年７月に露早期警戒管制機が島根県・竹島周辺を侵犯して以来。
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