kyoto-seikei

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自転車操業の挙句・銀行から融資金詐取！
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阿波銀行と富士宮信用金庫から約11億6500万円！
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東京地検特捜部は金融機関から融資金をだまし取ったとして、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長ら3人を逮捕した。
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テクノシステムは5月17日、民事再生法の適用申請を準備中と弁護士から発表されたばかりで、役員3人が詐欺で逮捕されたことにより、破産申請に切り替えるのではないだろうか。負債約150億円と弁護士は発表していたが、2020年3月時点で負債は248億円。
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発電事業に使うと偽り金融機関から融資金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は5月27日、詐欺容疑で太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長、生田尚之容疑者（47）ら3人を逮捕した。同社は債務超過に陥っており、特捜部は融資金を別の債務の返済に充てようとしていたとみている。
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他に逮捕されたのは、同社の専務取締役・小林広容疑者（66）と専務執行役員・近藤克朋容疑者（53）。
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逮捕容疑は2020年3～7月、太陽光発電やバイオマス発電関連設備の開発などの名目で、阿波銀行（徳島県）と富士宮信用金庫（静岡県）から融資金計約11億6500万円を詐取したとしている。
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特捜部によると、発電設備に稼働する具体的な見込みはないにもかかわらず、テクノ社は融資金を申し込む際、金融機関に取引先との虚偽の契約書を提出していた。特捜部は4月、詐欺容疑でテクノ社や関連先を捜索。関係者によると、逮捕前の取り調べに対し、生田容疑者は容疑を否認していた。
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テクノ社は、総合金融大手SBIHDの子会社「SBIソーシャルレンディング」からも融資を受けていたが、第三者委員会の報告書では、融資金計約130億円が計画通りに使われず、工事が遅れるなどしていた。SBISLは5月24日、一連の経緯を受けて廃業すると発表した。
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取締役人事案巡り対立！
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家電量販店大手のノジマがスルガ銀行に対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことが5月26日、わかった。スルガ銀の取締役人事を巡る対立が背景にある。提携が解消されれば、不正融資問題で揺らいだスルガ銀の経営再建が一段と困難になる。
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関係者によると、スルガ銀は近く取締役会を開き、ノジマの申し入れを受け入れるかどうかを判断する。
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ノジマとスルガ銀は、両社の顧客基盤を活用したオンラインサービスや金融とITを融合した「フィンテック事業」の共同展開を進める方針だった。しかし、スルガ銀の6月の株主総会に向けてノジマが提案した取締役人事案を巡って折り合いがつかず、両社の対立が深まったという。
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スルガ銀はシェアハウスやマンションなどの投資用不動産向け融資で審査書類の改ざんなどの不正が発覚し、金融庁から2018年10月に一部業務停止命令を受けた。19年3月期連結決算の最終利益は971億円の赤字となった。
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スルガ銀は経営再建のため、19年5月にノジマと業務提携を締結。その後、ノジマはスルガ銀の創業家の保有株式を買い取るなどして、約18.5％を保有する筆頭株主となった。ノジマの野島広司社長はスルガ銀の副会長も務める。
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ノジマとの提携を解消した場合、スルガ銀は新たな提携先を模索する可能性があるが、「ノジマに代わる企業を見つけるのは簡単ではない」（関係者）と見られる。
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ノジマは保有するスルガ銀株を売却する意向を示しているという。売却先や時期などの詳細は不明だが、ノジマはすでにスルガ銀や銀行を所管する金融庁に意向を伝えたもようだ。
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11月償還の100憶の原資はあるのか！
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不動産会社のユニゾホールディングスは26日、同日償還期限を迎えた第2回無担保社債100億円について、「問題なく償還した」と明らかにした。

ユニゾHDの担当者は、「引き続き社債の償還を進めてまいります」とコメントした。次回の社債償還は11月29日で、額面は100億円（第4回無担保社債）とみられる。
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ユニゾHDは2020年4月、一部従業員と米国の投資会社が設立した会社がEBO（従業員の買収）で経営権を取得した。だが、買付代金として投資会社から1510億円を借り入れたほか、優先株引受550億円など、金融債務が2060億円超に達し、急速に資金繰りが悪化していた。
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社債格付が相次いで引き下げられるなか、金融機関が担保保全に動くとの話や社債を保有する海外ファンドが法的手続き申し立てるとの話も交錯、5月の社債償還が注目を集めていた。
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経営が悪化しているユニゾHD(本社・横浜市中区)に対し多額の融資をしている地域金融機関が、これをどう処理するか注目を集めています。多くの地銀が貸し倒れ引当金の積み増しを迫られ、損失を計上するとの情報が金融業界を駆け巡り、「地銀再編の導火線になる」という臆測も飛び交っています。
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同社の半期報告書によると、20年9月末時点の借入金は1960億円、社債は1040億円。融資先や社債の引受先は地銀、信用金庫、信用組合、県信連など地域金融機関が多い。もともとユニゾのメインバンクだったみずほ銀行は、すでに融資を全額回収している。大手行もほぼ融資回収を終えており、今のユニゾにメインバンクは三井住友銀行が約4億円の融資残高を持つのみ。
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地域金融機関は財務基盤が弱いところが多く、仮に多額の貸し倒れ引当金を計上すれば赤字転落の可能性もあることから、波紋が広がっている。融資先企業に関する経営状況の説明をメインバンクから受けることもできず、地銀などは“右往左往”を続けている。
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こうしたなか、一部地銀の経営者から「いまは動くに動けない」という声も出ている。ある中堅地銀の役員は「できれば前倒し的に貸し倒れ引当金を多く積みたいと考えている。ところが、なかなか難しい」と語る。
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金融庁と日銀も調査に乗り出していたという。
ある地方銀行幹部は「2021年の1月か2月ごろだったかな。うちの審査担当のところに、金融庁と日本銀行が来たんです」。
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調べに来たのは、ユニゾHHDの件。調査はユニゾHD向けの融資残高、融資の保全率、ユニゾHDの社債保有の有無などだった。
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金融当局が調査しているのは同社の厳しい資金繰りの実態が明らかになり、危機に陥れば大口融資をしている地銀の業績悪化が避けられないからだ。
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ユニゾHDは、合計640億円ほどの資金繰り支援を取引先金融機関に要請しており、実現しなければ、今年8月には手元預金がマイナス22億円になるという。
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ユニゾHDの返済は約3000億円、売却資産もなく、収入源も枯渇していても会社を存続させる意味はあるのだろうか。今更、死に体のユニゾHDを買う先も無いだろうが、、、、。
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実態調査報告書 発表!

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総務省幹部らを繰り返し接待していた放送関連会社「東北新社」が5月24日、特別調査委員会の調査報告書を発表。
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総務省側との接待は、2015年以降で、計54件確認された。総務省のこれまでの調査で把握していたのは約40件で大幅に増えた。
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報告書は「昼間の打ち合わせでは得ることができない情報を取得することを目的としていたとの疑念を持たれる可能性があった」ともしており、トップの法令順守意識の欠如などを指摘した。
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東北新社は再発防止策として、公務員との会食を原則禁止とすることを決めた。監督が不十分だったとして、中島信也社長の報酬を10％減額（3カ月）するなど取締役の報酬を減額する処分を行うと発表した。
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以下に、25日公表の調査報告書を転載する。総ページ数は81頁と性分であるので、暇なときにご覧ください。
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東北新社　報告書　tohoku-sinsya report　2021.5.24.
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BS放送「ザ・シネマ４Ｋ」は4月30日で放送終了。
子会社各社が運営する「ザ・シネマ」(「ザ・シネマＨＤ」を含む)「スターチャンネル」「ファミリー劇場」「囲碁・将棋チャンネル」、および、弊社持分法適用関連会社が運営する「スーパー！ドラマTV」は引き続き放送中。
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金融庁の業務停止命令が出る前に決定！
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インターネット金融大手SBIホールディングスは5月24日、子会社「SBIソーシャルレンディング」（SBISL、東京）が廃業し、SL事業から撤退すると発表した。第三者委員会の調査で虚偽表示など金融商品取引法の違反行為が指摘されており、事業継続は困難と判断した。

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SBISLに対しては金融庁が業務停止命令を出す方針を固めている。
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SBISLは投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営していたが、貸付先をめぐる問題が発覚。第三者委は4月、資金が目的外に使われたなどと認定していた。
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同社は既に新規ファンドの募集を停止し、投資家に対する元本相当額の償還手続きを進めている。
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【SBIHD　発表内容】
SBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について
2021年5月24日
SBIホールディングス株式会社
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本年4月28日付「当社子会社のSBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会の調査報告と再発防止策等について」（以下「4月28日付リリース」）にてお知らせしましたとおり、当社子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮地　直紀）は、同社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告書を受けて再発防止策の整備等を進めてまいりました。
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また、投資家保護に万全を期すべく、本件関連ファンドの未償還元本相当額の償還に係る手続を進めており、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース）について投資家の皆様よりご同意をいただいております。（2021年5月23日現在）。
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本年4月28日付の当社決算説明資料において言及のとおり、当社グループとしましてはソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に検討を進めてまいりましたが、このたびSBISLでは、今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の同社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしましたのでお知らせいたします。
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SBISLは本年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しておりますが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、今般新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力する予定です。
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なおSBISLによる今般の決定に伴う当社連結業績への影響は軽微であると考えております。

今回の事案につきましては、投資家の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
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以上
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外為法に抵触！
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現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。
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7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では射程も貫通力も大きく異なる（陸自の5.56ミリ弾はNATO弾と微妙に仕様が異なっている）。7.62ミリNATO弾と5．56ミリNATO弾では威力の差は約２倍ある。例えば厚さが１５ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200m程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400m程度の距離、つまり約２倍の距離でも貫通が可能だ。
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領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されている。
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中国企業に流出したのは住友重機が自衛隊向けに開発していた機関銃の一部の部品の製造図面です。住友重機によりますと、開発に関わる下請け企業が、さらなる下請けの取引先として中国企業を選定した結果、データが渡ったという。
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4月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
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自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業（住友重機）が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。
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武器や軍事に転用可能な技術の輸出は安全保障の観点から、外為法による規制の対象となっています。今回の流出に関して、住友重機は外為法の監督官庁である経済産業省から注意喚起を受けたものの、外為法違反には当たらないとの認識が示されているという。
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「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました。ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのだが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募した」
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応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利と見られていたが、「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
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「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
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防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
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「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
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住友重機は、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」との回答だった。
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この問題に関して、加藤勝信官房長官は5月20日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省からも住友重機に対して、下請け企業に関する管理業務の見直しを徹底させたという。
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住友重機は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針だ。
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現在の日本、政治も企業も国民も、劣化中。
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狙いは　利権目当てか・秋の総裁選か！
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自民党成長戦略骨子案・半導体の国内生産拡大促す！
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世界で半導体への需要が高まる中、経済安全保障の観点から日本の半導体産業の強化を目指す自民党の議員連盟が発足しました。
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この議員連盟は、日本の半導体産業が台湾企業などにシェアを奪われ、世界における競争力を失う中で、日本の経済成長と安全保障を確保するためには、半導体産業の強化が不可欠だとして、その戦略を立案・実施することを目的に設立されました。
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議員連盟の最高顧問には、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任し、設立総会には、甘利税調会長ら自民党議員およそ60人が出席しました。
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麻生財務大臣：「A・A・A（安倍・麻生・甘利）3人そろえば何となく政局って顔だから」
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そうした政局も意識してか、60人を超える議員が参加して発足しました。

ただ、この議連はあくまで半導体産業を強化するための戦略を考える場だということです。

自民党・甘利税調会長：「半導体を制する者が世界を制すると言っても過言ではありません」

甘利税調会長は、かつて1980年代には「世界一の半導体王国」だった日本を40年後に再び1位にすると意気込んでいます。
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安倍前総理は思い切った財政支援の必要性を強調しました。

安倍前総理大臣：「まさに異次元のものを作らなければいけないと、そうした観点からするとですね、きょう、ここに麻生副総理大臣、財務大臣が座っておられるというのは、この議連の目標のかなりの部分を達成しつつある」
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設立総会で、安倍前総理は「デジタル化が進む中において、半導体は死活的に重要なものとなってきた。半導体を一産業と見るべきではなく、経済安全保障の観点からも見ていかなくてはならない」と指摘しました。議員連盟は、秋までに提言をまとめて政府に提出する方針です。

政府が6月にも決定する成長戦略の骨子案が分かった。先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大に向けて集中投資を促す方針を明記した。
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「経済安全保障の確保」を掲げ、製造技術の開発支援に充てる予算を積み増し、企業の工場新設を後押しする。米国の有力メーカーを誘致し、日米連合でサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。
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与党との調整を経て6月中にも閣議決定する。世界的な半導体不足を受け、主要国は巨額の予算をつけて半導体生産に乗り出す。
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4月12日、バイデン米政権が19の半導体などの企業幹部と意見交換を行った。狙いはファウンドリー最大手の台湾・TSMCなどに対し、米国内での半導体生産能力を高めることで、海外企業・海外生産への依存度を引き下げるため。
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中国は経済成長の勢いを軍事力整備にもむけ、台湾を攻撃する意向をチラつかせている。もし、中国が台湾を攻撃すれば米国の覇権は危機に面する。
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危機を回避するには、米国内で生産する当該分野の企業に手厚い支援を行うと内外に示した。世界の半導体生産は64％が台湾、17％が韓国である。中国の半導体生産も、国内企業育成に舵を切った。
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日本の半導体製造産業は壊滅的状況にある。国内唯一の半導体工場も建物も製造装置も老朽化に歯止めがかからない。いまや台湾や韓国に互して製造できる状況にない。
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2019年のパワー半導体市場を分野別に見ると、
その内訳は、
・車載向け(EV/HEV含む、シリコンMOSFET)が15億ドル、
・モータードライブ(IGBTモジュール)が14億ドル、
・携帯およびワイヤレス(シリコンMOSFET)が13億ドル、
・コンピューティング及びストレージ(シリコンMOSFET)が12億ドル
・産業向け(シリコンMOSFET)が11億ドル、
・EV/HEV向け(IGBTモジュール)が6億ドル、
・その他が104億ドルとなっている。
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2019年のパワー半導体(ディスクリートおよびモジュール)市場におけるメーカー別売上高ランキングとしては、
・トップは独Infineon Technologiesで、
・2位はON Semicondsuctor、
・3位はSTMicroelectronicsとなっており、いずれも今後生産増強を計画しているか、もしくは行ったばかりの企業たちである。
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日本企業は、5位に三菱電機、6位にローム、7位に東芝、8位にルネサス エレクトロニクス、9位に富士電機と5位～9位に入っており、これら5社の売上高合計額は、トップのInfineonとほぼ同等となる。ロームも次世代のパワー半導体分野でシェア拡大を目指している。
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いずれは成長著しい中国のパワー半導体業界にシェアを奪われかねないと予測されている。
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パワーエレクトロニクス機器の製造において、中国は依然としてInfineon、富士電機、三菱電機などの海外サプライヤーに強く依存している。確かに、中国は電気自動車とハイブリッド電気自動車の最大の市場であるが、外国のサプライヤは依然として中国のシステムに搭載されたパワーモジュールの大部分を提供している」という。
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東芝は2019―23年度の5年間でモーター制御などに使うパワー半導体の増産に約1000億円を投じる。東芝のパワー半導体は300V対応までの低耐圧の金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）に強みを持つ。モーター制御用途を中心に、電動化の進む自動車やＦＡ機器のほかエアコンなどの家電製品に多く搭載される。同社推計によると、低耐圧MOSFETの国内シェアは31％と高いが、海外シェアは3％と低いため今後の成長余地は大きいと見る。
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競合では世界最大手の独インフィニオン・テクノロジーズが12インチラインでの生産で先行し、オーストリアに21年稼働予定の新工場を建設中だ。三菱電機もシャープから福山事業所（広島県福山市）の一部を買い取り、パワー半導体工場を新設する。約200億円かけて21年11月の稼働開始を目指す。
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富士電機㈱は、2021年度（22年3月期）に半導体事業の設備投資額として前年比2倍強の410億円を充てる。xEV用パワー半導体の旺盛な需要を見込んでおり、生産能力の増強計画を前倒しで実施する。
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同社は当初、19～23年度の5年間で半導体事業の設備投資に1200億円を充てる計画だったが、これを4年間に前倒しして実施する考えを表明。22～23年は主に前工程を中心に増強し、8インチの生産能力を倍増させる考えだ。並行して300mmの技術開発を進め、投資のタイミングを検討していく。ちなみに、20年度の半導体事業の設備投資額は199億円だった。
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三菱電機は広島県にパワー半導体の新しい製造拠点の稼働を目指している。
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今回、自動車メーカーの間で激しい取り合いになっているのは、ハードウエアの制御を行う「マイコン」が中心だ。自動車の「走る・曲がる・止まる」をコントロールする半導体である。
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不足の原因は自動車の「急」回復にこそある。当初、コロナ禍で20年の自動車市場は最低でも19年比20％減に落ち込むと予想されていた。そのため、自動車各社は半導体の調達を一斉に絞ったのだが、大方の予想に反し、20年後半から自動車の需要が急回復。これで大混乱が発生してしまったのだ。
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米インテルは2021年3月23日、新たな工場の建設で大規模な投資を行い、他社向けに半導体を製造するファウンドリー（受託生産）事業に乗り出す計画を明らかにした。半導体製造で主導的地位を取り戻すことを目指している。発表を受け、同日のインテルの株価は一時約５％上昇した。まず２００億ドル（約２兆１７００億円）を投じて米アリゾナ州に２つの新工場を建設する。設備投資額は昨年の１４０億ドルから拡大する。このほか米欧などでもさらなる工場の新設を計画しており、年内に発表する予定。同社の工場は現在、アイルランド、イスラエル、中国にある。
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Samsung半導体部門の設備投資額は2010年に初めて100億ドルを突破して以降、メモリバブルで沸いた2017年に242億ドルに到達。その後も2018年に216億ドル、2019年に193億ドル、2020年に281億ドルと高止まりが続いており、この2017年から2020年の投資総額(932億ドル)は、半導体業界の歴史の中で前例がないほどの巨額で、その規模は同じ期間に中国の半導体メーカー各社が投じた設備投資額(447億ドル)の2倍以上だという。Samsungは2021年の設備投資額を明らかにしていないが、IC Insightsでは、2020年とほぼ同程度と見込んでいる。
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TSMCも、2020年下半期の売上高に占める7nmおよび5nmプロセス品の割合が47％と、先端プロセスに対する需要が非常に高く、設備投資もそうした先端プロセス中心に進められており、同社は2021年1月、2021年の設備投資額を250～280億ドルに引き上げる計画だと発表している(IC Insightsでは275億ドルと予測している)。
2021年の設備投資予算を2020年比でほぼ2倍の280億米ドルとした。
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世界の半導体メーカーの動きと投資で、日本の各メーカーはパワー半導体に特化しシエアを拡大する模様だが、投資金額が1000憶円以下と規模が小さい。
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政府も、半導体議連も、口先と利権だけで走るようだと、産業界からは相手にされないと思うのだが、、、。
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世界の通貨は人民元でなく・デジタル通貨に！
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ビットコイン規制・富裕層の人民元を資産分散！
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バイデン政権は中国のデジタル人民元計画を巡る精査を強化する。当局者の間ではデジタル人民元計画がドルを世界で支配的な準備通貨の座から引きずり降ろす長期的取り組みのスタートになり得ると懸念する向きもある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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中国のデジタル通貨計画が勢いを増していることから、米国では財務省と国務省、国防総省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者が潜在的影響を理解する取り組みを一段と強めているという。
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2019年夏頃から、現実味を帯びてその発行がメディアで話題になっている法定デジタル通貨、それが、「デジタル人民元」。
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デジタル人民元の話題がメディアで浮上してきたのは、Facebookが発表した「リブラ構想」に対する欧米諸国からの批判が高まったタイミングとほぼ一致しており、中国当局が、リブラを意識して何かしらの判断をしたのではないかと思われている節がある。
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中国が将来アメリカを抜いて世界第1位の経済大国になることに対して、トランプ大統領になってからアメリカがかなり警戒していることが表面化しており、その結果が米中貿易戦争であり、デジタル人民元の発行は、大局的にはアメリカをけん制する狙いが一番大きいと考えられる。
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中国は、経済は資本主義を導入しながら、政治的には共産党による一党独裁を続けている共産主義の国。民主国家でない国が世界一の経済大国になることの潜在的な脅威は、世界中の国々が感じているのが事実。
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中国のデジタル人民元発行の可能性については、今に始まったことではなく、Financial Timesでは、中国がキャッシュレス決済で他国に先んじて導入しようと、2014年からDC/EPというプロジェクト名でデジタル人民元について水面下で研究を続けてきたと報じている。
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経済は資本主義を導入しながら、政治は一党独裁の共産主義であることと、国際決済は相変わらずドルであり、中国元が世界中で米ドルを抜き決済通貨となるには程遠く、中国国民は民間の各社のネット決済で独自のカードを使用し始めた。中国の中で、アマゾンのようなネット買い物が広く行き渡るが、中国内では元、輸入決済ではドルか相手国通貨となると、国民は自由経済と共産政治の矛盾に我慢しなくなる。習近平政権は香港のように、中国内で抑えきれなくなっていると分析している。
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従来のように、高経済成長で国民を満足させるという手法は通じなくなって来ていることは明白だ。人民元はまだ国際通貨としては弱いので、海外からの独立派等への支援は元以外の通貨で入って来ていると思われ、それらのお金を中国国内ではデジタル人民元でしか使えないようにすることで、中国国内の資金の流れを把握すると共に、海外からの支援がどこから入っているかを把握するにも好都合というわけだ。
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一定額以上の高額な資金の動きは、ブロックチェーン技術を使って取引記録を管理できることで、経済活動以外にも政治活動で使われている金の流れが、一目瞭然になる。独立運動やテロには、資金が必ず必要で、これまで以上に監視社会を強化するのであれば、資金の流れを把握するのが一番だというわけだ。
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2020年10月13日、深せん市羅湖区のスーパー、ウォルマート。市内の60歳代夫婦は洗剤などを購入するため、慣れた手つきでスマートフォンでQRコードをセルフレジにかざした。支払ったのは、12日から実験が始まったデジタル人民元だ。実験ではデジタル人民元を1人200元（約3100円）ずつ抽選で配った。総額1000万元分で、同区のスーパーや飲食店など3389店で使える。使い方は、中国で普及するスマホ決済の「支付宝（アリペイ）」などと基本的に同じだ。
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中国への懸念の背景には、世界に先駆けて実用化を進めるデジタル人民元への警戒感がある。
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デジタル人民元が中国国内での利用にとどまらず、貿易決済などを通じて世界的に普及すれば相対的に基軸通貨ドルの地位が低下する。米国が敵対国にドル取引を禁じるといった金融制裁の効力も弱まりかねない。もしデジタル人民元が技術面で国際標準を握れば、各国が実際にデジタル通貨を発行する場合の足かせになる恐れもある。
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先進国もデジタル通貨発行を見据えた取り組みを急ぐが、一足飛びに実証実験に踏み切った中国との差は開く。日米欧の主要7中銀と国際決済銀行（BIS）は9日公表した報告書で、発行時の基本原則を示した。物価や金融システムの安定を損なわないことや、現金など他の通貨と共存することなどを掲げた。
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日銀は実証実験を3段階に分けている。来春にも発行・流通などの基本機能を閉じたシステム内で検証する第1段階を始めるが、中国のように消費者や企業も参加するのは最終の第3段階だ。原則を確認したうえで実証実験に進み、利用者保護などの影響を慎重に見極めようとする日銀などと中国との差は大きい。
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G7は13日の共同声明で、国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調し、中国をけん制した。だが、中国が参加しないG7の声明の影響力は見通せない。日米欧中がそろう20カ国・地域（G20）の場などを通じて、デジタル通貨の枠組みの共有を促せるかが焦点になる。
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「『中国さん、あんた透明性は大丈夫？』という話だ」。麻生太郎財務相は2020年10月13日の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明言した。黒田東彦日銀総裁も「G7以外の国も（デジタル通貨を）発行するなら透明性などを備えた形で発行する必要がある」と述べた。
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デジタル人民元は利用する個人や企業の取引データが中国当局に筒抜けになる可能性があり、データの管理や利用がどうなるのか見えない面がある。こうした懸念を踏まえ、運用実態を透明にするよう訴えた形だ。
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中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対する習近平指導部の圧力が強まる中で、中国が実用化を目指す「デジタル人民元」が同社締め付けの新たな“カード”になるとの見方が浮上している。アリババの傘下企業は電子決済サービスで高いシェアを誇ってきたが、国家の信用を背景とするデジタル通貨の普及で牙城が切り崩される可能性があるためだ。アリババを始めとするネット企業を中国経済の新たな柱と位置付けてきた中国だが、共産党統治を揺るがしかねないリスクとして統制を強化しようとしている。
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中国政府は5月22日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの「マイニング（採掘）」や取引を取り締まる方針を公表した。具体策は不明だが、規制強化の姿勢を鮮明にしたことで、暗号資産相場の重しになる可能性がある。
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中国人民銀行（中央銀行）や銀行保険監督管理委員会など関連当局で構成される政府の金融安定発展委員会は声明で、「ビットコインのマイニングや取引を取り締まり、リスクが社会に拡散するのを阻止する」と明言した。
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デジタル人民元に関する中国人民銀行（中央銀行）法改正草案には、個人や企業による仮想通貨の導入・発行を禁じる条項が盛り込まれている。中国の内モンゴル自治区は最近、電力を大量消費する仮想通貨マイニング（採掘）を禁止した。
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中国政府が仮想通貨の規制をしたあともマイニング事業については行われていました。中国は電気代が安いことから四川省を中心に工場でのマイニングが盛んに行われていた。
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中国人民銀行（PBOC）は規制するガイドラインや法的定義や価値がないといった旨の声明を発表しつつも、 中国政府はこれまで２年以上にわたってありとあらゆる金融市場のリスク一掃を唱え続けていた。
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2020年10月の共産党大会で、指導部はリスク管理を最優先課題の一つとして挙げたほど、金融商品のリスクへの懸念は非常に強いものがあります。過熱する仮想通貨への投資熱に懸念を持っていたところ、ついに国として取引禁止を打ち出したのです。
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ビットコインをはじめとする仮想通貨は、一部の富裕層にとって資産を分散させる上で非常に便利なものと捉えられ、大量の人民元が仮想通貨に換えられました。中国当局はこの状況が続くことで、人民元が流出し価格が下落することで国内経済に悪い影響を与えるのではないかと懸念したことも理由の一つ。
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中国でも人民元と仮想通過の取引の禁止という規制を行うことで、自国の経済や主導権を保護している。
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詐欺容疑で家宅捜索を受けていた！
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6月上旬をメドに法的申請！
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負債約150億円！
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ソーシャルレンディングの融資トラブルが表面化したほか、東京地検から家宅捜索を受けていた（株）テクノシステムが5月17日、都内でバンクミーティングを開催し、会社関係者が法的清算を視野に入れていることを明らかにした。6月上旬を目標に東京地裁に民事再生法の適用または破産を検討しているという。
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テクノシステムは、再生可能エネルギー事業へ参入したことで事業を急拡大し、2019年11月期には売上高161億3913万円をあげていた。
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一部資金を調達していたSBIソーシャルレンディング（株）が2021年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じたと発表。貸付先であるテクノシステム社との間でトラブルが表面化していた。
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4月には別の融資を巡って、金融機関に虚偽の書類を提出して約4億円を詐取した疑いで、当社と関係先が東京地検特捜部から家宅捜索を受けている。
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一連の経緯により事業を大幅に縮小し、動向が注目されるなかで、バンクミーティングを開催した。バンクミーティングには、会場やオンラインで約30行が参加し、テクノシステムの資金繰りや今後の法的処理について代理人弁護士やテクノシステムの役員が説明したとみられる。
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（株）テクノシステム（資本金10億5048万7615円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表生田尚之氏）は、5月17日までに事後処理を高柳孔明弁護士に一任し、法的申請の準備に入った。
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テクノシステムは、2009年（平成21年）1月創業、同年12月に法人改組した再生可能エネルギー事業者。東京、青森、宮城、新潟、福島、山梨、大阪、福岡、沖縄に支店を設け、太陽光発電設備を主体に、風力発電、バイオマス発電、メタンバイオガス発電等の再生エネルギーシステムの設計・施工・販売を行ってきた。
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環境関連機器の開発からスタートしたベンチャー企業で、海水用淡水化装置や食材定量吐出装置「デリシャスサーバー」の開発販売が主軸だったが、2012年頃より太陽光発電事業に本格参入。投資家やオーナー企業向けのメガワットクラスの大型案件やプロジェクトの受注増に伴い業容は拡大を続け、2019年11月期の年売上高は約161億3900万円を計上し、株式上場も視野に入れていた。
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扱う製品はさまざまなメディアで紹介されるなどしていたが、電力買い取り価格の低下に比例する形で粗利益率が低下、発電用地の先行取得に伴う年商規模の借り入れ負担も重荷となっていた。この間、多数の取引金融機関から資金調達して繰り回していたが、次第に資金繰りに支障を来すようになり、2020年以降、取引先への支払遅延や返還金請求訴訟が散発していた。内部体制の不備もあって、当社に関する様々な風評も飛び交うなか資金調達は限界に達し、今回の措置となった。
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負債は約150億円（うち金融債務は約90億円）の見込み。
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バンクミーティング開催後には、代理人弁護士が取材に応じ、テクノシステムは「意図的に融資のために悪質な行為を行った認識はない」と説明。
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環境省にも家宅捜索！
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ブラジルの現役の環境相らが、アマゾンの木材の密輸に関与した疑いで強制捜査された。
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ブラジルの最高裁判所は5月19日、アマゾン熱帯雨林で違法伐採された木材の密輸に関与した疑いで、リカルド・サーレス環境相（45）の捜査を命じた。警察は同日、首都ブラジリアや北部パラ州などで環境省のオフィスを家宅捜索した。
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捜査対象となっている木材密輸の策略には、サーレス氏以外にもジャイル・ボルソナロ政権高官の関与が疑われている。
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サレス環境相らは2019年から2020年にかけ、営業許可のない運送会社を通じておよそ8000回のアマゾンの木材などの不法輸出に関与した疑いが持たれています。
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連邦警察は2020年12月に、アマゾンの森林およそ20万m3のエリアを対象として違法伐採を取り締まる掃討作戦を行い、1億3000万レアル、日本円にしておよそ26億円相当の木材を回収。これに対しサーレス氏は「合法的なものも含まれていた」などと反対の立場を表明していた。
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アレシャンドレ・ジモラエス最高裁判事は、サーレス氏と環境省の複数の職員が「熱帯雨林産品の密輸を助長する極めて深刻な陰謀」に関与した証拠を連邦警察がつかんでいると述べた。
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最高裁の命令を受け、環境省傘下のブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）のエドゥアルド・ビム（Eduardo Bim）院長ら10人が職務停止処分となった。最高裁はまた、違法な資金の流れを追跡するためサーレス氏の銀行口座情報を警察に開示することも認めた。
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ブラジルのメディアによると、警察はサンパウロにあるサレス氏の自宅も家宅捜索した。
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気候変動対策のカギを握るアマゾンでは、2019年にボルソナロ大統領が就任して以降、急速に森林破壊が進んでいる。サーレス氏は、ボルソナロ政権でも特に物議を醸す人物の一人で、アマゾン熱帯雨林の伐採拡大政策を統括してきた。環境活動家らは、ブラジルの環境保護政策からサレス氏を排除するよう求めていた。
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IBAMAは、2019～20年に環境規制に違反していた数千件の木材輸出について、木材輸出業者に課せられた要件を免除し、後から輸出許可を与えたとされる。違法に輸出された木材の一部は、米国や欧州で当局に押収されている。
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サーレス、ビム両氏は押収された木材の輸出業者3社の代表らと面会しており、その後、IBAMAは内部の反論を押し切ってこの手続きを制度化した疑いがある。
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駅トイレの工事価格漏らす！
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別の“入札中止騒動”から事件発覚！
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新潟県警は5月19日、官製談合防止法違反などの疑いで、糸魚川市都市政策課・建築係長の久保田雅樹容疑者（48）と猪又建設の古川浩容疑者（69）、佐々木将容疑者（32）が逮捕された。
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久保田容疑者は、2020年12月に行われた駅のトイレ工事の入札をめぐり、猪又建設側に秘密情報である工事価格を漏らして入札させ、公正な入札を妨害した疑いがもたれている。
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糸魚川市では2021年1月、別の入札で不正の疑われる事案が発生したため入札を中止に。この騒動を受けて警察が複数の業者などに任意で話を聞くなかで今回の事件が発覚したという。
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久保田容疑者の逮捕容疑は2020年11月下旬ごろ、新駅の公衆トイレの工事価格を佐々木容疑者に伝え、同12月の入札で、猪又建設に工事価格と近い金額の1900万円で落札させた疑い。
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入札の対象となった新駅は、ことし3月に開業したえちごトキめき鉄道の『えちご押上ひすい海岸駅』です。
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警察は３人の認否を明らかにしていない。
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職員の逮捕を受け、米田徹市長は5月20日、謝罪した。
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【糸魚川市　米田徹 市長】
「関係各位の皆様にご迷惑をおかけしましたことに対して深くお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」
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「遺憾に思っている」と話した糸魚川市の米田市長。久保田容疑者については“まじめに職務に取り組み、リーダーシップを発揮していた”と説明。
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不正が疑われていた2021年1月の入札とは別の事案での逮捕について…
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【糸魚川市　米田徹 市長】
「私としては驚いている。事前にあった情報と違うものが出てきたことは驚いている」とし、「事案を徹底的に究明し、再発防止を図りたい」と話している。
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民間のnet商売が大きくなる一方！
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民間が強くなれば・共産党にも脅威！
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アリババ集団創業者ジャック・マーは、巧みな話術と積極的な慈善活動で人気を誇り、「馬雲パパ」との愛称で知られている。民間企業が大きくなり産業界に影響を与え、世界にもジャックマーの名が知られると、中国政府はその存在が目障りになる。2020年の秋頃からアリババへの風当たりが強くなった。その理由は、中国共産党、即ち習近平の支配力に障害を与えるであろう民間企業、経営者の爪を短くしようと考えるのは当然である。
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中国電子商取引大手のアリババグループに的を絞ったのか、2020秋以来、中国政府の威圧的な動きが続いている。
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アリバの金融企業アント・グループの新規株式公開が延期した。約3兆6400億円の資金を調達する「史上最大の新規株式公開」になると注目されていたが、2020年11月3日、上場の前日に突然の延期が決まった。
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2020年9月30日、中国の電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）が開示した取締役会の新メンバーのリストから、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の名前が消えた。馬氏はすでに2019年9月にトップの董事会主席（会長に相当）を退いており、取締役退任で経営の表舞台から完全に身を退いた。
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とはいえ、馬氏は依然としてアリババの人事や財務に決定的な影響力を保持している。というのも、アリババの企業統治は一般的な企業とは異なる形態をとっており、取締役会ではなく「パートナーシップ」と呼ばれる独自の組織がグループ全体の意思決定の中心的役割を果たしているからだ。パートナーシップは取締役の過半数を指名する権限も持つ。
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パートナーシップのメンバー（2020年7月時点で36名）の指名権を持つ「パートナーシップ委員会」は、少なくとも5名のパートナーで構成されるが、そのなかには2人の終身メンバーがいる。それがほかならぬ馬氏と蔡氏（創業メンバーの1人で執行副主席）なのである。
馬氏は筆頭株主のソフトバンクに次ぐ第2位株主だが、アリババが7月に開示した2020年度の年次報告書によれば6.1％から1.3ポイント減少し、蔡氏の持ち株比率も、2.0％から1.6％に低下した。今回の売却を通じて馬氏は約61億1000万ドル（約6544億円）、蔡氏は16億6200万ドル（約1780億円）を手にしたことになる。
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ネットでも話題になったが、創業者のジャック・マーの連絡が取れないというニュースだ。経営から退いたとは言え、この数年、年100回以上も各種のイベントに出席し精力的に発言してきたマーだが、2020年10月下旬を最後に公の場から姿を消した。当初出演が予定されていたアリババグループ関連企業制作のネット配信番組「アフリカの創業ヒーローを探して」（1日1日配信）の出演をキャンセルしたことにより、失踪問題は世界的な注目を集めた。
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2020年10月に最後に公の場で姿を見せてから3カ月ぶりの2021年1月に、農村部の教師100人にオンライン会議であいさつをしたことが明らかになり、香港ではeコマース大手の同社の株が8％以上も上昇した。
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マー氏が最後に公の場に姿を現した際、高官の前で中国の金融規制システムを激しく非難した。報道によると、彼の物議を醸す発言により、中国の規制当局は、史上最大の株式公開となるはずだったAnt社のIPO（新規株式公開）を突然中止することになった。マー氏が所在不明の時期である。
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続いてアリババGに起き上がったのは、独占禁止法調査。12月24日、国家市場監督管理総局は浙江省杭州市のアリババグループ本社に立ち入り調査をした。立ち入りの理由は、通報に基づき、市場支配的地位の濫用などの独占禁止法違反がなかったかについての調査を実施したと発表された。
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中国の独占禁止法関連をみると、国家市場監督管理総局は11月10日に「プラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドライン」（2021年2月7日に公表、施行）を発表した。同ガイドラインでは他社の排除、不当廉売の禁止を含む市場支配的地位やデジタルカルテルなどについて定めたものだが、毎年11月11日に開催される、アリババグループにとって年間最大のセールである「独身の日」の前日に発表されたことが話題となった。
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原因は、年々肥大化するITプラットフォーム企業を、習近平総書記は容認できなくなったという意見が多く、事実だろう。別の見方では、アリババの後ろ盾政治家と習近平総書記との政治闘争だとする米紙ウォールストリートジャーナルの話もある。

アント・グループの大手株主に江沢民元国家主席の孫である江志成が創業パートナーを務めるベンチャーキャピタルの博裕資本、賈慶林元全国政治協商会議主席の娘婿の投資企業である北京昭徳投資集団があることを報じている。
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ここに根本原因に触れるニュースが出た。
人民銀はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントで、仮想通貨は実際の通貨ではないため市場で使用されるべきではなく、使用はできないと明言。金融機関や決済サービス会社が、製品やサービスの価格を仮想通貨で設定することは許されないと説明した。
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なぜ、中国政府は仮想通貨否定に出たのかは、次回に。
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検査結果通知まで80分以内！
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川崎重工と臨床検査機器・試薬大手のシスメックス株式会社との合弁会社である株式会社メディカロイドは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、ロボットと医療双方のノウハウを持つ同社ができる社会貢献として、自動PCR検査ロボットシステムなどの開発・社会実装の検証を進めている。
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検体をつかんでしっかりセット。13本のロボットアームを装備した全自動のPCR検査システムで、1基で一日に最大2500件と、大量の検査が可能。
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感染リスクがともなう工程をロボットで無人化／自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを短時間（80分以内）で実施する。
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また本サービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化（1コンテナ当たりの処理能力：2,000検体／16時間）できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能。
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さらに本システムは、汎用ロボットを利用しているため工程変更が容易なことから、インフルエンザなどの各種の感染症にも応用することが可能です。
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愛知県の藤田医科大で使われているほか、京都大学でも近く運用が始まります。
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開発した川崎重工などは2022年3月までに全国で50基の導入を計画している。
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厚生労働省によりますと、全国の検査数は現在、一日あたりおおむね8万件から10万件だが、全国で導入されれば一日12万件の検査能力を確保できるという。
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神戸市は、自動でPCR検査ができるロボットを7月から活用すると発表した。神戸市は医療機器メーカーシスメックスと連携し、高齢者施設の入所者などへのPCR検査を1日300検体ほど行っています。
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神戸市の医療ロボット会社メディカロイドなどが開発した「自動PCR検査ロボット」は、検体が届いてからPCR検査を行うまでの全ての作業を自動で行い、1日で最大1500検体を検査することができます。
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これにより、検査を行う人の負担を減らすことができるほか、これまでより最大5倍のPCR検査ができるようになるという。
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神戸市は、今年7月からこのロボットを用いたPCR検査の運用を始めるとしていて、「市立病院などでの導入も今後検討したい」としています。
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アメリカ子会社での損失の処理完了！
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証券会社大手の野村ホールディングスは、アメリカの顧客との取り引きで発生した損失の処理が完了したと発表。損失の総額はおよそ3100億円。
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野村ホールディングスは、アメリカのヘッジファンド「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」に関連すると見られる取り引きによって多額の損失が発生することを3月下旬に公表していた。
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3月末までに確定した損失額についてはおよそ2457億円と開示していたが、4月以降に発生した損失が新たにおよそ650億円になると発表した。野村ホールディングスによると、問題となった取り引きに起因する損失の処理はすべて完了したという。
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野村は、財務の健全性には問題はないとしており、大口の投資家に総合的な金融サービスを提供する「プライムブローカレッジ」と呼ばれるビジネスの見直しなど、再発防止に向けてリスク管理態勢を強化する方針です。
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アルケゴスを巡っては、クレディ・スイスが44億フラン（約5190億円）、モルガン・スタンレーが9億1100万ドル（約1000億円）の損失を計上した。一方、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴは業績への影響を軽微に抑えた。
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日米欧の金融機関で判明した損失額は約1.1兆円になった。
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町幹部、試験内容漏えい！
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2019年の福岡県みやこ町の職員採用試験を巡り、特定の受験者を不正に採用するよう働き掛ける見返りに現金数百万円を受け取ったとして、県警は5月10日、あっせん収賄と地方公務員法違反（唆し）の疑いで、同町議の上田重光容疑者（72）を逮捕した。
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贈賄の疑いで、受験者の父親で事務員原口国文容疑者（67）と母親の幸恵容疑者（60）、土木建設会社役員福森猛容疑者（73）を逮捕した。
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10日朝から上田容疑者ら4人が県警から任意で事情を聴かれていた。
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上田容疑者の逮捕容疑は19年11月、原口容疑者らから、息子が成績に関係なく合格できるよう請託を受けて数百万円を受け取り、町幹部に対し不正に採用するよう唆した疑い。県警は4人の認否を明らかにしていない。
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原口容疑者夫妻が、息子の採用について知人の福森容疑者に相談。福森容疑者は、選挙で支持していた上田容疑者を紹介したとみられる。
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町議会の議事録などによると、19年の採用試験は「人物重視にする」として、筆記試験だった1次試験を集団面接にするなど内容を変更。受験者は前年の約10人から102人に増え、最終的に原口容疑者の息子を含む6人が合格した。
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あっせん収賄容疑で逮捕された町議の上田重光容疑者からの働き掛けを受け、受験者側に試験内容を漏えいした疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、地方公務員法（守秘義務）違反に当たる可能性もあるとみて調べている。
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捜査関係者などによると、贈賄容疑で逮捕された両親の息子は2次試験まで通過。最終面接を控えた2019年11月、町幹部は面接で質問する内容を漏らした疑いがあるという。町幹部は面接官を務めた。
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最終面接には11人が臨み、結果、息子を含む6人が合格した。息子は年齢制限のため、受験が可能な最後の年だったという。町関係者によると、町幹部は不正への関与について「ない」と話していたという。
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福岡県みやこ町の職員採用試験をめぐり、町議の男らが逮捕された贈収賄事件で、警察が11日午前10時、町役場への家宅捜索に入った。
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上田重光(町議)容疑者は、合併前の旧豊津町議を経てみやこ町議5期目。11年から4年間、町議会議長を務めた。06年には同町長選に立候補し落選。ある町議は「町執行部に近い実力者だった」と話す。県警は、両親らが、上田容疑者の影響力に期待して働き掛けを依頼したとみている。
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記者会見した井上幸春町長は「事実であれば申し訳ない。涙が出るほど悔しい」と話した。
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福岡県みやこ町の職員採用試験を巡る贈収賄事件で、町は12日、地方公務員法違反（受験の阻害および情報提供の禁止）の疑いで書類送検された三隅忠副町長（62）が辞職したと発表した。11日付。
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町によると、11日夜に電話で辞職の申し出があり、受理したという。
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