kyoto-seikei

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滋賀県審査会の勧告額・4億600万円！
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7月18日に近江八幡市庁舎整備基本設計業務委託業者選定委員会の審査が発表され、最優秀提案事業者として「滋賀県建築設計監理事業協同組合」が選定された。
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参加者は三者あり、総合評価値は以下の（）内である。
○滋賀県建築設計監理事業協同組合 （93.67）
○シーラカンスケイアンドエイチ株式会社
○パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所 (93.27)
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整備方針は、
シンプルかつコンパクトな庁舎を現本庁舎敷地内に建設し、耐震性能を満たしている南別館やひまわり館を活用したうえで、新庁舎の規模を概ね9,000㎡程度とする。
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シンプル＆コンパクトを標榜する割には、ずいぶんノロノロと進めている。ようするに金をかけたくないが基本なんだから、新庁舎は早く建設し、残り3館は再整備とする。
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基本設計、実施設計に時間をかけ、建設工事着手は2年後の令和4年度、令和5年度中に完成させるという。
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小西市長が当選し、建設中の新庁舎をストップしたのが、平成30年（2018）。それから2年、新庁舎を建設していた奥村組は工事契約を解除され、損害賠償を交渉中であったが、金額に開きがありすぎ、市は県の建設工事紛争審査会に仲裁を申し立てていたが、県の審査会は
12月4日に工事契約額81億2000万円の5％に相当する4億600万円で和解するよう勧告を提示した。
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奥村組も勧告案を受け入れる模様。市長になり、契約解除に2億5000万円、損害賠償で4億6000万円の7億1000万円になりそうだ。弁護士費用や携わった職員の経費などを加算すると、いくらになるのだろう。
新庁舎完成までの空白5年、解約による無駄な裁判などを加算したら、新庁舎及び3館整備、駐車場などを合わせたら、解約せずに完成させていたほうがましではなかったのか。
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城陽産地は砂利組合を結成し利権を独占！
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保安林まで食い尽くし！
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前回記事（11月10日）から1か月ほど空いての第3回目です。
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読者より、面白いとか、もう少し詳しくとか、城陽砂利採取にあれだけ群がり保安林まで食い尽くせたのはなぜとか、城陽の砂利採取に最初に乗り込んだ業者は誰とか、様々な問い合わせがあり、手を付けたが詳細判明というところまでには至っていない。
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現在、城陽市の議会議事録を読んでいる最中であるが、議事録を読んでみてわかるのは市当局と議会の間で、情報が常にオープンになっているわけではなく、議員からの質問に対しても的確な答弁をしていない。
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砂利採取にしても、当初14社、砂利組合を結成し他社参入を阻んできた挙句に、砂利採取穴の埋め戻しで日本興産の再生土を持ち込んだ中に産廃と認定された土砂があり、飲料水に影響が出るということで大問題になった。
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日本興産が再生土を持ち込んだ時期は、平成16年3月（2004年）～17年4月にかけ10tダンプで16,300台ありそのうち3000台分が産廃と認定された。持ち込まれた事業所は5社あり産廃搬入されたのはそのうち3事業所である。
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加えて、保安林（土砂流出防備保安林）を勝手に切り込み砂利砂を採取していたことも判明。
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砂利採取という乱開発は420haの丘陵地の様相を一変させるほどであり、丘陵を削り穴を掘り、保安林を削って今では崖が露出している。埋め戻しに必要な敵視残土の量は、平成15年度に城陽山砂利採取地整備公社において地盤高さ調査を行い、1458万ｍ3と算出された。簡単に言えば、この倍の数量が産出されていたともいえる。
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保安林を無断で削り砂利砂を採取した原因は何か。その一端が、城陽市議会で市当局から議員質問の回答として出ている。大阪方面への砂利の一大供給地であると、、。第3回城陽市東部丘陵地等あり方検討会でも奥田市長が同様の言葉を載せている。
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城陽議会質疑で砂利採取に関連する内容を抜き書き編集中である。1年度100頁ほどになる。改めて、編集しどのようなやり取りがあったのか、いずれ掲載する。
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依願退職していた！
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今年4月から日本経済新聞で経済部長兼「日経フィナンシャル」編集長を務めていたX氏が、11月24日にハラスメント行為によって解任され、翌日付で依願退職していたことが「週刊文春」の取材で分かった。かつて新聞協会賞を受賞し、日経新聞の花形部署のトップを務めていた人物が突如退職したことで、社内には激震が走っている。
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日経社員が語る。
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「日経フィナンシャルは、この10月から開始したばかりの金融情報専門のデジタルメディアです。岡田直敏社長肝いりの新規事業で、月額6000円という強気な値段設定も話題になっている。その初代編集長に抜擢され、創刊の準備を任されていたのがX氏です」
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X氏は1992年に日経新聞に入社した50代前半の男性。経済部でエリートコースを歩み、2004年には新聞協会賞を受賞するなど、エースとして活躍してきた。
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順風満帆に見えたX氏の会社員人生だが、その幕切れは唐突だった。
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「3連休明けの11月24日もX氏は普段通り出社していたのですが、その日の午前に経済部長とフィナンシャル編集長の解任が決まったようで、X氏は内線で呼び出され、午後には姿が見えなくなった。午後3時から各部の部長らが緊急招集され『重大なハラスメントがあったため、X氏を当面の間、編集局長付とする』とだけ説明された。『将来の社長候補』と見られていただけに、社内は騒然となりました」（別の社員）
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X氏に取材を申し入れたが、「お話しできないという約束になっていますので。広報室の方にお願いします」と答えるのみ。
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日経新聞広報室に問うと、「就業規則に反するハラスメント行為があったため処分しました。X氏は11月25日付で依願退職しました」と答えた。
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「将来の社長候補」との呼び声も高かったX氏による「ハラスメント」とは何だったのか。12月3日（木）発売の「週刊文春」で掲載。
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週刊文春 2020年12月10日号
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新聞協会は2004年9月1日、2004年度新聞協会賞の授賞作として編集部門4件を決定した。授賞式は、10月15日に富山市で開催する第57回新聞大会式典で行う。
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新聞協会賞は、新聞界(通信・放送を含む)全体の権威と信用を高める諸活動を促進する目的で1957年に創設された。編集、経営・業務、技術の各部門で顕著な功績のあった新聞協会加盟会員社所属の新聞人に対して贈られる。
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今年度は編集部門に47社78件、技術部門に4社4件、経営・業務部門に3社3件の応募があった。
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【受賞作と受賞理由】
◇「ＵＦＪ、三菱東京と統合へ」の特報
日本経済新聞社編集局経済部　　発田真人（ほった・まさと）
矢沢俊樹（やざわ・としき）
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日本経済新聞は、不良債権処理をめぐり抜本的な経営改革を迫られていたＵＦＪホールディングスが、すでに基本合意していたＵＦＪ信託銀行の住友信託銀行への売却を白紙撤回し、三菱東京フィナンシャル・グループに統合を申し入れ、三菱東京も応じる方針であることを2004年7月14日付の朝刊一面トップでいち早く特報した。
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ＵＦＪの経営問題は、日本の金融再生の最大の焦点の一つとなっていた。大口融資先査定をめぐる検査忌避の疑いを理由にＵＦＪが刑事告発される可能性もある中、三菱東京との統合で総資産190兆円という世界最大の銀行グループの誕生を伝えたスクープは、日本経済への影響が大きく、世界的な注目も集めた価値あるもので、メガバンクが生き残りに向け自立的に行動するという金融再編の新しい流れを的確にとらえた報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
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他の受賞者
◇イラク国連バグダッド事務所爆破テロ～瞬間映像のスクープ
日本放送協会（代表）「ＮＨＫバグダッド」取材班

ヨーロッパ総局カイロ駐在　 別府正一郎（べっぷ・しょういちろう）
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ＮＨＫは2003年8月19日、バグダッドの国連事務所が強力な自動車爆弾で大破し、デメロ特別代表ら20人以上が死亡した大惨事の一部始終を克明に撮影し、午後10時（日本時間）からのニュース番組で他に先がけて報道した。
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不発弾処理をめぐる記者会見中に突然、遭遇したにもかかわらず、沈着冷静に爆弾テロの瞬間と現場の混乱を生々しく伝えた映像には有無を言わせぬ迫力があり、イラクの状況がより混迷の度を深めていく流れを世界に伝えた。国連の撤退にもつながる歴史的に重要な場面をとらえた映像は、テレビジャーナリズムの力をいかんなく発揮した報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
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◇北海道警察の裏金疑惑を追及した一連の報道
北海道新聞社（代表）「道警裏金問題」取材班

編集局報道本部次長　高田昌幸（たかだ・まさゆき）
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北海道新聞は、旭川中央署の捜査費用報償費の不正支出疑惑を契機に、北海道警の全部署で裏金が作られているとの疑惑を、2003年11月25日付朝刊を皮切りに粘り強く報道し、道警が組織的に裏金作りを行っていたことを認めざるを得ない状況にまで追い込んだ。
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数々の特報により道内世論を動かし、読者の圧倒的な支持を背景に内部告発者を次々と生んだこのキャンペーンは、警察取材の基本姿勢を読者に明示するとともに、警察庁に「架空名義領収書の原則禁止」の措置をとらせるなど、警察の不正経理問題摘発を全国に波及させた報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
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◇キャンペーン企画「拉致・北朝鮮」
新潟日報社（代表）「拉致・北朝鮮問題」取材班

編集局報道部長代理兼編集委員　高橋正秀（たかはし・まさひで）
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新潟日報は、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を訴え真相究明への道を探るため、横田めぐみさんが新潟市で拉致されて26年目の2003年11月15日から、今年6月28日まで長期にわたるキャンペーンを展開した。
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事件の全体を検証し、拉致被害者の家族、友人や関係者を丹念に取材して、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いの日々を克明につづった。拉致問題が膠着（こうちゃく）状態から一部被害者家族の帰国・来日へと大きく進展する中、拉致問題にかかわった人々の全面的な解決を願う気持ちを深く丁寧に報道し、改めて事件の非情さを認識させ、政府の対応を促したキャンペーンとして高く評価され、新聞協会賞に値する。
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専門家・まだ結論は難しい！
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2021年3月には結論付けたい！
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熊本市の住宅地で起きた地盤沈下をめぐり専門家の会議が開かれ委員からは「地下水の変動により沈下しやすい地盤がある」と指摘された。
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熊本市西区の地盤沈下をめぐっては、近くで行われている西環状線の高架橋工事に伴い地下水をくみ上げたことが原因ではないかという指摘が上がっている。
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西区谷尾崎町と池上町では、今年２月、熊本西環状線の工事で地下水が噴出した。同じ時期に近くの住宅街で地盤沈下が発生し家が傾くなどの被害が出たため住民は工事との関連を指摘していた。
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住民の指摘をうけて熊本市は専門家会議を設置しボーリング調査を行うなどして工事との因果関係を調べている。
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12月2日の専門家会議では、町内にある井戸の水が枯れた時期と工事による地下水のくみ上げの時期が同じだったことが報告された。
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2回目の専門家会議で熊本市は谷尾崎町では地下水位が約7mから8m低下したと想定されると公表した。さらに地盤沈下が確認されている場所は水を通しやすく軟弱な地盤であることも分かった。工事との因果関係については今後さらに解析を進めるという。
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熊本市が調査した谷尾崎町の地質の概要が示されると、委員からは。
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「安山岩が尾根みたいになっているここで地下水をもろにひっっぱったなら上の粘性土はすぐ沈下しますね。この安山岩の分布が沈下エリアに影響しているのではないか」（地盤品質判定士協議会・田上裕委員）
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谷尾崎町にはいくつもの地盤が複雑に分布していて、さらにまだ調査結果がまとまっていない場所もあることから、委員は「今の段階で結論を出すのは難しい」としました。
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「ボーリング２のところに沈下現象が結構現れてその隣ではあまり現れていないというのがなぜなのかというのが分からないところ」（熊本大学大学院先端科学研究部・椋木俊委員）
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今月からは住宅の傾きなどの調査も始まる予定。次の会議は来年になり、今年度中に結論を出す予定。
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福島県職員2人を懲戒処分！
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西海市職員10人を懲戒処分・副業で330万円！
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福島県は11月30日、勤務中に職場の公用パソコンを使い、業務に関係のないインターネットサイトの閲覧を繰り返したなどとして、県職員2人を同日、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
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県北地域にある出先機関の60歳代男性職員は、2018年2月～20年9月、税理士の資格関係のサイトなどを閲覧。職場のプリンターで印刷もしていた。この職員は18年にも公用パソコンで900回以上懸賞に応募したとして懲戒処分を受けていた。処分は、2018年1月に減給6ヵ月の懲戒処分。このような常習者は解雇にすべきではないか。地方公務員は首にならない規定だから横着者がはびこる。
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県庁勤務の50歳代の男性職員は17年6月～20年7月、オークションサイトなどの閲覧を繰り返し、サイト経由で私物を売買。残業中にも行い、超過勤務手当約118万円を不正受給した。
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西海市は、勤務時間外に他の医療機関で勤務したり不適正な事務処理を行ったりしたなどとして、あわせて10人の西海市職員を懲戒処分とした。
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このうち医師免許を持つ福祉保健部の診療所所長の男性（53）は、地方公務員法では制限されていることを知りながら医師求人サイトに登録していた。
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男性は勤務時間外に2019年、約1年間にわたって西海市内や長崎県内、そして長崎県外のあわせて11の医療機関で働き330万円あまりを報酬として得たという。
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西海市はこのほか、集団検診で何らかの異常を認めた人に医療機関を紹介する際、対象ではない同姓同名の人に誤って紹介状を送るなど必要な事務処理や確認を怠ったなどとして、11月30日付けで職員あわせて10人を減給や戒告の懲戒処分とした。
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西海市は「法令遵守はもちろん事務処理体制の検証など再発防止に努める」とコメント。
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首都圏の駅前に多く立地する立食いそば・助成金を申請！
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転籍先の給与と休業手当を支給！
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立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社が、グループ内の別の運営会社の店で働かせていた従業員を1カ月以上休業扱いとし、その間の休業手当について雇用調整助成金（雇調金）を申請していた。会社側は事実関係を認め、東京労働局に報告したと回答。雇調金を受給したかどうかは「不正かどうか労働局の判断を仰ぎ、その結果を踏まえて回答するか決めたい」としている。
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雇調金を申請したのは、首都圏で「名代富士そば」を約130店展開する「ダイタングループ」の店舗運営会社の一つ「ダイタンミール」（東京）。
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同社関係者によると、新型コロナウイルスの影響でこの従業員が働いていた都内の店の売り上げが落ちたため、同社は人員削減を決定。この従業員を退職させて、グループ内の別の運営会社が管理する店に転籍させることにした。
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従業員は元の店での最終勤務から1週間後の8月上旬、転籍先の店で働き始めた。だがダイタンミールは直ちに退職とせず、従業員に残っていた40日分の有給休暇が消化される9月下旬まで在籍扱いとし、この40日を雇調金の対象となる「特別休暇」として処理した。従業員には転籍先の給与に加え、40日分の休業手当約35万円が支払われた。
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雇調金は事業縮小で休業させた従業員への休業手当が主な助成対象。賃金を支払う有給休暇は対象にならない。
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今回同社が雇調金を受給した場合、自社で負担すべき有休分の賃金を公費でまかなったことになる。
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着服被害10億円か！
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医療法人の金を着服した疑いで逮捕された元理事の女らが、さらに3億円余りを着服した疑いで再逮捕された。
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医療法人「一成会」元理事の遠藤容子容疑者（63）らは、2016年、一成会の口座から、3億円余りを着服した疑いが持たれている。
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着服した金は、遠藤容疑者の夫が理事長を務めていた東京・品川区の医療法人の口座に不正送金されていて、運転資金などに充てられたとみられている。
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警視庁は、遠藤容疑者がこれまで、およそ10億円を着服したとみて、余罪を調べている。
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マンションや高級車に使った…！
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貴金属会社の元経理責任者の男が、巨額の横領容疑で再逮捕された。男は、マンションや高級車、不動産などに数億円を使っていた。再逮捕されたのは山下直人容疑者（40）。
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容疑者が働いていたのは、山梨・甲斐市に本社がある「光・彩」という、ジュエリーの製造や販売を行う貴金属会社。
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山下容疑者は、この会社の元経理責任者で、2015年からおよそ2年にわたり、会社の銀行口座からあわせて176回にわたって、およそ1億5,000万円を引き落とし、横領した疑いが持たれている。山下容疑者の横領が発覚したのは、2017年に行われた社内調査で、その後、会社側が報告書を公表。確認された被害額は、3億9,008万899円。
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山下容疑者は、振込先が印字されない当座預金を悪用し、自分の銀行口座へ会社の金を送金などして、着服をしていた。山下容疑者が、最も多く使ったのが、不動産の購入。関東近郊に、マンションやアパートなどを購入したとみられ、その額は、あわせて2億7,000万円近くになる。他に、1,700万円をかけ、高級外車など4台とバイク2台を購入。また、2,200万円を、時計29点に。親の仕送りに170万円使用。
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山下容疑者は、横領が発覚した2017年に懲戒解雇。
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会社側に、2億円以上を返却しているという。
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警察は、経緯を調べるとともに、余罪についても、立件に向けて捜査を進めている。
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買い取り業者に売却！
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切手1億3300万円相当を着服したとして郵便局の元部長が逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、堺市中区にある堺中郵便局の総務部長だった川崎泰祐容疑者（56）。警察によると、川崎容疑者は2017年9月から2018年6月までに、廃棄処分するために保管していた計1億3300万円相当の切手を着服した疑いが持たれている。
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全て1000円切手の13万3000枚で、顧客から郵便料金として納められたものだが、担当者が押すはずだった消印が押されていなかったとみられ、川崎容疑者は埼玉県の切手買取業者に売却していたという。
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日本郵便の調査に対し、川崎容疑者は「自由に使えるお金を増やしたかった」と話しているという。
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有罪の失職町議が議案採決に参加！
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町長が中学校に「後援会費」支払い！
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道交法違反（無免許運転）の罪で7月下旬に有罪が確定し、失職した大町善士雄・元滋賀県甲良町議（68）が8月の臨時議会に出席し、議案の採決に加わっていたことが9月2日、分かった。議会は違法な採決だったとして、同日に臨時会を開いて再議し、異例の採決やり直しとなった。
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町などによると、大町元町議は2019年9月18日、自宅近くで軽トラックを無免許運転して彦根署に逮捕された。2020年7月27日付で有罪が確定したため、公職選挙法に基づき、自動失職した。だが、8月3～12日の本会議や委員会に出席し、9議案の採決に加わった。大町元町議は取材に対し、「失職に気付かなかった」などと話した。
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町は、有罪確定を知らずに大町元町議を招集したが、11日には検察庁から有罪を示す犯罪通知書を受け取っていた。野瀬喜久男町長は最終日の12日に報告を受けたが、町側が議会に情報を伝えたのは、閉会数日後だったという。
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このため、町議会は、採決は違法だったとして、9月2日に緊急の臨時会を開催。9議案を再議し、議員報酬を削減する条例改正案を除く8議案を可決する前回と同じ結果となった。
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町議会の阪東佐智男議長（68）は「本来であれば本人が辞職するのが筋だが、（議会は町から失職を）知らされておらず、町にも責任がある。ただ、結果的に申し訳なかった」と話した。
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滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長や町議らが、同町の甲良中に2019年度の「後援会費」として千～5千円を支払っていたことが9月10日までに分かった。選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあり、野瀬町長は「慣例として支払い続けてきたが、今後は取りやめる」としている。
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甲良中によると、有志で組織する学校後援会が毎年、一口500円の会費を地区ごとに募り、集まったお金を部活動の交通費に充てている。納入者は3月中旬発行の会報に記載される。野瀬町長のほか、阪東佐智男議長ら複数の町議の氏名があった。それぞれ2～10口を払っていた。記載のあった町議の一人は「寄付ではなく会費だから大丈夫と思った」とする。
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総務省は「債務の履行や対価を得る目的でなければ、会費であっても寄付にあたる」とし、違法性を指摘している。
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2口を支払った野瀬町長は「子どもが学校に通っていたこともあって払い続けてきたが、選挙を受ける身として町民に紛らわしい思いをさせた。本年度から他の町議と申し合わせて取りやめる」としている。
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滋賀県甲良町議会は11月30日の臨時議会で、失職した元町議の議会出席を見逃した不祥事や職員の不適切な下水道会計処理の監督責任を問い、野瀬喜久男町長の給与を半年間60％減とする議員発議の給与条例改正案を可決した。町議会での町長減給の可決は2017年11月の野瀬町長就任後3年間で6回目で、18年4月以降、常に20～70％の減額措置を受けてきた。繰り返される減給発議に識者は「議会の権限の乱用では」と指摘する。
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8月の臨時議会に道交法違反（無免許運転）で有罪が確定し自動失職した元町議が出席した問題で、町は検察庁から通知書が届いていたにもかかわらず議会への報告が遅れた。また、下水道事業の会計を巡って必要な事務処理を担当職員が怠ったため、会計上の実質赤字額が発生した。
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今回の臨時議会では、監督責任を取る目的で町長自身が給与（満額月66万円）を12月から3カ月間50％減とする条例改正案を提案したが、賛成4、反対6で否決。その上で町議が6カ月60％減額する条例案を提案し、賛成6、反対4で可決した。賛成した町議は「町長の反省をインパクトをもって内外に伝えることが大事」とし、提出した町議は「可決は当然。町長は信頼回復に尽くしてほしい」と話した。
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町長の給与についてはこれまで、野瀬町長が初当選した17年町長選でのビラの虚偽記載や、友人からの借入金の選挙収支報告書への不記載などを理由に町議による減額条例案提案が相次いだ。18年4月の20％減から始まり、減額幅が最大だったのは19年1～3月と同7月～20年3月の計12カ月の70％減だった。
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野瀬町長は「責任は免れないにしても、条例で保証された給与をたびたび減額され、生活に支障が出るレベル。一方的な構図だが、議会の権利でどうしようもない」と話した。
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地方行政に詳しい同志社大の真山達志教授（行政学）は「給与を条例で決める制度の本来の趣旨から逸脱し、権限の乱用にもみえる」と指摘。「町長の監視は議会の役割の一つだが、極端な制裁は町民の信認を得られないだけでなく、人権侵害にもなる」と話す。
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仙台市の社長ら3人逮捕！
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行政区長に賛成してもらうよう100万円で働き掛けを依頼！
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宮城県丸森町で計画されているメガソーラー事業で、町の特別職の非常勤公務員の行政区長に、現金100万円を渡そうとしたとして、仙台の会社経営者ら3人が逮捕された。
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ほかに逮捕されたのは、いずれも太陽光発電設備の設置・運営を行う「タイガーホールディングス」（横浜市）の社員、横平智亮容疑者（46）と、早野恵津子容疑者（52）。
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3人は、設置に賛成するよう住民に働き掛けてほしいという趣旨のお願いを行政区長にしていたということです。
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贈賄の疑いで逮捕された仙台市青葉区通町の太陽光発電事業会社「HK－ONE」の社長、原田昭彦容疑者（56）ら3人の身柄は、11月18日、仙台地検に送られました。
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警察によると、原田容疑者らは、丸森町で計画されているメガソーラー事業で、住民の理解を得るために便宜を図ってもらうおうと、今年7月、町内の行政区長に、現金100万円などを渡そうとした疑いが持たれている。3人は現金のほか、手土産として焼酎を渡そうとしましたが、受け取らなかった。警察は3人の認否を明かにしていません。
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3人は賄賂を渡そうとした際に、設置に反対する住民に賛成してもらうよう働き掛けてほしいという趣旨の依頼をしていたということです。
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行政区長は、「もらってしまったら大変なことになる」と言って、受け取りを拒否したということです。
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警察は、関係先から資料を押収していて、詳しいいきさつを調べています。
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入る金は未定だが・出る金は確定！
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東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって2021年夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが11月28日わかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。
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新型コロナの流行で、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。
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組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手し、試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。
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簡素化で300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられることになった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められているが、コロナ対策費は含まれていない。
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新型コロナウイルス対策費が約1000億円と試算されていることが29日、分かった。
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大会関係者によると、国内外から集まる１万数千人の選手に対し、選手村に整備する施設などで感染の有無を調べる検査を複数回実施。高熱やせきなど感染が疑われる症状が確認されれば、新設される「発熱外来」で対応する。
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こうした費用に加え、医療従事者の確保や競技会場の消毒、スタッフやボランティアの感染防止費などを合わせて試算したところ、900億円を超えた。海外選手が入国する際の空港での検査費や、迎え入れるホストタウン関連の費用は含まれていない。
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政府は9月以降、組織委、東京都とともに、本番に向けたコロナ対策を検討しており、12月上旬に中間整理を行う。その後、3者で負担割合を協議した上、組織委が年内に、東京大会の経費を公表する。
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2019年末に試算された開催経費は1兆3500億円で、負担額は組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円。組織委は3月の延期決定後、選手以外の参加者や装飾費などを減らして約300億円を削減する一方、会場やホテルの再契約に伴う費用など、追加経費として約2000億円を見積もた。
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これで費用は全部ではない。予測されない費用は次々と出てくるはず。
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「組織委が計上しているスポンサー企業からの協賛金も満額入るかわからないし、コロナ対策で医療施設も増設が必要です。その金額が大きい。五輪の追加経費の負担を協議しても、『延期を決めた国が多く払え』『開催都市が多額を負担すべき』などと、３者が自分たちの言い分ばかり主張して譲らなければ、ただでさえ五輪開催に批判的な意見が多いのに国民はうんざり。オリンピック反対の声はますます大きくなるに決まってますよ。小池都知事は、菅首相や組織委員会の森（喜朗）会長との関係がよろしくないことも心配です」と五輪関係者が渋い顔で言うのが気になる。
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米国の対応を受け・DJI機種の置き換えを先行！
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安保懸念「国産」導入を視野！
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韓国軍の監視カメラに遠隔アクセス可能！
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政府は、各省庁などが保有している計1000機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。
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ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「5g」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。
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このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。
〈1〉防衛や犯罪捜査
〈2〉重要インフラ（社会基盤）の点検
〈3〉機密性の高い情報を扱う測量
〈4〉救命・救難
――などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。
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また、新規でドローンを調達する際は内閣官房に事前に相談し、リスク評価を受けることを義務化する。製造過程で不正プログラムなどが仕込まれる「サプライチェーン・リスク」が疑われる機種は、調達から除外する。
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一連の対応は、中国製ドローンが念頭にある。政府が今春、防衛省や警察庁など安保分野を除く省庁の機種を調べたところ、ほとんどが中国大手「DJI」製だった。DJI製は安価な反面、サプライチェーン・リスクにさらされ、情報窃取の懸念があるとして米国が排除を進めている。日本では、安保分野の運用実態は公表されていないが、米国の対応を受け、DJI機種の置き換えを先行して進めている模様だ。
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政府は現在、安保分野を除いて約1000機のドローンを保有する。赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理のほか、3D地図向けの測量業務などに活用している。新たな運用では、重要業務以外でも、「第三者に乗っ取られればテロや犯罪に悪用されかねない」（内閣官房）として、原則、入れ替えを求める方向だ。
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政府は、中国製に替わり、安全性の高い国産ドローンの導入を視野に入れている。自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、NTTドコモなど５社の連合が、国の委託事業としてすでに開発に着手し、来年度の量産化を計画中だ。高度な暗号通信技術で飛行・撮影情報を守ることを目指している。
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韓国軍の配備した監視カメラシステムが、中国に情報が流出し得るように設計されたものだったことが判明た。韓国国防部（省に相当）は11月26日、「納入された監視カメラシステムからこのような事実が発見され、緊急措置を取っている」とし「監視装置はまだ稼働しておらず、実際に軍事機密が流出してはいない」とコメントした。だが韓国野党は「軍事安保支援司令部が実施した海岸警戒システムに対する調査の結果、随所でセキュリティー上の弱点が明らかになった」と批判した。
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安保支援司令部が警戒システムの脆弱点を点検した結果によると、中国製の核心パーツを使った215台の監視カメラ全てが中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていた。このサイトを通して悪性コードが流入したら韓国軍の映像情報が中国など外部に筒抜けになりかねない、ということを意味する。
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また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようになっていた。非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということだ。映像情報の保存先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。誰が、何の目的でこれを設置したのかは確認されなかった。高麗大学情報大学院のイム・ジョンイン教授は「個別の監視カメラを管理するシステムが悪性コードに感染したら、韓国軍の監視システム全体がコントロール、操作、歪曲（わいきょく）されかねない」と語った。
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韓国陸軍は国内企業と監視カメラの納品契約を結んだが、この企業が核心部に中国製のパーツを使用していたという事実が後になって判明した。表向き「韓国産」というだけで、システム設計や部品は全て中国産だったのだ。野党は「監視装置が悪性コード流布サイトにつながるようにしたこと自体が『悪性コード感染』にほかならない」と批判した。
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韓国軍は「中国製のパーツの使用に伴う直接的なセキュリティー上の弱点は発見されなかった」という立場だ。陸軍本部は26日、「今回の事業は（監視カメラが）単独ネットワークとだけつながり、外部に軍事情報が流出する可能性はない」と説明した。だが韓国軍内外からは「情報流出の危険を排除できない。今回の問題で、米国が韓国軍との情報共有を嫌がりかねない」と懸念の声が上がった。なお、保守系最大野党「国民の力」所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「中国政府が直接介入したかどうかは確認されなかった」と語った。
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叩きは悪循環を招くというが！
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現実は赤字受注の叩きに走っている！
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某週刊誌の記事に、最近のゼネコンの変わりように驚いている。昨年までは仕事を発注しても断られるケースがあったが、最近は大手ゼネコンでも必死に仕事を取りに来るようになった。というのだ。原因は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルや商業施設は次々と開業延期や開発中止に追い込まれている。自然と中小都市の自治体発注物件に狙いを定め、叩きあいでも落札しようとしている。
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大手ゼネコンも準大手ゼネコンも、自治体が建築物の計画発表と同時に動き出し、構想・設計応援などを始める。京都の大学建設に関しても大手ゼネコンがあらゆる形で設計応援をしている。そういうことを分かっている他のゼネコンは、入札参加を見合わせる。
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このような、1社入札は「それなりの理由がある」のだ。ということからみると、長岡京市の新庁舎入札は戸田建設は市当局との接点は無いと想定できる。しかし、叩いてでも落札する値打ちがある物件だったのか疑問が残る。
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ここに、面白い記事がある。週刊ダイヤモンド10月31日号に掲載された戸田建設・今井社長のインタビュー記事である。
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「コロナで早まっただけ」
ゼネコン退潮の必然
準大手ゼネコンである戸田建設の今井雅則社長は、国内工事量の頭打ちを見越していた。コロナ禍は流れを加速させただけという。
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ーー新型コロナウイルス感染拡大で建築事業の発注量が減り、受注競争は厳しくなっていますか。
これからますます厳しくなると思います。業界では、せっかく労働単価や週休、労働環境などを良くしてきたのに、単に工事額の叩きあいというか、受注競争をするのは各社の品格というか、各社の格の問題。そういうことをしてはいけない。
工事量が減ってくる速度が想定よりも速くなってしまったから、どうしてもそうせざるを得なくなっているところはあるでしょう。しかし、叩きあいをやめていかないと、また仕事が少なかった時代の過当競争状況になり、職人にしわ寄せする。悪循環はずっと続きますから早くやめなきゃいけない。
建築と土木の労働生産性を比べると、土木のほうが機械化して向上する余地がある。建築は限界に近づいています。ここから建築のほうを上げようとすると、無人化施工をどんどんやっていかなければいけない。各社必死に取り組んでいますが、そこまでの技術が整っていない。大手や準大手は、そうしていかない限り、もうからない産業になってしまった。
続きのインタビューは、下記をご覧ください。
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戸田建設の社長が言う叩きの落札は、職人にしわ寄せがいくと語り、叩きの悪循環は続いていくという。まさにその通りである。長岡京市の議会が承認するなら、悪例の見本となる。
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初年度予算要求・4兆4146億円！
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公共事業関係・3兆5934憶円！
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自民党の二階俊博幹事長は11月11日、災害に強いインフラ整備を進める国土強靭化施策について、2021年度以降の予算拡充などを求める党の緊急決議を菅義偉首相に申し入れた。
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二階氏は「この3年間で国土強靭化に資するさまざまな整備が一定程度進められたが、この間も多くの自然災害が全国各地を襲うなどまだまだ十分とは言い難い。全国各地の皆さまからも引き続きの対策が強く求められている。来年度予算の編成作業が本格化する中、党としては不退転の覚悟と決意を持って臨みたい」と述べた。
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二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。二階氏は予算の拡充を求める党の緊急決議を提出。「不退転の決意で実行し、国民を安心させてもらいたい」と要請したのに対し、首相は「しっかり応える」と述べた。
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2021年度から5年間、国土強靭化に関する特別枠を設け、政府に十分な予算を確保するよう求めている。
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政府・与党は防災・減災のための「国土強靱化」について、2021年度からは事業規模で12兆円程度の5カ年計画とする調整に入った。現在は18～20年度の3カ年で7兆円の計画で進めており、来年度以降も年平均でほぼ同じ規模を維持する。
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12月にまとめる追加経済対策と合わせて閣議決定する。
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概算要求の概要
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