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産廃処理施設で火災・約３時間後に鎮火！
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7月31日午後0時40分ごろ、福山市箕沖町にある「ツネイシカムテックス」の産業廃棄物処理施設で、付近の人から「爆発音がして黒い煙が上がっている」と警察と消防に通報があった。
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火は廃油が入ったドラム缶や敷地内の建物などに燃え移ったが、消防車など15台が出て消火にあたり、およそ3時間後に消し止められた。
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付近は一時、立ち入りが規制され、現場は騒然とした。
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警察によると、出火当時、この施設には従業員1人がいたが、避難をして無事だったということで、けが人はいなかった。
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会社のホームページによると、この施設では、産業廃棄物の処理やごみの焼却灰のリサイクルなどを行っており、現場はJR福山駅から南東に9㎞あまり離れた工場が建ち並ぶ海沿いの地域で、警察や消防で火事の原因を調べている。
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“競馬”の広告めぐり！
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岩手県庁に家宅捜索！
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警察は7月28日午前、収賄の疑いで県競馬組合業務部長で盛岡市向中野の齋藤和博容疑者（60）を、また贈賄の疑いで仙台市の広告会社・東日本朝日広告社の社長、菅原勝朗容疑者（61）と営業担当社員で盛岡市本宮の中條智之容疑者（55）を逮捕した。
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関係先として岩手県庁にも家宅捜索が入った。岩手競馬の広告宣伝をめぐり広告会社から飲食の接待や商品券などの賄賂を受け取ったとして、県競馬組合の業務部長の男が逮捕された。贈賄の疑いで広告会社の社長と社員も逮捕されている。
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28日午後4時ごろ、県庁を県警の捜査員9人が訪れ、岩手競馬を担当する競馬改革推進室を家宅捜索した。
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岩手競馬の広告業務をめぐり飲食接待を受けたなどとして県競馬組合の男が逮捕された贈収賄事件で、組合は28日夜記者会見を行い、陳謝しました。
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警察によりますと県競馬組合業務部長の齋藤和博容疑者は、2019年1月からことし4月上旬までの間、岩手競馬の広告宣伝などの業務委託で東日本朝日広告社に便宜をはかり、その見返りとして日本料理や焼肉などの飲食接待のほか商品券、洋酒、高級メロンなど合わせておよそ十数万円相当の賄賂を受け取った疑いが持たれている。
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東日本朝日広告社はおよそ5年間（警察発表。東日本朝日広告社の説明では7年間）岩手競馬の広告宣伝の業務を請負っていて、齋藤容疑者は企画コンペの審査や委託先の決定に携わっていたということです。警察は3人の認否を明らかにしていない。
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（県競馬組合　滝山秀樹副管理者）
「1人の採点で恣意的に決まることがない仕組みとしているところ。委託先の決定や契約過程での不正というのはないのではないか。どういった権限に対する収賄なのかというのが今段階でははっきりしない」
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企画コンペの事前説明会には毎回、複数の広告会社が出席していますが、実際に応募していたのは、少なくとも2020年度以降、東日本朝日広告社の1社だけでした。説明会に出席したことがある県内の広告会社の担当者は、「コンペの仕様書は専門的な情報と知見がないと提案が難しく、採用される気がしない。実績がある広告会社が有利だ」と話しています。
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県競馬組合によりますと、昨年度「齋藤容疑者が、広報関係者と飲食をともにしている」と匿名での電話が県競馬組合に寄せられた際、当時、本人は否定していたということです。
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弁護人によると齋藤容疑者は容疑を否認しているという。
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わいろ30万円受領・あっせん収賄容疑！
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議長5回選出！
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東京都江東区が発注した清掃業務の入札を巡り、区職員に入札情報を漏らすよう働きかけた見返りに業者から現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は7月30日、江東区議の榎本雄一容疑者（66）をあっせん収賄容疑で逮捕した。
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贈賄容疑で、足立区の清掃会社「アクト」の代表、神谷知伸容疑者（52）も逮捕した。
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捜査2課によると、榎本区議は江東区議会議長だった2022年2月、神谷代表の依頼で、3月に入札がある区施設の清掃管理業務の入札に関する非公表情報を自身に教えるよう区の幹部職員に働きかけ、見返りとして4月に神谷代表から現金30万円を受け取った疑い。同課は2人の認否を明らかにしていない。
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この事業の入札は指名競争方式で、区が選んだ10社が参加し、アクトが約4千万円で落札した。同課は、榎本区議が区幹部から得た情報を神谷代表に伝え、アクトが入札を有利に進めたとみている。
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榎本区議は区議会の自民党会派の所属で、1991年から8期連続で当選。過去に区議会議長に5回選ばれ、2022年5月まで務めていた。
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同課は30日、関係先として区役所議会事務局などを家宅捜索。押収した資料をもとに経緯を詳しく調べる。
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同課によると、榎本容疑者は2月、神谷容疑者から情報を入手するよう依頼を受けた。区議会議長だった当時の立場を利用し、区の幹部職員から情報を聞き出していた可能性がある。見返りの現金は４月上旬ごろに手渡しで受け取っており、同課は使途についても調べている。
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救急相談センターめぐり便宜か！
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横浜市役所を家宅捜索！
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横浜市の救急相談センター事業をめぐる贈収賄事件で、横浜市医療局の救急医療技官・横浜市立大学助教の六車崇容疑者（50）と、大阪の人材派遣会社「エールスタッフ」の社長・北瀬真之亮容疑者（48）が逮捕された。
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六車容疑者は3年前、横浜市の救急相談センターの業務を請け負う「エールスタッフ」に便宜を図った見返りに、北瀬容疑者から、現金などおよそ190万円分の賄賂を受け取った疑いが持たれている。
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救急医療技官・六車崇の逮捕容疑は、2019年5月ごろから11月ごろまでの間、同社に便宜を図った謝礼として、3回にわたり、横浜市内で現金計約142万円を受け取った。また同年5月ごろから10月ごろまでの間、同社が契約したクレジットカードとETCカードを445回にわたり計46万円相当、利用するなどした、としている。兵庫県警は2人の認否を明らかにしていない。
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兵庫県警によると、同社は19年4月、同センターの救急電話相談「＃7119」を受託。救急医療技官の男は委託業者などに必要な指導を行う立場だった。同社は19年4月から現在まで、市の業務を年約2億5000万円で受託している。
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横浜市によると、六車容疑者は任期が単年度の「会計年度任用職員」。市医療政策課で課長級の救急医療技官として、救急電話相談を担当していた。
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合同捜査本部は7月25日、市大金沢八景キャンパスなど6カ所を家宅捜索した。
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◆山中市長は「大変遺憾」
職員の逮捕を受けて、横浜市の山中竹春市長は「大変遺憾に思う。捜査に全面的に協力するよう関係局に指示を出した。職員が逮捕されたという事実を重く受け止め、厳正に対処していく」とのコメントを出した。
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女性消防団員のディズニー入園料払い！
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市長らに選挙見舞い！
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山形県消防協会（山形市）は7月29日、渡辺茂治元会長と加藤憲彦前会長が、私的流用を含む約1000万円を元会長が不適切に支出していたと発表した。今後、私的流用の金額を確定させ、返納されなければ損害賠償請求を行う。また、業務上横領の疑いで被害届を山形署に提出する方針。
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同協会と同協会設置の第三者委員会によると、元会長は無報酬と定められていたにもかかわらず、1日あたり1500円の日当を受け取った。「旅費・交通費」名目で女性消防団員計38人分のディズニーランド入園料を支払ったり、「交際費」名目で山形市長や舟形町長に日本酒を選挙見舞いとして贈ったり、山形、新庄両市長選の必勝ポスターの費用を計上するなどした。2014～18年度の不適切な支出額は計約1000万円に上り、うち約600万円で私的流用が疑われる。元会長から既に約115万円が返納されたという。
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【第三者委員会 伊藤明彦 委員長】
「『不正の意図はない』という答えが多かった。あんまり悪びれた感じは受けなかった」
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前会長についても、タクシー代や芸妓への花代として、約60万円の不正支出が確認されていて、協会は、今後 元会長と前会長の2人に対し返還請求を行うほか、元会長については、業務上横領の疑いで警察に被害届を出す予定
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この日、同協会で開かれた記者会見で、伊藤力会長は「協会の最高トップ自らが協会の資金を私的流用したもので、県民の信頼を大きく損なった。不正を是正できず、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
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渡辺氏は13年～30年まで会長を務めた。伊藤力会長は「渡辺氏の会長歴が長く、何も言えない、言わない環境だった」と認め、謝罪した。
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市川市立塩浜学園解体工事で入札妨害容疑！
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千葉県市川市が発注した公共工事の入札情報を業者に漏らしたなどとして、県警捜査2課は7月26日、公契約関係競売入札妨害容疑で、会社役員の押切裕雄容疑者（52）ら4人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、落札した浅沼組千葉営業所（千葉市）所長・市村光太郎容疑者（54）ら。県警は4人の認否を明らかにしていない。
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押切容疑者の逮捕容疑は、2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時千葉営業所長だった市村容疑者側に漏えいし、入札を妨害した疑い。
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捜査関係者によると、押切容疑者は村越祐民前市川市長（48）の支援者とみられる。県警は村越氏や当時の市職員から話を聴くなどして捜査を進めている。
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捜査関係者などによると、押切容疑者はかつて、市川市の村越祐民前市長（48）の私設秘書を名乗っていた。県警は同日、参考人として村越氏から事情聴取しており、押切容疑者が入札情報を入手した経緯のほか、村越氏の関与の有無を慎重に調べるもようだ。押切容疑者は元国会議員秘書で、衆院議員時代の村越氏と知り合い、2年の市川市長選や事務所の運営を手伝っていた。
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【市立塩浜学園の校舎解体工事の一般競争入札】
入札にはあわせて4社が参加していて、押切容疑者らから工事価格や入札参加者の情報を得た建設会社が3億9700万円で落札した。
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開札年月日……..令和2年4月24日
予定価格……….553,300,000円
入札書比較価格….503,000,000円
低入基準価格……509,036,000円
入札書比較価格….462,760,000円
失格判定基準価格..387,863,300円
入札書比較価格….352,603,000円
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入札結果
㈱淺沼組　　397,000,000円　技術評価点121.0　評価値0.3048　落札
石井工業㈱　398,000,000円　技術評価点112.0　評価値0.2814
シンコー㈱　486,600,000円　技術評価点115.0　評価値0.2363
㈱石井興行　510,000,000円　入札保証金不足により無効
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低入札調査基準価格（509,036,000円）を下回る入札であり、契約内容に適合した履行が可能か調査し、落札者と認めるのが妥当であると決定した。
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請負額は、入札書記載金額に消費税、地方消費税額を加算した436,700,000円とする。
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＜工事概要＞
前期課程校舎等取壊し
・前期課程校舎棟：RC 造 4 階建て
建築面積：1,181.36 ㎡/延べ床面積：4,437.86 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・渡り廊下棟 ：RC 造 3 階建て
建築面積：185.09 ㎡/延べ床面積：295.69 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・屋内運動場棟 ：S 造 2 階建て
建築面積：898.07 ㎡/延べ床面積：1,058.36 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・倉庫他取壊し一式
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後期課程校舎等取壊し
・後期課程校舎棟：RC 造 5 階建て
建築面積：1,598.09 ㎡/延べ床面積：6,258.67 ㎡
ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去一式
・倉庫他取壊し一式
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その他
・樹木撤去：伐採伐根一式
※令和2年3月1日前の旧公共工事設計労務単価にて積算した工事である。
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南部拠点整備事業の一環として！
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近隣地・ホテルセントノーム京都は東急リバブルが管理！
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上空写真
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京都市上下水道局旧本庁舎の解体工事が始まった。元請発注は大林組で、解体工事は日本リグランドが担当する。

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解体に入った現本庁舎の活用は具体的には見えていないが、トータルの事業収支面から資産活用期間が4年11か月と短く、恒久的な商業ビルでは無理な面があり、この周辺はホテルが乱立し「ホテル利用客が手軽に駐車できるスペースが少ない」こともあり、立体駐車場となるかもしれない。
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航空写真を見てわかるが、京都駅北川の中央郵便局を含めた一帯が、再開発区域となり、駅前塩小路通りの東側では京都芸大の移転工事が進行中である。
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上空写真
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京都市などは「リニア新幹線を京都へ」と、はかない誘致をしているが、名古屋から奈良経由で大阪へのルートが変わることはないだろう。
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リニアルート。
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北陸新幹線は敦賀までほぼ工事が完了し、大阪へは小浜経由で京都市に入り市街地外縁部から地下トンネル（約10㎞）で入ってくるが北陸新幹線京都駅が何処になるのか。
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現在の京都駅の下に北陸新幹線京都駅を作るには大変な費用がかかるだろう。巷間言われているのが、現在解体に着手した「京都市上下水道局庁舎跡地」と南側の「京都市立山王小学校敷地」が最有力と言われている。
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上空写真
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山王学校
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解体工事の水道局の北東に八条通に面し、ホテルセントノーム京都が建っていたが、2021年9月30日で営業終了となっていたが、現在は東急リバブル㈱の管理地として仮囲いがされており、解体の準備名のかもしてない。この八条通りはホテルが林立し、マンションは建っていない。
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ホテルセントノーム
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京都市上下水道局は、市内南部エリアを所管する事業・防災の拠点「南部拠点」整備事業をBTO方式で行う事業者選定の一般競争入札を実施し、大林組を代表企業とするグループを落札者に決めた。
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構成メンバー
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【事業の内容】
本事業は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく特定事業を実施する民間事業者が新たに新庁舎の設計、建設、維持管理、運営、新庁舎及び現本庁舎の資産活用、新庁舎敷地及び現本庁舎敷地の既存施設の解体・撤去等の業務を遂行する。
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【事業期間】
本事業の事業期間は，事業契約締結日（令和元年12月）から令和21年3月までの19年3ケ月とする。
ア 新庁舎の設計、建設期間
令和元年12月～令和4年4月（2年4ケ月）
イ 新庁舎の維持管理、運営及び資産活用スペースの資産活用期間
令和4年5月～令和21年3月（16年11ケ月）
ウ 現本庁舎の資産活用期間
令和4年5月～令和9年3月（4年11ケ月）
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【落札者 】
大林組グループ
代表企業 株式会社大林組
構成員 株式会社東急コミュニティー
協力会社
株式会社類設計室
株式会社岡野組
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価格審査の結果
入札参加者名 大林組グループ
入　札　価　格（税込） 18,171,938,289円
資産活用に伴う貸付料（税込） 2,855,043,000円
本市の実質財政負担額（税込） 15,316,859,289円
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下請け会社・約4500万円リベート「悔やんでる」！
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中堅ゼネコンの銭高組（本店・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの4年間で、約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約4500万円は下請け業者から払い戻されたリベートとみなし、重加算税の対象となる意図的な「所得隠し」と判断された模様だ。追徴税額は1億円超とみられ、同社は修正申告したという。
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関係者によると、問題とされたのは、銭高組など3社の共同企業体（JV）が受注した兵庫県西宮市内の鉄道線路の立体交差工事。下請け会社に支払われた工事費や人件費のうち、計約4500万円が複数回に分け、銭高組の現場の男性所長に現金で払い戻されていた。所長は現場責任者で、金を現場社員などとの遊興に使っていたことから、国税当局は銭高組へのリベートにあたるとみなし、銭高組による「所得隠し」と判断したとみられる。
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一方、下請け会社も、リベート分を含む約6700万円について、実際は存在しない会社への架空の外注費として計上し、税務調査で申告漏れと指摘された。
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銭高組は取材に対し、申告漏れを指摘されたことを認め「大半は海外での工事に関するもので（申告について）国税局との見解の相違があった」と説明した。一方、所得隠しについては「ノーコメント」とした。
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銭高組は1705年創業で、2022年3月期の連結売上高は1019億円。東証スタンダードに上場している。（堀之内健史）
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老舗ゼネコン側へのリベートに応じ、申告漏れを指摘された下請け会社の30代の男性社長が朝日新聞の取材に応じた。銭高組とは長年取引があり、要求を断れなかったといい、「後悔している」などと語った。
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【阪神電鉄本線鳴尾駅付近連続立体交差事業　兵庫県】
事業主体　兵庫県
事業延長　約1.9㎞
事業区間　阪神電鉄本線（甲子園駅～武庫川駅間）
全体事業費　約297億円
施工期間　平成15年～平成30年度
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施工
鴻 池組・森本組・熊谷組特定ＪＶ、戸田建設・ハンシン建設・東洋建設特定ＪＶ、錢高組・西松建設・森長組 特定ＪＶが担当。
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鳴尾駅周辺整備と合わせ側道を整備
阪神本線付属街路鳴尾1号線（Ｌ411ｍ、Ｗ9ｍ）
同2号 線（Ｌ354ｍ、Ｗ10ｍ）
同3号線（Ｌ401ｍ、Ｗ10ｍ）
同4号線（Ｌ196ｍ、Ｗ6ｍ）と鳴尾駅前線（Ｌ88 ｍ、Ｗ14ｍ）
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側道施工
第１工区は鴻池ＪＶ
第２工区が戸田ＪＶ
第３工区は錢高ＪＶ
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工期
2017年度から側道と交差道路の工事に着手、 2018年度の事業完了。
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ウクライナが「背信行為」と非難！
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ロシアは提示条件履行を迫るための攻撃か！
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ウクライナ軍はロシア軍が7月23日朝、黒海沿岸の南部オデーサ港に高精度巡航ミサイル「カリブル」4発を発射し、2発が港湾施設に着弾したと明らかにした。
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ウクライナ産穀物の輸出が停滞している問題を巡り、22日に海上輸送再開に向けた合意が成立したばかりで、ウクライナ側は背信行為ととらえて激しく反発している。
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ミサイル打ち込んでどうする。というが、プーチンにとっては「無条件でウクライナの穀物を輸出してもよいと同意したわけではない」と反論するだろう。
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輸出再開合意は、国連とトルコの顔を立てたようなもの。プーチンは、ウクライナ穀物輸出で条件提示をしている。
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7月19日、イランの首都テヘランでトルコのエルドアン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻で滞るウクライナ産穀物輸出をめぐり協議した。この後、プーチン氏は、ロシア産穀物に対する米欧などの制裁緩和が必要だという認識を示した。
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ロシア大統領府の発表では、プーチン氏は会談で、穀物輸出再開について「まだ問題がある」と指摘。AFP通信によれば、プーチン氏は記者団に対し「ウクライナの穀物輸出を手助けするが、ロシア産穀物輸出に関する全制限の解除から始めるべきだ」と条件を提示した。
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米政府は14日に出した文書で、国内の銀行や海運・保険会社などがロシアの農産品や肥料輸出に関する取引を行っても対ロシア制裁に違反することにはならないと明確化した。ウクライナ産穀物の輸出再開に向けた合意締結が視野に入る中、障害を取り除く狙いがある。
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国連とトルコはウクライナ、ロシアとの4者の枠組みで黒海沿岸にあるウクライナ南部の港湾都市オデーサなどから穀物輸出を再開するために協議を進めており、ロシアの農産品輸出を可能にすることが鍵となる。
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13日にトルコのイスタンブールで開かれた４者協議で、ウクライナ産穀物の輸出航路の安全確保などについて協定に署名する見通しとなった。
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米財務省は、農業資源や医薬品・医療機器の販売と輸送は対ロシア制裁に抵触しないと明記したほか、ロシアによる肥料を含む農産品の生産、販売、輸送に制裁は科しておらず、これら品目の輸送に保険・再保険を提供することは禁止していないとした。
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ロシア穀物輸出連盟のエドゥアルド・ゼルニン専務理事は、他の関係国も米国の例に倣い、穀物輸出を妨げている「隠れた制裁」を取り除くよう望むと述べた。
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突如発表した安倍氏国葬・9月27日で最終調整！
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政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、9月27日に実施する方向で最終調整に入った。7月22日の閣議で正式決定する模様。
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9月27日は平日の火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は7月20日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。
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安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和42年の吉田茂元首相以来、55年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通しだ。
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岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、国葬とする理由について「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明した。
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戦前の国葬の根拠だった国葬令は昭和22年に失効しており、安倍氏の国葬は内閣府設置法に基づく閣議決定を根拠に実施する。
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議論もせず唐突に「国葬」を表明したのは岸田首相の考えなのか、側近の意見具申なのかは分らぬが「参院選後の内閣改造」で安倍亡き後のゴタゴタを避けるため、主のいない安倍派を取り込み、現状維持プラス反岸田派の一部をも取り込む、岸田政権の延命戦略が動き出したと見ることもできる。
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岸田政権発足以来、重要政策に対する判断が適格と言えず、2021年9月29日の自民党総裁選挙は安部派の協力もあり、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出された。
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立候補したのは河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補。国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開、有効票762票のうち
▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票
▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて255票
▽高市氏が国会議員票114票、党員票74票の合わせて188票
▽野田氏が国会議員票34票、党員票29票の合わせて63票となった。
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いずれも過半数を獲得できず、1位の岸田氏と2位の河野氏の上位2人が、決選投票に進み、
決戦投票の結果
▽岸田氏が国会議員票249票、都道府県票8票の合わせて257票
▽河野氏が国会議員票131票、都道府県票39票の合わせて170票で、岸田氏が河野氏を抑えて、新しい総裁に選出され。
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総裁選に出るまで、安倍氏は岸田氏をヨイショしながら梯子を外すを繰り返し、最終的に岸田政権は安倍リモート政権になるかと思われた。
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岸田氏は、両院議員総会で「総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって衆議院選挙と参議院選挙に臨んでいく」と述べ、挙党態勢を構築し衆議院選挙などに臨む考えを示したが、蓋を開いてみると岸田派の人材不足と、安部氏に対する論功という配慮から、安部関連の人材を閣僚、党三役へ配置した。岸田色は薄れ安倍影響下の新内閣となった。
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岸田色は2022年参院選後の8月に人事をいじる事になると予想され、選挙前から岸田・安部のさや当てが始まっていたが、7月8日安部氏が応援演説中にお門違いの凶弾に会い死亡した。
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安倍氏の死亡は岸田氏にとっても、安部派にとっても、再起を狙っていた冷や飯グループにとっても、内部抗争を繰り広げる雰囲気でなくったところへ、安部総理死亡に対する国民の反響を目の当たりにし、自民党葬でなく国葬が妥当と判断し、独断専行で「国葬」を発表した。
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ことの良し悪しは別として、首相就任以来「素早い決断」をしたのは、安部氏の国葬という判断だろう。
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内閣総理大臣の任期は、衆議院議員総選挙までの4年間が最長であり（再選は出来る）、自民党総裁の任期は最大3期9年（1期3年）である。
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国内外の安倍元首相の死に対する反響は大きく、自民党葬より国葬にした方が、弔問外交としての岸田首相に注目が集まることは岸田政権にとってマイナスにはならない。
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内閣改造人事は9月上旬という。コロナは8月下旬まで拡大するのだろうか。コロナ対策で有効な手段を打てなければ、葬儀に参列する外国元首も大幅に減り、岸田政権が期待する弔問外交も風船がしぼむ。決断力が乏しい首相にとって機敏さが要求されるが、大丈夫だろうか。
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要人警護は警察が行えても！
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国会議員全部の面倒はみれない！
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安倍元首相が凶弾に倒れて以来、奈良県警の不手際を糾弾する報道が、いつの間にか「旧統一教会」と政治家の癒着に切り替わりつつある。
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当初は、いろいろな情報が警察当局から射撃のように次々と発表されていた。その中に某宗教団体という表現が、週刊誌の実名報道で一気に新聞、Net、週刊誌などで取り上げられ、自民党議員の名前まで掲載されている。
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安倍元首相を警護していたSPや奈良県警の警護の内容については、どこが不備だったのか、元警護出身者の複数人が詳細に語っている。
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そこに降ってわいたのが、岸田首相が党内コンセンサスを得ないまま、「国葬」とすることを発表し、野党はこぞって大反対の合唱最中であるが、葬儀は9月27日（火）に日本武道館で閣議決定をするようだ。
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いろいろな記事を見ても、要人警護問題については記事が少なくなっている。要人警護について、これだけ新聞・ニュースで取り上げられは警察庁をはじめ道府県県警及び所轄署も技術の差はあれど、稚拙な警護を国民の目に晒すわけにはいかないから、制服警官を含め警護人数を数倍にしてでも万全を期すであろう。
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公的警護を受けれる重要人物など首相や幹事長など党三役、大臣・副大臣などが公務で動く場合であろう。野党は乱立ぎみとなり、一人党首などは対象外になるだろう。
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いまヤリ玉に挙がっている旧統一教会と関連があるといわれている自民党議員たち。濃い関係ではないと盛んに否定しているが、腹の底では「山上徹也模倣犯」が出てこないとも限らない。主義・主張関係なく「勝手解釈で殺人に及ぶ」連中がいるだろうと警告している評論家もいる。
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今の時代、自殺志願者が電車に飛び込み数十メートル跳ね飛ばされ、ホームの乗客がけがをしたり、電車内で理由もなく一般人が刃物で危害を受けたりと、一般人でも被害を受けている。
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日本も、有名人、大企業経営者、芸能人、国会議員を含め「私的警備」で身を守る時代が到来したのかもしれない。ただ、私的警備を依頼する側は、それなりの経済力が無い場合は無理だろう。警備業界も「私的警備を大々的にPR」する状況下にない。
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自民党に「△〇議員連盟」と称するものが休眠を含め300位あるのではないだろうか。そのなかでも比較的若い議員連盟がある。「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」（会長・竹本直一衆院銀）というものがある。この議員連盟、警備業界の陳情を受け「国土交通省などに単価値上げなどの値上げを実行」させたりと、それなりの力量を示しており、現職元職を含め80人ほどの議員が加盟しており、先の衆院選では30人ほどが警備業界の推薦を受けている。
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推薦をしている警備業界では、2019年4月に「全国警備業連盟」の設立に動き、現在では全国に27の道府県連盟を設立した。中心はALSOKが加盟業者の取りまとめをしており、会費を徴収し連盟本部へ徴収額の30％ほどを負担金として送っているが、政治団体としては、今のところ政治家に対する寄付金は行っていない。
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今後、この議連と警護業界政治連盟が、どのような動きをしていくのか、全日警は新幹線などの社内巡回警備を担当するなど、それなりの動きはあるが、私的SP採用の動きは各種報道の中で片鱗が見えてくるだろう。
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11社に通知！
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広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会がNTT西日本（大阪市）など11社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めたことが7月7日、分かった。公取委は既に処分案を各社に通知した。
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他に対象となるのは大塚商会（東京都千代田区）、ソルコム（広島市）など。多くの社は課徴金納付命令の対象にもなっており、処分案では総額約5000万円に上る。公取委は今後、各社の意見を踏まえて処分内容を決定する。
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公取委は2020年10月、独禁法違反容疑で各社に立ち入り検査を実施し、調査を進めていた。
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学校用コンピューター機器の談合疑惑で、広島市がホームページ（ＨＰ）で公開している関連57件の入札の9割超に当たる54件を、公正取引委員会の立ち入り検査対象となった12社が落札していたことが2020年10月15日、分かった。うち20件は1社だけが入札し、競争が十分に機能していない状況だった。
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学校用コンピューター機器の入札で談合が疑われている問題で、OA機器販売などの5社が2020年10月15日、公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことを新たに認めた。このうち新星工業社（広島市南区）と立芝（西区）は「違反の事実はない」と疑惑を否定した。
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他の3社は、北辰映電（中区）田中電機工業（南区）呉電子計算センター（呉市）。5社は10月13、14日に立ち入り検査を受けた。いずれも「全面的に協力する」としている。
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新星工業社は15日、自社HPに「違反の事実はないものと考えている」との文面を出した。立芝の田中修司社長も「談合はない。潔白を証明するため、公取委に全て調べてもらいたい」と話した。
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NTT西日本（大阪市）など他の9社が14日、検査の事実を認めている。
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認めた業者に再施工を指示！
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名古屋市上下水道局・業者を文書で厳重注意！
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名古屋市上下水道局が発注した、水道工事に絡む道路復旧の舗装を巡り、2020年度に施工された瑞穂区の複数の現場で「手抜きがある」と外部から指摘があり、調査した同局が、業者が認めた2カ所について再施工を指示していたことが分かった。同局は業者を文書で厳重注意した。
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同局南部管路センター（緑区）によると、再施工されるのは、瑞穂区の本願寺町3丁目の約200㎡と田辺通5丁目の約30㎡。これまでに通行上の問題は起きていないが、天白区の元請け業者側の負担で19日以降、7月末までに実施される。
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同局の仕様では、雨水による路盤の土砂の洗い流しを防ぐことや、アスファルトとのなじみを良くするなどの目的で、路盤上に乳剤を散布する必要がある。しかし、この業者は乳剤をわずかな部分でしか使わず、使った場所の近景写真を同局に提出し、全体で使ったように見せかけていた。
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指摘に対して、業者側は「散布する機器の調子が悪かった」「強い風の影響で乳剤を周辺にまき散らす恐れがあった」と釈明したという。
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同局によると、元請け業者は20～21年度、瑞穂区で年間約400件の道路復旧を担い、うち約90件は乳剤が必要な施工方法。「手抜き」の指摘は2021年11月にあり、同局は、指摘にあった「常習化の疑い」も検討したが、全工事の調査は「現実的ではない」などとして見送った。業者が認め、再施工の意向を示した2カ所について指示した。
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同局は今後、この業者が提出する施工報告の写真については、近景ではなく全景での報告を求める方針。
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元請け業者は取材に対し、「下請けからの写真で適正に施工したと思っていた。重く受け止め、市民生活に影響がないよう再発防止を徹底する」と話した。
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報道が民主主義の危機と！
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奈良県警の不手際糾弾から！
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旧統一教会と政治家の癒着追及に変化！
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安倍元総理が7月8日、奈良市で演説中に銃弾を受け、非業の死を遂げた。10日には参議院選挙があり、与党が圧勝した。
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撃たれ救急車で運ばれる最中に心肺停止の報が流れ、ドクターヘリで県立病院へ転送されたが手当ての甲斐もなく死亡した。
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国民は、ケネディ米大統領がテキサスで狙撃され死亡した情景を思い出したであろう。まさに日本版狙撃事件である。
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死亡報道の初期は、民主主義の根幹を揺るがすとか、民主主義への危機だという報道が目についたが、その後に続いたのは「奈良県警に対する警護の甘さ」であり、この報道は今でも続いている。
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襲撃犯・武山の警察発表は母親が宗教に金をつぎ込み破産した。にはじまり、「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理がつながっていると考えて犯行に及んだ」と供述している発表。宗教団体に注目が集まり始めた。
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報道陣は、旧統一教会だという事を知りながら、団体名には触れず、親族の話しを掘り下げて行ったが、週刊誌は旧統一教会だということをネット上でも報道し、一般紙もようやく取り上げ始めた。
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奈良県警の報道陣への発表は、取り調べの内容が次々とリークされ、異常なほど発表数が多くなっている。
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報道も警察発表に追従し、銃撃犯武上の私怨にカーブを切っている気配がある。国民は、いまでも現地に献花し冥福を祈るとともに、悲劇的な死を可哀想としてみている。
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事件の真相が客観的に報道される間に、警察当局の報道が優先され、呼応されるように岸田首相が安倍氏の葬儀を「自民党葬」ではなく「国葬」にすると発表。
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野党は一斉に反対を表明し、自民党内でも反安倍派の冷や飯議員は異論を唱え始めている。
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ここ数日、新型コロナ変異株が急激に蔓延し始めているが、政府はワクチン接種を進め、夏休み期間中は外出制限を決めたくない魂胆だ。
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岸田首相は国葬やコロナ対策で国民の反発を誘発させたくない。国民感情の流れが、このまま岸田内閣の流れを容認するのか、反発するのかは8月のお盆まで様子を見なければ分からないが、国葬を無事出来るなら、衆議院解散に打って出るかもしれない。
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政界は、口と腹は別ものだから。
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落下した鉄筋10本の下敷き！
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愛知県岩倉市の19歳男性が死亡！
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滋賀県大津市の新名神高速道路の工事現場から消防に「鉄筋に人が挟まれている」と、通報があった。
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7月14日午後1時40分ごろ、大津市大石東町の新名神高速道路の信楽橋東・西の延伸工事現場(青木あすなろ建設株式会社NEXCO信楽川作業所)で、愛知県岩倉市、会社員の男性（19）が、落下してきた鉄筋約10本の下敷きとなり、約2時間半後に死亡した。
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大津署によると、現場の山中では橋脚を建てる工事が行われ、男性は地下約15ｍ付近の穴の中で作業していたという。
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当時、橋脚を建てるために掘った、深さ15ｍほどの穴に鉄骨を組む作業をしていて、1本400kgある鉄骨が、およそ10本落下したという。
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警察は15日以降に現場を詳しく調べて鉄骨が落下した原因を調べることにしている。新名神高速道路の工事をめぐっては、2016年4月に神戸市で橋げたが落下するなど死亡事故が相次いでいる。
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この現場事故については14日みNEXCO西からも「事故発表」があり施工者は「高松コンストラクショングループの青木あすなろ建設㈱」であり、現場名称は「新名神信楽川橋東（下部工）工事」と「新名神信楽川西（下部工）工事」。
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