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四国整備局:16年度発注見通し!

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工事総数277件・WTO対象は14件!
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四国地方整備局の16年度の発注見通しの工事は277件、業務は466件の発注を予定している。
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発注を予定している工事のうち、WTO対象案件は14件、本官契約は20件、分任官規模本官契約(営繕部関係)は7件、分任官契約は236件。
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<WTO対象案件の工事概要>
▽工事名=〈1〉工種〈2〉場所〈3〉工期〈4〉工事概要、規模〈5〉入札予定時期(四半期)。
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①平成28-30年度榎瀬川水門工事
=〈1〉一般土木〈2〉徳島市川内町鈴江南〈3〉約25カ月〈4〉函渠工、築堤・護岸工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第4
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②平成28-31年度長安口ダム選択取水設備工事
=〈1〉機械設備〈2〉徳島県那賀町長安〈3〉約43カ月〈4〉選択取水設備、低層取水ゲート設備2門、表・中層取水ゲート設備2門、付属設備、30億円以上50億円未満〈5〉第2
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③平成28-30年度宇治川排水機場ポンプ設備工事
=〈1〉機械設備〈2〉高知県いの町音竹〈3〉約18カ月〈4〉排水ポンプ設備(φ2000、立軸斜流、1台)、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第3
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④平成28-29年度和田トンネル工事
=〈1〉一般土木〈2〉高知県宿毛市和田〈3〉約12カ月〈4〉トンネル延長161m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第3
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⑤平成28-30年度寺山トンネル工事
=〈1〉一般土木〈2〉高知県宿毛市平田〈3〉約20カ月〈4〉トンネル延長485m、15億円以上30億円未満〈5〉第4
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⑥平成28-30年度布師田第2高架橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市布師田〈3〉約25カ月〈4〉鋼5径間連続開断面箱桁橋(床版含む)253m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑦平成28-30年度布師田第3高架橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市布師田〈3〉約25カ月〈4〉鋼4径間連続開断面箱桁橋(床版含む)221m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑧平成28-29年度五台山第2高架橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市五台山〈3〉約18カ月〈4〉鋼3径間連続細幅箱桁橋(床版含む)216m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑨平成28-29年度国分川橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市高須〈3〉約14カ月〈4〉鋼5径間連続ラーメン鋼床版箱桁橋(内1径間)65m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第3
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⑩平成28-30年度絶海池第1橋上部工事
=〈1〉鋼橋上部〈2〉高知市高須〈3〉約21カ月〈4〉鋼3径間連続鋼床版箱桁橋(鋼製梁含む)187m、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第4
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⑪平成28-31年度柳瀬ダム予備ゲート設置工事
=〈1〉一般土木〈2〉愛媛県四国中央市金砂町小川山〈3〉約39カ月〈4〉予備ゲート設置工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第4
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⑫東予港中央地区岸壁(マイナス7・5m)築造工事
=〈1〉港湾土木〈2〉愛媛県西条市今在家〈3〉約14カ月〈4〉捨て石工、ケーソン据え付け工、中詰め工、ブロック工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2

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⑬高知港三里地区防波堤(東第一)築造工事
=〈1〉港湾土木〈2〉高知市仁井田〈3〉約11カ月〈4〉本体工(ケーソン据え付け3函)、基礎工、被覆・根固め工(被覆・根固めブロック据え付け)、上部工、消波工(消波ブロック据え付け)、撤去工、雑工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2
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⑭高知港三里地区防波堤(東第一)築造工事(その2)
=〈1〉港湾土木〈2〉高知市仁井田〈3〉約11カ月〈4〉本体工(ケーソン据え付け1函)、基礎工、被覆・根固め工(被覆・根固ブロック据え付け)、上部工、消波工(消波ブロック据え付け)、撤去工、雑工、7億4000万円以上15億円未満〈5〉第2。
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西日本高速会社:更新・修繕で20橋の床版発注へ!

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全体事業費・1兆1221億円!
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大規模更新事業・6635億円!
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事業期間は15年間!
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西日本高速道路会社は、2015年3月25日に国土交通大臣から事業許可を受けた特定更新等工事(大規模更新・修繕事業)に本格着手する。
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15年度は17橋の床版取り換えなど約100億円の工事を発注したが、16年度は新たに約20橋の床版取り換え工事などの発注を計画。事業費ベースでは前年度比で約4倍程度(約400億円)になる見通しだ。
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15年度に発注した中国自動車道道谷第二橋(徳地IC~鹿野IC)など8橋については、連休明けの5月以降、対面通行規制による床版取り換え作業に着手する。
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西日本高速管内の全体事業費は1兆1221億円。大規模更新事業が半数以上の6635億円を占め、橋梁では延長98kmで床版取り換え、延長12kmで桁の架け替えなどを行う。大規模修繕事業は高性能床版防水や桁補強等の橋梁対策と土構造物・トンネル対策で4586億円を見込む。事業期間は15年間を予定。
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16年度に長期間の対面通行規制により床版取り換え工事など行う区間は、中国自動車道の計6区間を予定。
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連休明けの5月以降に着手する5区間
1.徳地IC~鹿野IC間(1橋)
2.山崎IC~佐用IC間(2橋)
3.新見IC~北房IC(1橋)
4.六日市IC~吉和IC間(1橋)
5.庄原IC~東城IC間(1橋)
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秋以降に、福崎IC~山崎IC間(2橋)の工事に着手する方針。
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不適切会計・経理の上場企業:最多の58社!

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前年より16社増加!
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東京商工リサーチによると、2015年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は過去最多の58社だったと発表した。14年度から16社増えた。着服や利益水増しなどの粉飾が6割以上を占めた。同社は「企業のガバナンス強化で、子会社や関係会社による不正も多く浮かび上がった」と見ている。
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内容別に見ると、利益の水増しや費用支払いの先送りなど粉飾が22社で全体の38%を占めた。経理ミスなど誤りが20社(34%)、着服が14社(24%)だった。発生当事者別では子会社・関係会社が26社(45%)だった。
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東芝の会計不祥事など大企業による不適切な会計も増えた。市場別では東証1部が13社増の29社と半分を占めた。産業別では製造業が21社(36%)と最多だった。
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<年度別3月の開示社数・2015年度は前年の2倍>
2013年度から2015年度までの3年間で各年度の3月中における開示社数は、2013年度が1社、2014年度は7社、2015年度は14社と2014年度に比べ2倍増と急増した。2015年度の58社のうち、3月に約4分の1(構成比 24.1%)が集中した。
2016年3月、金融庁は会計監査の信頼性確保を提言し指導しており、こうした施策の効果が表れた格好だ。
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<内容別・「粉飾」が最多の22社>
不適切会計の内容(動機)は、「利益水増し」や「費用支払いの先送り」、「代理店への押込み販売」や「損失隠し」など、業績や営業ノルマ達成を目的とした事実上の『粉飾』が22社(構成比37.9%)で最多だった。
次いで、経理ミスなどの『誤り』が20社(同34.4%)、会社資金の『着服』が14社(同24.1%)と続く。
子会社が当事者のケースでは、親会社向けに業績や予算達成を偽装した不適切会計が多い。また、役員らが関与した「役員への不正な利益供与」や「元従業員による会社資金の着服横領」などコンプライアンス意識の欠落した事例もあった。不適切会計の動機は、多様化している。
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<発生当事者別 「子会社・関係会社」が26社でトップ>
発生当事者別では、「子会社・関係会社」が26社(構成比44.8%)で、前年度16社から10社増加した。子会社による売上原価の過小計上や在庫操作、さらには支払い費用の先送りなど、利益捻出を目的とした不正経理、子会社従業員による架空取引や着服横領なども少なくない。
監査の目が行き届きにくい子会社・関係会社で、コンプライアンスが徹底されにくいケースが露呈したといえる。
「会社」は20社(構成比34.4%)だったが、経理処理のミスを指摘されたものが大半だった。「従業員」は、8社(同13.7%)で、着服横領のほか、代理店に対する押込み販売など、営業成績のプレッシャーから架空取引に手を染めたケースがあった。過度の成績至上主義が動機となっているようだ。
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<市場別推移 東証1部が29社でトップ>
市場別では2013年度までは業歴が浅く財務基盤が比較的弱いマザーズ、ジャスダックなどの新興市場が目立ったが、2015年度は国内外に子会社や関連会社を多く抱える東証1部、2部の大手企業に不適切会計が多くみられた。大手企業の子会社で従業員による着服横領や、業績達成のため架空売上・損失隠ぺいなどが目立った。
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<産業別 製造業が21社で最多>
産業別では、製造業が21社(構成比36.2%)で最多となった。卸売業の11社(同18.9%)、小売業の9社(同15.5%)、サービス業の8社(同13.7%)と続いた。
製造業では、インフラや半導体事業で利益水増しを行っていた東芝のほか、代理店に対して押込み販売で売上高を過大計上していた曙ブレーキ工業(株)など、メーカーの国際企業間競争が激化するなか、自社の利益を優先するための不正経理が行われていた。
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三菱地所:福岡ホークスタウン再開発!

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延べ13万㎡の大型商業施設!
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竹中工務店で解体着手!
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三菱地所は、ヤフオクドームに隣接する商業施設「ホークスタウンモール」(福岡市中央区)の再開発計画の概要を発表した。3月末に閉館した既存施設を全面的に解体撤去し、新たに延べ約13万㎡の大規模商業施設を建設する。4月中にも竹中工務店で解体工事に着手し18年度の開業を目指す。設計・監理は三菱地所設計が担当。
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建設地は中央区地行浜2の2の1(敷地面積5万5501㎡)。
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新施設「(仮称)HT計画」の建物構造はS一部RC造。物販店舗や飲食店舗、サービス店舗などで構成し、同社の旗艦商業施設として開発する。
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テナント構成は検討中だが、従来のホークスタウンモールに出店していた映画館「ユナイテッド・シネマ福岡」とライブハウス「Zepp(ゼップ)福岡」とは再出店に向け今後交渉を進めるとしている。
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ホークスタウンモールはダイエーグループが周辺のドームやホテルと合わせて開発。その後、他社に売却され、三菱地所が15年1月に信託受益権を取得していた。
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中国GDP・公式統計に疑:奇妙なパターン!

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中身は誰も知らない!
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中国の経済成長率に関して毎年のように高めの公式統計が発表されることに疑いの目を向ける投資家は、同国経済指標の信頼性に長いこと疑問を抱いてきた。中国の景気拡大ペースが緩やかになり、一部の市場関係者はここへきて減速ペースに妙な一貫性が示されていると指摘する。
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過去6四半期の中国国内総生産(GDP)伸び率を確認すると7.1%、7.2%、7.0%、7.0%、6.9%、6.8%という具合だ。
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中国のGDP伸び率は2011年以降の毎四半期、平均0.2ポイントずつ変化してきた。これは中国を除く世界の上位10カ国の平均的なぶれの半分に満たない。中国経済はこの期間、1バレル=35ドルから同114ドルまで大幅に変動した原油相場、増加傾向から減少傾向に転じた輸出、他の主要国を上回る株式相場のボラティリティ(変動性)への対処を迫られてきた。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏(ロンドン在勤)は「データは他の主要国では見られないほど著しくスムーズだ。データが信頼できなければ、中国の政策全般に対する投資家の見方に影響を及ぼす。信頼感の欠如はまた、中国当局の政策執行を一段と困難にする」と述べた。
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中国国家統計局は15日に1-3月(第1四半期)のGDPを発表する。ブルームバーグが12日時点でまとめたエコノミスト予想では、前年同期比6.7%増への減速が見込まれている。
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堺市民芸術文化H建設工事:大成建設・落札!

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予定価格は90億円と公表!
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熊谷JV・わざと予算超過で応札か!
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工期・18年9月28日まで!
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堺市は4月14日、WTO対象の「(仮称)堺市民芸術文化ホール建設工事(その2)」の一般競争入札を開札した。入札には「大成建設」と「熊谷組・南海辰村建設・橋爪工務店JV」の2者が参加、熊谷組JVは事前に公表された予定価格を超過し、無効となっている。大成建設は予定価格を下回る87億6900万円で札を入れ、最低札となっている。入札後の審査のため、結果は保留中。
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予定価格は89億5424万4000円、調査基準価格は80億5881万9000円。今回は再公告で、2015年6月に公告した時は予定価格が74億8448万8000円だった。
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公表価格の予算額を超過して応札した熊谷組JVは1社応札で失格するのを防ぐための応援団ではないかと疑われている。
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工事の規模
(1)案件名称 堺市民芸術文化ホール建設工事(その2)
(2)業種 建築工事
(3)工事場所 堺市区翁橋町2丁地内
(4)工期 堺市議会の決を経た日翌から 平成 30 年9月28 日まで 日まで
(5)工事概要 芸術文化ホール建設工事
芸術文化ホール 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上6階地下1階建
延べ面積19,650.35㎡
屋外附帯・昇降機設備工事
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堺市は2016年2月26日、「(仮称)堺市民芸術文化ホール建設工事(その2)」の一般競争入札で予定価格を89億5424万4000円と公表した。入札書を4月13日までに郵便によって提出。5月議会の承認を経て、7月にも着工する。
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OECD・原油反発でも:サウジ減産せず!

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ドーハ会合前の「偽りの夜明け」か!
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原油価格の反発で、グローバル投資家のリスク選好度が回復している。日本株は大幅続伸、ドル/円JPY=EBSも切り返した。世界景気にも明るい兆しが見え始めてきているが、あくまで先が見えない最悪期からの戻りに過ぎない。買い戻しの中心はヘッジファンドなど海外短期筋。17日にドーハで開かれる産油国会合で増産凍結合意が流れれば、マネーの逆回転が起こりかねない。
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今年に入って、日本株がリバウンド局面を迎えるのは3度目。1月下旬と、2月半ばから3月半ばにかけて、そして今回だ。2月15日を底にしているものの、前2回は上値を切り下げる展開となっており、チャートの形状は悪い。
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主要株価指数の中で、日経平均がイタリアに続いでパフォーマンスが悪いのは、円高による日本企業の業績悪化懸念があるからだ。短期的な戻りがあったとしても、本格的な円安進行がない限り、日本株が上昇トレンドに回帰するのは容易ではない。
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バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが4月に実施したファンドマネジャー調査によると、世界の投資家による日本株のポジションは、2012年12月以来のアンダーウエートとなった。いわゆるアベノミクス相場は12年11月半ばから始まっており、グローバル投資家の日本株に対する姿勢が、大きく変化したことを示している。
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ヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)など動きの速い短期筋が、日本株の買い戻しに動いたとしても、長期投資家が短期間に投資判断を変えてオーバーウエートに戻すということは起こりにくい。一方、短期筋のポジションがニュートラルに戻れば、売り仕掛けもしやすくなる。
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13日のアジアの主要株価指数で、最も高かったのは日経平均.N225だった。年初からの下落率がアジアで最も高いのも日経平均だ。足元のリバウンドは、あくまでグローバルマクロなどのヘッジファンドが原油価格反発のなかで、売り込んだ株式を買い戻したにすぎない可能性が大きい。
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原油価格の下値は堅くなってきたが、ドーハ会合で増産凍結の合意ができなければ、短期筋主導による再下落もありうる」と話している。
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原油需要に関しても、楽観はできない。中国やロシア、ブラジルなど新興国景気はやや落ち着きを取り戻しており、米景気も製造業に持ち直しの兆しがある。ただ、それは足元のドル安が大きな要因だ。米国のインフレ率は上昇傾向を示し、世界景気が回復してくれば、米利上げ再開観測も強まる。
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ドル高が再び進行した時に、世界経済が持ちこたえることができるか──。市場がその点に自信を持てないのは、今回のリスク回復局面でも続く世界的な低金利が示している。
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足元の原油反発やリスク選好回復が、世界経済や市場の「夜明け」かどうか、現時点で確信できる材料はまだ少ない。
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サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は同国が石油の減産を行う可能性を否定した。現地紙アルハヤトが13日伝えた。
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減産の可能性に関する同紙の質問に対し、ヌアイミ石油相は「その話題は忘れるべきだ」と述べた。
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長崎県庁跡に市役所:市民団体・署名34,286人分提出!

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市役所建設費・230億円!
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市庁舎については、平成23年2月に耐震化方針として建替えを行うことを決定し、平成25年1月には、建替え場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とすることを決定。耐震補強に相当の費用(約100億円)を投じても、老朽化が進んだ庁舎では残りの耐用年数が短いことから耐震補強は不経済なものとなる(投資額/残耐用年数 で比較すると耐震補強より建替えが経済的)。
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市庁舎の建替えを検討するエリアについては、人の流れを生み、まちの広がりにつながる重要な位置にあること、周辺にまとまった公共用地があり、新たな土地取得費用の負担が小さいこと、公共交通が充実していることなどから、「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯」で検討する。
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•公会堂敷地に建替える場合は、1期で施工できることから建設期間も3年程度となり現在地に建替えるよりも早期に、市民により良いサービスが提供できることになります。 また、一体の建物として施工できることで、部屋や設備配置の制約が少なく、より効率的で利便性の高いフロアレイアウトが期待できる。
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急激な建設コストの上昇により、現時点では、事業費として230億円程度を想定しています(基本計画策定時は205億円程度)。
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県庁移転後の跡地に新しい長崎市庁舎の建設を目指している市民団体「県庁跡地に市役所をつくる市民の会」(金子叔司会長)は4月12日、建設の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名を市選管に提出した。同会は直接請求に必要な市内有権者数の50分の1(約7200人)の5倍近い3万4286人分が集まったとしており、田上富久市長が条例案を市議会へ提出することは、ほぼ確実となった。
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市選管は5月2日までに署名に不備がないかを審査。その後、7日間の縦覧期間を経て異議申し出がなければ、同10日までに署名数が確定する。地方自治法によると、署名が規定数以上であれば、田上市長は議会を招集し、市議会に条例案を提出しなければならない。手続きが順調に進めば、6月上旬までに審議が始まる見通し。
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ただ、議会内には住民投票に賛否あり、条例案が否決されれば住民投票は実施されない。可決して住民投票が行われたとしても、投票結果に法的拘束力はない。
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12日は金子会長らが市選管事務局を訪ね、1833冊に上る署名簿を提出した。金子会長は取材に対し「まちづくりに対する市民の関心の高さの表れが、3万超の署名となった。市や市議会はこの署名を重く受け止め、市民が主役のまちづくりをしてもらいたい」と述べた。
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市は、昨年3月末に廃止した市公会堂の跡地に新市庁舎を建設する方針で、県庁跡地には公会堂にかわるホールを建設できないか県と具体的な協議に入りたい考え。
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これに対し、市民の会は、高台にある方が災害時に安心で、加えて交通の利便性などを理由に、県庁跡地に市庁舎機能を含む複合施設の建設を求めている。署名活動は今月7日まで1カ月間、取り組んだ。
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長崎新幹線:リレー方式に決定・佐賀県が同意!

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追加費用は国が負担!
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九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、沿線の佐賀県は、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ「リレー方式」による2022年度の暫定開業に同意する方針を決めた。
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長崎県も同意を決めており、態度を保留していた佐賀県の同意で、リレー方式による開業が決まった。両県知事やJR九州社長、国土交通省幹部ら6人が3月29日、福岡市で合意文書を交わした。
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関係者によると、合意案ではJR九州と両県が07年に結んだ3者合意を修正。開業後に並行在来線となる肥前山口(佐賀県江北町)―諫早(長崎県諫早市)間について、JR九州が運行を維持する期間を「開業後20年」から「開業後23年」に延ばす。減便となる並行在来線の1日の特急本数についても、開業後3年間は「上下10本程度」を「上下14本程度」とし、普通列車は現水準を維持する。
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追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の2022年度までに開業。
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追加費用は、武雄温泉駅(佐賀県武雄市)のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に24億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に46億円の計70億円。両県は「FGT開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
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国交省は、新幹線が通らない長崎本線区間の肥前鹿島と博多を結ぶ特急も開業後数年間は一定本数を維持する、FGTの量産車導入に向けた施設整備も進める、という2点も提案した。
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首都圏マンション:販売戸数は減・価格は上昇!

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価格は10カ月連続上昇! 
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首都圏のマンション販売価格が上昇し続けている。不動産経済研究所(東京・新宿)が4月14日発表した3月の新築マンション発売動向調査によると、1戸あたりの平均価格は5638万円だった。前年同月比8.7%上がり、上昇は10カ月連続だ。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響している。松田忠司主任研究員は「今のところ販売価格が下がるメドはたっていない」と指摘する。
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発売戸数は前年同月比39.6%減の2693戸と4カ月連続で減少した。消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は67.6%だった。販売の好不調の分かれ目を示す70%を2カ月ぶりに下回った。1都3県の中でも、20~30代の購入者が多い埼玉県の契約率は60.9%と最も低かった。
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同日発表した2015年度の発売戸数は14年度と比べて14.4%減の3万8139戸だった。4万戸を割り込むのは09年度の3万7765戸以来、6年ぶり。1戸当たりの平均価格についても10.4%上がって5617万円だった。1991年度の5822万円以来、24年ぶりの高水準だ。
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不動産各社とも売れ行きが好転する契機として期待を寄せるのは、17年4月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要だ。マンションの場合は半年前の16年9月末までに購入契約を結べば、税率が10%となった後の引き渡しでも現行の8%が適用される。
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同研究所によると、すでに大阪府内では消費増税を意識した大型物件の販売が始まるなど、駆け込みの兆しがみられるという。首都圏の場合は「過去のケースで言えば、5月の大型連休ごろから始まる」。ただ、今回は増税するかどうかの政策判断が見えにくく、消費者が様子見を続ける可能性もありそうだ。
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不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表したマンション市場動向調査によると、3月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比39.6%減の2693戸だった。減少は4カ月連続。販売価格の上昇が響いた。
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消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は67.6%と前年同月比で12.0ポイント低下した。4月の発売戸数は2500戸(前年同月は2286戸)を見込む。
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近畿圏の発売戸数は6.1%増の2143戸だった。3カ月ぶりに前年実績を上回った。月間契約率は78.6%と5.9ポイント上昇した。4月の発売戸数は1300戸(前年同月は1189戸)を見込んでいる。
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大和ハウス:特損計上で・一転して下方修正へ!

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1540億円から1000億円!
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16年3月期の純利益予想を下方修正!
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大和ハウス工業は4月13日引け後、16年3月期の連結純利益について従来予想の1540億円から1000億円(前の期比14.6%減)へ下方修正した。一転して14.6%の減益予想となる。
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同社では、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っていることから、期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度および退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として1.7%から0.8%へ変更し、これに伴う退職給付債務の増加額849億円を特別損失に計上する見込み。
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会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10~3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の612億円→72.7億円(前年同期は554億円)に88.1%減額し、一転して86.9%減益計算になる。
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【会社発表の修正理由】
当社は、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っています。期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として1.7%から0.8%へ変更致しました。これに伴う退職給付債務の増加額(849億円)を特別損失に計上する見込みのため、平成28年3月期の連結業績予想を修正することと致しました。特別損失の内容 割引率変更による特別損失の総額849億円(連結)。 売上高、営業利益、経常利益の見通しはそれぞれ据え置いた。
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企業は将来の退職金や年金の支払いに備え、必要な金額(退職給付債務)を用意しておく必要がある。退職給付債務の計算に使うのが割引率だ。国債利回りなどをもとに決め、割引率が下がると債務は増える。
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大和ハウスは割引率を主に1.7%としていたが、0.8%に引き下げた。これに伴い退職給付債務が849億円増えた。割引率は期間20~30年程度の超長期債券を基準に決めているという。
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上場企業は15年度末の割引率で計算した退職給付債務が14年度末に比べ1割以上増えると、バランスシートに負債として計上する必要がある。
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野村証券の西山賢吾シニアストラテジストの試算では、14年度末の割引率が1.4%以上と高い企業が、15年度末に0.7%まで引き下げた場合、退職給付債務は1兆2800億円増える。上場企業の自己資本の0.3%にとどまり、全体でみれば影響は軽微だ。ただ、自己資本比率が低い企業にとっては財務悪化が懸念される。
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高知市:新庁舎建設工事を再公告!

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申込締切・5月24日!
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開札・6月9日!
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高知市は4月11日、新庁舎建設工事の建築主体と電気設備、空調設備、衛生設備の各工事を再公告した。申込締切は5月24日で、6月9日に開札し、落札されれば6月議会で承認する。
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1)高知市新庁舎建設工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。   平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
本庁舎 SRC 造・RC 造・S 造(地下1 階柱頭免震)
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35m2
外 構 本体外構 1 式
北駐輪場1,2 1 式
受水槽置場 1 式
守衛所 1 式
解 体 既存本庁舎地下 1 式
市民図書館地下ほか 1 式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 9,923,053,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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2)高知市新庁舎建設電気設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。    平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設電気設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
本庁舎新築工事 SRC 造・RC 造・S 造(地下1階柱頭免震),地下1階地上6階建て庁舎

,延べ面積32,419.35 ㎡
に対する電気設備工事
電気設備工事
庁舎
受変電設備 一式
発電設備 一式
電力貯蔵設備 一式
雷保護設備 一式
電灯設備 一式
動力設備 一式
構内情報通信網設備 一式
構内交換設備 一式
拡声設備 一式
映像・音響設備 一式
誘導支援設備 一式
テレビ共同受信設備 一式
監視カメラ設備 一式
入退室管理設備 一式
情報表示設備 一式
駐車場管制設備 一式
火災報知設備 一式
中央監視設備 一式
屋外
構内配電線路 一式
構内通信線路 一式
撤去工事 一式
発生材処理 一式
昇降機設備工事
エレベータ設備 一式
監視盤設備 一式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 2,240,930,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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3)高知市新庁舎建設空調設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。    平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設空調設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
庁舎 SRC 造・RC 造・S 造(地下1 階柱頭免震)
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35 ㎡
空気調和設備 1式
換気設備 1式
排煙設備 1式
自動制御設備 1式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 1,234,035,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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4)高知市新庁舎建設衛生設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。    平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設衛生設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
庁舎 SRC 造・RC 造・S 造(地下1 階柱頭免震)
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35 ㎡
衛生器具設備 1式
給水設備 1式
排水設備 1式
給湯設備 1式
消火設備 1式
ガス設備 1式
厨房機器設備 1式
屋外 給水設備 1式
排水設備 1式
消火設備 1式
さく井設備工事 1式
撤去工事 1式
発生材処理 1式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 627,198,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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三菱地所:17年3月期・営業益1700億円!

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最高益に迫る! 
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三菱地所の2017年3月期の連結営業利益は、前期推定比で1割程度増加し1700億円前後になりそうだ。08年3月期の最高益1780億円に迫る。
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前期に進んだオフィス空室率の改善と賃料上昇が通期で寄与する。マンション分譲も大型の高単価物件が完成・引き渡しを迎える。
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売上高は微増の1兆円強になる見通し。菱地所が保有するオフィスの空室率は足元で2%台半ばと、昨年末時点から1ポイント近く改善しているもよう。
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16.04.14 mitubisi-jisyo



パナマ運河拡張式典:台湾次期総統を招待・習手席は欠席!

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ライバルのニカラグア新運河が中国企業で着工へ!
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中国外務省の洪磊副報道局長は3月25日の定例記者会見で、台湾と外交関係がある中米パナマが6月に予定している運河拡張工事の完成式典に台湾の蔡英文次期総統と、中国の習近平国家主席を招待したことについて「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、習氏は出席しないとの見通しを示した。
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台湾政府は24日に蔡氏が招待されたことを明らかにした。出席するかどうかは不明。
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外交部(日本の外務省に相当)は3月24日、パナマ政府が、1月に行われた次期総統選挙の当選者、蔡英文民進党主席をパナマ運河拡張工事の竣工開通式に正式に招待していることを明らかにした。同式典は6月に開催され、民進党による新政権側には外交部がすでに通知済みだという。
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BBC(英国放送協会)は、パナマ運河の拡張工事は6月26日に竣工と開通の式典を行う予定で、パナマはすでに70カ国の国家元首や政府指導者に対して正式な招待状を発送しており、蔡英文次期総統と中国大陸の「国家主席」、習近平氏も含まれると報じた。
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外交部の林永楽部長(大臣)は台湾のメディアの取材に対し、中華民国の駐パナマ大使館は1、2日前にパナマからの招待状を受け取っており、外交部にはコピーが届いていると明らかにした。
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林外交部長は、蔡英文氏が出席するかどうかは新政権が回答することとしながらも、自分の立場から言えばこれは重要な活動で、多くの国が参加するので、出席することは友好関係の強化に役立つと強調した。林外交部長はまた、台湾のエバーグリーン・グループ(長栄集団)はパナマに膨大な投資を行なっており、中華民国はパナマ運河を使用する最も重要な国の一つでもあるので、中華民国の総統の出席は大変有意義だと述べた。エバーグリーン・グループは、海運大手のエバーグリーンマリン(長栄海運)を中心とする企業グループ。
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ラテンアメリカのインフラプロジェクトを支えてきたIDB(米州開発銀行)やCAF(アンデス開発公社)の参画意欲は非常に強く、重要な局面では契約交渉を総裁自らが指揮するほどであった。また、世銀グループのIFC(国際金融公社)や、欧州のユーザーを代表してEIB(欧州投資銀行)も融資の実現に向けて非常によい条件の提示に積極的であった。
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2008年夏、リーマン・ショックに端を発した世界的信用収縮が起こった。それまで、億ドル単位で貸出を申し出ていた外国の民間銀行はいっせいに融資を辞退し、残されたのは国際機関4機関とJBICと邦銀3行であった。
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パナマ運河という国際的な交通インフラの重要性に鑑み、支援する意義が高いと判断され、各機関がリーマン・ショックから1カ月以内に融資を決定した。結果的に、日本勢(邦銀3行およびJBIC)は、総借入額23億ドルのうち、3分の1を超える8億ドルの融
資を決定し、パナマ運河庁に対し最大のレンダーグループとなった。
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調印式はにパナマの首都、パナマシティで行われた。トリホス大統領(当時)とアレマンパナマ運河庁長官(当時)が誇らしげに壇上でスピーチを行い、国際機関4機関とJBICの調印者が案件の成功を祈りつつ、調印のセレモニーを行った。
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2014年3月1日、パナマ政府と、欧州の建設会社から成る企業連合は、パナマ運河拡張工事の完了に向け基本合意に達したと発表した。双方の間では予算超過をめぐる対立が続いていた。
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最終合意は早ければ今週末にも調印される予定だという。パナマ政府は、この合意により運河の拡張を予定通り2015年末までに完了できる見通しだと述べた。
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拡張工事に従事する企業連合「グループス・ユナイテッド・フォー・ザ・カナル(GUPC)」は1月上旬、パナマ政府に16億ドルの支払い追加を求め プロジェクトからの撤退も辞さない構えを示した。GUPCは09年、パナマ運河の両岸に3つ目のこう門(ロック)を建設する、プロジェクトのうち最も高額な工事を31億ドルで勝ち取った。
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パナマ政府は支払いを拒んだものの、交渉の場を設けることに応じた。話し合いが続く間、GUPCは2月上旬に工事をいったん全面的に中止したが、合意に近づいたことで工事の再開を決めた。GUPCには、スペインの建設大手サシールとイタリアのサリニ・インプレジロが合わせて96%出資している。
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パナマ運河に対抗し、中国企業の資本投下でニカラグア運河が間もなく着工される予定だ。2016年1月14日、開発は5年後の2020年開通、2024年完成をめざし、総工費500億ドル(約6兆415億円)の大工事のために少なくても約6800世帯、27000人の立ち退きが必要で、計画では、2016年末までに開始の予定だが、すでに未開地域の住民の反発と不満がおきている。
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工事規模は、全長276km、幅520m、深さ30mで、263㎡kmに及び、地域住民を擁護する弁護士らは、地域政府と、ニカラグア政府、開発会社の取り決めを、住民の人権と憲法に反すると主張し、2016年1月8~10日に急に行われた6人の地域原住民やアフリカ系カリブ人代表者による開発同意書へのサインは、政府関係者や覆面姿の警官監視の中で、内容をよく吟味することも許されず脅迫されてしたものだと非難している。
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肝心な運河の需要については、ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏が、競合するパナマ運河では、50億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。
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茨城県筑西市新中核病院・本体工事:4月に公告!

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予算・119億1044万円!
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茨城県筑西市は、新中核病院建設事業 で、本体工事の発注方式を施工予定者技術協議(ECI=アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式に決めた。コスト削減や工期短縮などの観点から採用する。公募型プロポーザル方式による選定を検討しており、早ければ4月に公告する。6月ごろの特定を見込んでいる。
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規模は延べ約1万8500㎡の約250床。基礎免震構造5階建ての病院本体の東側にS造(耐震構造)平屋建てのリハコミュニティプラザを併設する。実施設計は11月末に終える。先行して造成工事を発注し、10、11月に整備する。12月の本体着工、2018年8月の完成、同年10月の開院を目指す。
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15-18年度継続費は15年度12月補正予算で119億1044万円を設定済み。16年度予算には実施設計・監理1億0072万円、造成・本体工事31億4751万円、農地転用許可申請委託45万円、監理・開発許可申請委託288万円、建設支援委託1998万円、総合支援委託7830万円などを計上している。
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基本計画策定・総合支援はみずほ総合研究所
基本・実施設計は山下設計・根本英建築設計事務所JV、
事業認定許可申請書・開発行為許可申の作成は水工エンジニアリング
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