kyoto-seikei

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建前は防衛・本心は経済！
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潜水艦の機密が漏れなくてよかった！
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豪潜水艦が仏企業に決まり、日本に決まらなくて良かった。と思った日本人も多くいただろう。潜水艦１２隻で４兆円と言うが、日本で作った完成品を売るのではなく、豪で９０％製造する現地生産であるなら、日本にメリットはないが機密漏えいの危険性は十分ある。
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オーストラリアはイマイチ信用できないという観念の奥には、２００５－０６年以降、移民の増加が同国の人口増を大きく後押しする状況となっており、増加人口の５０％以上を占めていることも明らかにした。英国とニュージーランドからの移民がもっとも多く、この２カ国出身のオーストラリア人は１８０万人以上にのぼる。３番目に多いのは中国の約４５万人、４番目はインドの約４０万人で、両国からの移民数はこの１０年でそれぞれ２倍になったせいもある。
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豪経済も国土面積比べ人口は少なく、産業の育成が未熟で「資源か牧畜」しか、選択がないという粗末さもある。豪が経済として頼りにするのは中国であり、最近も韓国の国土に匹敵する面積の牧場が中国企業に落札された。政府は、安全保障の観点などから可否を慎重に審査する方針だ。というが、結果は許可になるだろう。
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豪北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。９９年と言う長期期間の貸与自体に問題があり、政府の対中弱腰の表れととらえられている。
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中国は、もう世界の覇者になったつもりでいるから、アジアで敵視しねじ伏せる相手は第１番に日本、次に人口が多く軍事力にも力を入れているインドである。豪などあまり重きをなしていないが、米国との同盟国であり出鼻をくじくためには、経済と言う飴を徹底して利用し日米との軍事協力強化があれば経済協力を減らすという策をちらつかせている。
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そのような状況を分かっていながら、打開策を見極めれない安倍政権や三菱重工の軍事製品売り込みは防御のない軍事機密を垂れ流す事になりかねない。豪にとって、最先端軍事秘密の塊を買うより、二流品でも原子力潜水艦である方が良いとみたのだろう。
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１２隻の潜水艦が出来上がるのは一体いつになるのか、予定は未定であり、金との相談でもある。まして、７月実施の総選挙に向け、沿岸警備艇１２隻、フリゲート艦９隻を作る計画だそうだ。雇用創出が２４００人あるとアドバルーンを上げているが、実行されるのか決まってはいない。
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中国は、飛べないだろうと思っていたＸ２ステレス機が飛行ができたことは、エンジンの国産化という日本の技術力がどんどん進化していることに、苛立ちがあるはずだ。軍事技術の進歩は日進月歩だが、そうりゅう型の潜水艦技術はそう簡単に輸出すべきでない。豪には旧タイプの潜水艦改良型で良かったはず。なぜなら、潜水艦１２隻でシーレーンを守れるはずがない。
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今回は、採用されなくて正解だったはず。豪政権がどっちへ向くのかわからない中で、長期戦略を組めないからだ。
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熊本地震を激甚災害指定！
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政府は４月２５日午前、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
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被災自治体の復旧事業への補助が通常の７～８割程度から最大９割程度にまで引き上げられる。菅官房長官は記者会見で、「復旧・復興に弾みがつくように出来ることはすべてやる観点から指定した」と語った。
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補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などへの補助金も出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。
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政府は２５日、熊本地震の復旧費などに充てる２０１６年度補正予算案について、５０００億～６０００億円規模とする方向で調整に入った。
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被害状況の調査次第で増額も検討する。予算案は５月１３日に閣議決定する方針だ。また、政府は２５日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
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安倍首相は２５日の政府の非常災害対策本部会議で、「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」と述べた。補正予算案には、応急仮設住宅の建設費などを計上する一方、道路などの復旧費は必要額の算定に時間がかかるため、予備費を積み増して対応する。
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首相は２６日、野党各党の党首と個別に会談し、補正予算案の早期成立に向けて協力を求める。民進党も審議に協力する

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約２カ年かけて！
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１１月７日に開場する豊洲市場への移転によって生まれる、築地市場跡地約２３haの開発に向けた検討作業が、２０１６年度からスタートする。東京都は関係部署を中心に庁内での検討に入る。今後２カ年かけて、跡地開発の検討を深化させていく考えだ。
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総延べ約３１万㎡に及ぶ解体対象施設のうち、今年度は延べ約１８万㎡の解体工事を４工区に分けて、６月発注を予定。今秋以降に工事が本格化する。跡地利用については、地元中央区が強い関心を寄せているほか、大手ディベロッパーも独自の開発計画を検討する動きがあるなど、２０年開催の東京五輪後に動き出す都内最大規模の跡地開発に関心が高まっている。
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水産物で世界最大の取扱規模を誇る築地市場は、水産関係、青果関係の卸売業者売場、仲卸業者売場など、総延べ約２８万５０００㎡の主要施設が立地。付帯施設などを加えた全体では総延べ約３１万㎡規模となる。豊洲市場移転後には、約２３haに及ぶ遊休地が銀座にほど近い都心の超一等地に誕生する。
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同跡地については、敷地西側を南北に貫く形で計画している環状２号線が、２０年の供用を目指して先行的に工事着手する。
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都は跡地利用について「白紙」の状態としている。隅田川沿いについては、舟運活性化を視野に入れた水上交通の拠点を想定。築地エリアを、海、川、街を接続する隅田川の玄関口として舟運ターミナルの創出を見込む。今後、同跡地利用について方向性や土地活用方策などの検討を、関係部署を中心に庁内で進め、事業実施に向けた調整を１７年度まで進める見通し。
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１５年度に同跡地の周辺の現状などを探る、築地地区まちづくり調査を日本設計に委託して進めており、１６年度も同調査費１０００万円を予算計上、引き続き調査を深めていく予定だ。
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事を荒立てるつもりの中国！
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香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは４月２５日、中国軍に近い筋の話として、中国が南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁に基地を建設するため、年内に埋め立て工事を始めると報じた。
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将来は滑走路を設置する可能性もあるとしている。
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スカボロー礁は中国とフィリピン、台湾が領有権を主張。現在は中国が実効支配している。フィリピンはこれに対抗し、南シナ海で米軍と共同哨戒活動を始めている。
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同筋は「中国は主導権を取り戻す必要がある」と強調した上で、基地建設により、南シナ海をカバーする中国の空軍力が「一段と完成に近づく」と語った。
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スカボロー礁をめぐってはフィリピンが国際仲裁手続きを進めており、６月までに仲裁裁判所の判断が出る見通し。中国はこれを見据えて埋め立てを急いでいるとの見方もある。
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入札書・提出期限は７月１４日！
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開札・７月１５日！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は４月１３日、「中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）」工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。

ＪＲ東海から一部受託したリニア中央新幹線建設事業の対象工事。長野～岐阜県間に位置する中央アルプストンネル（延長約２３ｋｍ）の一部区間と非常口などを建設する。同トンネル関連の初弾案件となる。
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施工体制確認型総合評価方式、総価契約単価合意方式（単価包括合意方式）を採用。契約後ＶＥ方式を試行する。提出書類通知書を電子入札システムで送信した上で、申請書を５月２４日まで契約課への持参か郵送で受け付ける。入札書の提出期限は７月１４日午前１０時。同１５日に開札する。
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入札には同局管内のほか、東京支社、長野工事事務所、大阪支社の各管内（信越、中部）の土木の有資格者で結成する２～３者構成のＪＶが参加できる。客観点数は代表者が１４００点以上、構成員が１２００点以上。代表者は０１年度以降に、ＮＡＴＭによる鉄道トンネル新設工事（内空断面５０㎡以上、延長１０００ｍ以上）を元請で施工した実績が必要。構成員にも所定の施工実績を求める。
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工事場所は長野県南木曽町～岐阜県中津川市内（中央新幹線品川起点２０４ｋ５３３ｍ～２０９ｋ１８６ｍ間）。中津川市側の山口非常口（斜坑、延長３０１ｍ）と中央アルプストンネルの本線部（延長４６５３ｍ）を整備する。工事で使用する主な資機材は生コンクリート約３・５万ｍ3、セメント約５０００トン、鋼製支保工約１６７０基、ロックボルト約３・１万本など。工期は７６カ月。
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鉄道運輸機構では今回の初弾案件に続き、中央アルプストンネル関連工事２件を１６年度第３四半期までに順次発注する。
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設計含む建設費・１６億円程度！
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広島県東広島市は、４月１日にオープンした東広島芸術文化ホール「くらら」に隣接して新たな市立美術館を建設する。この夏をめどに基本設計に着手する見通しだ。設計者選定に際しては公募型プロポーザル方式の採用も視野に検討を進めている。１６～１７年度に設計を終えて１８年度に着工、２０年度の開館を目指す。建設費は設計、監理を含め１６億円程度を見込んでいる。
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建設地は、西条栄町９の１ほかの敷地約１８００㎡。芸術文化ホールと道１本挟み、西条中央公園とも隣接している。施設規模は、展示機能１０００㎡程度、収集保管機能３００～６００㎡、教育普及機能２００～３００㎡、調査研究機能・事務管理機能２５０㎡程度、導入部・共用部など７５０～８５０㎡の合計２５００～３０００㎡程度を想定している。
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現在の東広島市立美術館は１９７９年６月に八本松南２の１の３に開館。増築や改修を行ってきたが、延べ床面積が６４１㎡と小さい上、施設・設備の老朽化が進み、多くの市民が来館しやすい立地とは言えないなどの課題を抱えている。
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こうしたことから、文化芸術の柱となる「美術」について、芸術文化ホールと同様に拠点となる場を整備し、市のまちづくり、魅力づくりを一層、加速させることとした。
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２月に策定した東広島市美術館建設基本計画では、「鑑賞・ふれる」「育成・はぐくむ」「創造・つくる」「交流・つなぐ」を基本理念に置き、▽優れた美術を鑑賞できる美術館▽世界をつなぎ、まちをつくる美術館▽創造し参加体験する美術館▽連携・交流する美術館－とすることで、「暮らしとともにあるＡｒｔ、生きる喜びに出会う美術館」の実現を目指す。
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９３億超で鹿島ＪＶ！
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２者応札で安藤ハザマＪＶは無効！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は３月２９日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる「中央新幹線、小野路非常口他」の一般競争入札を開札した結果、９３億５０００万円（税別）で鹿島・オリエンタル白石・鉄建ＪＶに決めた。
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調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査を実施した。同機構によるリニア中央新幹線の初弾工事で、大深度シールドトンネル工事の発進立坑として東京都町田市に計画している「小野路非常口」を構築する。施工体制確認型総合評価方式、契約後ＶＥ方式を試行、総価契約単価合意方式を採用した。
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同２８日までの入札には、▽鹿島ＪＶのほか、▽安藤ハザマ・不動テトラ・福田組ＪＶが入札したが無効となった。
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総合評価では、
▽品質確保の実効性と施工体制確保の確実性
▽工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案
▽工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
▽社会的要請への対応に関する技術提案－－を評価。
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鹿島ＪＶは標準点＋加算点で１００.００点を得た。
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概要は、リニア中央新幹線品川～名古屋間のうち、品川起点から２８ｋ８７０ｍ付近に設置する小野路非常口部で、駅間のトンネル掘削に先立ちヤード整備工事を行う。その後、ニューマチックケーソン工法による立坑を新設する。使用する主な資機材は、生コンクリート約４万m3、鉄筋約１万３０００ｔ。工事工期は４４カ月。
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同工事では、現場経験の少ない技術者の技術力を向上させるため、主任技術者または監理技術者を専任で補助する技術者を配置できるよう試行する。
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の２０２７年開通を目指すＪＲ東海は、
▽東京都町田市～相模原市間のトンネル区間（駅部を除く）約１２㎞
▽山梨県の甲府盆地の地上区間（同）約１７㎞
▽長野～岐阜間の中央アルプスなどのトンネル区間約２９㎞
－－の３区間総延長約５８㎞の工事を鉄道・運輸機構に委託。
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このうち、町田市内約９.９㎞は、大部分が大深度地下トンネルで計画。多摩都市計画道路３・１・６号（南多摩尾根幹線）から西側は、神奈川県駅を考慮して浅深度の地下トンネルになる。トンネルは、内空が直径約１３ｍ、内空有効断面積約７４㎡。非常口の掘削後、名古屋方面の神奈川県駅（相模原市）に向けたトンネル掘削を先行して１８年度から着工し、１９年度からは東京方面の片平・能ヶ谷非常口に向けたトンネルを掘り進める見通し。
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跡地は何になるのか！
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築地市場移転後には既存施設の解体が本格化する。
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１６年度発注の解体工事として
・「築地市場（２８）建物解体工事（第１工区）」（１２棟総延約２万０２００㎡）、
・「同（第２工区）」（１８棟総延べ約４万２７００㎡）、
・「同（第３工区）」（２２棟総延べ約５万５８００㎡）、
・「同（第４工区）」（１３棟総延べ約５万７７００㎡）の４工区に分割。
ひき家・解体を対象工種に、６月中旬には財務局が一般競争入札で発注する予定。工期はいずれも１８年３月上旬までを見込む。
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全体では、築地市場内建物全１４２棟、木造・Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造総延べ約３１万３０００㎡が解体対象となる。アスベストの撤去も予定している。対象地にある構台、桟橋、仮設道路、共同溝、下水管などの土木構造物も撤去する予定。解体工事の設計は、大誠建築設計事務所が担当。
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同跡地をめぐっては、中央区の矢田美英区長が「マンションやオフィスではなく、スポーツ施設やテーマパークなどのにぎわいを生む開発にしてほしい」との考えを表明。区として独自の開発構想をまとめている。また、大手ディベロッパーの中には、野球場やサッカー場などのスポーツ施設と大規模商業施設からなる跡地利用を独自に検討している企業もある。さらに複数の大手企業から「単にビルを建てるというのではなく、大きなまちづくりのデザインを描かなければいけない」「現時点で跡地は４０００億から５０００億と試算している」といった声も聞かれるなど、今後の都の動向に高い関心を示している。
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兵庫県警が原因調査！
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バランス保てずだったのか！
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神戸市北区で４月２２日、建設中の新名神高速道路の橋桁（長さ約１２０ｍ、重さ約１３５０トン）が国道に落下して作業員２人が死亡、８人が重軽傷を負った事故で、落下した橋桁の西側を支えていたジャッキ４基のうち、２基が崩れ落ちていたことがわかった。

西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）関西支社や兵庫県警が取材に明らかにした。県警はジャッキが崩れた理由を詳しく調べる。
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同支社によると、ジャッキは鉄製で高さ約３ｍ。仮設の台に四つ載せられており、橋桁西側を支えていたという。事故が起きた２２日は、橋桁をつり下げる際にワイヤをつなげる金属棒３基（計７５トン）を橋桁西側の上部に接着させ、ワイヤで仮留めする作業をしていた。作業が終わったのは午後４時すぎで、約２０分後に事故が発生したいう。
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同支社は「（金属棒を）橋桁に載せることで重くなるが、想定外というほどではなかった」と説明している。だが県警は、金属棒の接着により橋桁西側が重くなったことで、ジャッキが崩れ落ちた可能性も含めて調べる。
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県警や施工を発注した西日本高速などによると、落下した橋の西側は、橋脚の上部や周囲に鋼材などで組んだ仮支え用の「ベント設備」と呼ばれる台に円柱状のジャッキ四基を正方形に並べ、その上から橋桁を載せて支えていた。事故後は北側の２基だけが残り、南側はベント設備から落ちているのが確認された。
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事故当時は今月末に予定していた橋桁を橋脚まで下ろして固定する作業に向け、橋桁を専用の設備でつり下げるための金属製器具「セッティングビーム」３基（計約７５トン）の取り付けを実施。
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西日本高速は、橋桁の西側を支えるジャッキの強度はセッティングビームの重さも想定していたと説明。「橋桁がジャッキから滑り落ちたか、ジャッキが壊れたかは分からない」としている。落下しなかった橋桁の東側は既につり下げの作業まで終わっており、当時はベント設備の撤去が行われていた。
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施工を担当した横河ブリッジ、発注した西日本高速道路によると、落下した橋桁の西側は、橋脚の上に置かれたジャッキで支えられ、東側は専用の設備でつられた状態だった。
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西日本高速の担当者は「橋桁がジャッキから滑り落ちたのか、ジャッキが壊れたのかは分からない」と述べた。同社は新名神高速の全ての工事をいったん中止することを決めた。
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現場で作業していた男性は「橋の下の足場を解体する作業中に『バチン』という音がして、一瞬で崩れ出した」と話した。
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県警は２３日から業務上過失致死傷容疑で現場検証を始めており、２４日以降も続ける方針。またＮＥＸＣＯ西日本は２３日、今回の事故について有識者による技術検討委員会を２８日に設置することを決めた。
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横浜国立大の藤野陽三・上席特別教授（社会基盤構造学）の話　橋桁の長さが１００ｍを超える工事は難易度が高くなる。橋の建設数が全国的にピークを迎えた時期から１０年以上が過ぎており、経験が豊富なベテラン作業員が少なくなってきた。どこかに安全対策の見落としがあったのではないか。
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工事は三井住友建設と横河ブリッジが元請けとなって実施。横河ブリッジによると、橋は複数の橋桁で構成され、落下した部分の現場では大型クレーンの設置が難しいため、片方の橋脚に橋桁を置いて次の橋脚に向けて押し出す工法を採っていた。
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西日本高速は「本来あってはならないことで申し訳ない」としている。横河ブリッジの親会社の幹部も「大変な事故を起こし、申し訳ない」と謝罪した。
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　＜新名神高速道路＞

名神高速道路の渋滞解消を目的に、名古屋市から神戸市までを結ぶ約１７４キロの高速道路。２０２３年度の全線開通を目標に工事が進み、滋賀県などの一部区間は開通している。今回、落下事故が起きたのは高槻ジャンクション（大阪府）から神戸ジャンクションまでの約４０・５ｋｍの工事部分で、来年春完工の予定だった。
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＜U桁リフティング架設工法とは＞
U桁リフティング架設工法は、U形断面のプレキャストコンクリート桁を、リフティングガーダーにより橋脚に近い位置で吊り上げて一括架設する工法です。
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総事業費・約２５０億円！
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福岡市と第三セクター・博多港開発は、アイランドシティまちづくりエリア（博多港開発工区）の区画約４．１ｈａを対象とした事業提案公募で、事業予定者に西日本鉄道を選定したと発表した。コミュニティーセンターやシニアマンション、多世代交流住宅などで構成する複合施設の開発を計画している。１６年度の着工を目指す。土地分譲価格を含む総事業費は約２５０億円。
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公募対象地は博多港開発が所有する東区香椎照葉５の２６の３７。区画全体の面積は４万１３３２㎡でこのうち分譲用地は３万１３３２㎡、借地用地は１万㎡。土地分譲価格は約３４億円。
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建物の構造は分譲エリアはＲＣ造、借地エリアはＳ造。主な施設としてシニアマンション（住宅型有料老人ホーム）とこれに併設するコミュニティーセンター、カルチャールームやコミュニティーガーデンなどを備えた多世代交流住宅、地域密着型スーパー、イベント広場などを設ける。計画戸数は分譲・賃貸で７００戸程度、シニアマンションは１５０室程度を予定している。
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７月ごろに土地売買契約を結び、１６年度に分譲エリアから先行して工事を開始し、１７年度から借地エリアでも工事を開始。１８年度以降に順次供用する。
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公募対象地については超高齢社会対応型の健康ネクストタウン計画が策定されており、事業提案公募では住民のためのコミュニティーセンター機能や高齢者向け住宅、多世代交流住宅などを複合的に配置した拠点施設やこれらを補完する施設の開発提案を求めた。
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応募は１者だった。
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工事発注は１９年度！
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新潟県は、県央基幹病院整備基本計画（案）をまとめた。整備スケジュールによると、２０１６年度下期に公募型プロポーザルで設計者を選定し、１８年度までに基本・実施設計を固める。１９年度下期にも関連工事の発注手続きを進め、２０年度から着工する方針だ。２２年度の完成を目指す。
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建物面積は３万３０００㎡を想定している。病床数は４５０床を見込む。
主な機能として、
▽救命救急医療と高度・専門的医療の中核的機能
▽地域医療支援の拠点的機能
▽人材の育成・教育機能
▽災害時医療の拠点的機能
－－を挙げている。
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建設地は三条市上須頃地内。４万３０００㎡程度の敷地を確保する。
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基本計画案は、パブリックコメントや県議会での説明を経て、６月をめどに成案化する。同県の１６年度予算には設計委託費などが盛り込まれていないため、今年度の６月もしくは９月補正予算で関連経費を予算化するとみられる。
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農地転用など用地取得に必要な法的手続きは設計と並行して実施する（１７－１８年度）。１９年度に用地を造成した上で、同年度下期から関連工事の発注手続きへと移っていく。開院は２３年度を予定。
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新病院は公設民営方式が前提となることから、運営主体は同県の一定の関与が可能な財団法人などの設立を基本とする。そのため、再編対象病院の労働者健康福祉機構燕労災病院、ＪＡ新潟厚生連三条総合病院と今後調整する。
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１６年度に実施設計・発注！
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１７年度に着工！
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滋賀県長浜市は１６年度、市北部地域の学校給食調理施設を統合する「（仮称）長浜北部学校給食センター整備事業」で、新施設の実施設計に着手する。本年度検討していたＰＦＩ手法は導入せず、市が直接整備する方針を固めたためで、当初予算案には事業費６４００万円を計上した。新年度は実施設計と併せて、調理設備業者も選定する予定１７年度の着工と１８年秋の運用開始を目指すとしている。ＰＦＩ導入可能性調査は長大が担当した。
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事業は、市北部にある高月学校給食センター、木之本学校給食センターと速水小学校、朝日小学校、湖北中学校の給食調理場を統合し、同地域の拠点となる新たな調理施設を整備することで、現施設の老朽化に対応するとともに、ドライシステムの導入や食物アレルギーを持つ幼児・児童・生徒への対応、地元食材を使った食育といったニーズに応えるのが目的。
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計画によると、建設予定地は、高月町高月下大野６８４の１ほかの約５０００㎡（非線引き都市計画区域、建ぺい率７０％、容積率２００％）で、新施設については最大調理数を３５００食に設定したほか、環境に配慮した省エネルギー施設とすることなどを想定。

延べ床面積などの具体的な内容については実施設計の中で検討するとしている。
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事業を担当する市教育総務課によると、新施設についてはＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ、市が直接整備する方針を決定。このため、１６年度は早期に実施設計の入札を公告するほか、調理設備業者選定のプロポーザルも実施する。その後は１７年度から建設工事を進めるとともに、同年度中に調理配送業者を選定する予定で、１８年９月の運用開始を目指すとしている。
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４島全て交渉対象・ロシア外相！
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ロシアのラブロフ外相は、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。４島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。

「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ、日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での４月１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。
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２０１５年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、ウクライナ南部クリミア半島編入を受けて欧米や日本が制裁を科した後、ロシアには領土問題で強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。
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平和条約締結後の２島返還が明記された１９５６年の日ソ共同宣言を重視する立場を重ねて示した。さらに平和条約交渉と領土問題は「直接関係ない」との従来の考えも繰り返し、帰属問題の解決を条約締結の前提とする日本の立場との違いを明確にした。領土問題の進展には引き続き困難が予想される。
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ラブロフ氏は日ロ首脳が２００１年のイルクーツク声明で「４島の帰属問題を含む全ての問題を解決するための対話を継続することで合意した」と認めた。だが「声明にすぎない」とも指摘し、両国間で批准された唯一の文書である日ソ共同宣言が最重要と強調した。
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北方領土を含むクリール諸島でのロシアの軍事施設整備については、資源が豊富な北極海から極東に抜ける航路の一部として戦略的な重要性があるとして安全確保の必要性を指摘。国境地帯で「軍事施設を強化するのは当然だ」と主張した。
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プーチン氏訪日については、日本の対ロ制裁は「妨げにならない」と明言した。
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ロシアは、対米、対中の揺さぶりではないかと推測する向きもある。南沙諸島に対しフィリピン・ベトナム・台湾・インドネシアが米国を頼りにし始めたことで、米国が今以上に中国と対立を深めると、ロシアがアジアにおける影響力がますます低下し、資源輸出の相手国がなくなると共に、海上輸送ルートも先細りとなる。
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アジアの中で一番外交下手な日本を北方領土でひきつけておけば、米中に対する牽制ともなると踏んでのことだ。安倍内閣がどんな腹をもってロシアと交渉するのかは分からぬが、いまのロシアの経済が困窮を深める中、北方４島を買いましょうと提案するくらいの駆け引きをしたらどうだ。
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ドキッとさせてから価格の駆け引きに入れば良い。乗ってきたらしめたものだ。
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ウクライナ問題で欧米と対立する中、日本が議長国の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に日本との接近を演出する狙いもありそうだ。
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ウクライナ問題で日米欧の制裁を受けるロシアは原油安の影響で不況に陥っており、制裁解除に向けた働きかけを強めている。Ｇ７首脳会議前の５月初旬で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を重視している。
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タス通信によると、ラブロフ氏はインタビューで平和条約交渉と領土問題は直接関係がないと改めて強調。日本が「第２次世界大戦の結果を受け入れなければ前進は不可能」と述べた。平和条約交渉を優先する姿勢に変化はないとみられる。
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日本政府はラブロフ氏の発言をサミットなどをにらんだ揺さぶりと警戒する。政府関係者は「ロシアは譲歩する気はなく領土への強硬姿勢に変化はない」と分析。一方で「ラブロフ氏はプーチン大統領の意向に忠実に沿った発言をする。５月の日ロ首脳会談で出方を見極めたい」と話す。
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設計施工の落とし穴は何処に！
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慣れが産んだミスか！
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三井住友建設㈱、横浜のマンション基礎杭問題の解決もすまないうちに、今度は土木工事で人身事故を発生させた。今回の事故発生は、横川ブリッジＨＤがＪＶとして施工担当した神戸北区の有馬川橋「鋼・PC複合上部構造橋梁工事」で施工中に鋼製桁を落下させ、２名の死亡者、４名の重症者と４名の軽傷者を出すという大事故となった。
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三井住友と横河ブリッジの設計施工であり、橋長上下線で５００ｍ、鋼桁とコンクリート桁により接合された混合構造で、施工は「Ｕ桁リフティング工法」を主とし、鋼箱桁（送出し架設）+コンクリート床板構造とＰＲＣ箱桁構造（固定支保工架設）で行ってきた。

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４月２２日午後４時半ごろ、神戸市北区道場町平田の新名神高速道路延伸工事現場で、上り線の橋桁が約１５ｍ下の国道１７６号の上に落下した。
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現場は中国自動車道と山陽自動車道が分岐する神戸ジャンクションの東側。兵庫県警有馬署によると、当時、作業員３５人が、有馬川やその西側を走る国道１７６号を東西にまたぐ橋を架ける作業中だった。作業中に橋桁が傾いて西端が落下した。国道１７６号は交通量が多かったが、落下に巻き込まれた車両はなかった。
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現場では、橋桁を架ける工事が行われており、当時約５０人の作業員が従事していた。落下した橋桁の重さは約１３５０トン。工事は三井住友建設（東京都中央区）と横河ブリッジ（千葉県船橋市）のＪＶが請け負っていた。

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神戸市消防局などによると、３３歳と３７歳の２人が挟まれるなどして死亡し、１９～３５歳の４人が重傷、２０～６８歳の４人が軽傷を負った。いずれも現場にいた男性作業員という。兵庫県警は業務上過失致死傷の疑いがあるとみている。
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工期は２０１３年５月から１７年２月で、橋全体の長さは上り線が４７６ｍ、下り線が４９２ｍで、幅員はいずれも１１ｍ以上あった。

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西日本高速は、事故原因が良くわからないと説明しているが、支保工やジャッキの設置バランスに問題があった可能性もある。三井住友建設も鋼製橋やコンクリート橋の工事は多数施工しており段取りや手順に狂いがあるわけがない。施工を担当した横河ブリッジはどう説明するのか。
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東九条烏丸町地内！
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開札・５月１９日！
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工事件名：経年管老朽化対策（その１６）公共下水道工事
工事場所：京都市南区東九条烏丸町 他 地内
工事概要
ア 円形管布設工（開削工法）（昼間施工）
下水道用硬質塩化ビニル管（ＶＰ） φ３００ｍｍ
Ｌ＝ ９０．００ｍ
イ 円形管更生工（自立管工法）（昼夜間施工）
(ア) 陶管（ＣＰ） φ２００ｍｍ Ｌ＝ ７７．３５ｍ
(イ) 陶管（ＣＰ） φ２５０ｍｍ Ｌ＝ ４８３．２０ｍ
(ウ) 陶管（ＣＰ） φ３００ｍｍ Ｌ＝ ４２３．１５ｍ
(エ) 陶管（ＣＰ） φ３８０ｍｍ Ｌ＝ ３８３．８２ｍ
(オ) 鉄筋コンクリート管（ＨＰ） φ４５０ｍｍ　Ｌ＝ ８１．９０ｍ
(カ) 鉄筋コンクリート管（ＨＰ） φ５００ｍｍ　Ｌ＝ ３９．６０ｍ
(キ) 鉄筋コンクリート管（ＨＰ） φ６００ｍｍ　Ｌ＝ ３６７．９ｍ
(ク) 鉄筋コンクリート管（ＨＰ） φ７００ｍｍ　Ｌ＝ １６５．８６ｍ
ウ 人孔補修工（昼夜間施工） ２１２箇所
エ 付帯工（昼夜間施工）
路面復旧工 掘削部 ９８㎡
影響部 ２２１㎡
工期：契約の日から平成２９年３月３１日まで
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入札参加資格に関する事項
平成２７年度の土木工事の種目のランクが「Ａ１」であること。
本件工事の施工に必要な監理技術者を配置できること。
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入札期間
平成２８年５月１６日（月）～１８日（水）
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予定価格及び最低制限価格・事後公表
予定価格及び最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。
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開札予定日
平成２８年５月１９日（木）午前９時
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落札結果の公表
落札者を決定した日の翌開庁日から用度課のホームページにおいて公表
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