kyoto-seikei

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開校予定の歩道は目途立たず！
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森友学園（大阪市）が小学校を開校する予定だった敷地に隣接する大阪府豊中市の市立「野田中央第２公園」（約１４００㎡）が４月３日、オープンした。公園南側の歩道（約３６ｍ）も整備されたが、学校敷地前の歩道（約８４ｍ）だけは未完成で、フェンスで囲われた状態だ。開校に合わせ、公園と学校南側の歩道（計約１２０ｍ）が東西一直線に整備される予定だった。
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市によると、小学校前の部分を所有する学園側が、開校予定日までに歩道を整備することになっていた。整備後の歩道は市が一括して管理するはずだったが、学園側が小学校の設置認可申請を先月に取り下げたため、校舎や歩道の工事は中止された。フェンスの中は工具やセメントの材料が置かれたままの状態で、再開のめどは立っていない。
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市の担当者は「小学校の敷地も今後どうなるのか分からない。これから誰と交渉していいのか」と困った様子。近くに住む主婦（４５）は「途中で歩道がなくなるのは気持ち悪い。子どもの安全のためにも歩道をつなげてほしい」と話した。
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タツノ開発など大口委託者は勝手に出せず！
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甲賀署は３月１６日、廃棄物処理法違反の疑いで、甲賀市水口町水口の産業廃棄物処理会社「甲賀建設」（破産手続き中）の元代表取締役（４４）と元取締役（４１）、元従業員（５７）ら４人を書類送検した。
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書類送検容疑は、２０１４年１０月１８日ごろから１５年４月３０日ごろにかけ、陶磁器くずやコンクリート片、廃プラスチック類などの産業廃棄物計１万３５００トンを、元代表取締役の父親が所有する約５万６千㎡の山林に埋め立てるなどした疑い。
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県の調査では、投棄は１１年２月ごろから行われ、廃材類の総量は約１１万２千ｔと推計。県側は、違法投棄分の搬出の段取りを始めているようだが、道路も狭く、通学路でもあり事業者の自主搬出になると、周辺部に迷惑をかけることを懸念しているのか、多くを語らぬが、地元自治会・町内会との協議を終えてから、タイムスケジュールを検討し、大口排出者２社との協議を中心として調整をするものと推察する。
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いづれにしても、ゴールデンウイーク以降からボツボツ搬出し、大口排出者は学校の夏休み時期に集中するのではないだろうか。
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１４億２０００万円が実質２０００万円の怪しい取引！
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学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約１４億円の国有地を約２０００万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、３月２９日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。
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この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。
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「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」
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維新の足立氏は３月２９日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約２０ｋｍ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪１０区が選挙区である。
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ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。
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公園用地の広さは９４９２㎡で、森友学園が取得した８８７０㎡より、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約９億１０００万円だが、売却価格は約１４億２０００万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約７億１０００万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約６億９０００万円が出たため、豊中市の負担は、たった約２０００万円だったのだ。
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民進党の蓮舫代表が３月６日の参院予算委員会で、「（安倍晋三）首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約１億３０００万円の、何と約６分の１といえる。
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この取得時期が、２００９年９月の民主党政権誕生直後、６ヵ月と短期間だったため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。
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自民党の麻生太郎内閣は、０８年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、０９年５月に成立させた。同年８月の総選挙で民主党が大勝し、９月１６日に鳩山由紀夫内閣が発足。
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辻元氏は国交副大臣（運輸所管）に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野
田中央公園」の補助金と交付金は１０年の２月と３月、豊中市に交付された。　つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。
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鳩山由紀夫内閣　２００９年９月１６日～２０１０年６月８日
菅直人内閣　　　２０１０年６月８日～２０１１年９月２日
野田佳彦内閣　　２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日
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民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２９日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。
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「実質的には豊中市の自己負担は２０００万円だが、国から支援をもらって１４億円の価値のあるものを買った。土地の価値は１４億円なのだ」「豊中市の実質負担が２０００万円だからといって、価値自体が２０００万円になっているわけではない」
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これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。
「（野田中央公園の売却価格）１４億２０００万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園（の問題は）は付随して出てきた」
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森友学園が、国から小学校用地を購入したのは２０１６年６月である。
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玉木氏と足立氏は３月２６日朝のフジテレビ系「新報道２００１」でも、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。
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国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは２９日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、４項目の質問状を送った。
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辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。
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大津８小学校に代替食！
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調理業者は㈲滋賀給食センター！
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大津市教育委員会は２０１６年９月２７日、市東部学校給食共同調理場（大津市大将軍１丁目）でのフライヤーの火災により、８小学校計５３４０食の副食を予定通り提供できなかったと、発表した。備蓄用レトルトカレーを代替食として配って対応した。
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市教委学校給食課によると、同日午前１０時ごろ、いかのレモンソースがけを調理中にフライヤーの排気筒から出火。調理員が消火器ですぐ消火したが、機器が使えなくなったという。
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調理場でレトルトカレーを温めて、容器に入れて８校に届けたという。主食や牛乳は、納入業者から各学校に配送されるため影響はなかった。
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同課によると、出火原因は調査中で、２８日以降は通常通り提供するとしている。これは過去の記事であるが、大津市も１７，０００食の学校給食センターのＤＢ入札の公募が行われる。各地の学校給食で、食中毒が報道される中、安ければよいという入札には気をつけなければならない。
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「秘密の管」１１１カ所！
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３０年近い前から放流！
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仙台市が、大雨のときにマンホールなどから汚水があふれないよう、未処理のままの汚水を「秘密の管」から川などに流していた、、、。「緊急避難」として、３０年近く前からこっそり行われてきた実態が、３月の市議会で明るみに出た。市は国土交通省にも初めて報告。「好ましくない」と改善を求められている。
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仙台市の下水道は、雨水と汚水が別々に流れる「分流式」が面積の８割を占め、汚水は処理場で浄化しないと川や海に出て行かないのが原則だ。だが実際には、地中管のひびなどから雨水が汚水管に入り込み、雨天時には管の容量をオーバーしてしまう。このためマンホール内の水位が上がった際、汚水を雨水管にバイパスする「緊急避難管」が、市内１１１カ所でつくられていた。
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仙台市で分流式の処理が始まったのは１９７９年。当初から大雨のたび、郊外のくぼ地などで、マンホールやトイレから汚物まじりの水がふきだすことが相次いだ。苦情が殺到し、下水道の現場担当者は苦肉の策をとる。マンホールから近くの雨水管までの「抜け穴」を緊急工事でつくり、地上にあふれるのを抑えようとしたのだ。
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これでは、雨水で薄まるとはいえ、家庭の汚水が一時的に川などに放出される。「後ろめたさもあり公表してこなかった」と甲野藤（こうのとう）弘憲・下水道調整課長は説明する。
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管は下水道台帳図にも載っていない。市が把握する最も古い管は１９９０年につくられたが、もっと昔からあった可能性もある。暫定措置のはずが、約３年前までズルズルと緊急避難管はつくられ続けた。
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市民からの情報開示請求を受け、市は経緯を確認。３月議会の予算等審査特別委員会で、庄司あかり議員（共産）の質問に村上貞則建設局長が「公衆衛生や水質汚濁防止という下水道の目的からは好ましくない。やむにやまれぬ対応だったが、今後改善が必要」と答えた。２月には国交省に実情を「告白」した。
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仙台は７０～８０年代、市街地が郊外に急拡大したが、汚水に比べ雨水処理の整備が遅れたことが問題の背景にある。解決のカギは、雨天時に汚水管に浸入する水をどれだけ減らせるか。市は地中管のひび割れをカメラで調べて補修したり、民家を回って雨どいが汚水管に誤接続されているのを直させたりしてきたが、追いつかないのが実情だ。
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市は新年度、調査費を２倍強の１億５００万円に増額し、緊急避難管の実態把握も急ぐ。雨水の流入対策をとりながら、不要なものから塞いでいく方針だ。
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国交省下水道部の担当者は「ただちに法に触れるとはいえないが、報告を聞いて驚いた」と話す。仙台市のほか最近、関西地方の１都市でも同様の実態があることをつかんだが、自治体名は公表していない。
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護岸工事に２０年見込む！
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名古屋港の新土砂処分場として計画されている中部新国際空港沖の埋め立て事業が動きだす。中部地方整備局は３月２９日、空港沖の約２５０～３５０ｈａを埋め立てる公有水面埋立事業の環境影響評価方法書の縦覧を愛知県内７カ所で開始。４月１１日には常滑市民文化会館で説明会を開き、護岸工事に２０年を要する事業について、これから実施する環境影響評価での調査・予測・評価の方法について事業者の考えを説明する。
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中部国際空港沖公有水面埋立事業は、名古屋港で発生する浚渫土砂を搬入しているポートアイランド（ＰＩ）の受け入れ容量が限界になったため、新たな処分場として計画。埋め立て容量は約３８００万ｍ3で、ＰＩの仮置き土砂約２０００万ｍ3と浚渫土砂で埋め立てる。
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埋め立て地の位置、面積などはこれから固めるが、地盤改良コストを縮減するため水深２０ｍの等水線を目安とした範囲で設定する考えだ。護岸工事は約２０年を見込み、複数工区に分けて順次施工する。埋め立て工事は護岸着工の翌年次以降から開始する。
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事業区域は愛知県常滑市セントレア地先。環境影響を受ける範囲であると認められるのは常滑市、知多市、美浜町。
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中部整備局は、新土砂処分所が生態系や業業に与える影響を把握するため、１４年度に伊勢湾漁業影響調査委員会（委員長・鈴木輝明名城大大学院特任教授）を設置。調査内容やデータ解析手法、検討結果の妥当性など幅広い視点から指導・助言を受け３年間にわたって調査、検討を進めている。今秋に結果がまとまることから環境影響評価方法書の手続きを開始した。
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５月１２日まで一般から意見を求めるとともに、自治体からの意見も聞く。方法書は県環境部、中部整備局丸の内庁舎などで縦覧するほか、中部整備局港湾空港部ホームページにも掲載。意見を踏まえ調査・予測・評価を行い、環境保全措置を検討を行う。また、埋め立て地の位置を固めるとともに埋め立て護岸の概略設計も進め、環境影響評価準備書を作成する。
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安けりゃいいというものではない！
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大阪府高槻市の給食調理会社が破産手続きに入りました。この会社ではもともと従業員への給与の未払いなどが発生していたが、今回の破産手続き開始に伴い宇治市の小学校で新学期から子どもたちに給食を提供できない。
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３月くらいが危ないんちゃうかなって予測はしていた。１年何か月も給料もらってないという人もたくさんいるみたい（従業員）。

高槻市に本社を置く「双葉給食」。大阪や京都で公立小学校の給食業務を請け負っていましたが、３億２０００万円の負債を抱え、年度末の今週（３月２７日）大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。困ったのが、この会社に給食調理を発注していた京都府宇治市の小学校３校で新学期の給食（４月１２日～）が提供できなくなる恐れがある。
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「急なことですので大変困惑しております。子どもたちに迷惑がかかることのないように、あらゆる手段を使って給食が提供できるように努力させていただきたい」（宇治市学校教育課　井上宜久課長）
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従業員も怒っている。双葉給食では従業員約２００人に給与の未払いや遅延（約１億円）が発生していて、３月３０日、破産管財人の弁護士による説明会が開かれた。弁護士によると、給食は競争入札で発注されるためもともと利益が出にくい仕事だという。そんな中、双葉給食は誤って赤字前提の仕事を受注してしまい、人件費が支払えなくなって従業員が次々と退職。給食を安定供給できず、学校との契約を切られていったことが破産につながったという。
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「ほんまに大変な中でやってきて今まで続けてきたのに、申し訳ないという言葉が一切なかった」（２年働く従業員）
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「納得いっていない人の方が多い。会社を経営する側から説明がほしい」（従業員）
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従業員説明会には社長の姿はなかったという。宇治市では新たな給食業者を選定するため、急遽補正予算を組み、議会で通過した。新年度を目前に急いで競争入札が行われることになる。
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発想はヨーグルトのフタ！！
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コンクリートの価値を向上する「アート型枠」の開発は、ヨーグルトのカップのフタがきっかけだった。清水建設の辻埜真人技術研究所建設基盤技術センター副主任研究員が、フタの裏側にヨーグルトが付着しないことに着目。思い付いたのがコンクリートを作る時に使う型枠での活用だ。コンクリートから型枠をきれいに剥がせれば、施工品質を高められる。
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フタを製造している東洋アルミニウム（大阪市中央区）は「ヨーグルト以外に展開したい」（西川浩之先端技術本部コアテクノロジーセンターディビジョナルR＆D加工開発センター室長）と他分野への用途拡大を模索していた。
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フタには、ハスの葉が水をはじく機能を応用して開発した超撥水材料を塗工してあり、ヨーグルトが付着しない。両社の思惑が合致し、型枠の共同開発を始めた。
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だが互いにモノづくりへの考え方が違い戸惑った。清水建設は耐久性や複数回の使用を重視した。一方、東洋アルミは大量生産やクリーン対応は得意だが、建設現場は未知の世界だ。
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辻埜氏は「何度も現場に来てもらい、作業を見ていただいた」、西川氏は「思っていたより過酷な環境だった」と振り返る。
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開発したアート型枠は、耐久性を持たせるため表面を2度塗りし、2層構造とした。型枠表面に形成される凹凸が、水をはじく超撥水機能と光を乱反射する機能を発揮する。

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アート型枠で成型したコンクリートは、品質低下となる表面の気泡跡を低減し、色むらの抑制効果をもたらした。当初の目的だった型枠の剥がれやすさも実現した。

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アート型枠の採用実績は現在まで４件。コンクリートの美観の良さが売りだ。辻埜氏は「異業種連携で取り組めたのが一番の成果。将来は美観を持続させる技術を開発したい」と先を見据える。
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＜技術プロフィル＞
コンクリートの美観や施工性を高めるコンクリ用の型枠。水をはじくハスの葉の表面を模倣し、型枠表面に凹凸形状をつくり超撥水機能を付加した。コンクリから型枠がきれいにはがれ、コンクリ表面の気泡跡の低減や色むらの解消効果もある。生物の構造や機能などを模倣したバイオミメティクスの一つ。
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５月１１日・開札！
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滋賀県長浜市は、「（仮称）長浜北部学校給食センター新築工事」の一般競争入札を公告した。参加申請書を４月３日から７日に電子入札システムで受け付ける。入札書を５月８日から１０日に提出させ、１１日に開札する。
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Ｓ造２階建て延べ２８３１㎡の給食センターと、Ｓ造２階建て延べ１２１㎡の倉庫棟を新築する。調理能力は日量約３５００食。ドライ方式を採用する。
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設計は片淵建築事務所が担当した。
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敷地約５４００㎡。
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工期は２０１８年３月３日まで。
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総工事費は約１７億円を見込む。
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英国もＥＵ共同研究から離脱！
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「２１世紀に日英同盟復活か」というネット上の評も出ていた防衛装備庁と英国国防省が、レーダーで発見されにくいステルス戦闘機の共同研究を検討する覚書を交わした。米国以外との戦闘機の共同研究は日本にとって初めて。
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日英がそれぞれ進めている将来戦闘機と将来戦闘航空システムの情報を交換し、共同事業の可能性についても意見交換する。英国は欧州連合の一員として武器を開発してきたが、そこからの離脱が決まったことで新たな提携相手を探していた。
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かたや日本は２０１８年度までに、ステルス技術を搭載した次期主力戦闘機（FX）を国産にするか国際共同開発かを決める。膨大なコストが必要な戦闘機は共同開発が主流。
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その中で日本は２０１６年、国産初のステルス実証機「X2」の飛行を成功させるなど自前技術の開発を急いでいる。
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もしＦＸが共同開発となれば本命の相手は米国だ。ただ現状で、日本を対等なパートナーと認めてくれるかどうかは微妙。往時の大英帝国ほどの威光のない相手でも、自前のステルス技術と並んで対米交渉のカードにはなる。
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産業界が注視するＦＸの行方は、どの方向に進むのか。
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「言論統制」は海外企業にも影響！
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バイドゥやテンセント等も監視対象！
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中国では政府が「有害」とみなすウェブサイトをブロックしていることは広く知られているが、当局のネット規制はさらに強化される見通しだ。米国の調査会社ＩＤＣは、今年から来年にかけて、中国のネットの監視レベルは６０％強化され、海外サイトだけでなく現地のサイトも規制対象になると予測している。
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中国では経済成長が減速する中で国民の不満は高まり、ネットへの投稿が不満のはけ口になっている。北京の市場調査会社Marbridge Consultingのマーク・ナトキンは「経済の悪化は今後も続き、大衆の不満は高まる。政府は言論の統制に、これまで以上に力を注ぐ必要がある」と語った。
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2016年の中国のインターネットユーザー数は７億２１００万人に達し、普及率は５２％に達している。１月中旬に中国共産党と国務院は「モバイルインターネットの健全な発展に関する意見」を発表。そこにはデータセキュリティの改善や、知的財産権の保護の強化、そして各インターネット事業者のコントロールの仕方等が盛り込まれた。例えば、ライドシェア事業の認可を受けているプラットフォームは、政府の許可がないとそれ以外のサービスを展開できない。
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この規制は「共産党と国全体の発展を目的としている」と記載されている。つまり、「民間のインターネット事業者は、共産党の政治目標や中国の国有企業を脅かしてはならない」とも解釈できる。
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中国政府はＩＰごとのブロックやＵＲＬのフィルタリング、好ましくないウェブサイトを他サイトにリダイレクトするといった施策を続けるだろう。バイドゥやテンセント等の現地の大手企業も監視のターゲットになっている。
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宇治市３校の新学期直前に！
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予算確保と再入札！
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京都府宇治市で小学校の給食調理を委託されている業者が２８日までに、破産手続きに入った。新年度以降も契約が残っているのは莵道第二小、木幡小、御蔵山小の３校で、新年度の給食開始が４月１２日に迫る中、市教育委員会は対応を急いでいる。
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業者は双葉給食（大阪府高槻市）で、破産管財人を務める弁護士の事務所によると、２７日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３億２千万円。
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同社との委託契約は木幡小（約７８０食）が２０１７年度まで、莵道第二小（約６１０食）と御蔵山小（約９７０食）は１８年度まで契約が残っている。
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給食実施には代わりの業者選定と予算の確保などが必要で、市教委学校教育課は「給食提供ができるよう関係部局と協議の上、対応を検討している」としている。
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＜破産手続開始決定のお知らせ・双葉給食㈱＞
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破産者双葉給食株式会社は、平成29年3月27日午前9時、大阪地方裁判所において破産手続開始 決定を受けました(平成29年(フ)第1100号)。
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破産管財人に弁護士尾島史賢が、破産管財人代理に弁護士松本佳織及び弁護士山本知広が選任されています。
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これにより、破産債権者の個別の権利行使が禁止され、破産者のすべての財産の管理処分権が破産管財人に専属します。
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本件に関するお間い合わせは、下記弁護士法人あしのは法律事務所までお電話、ファクシミリでご連絡ください。
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生コン６００万ｍ3の手数料受領団体！
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“悪魔の証明”迫られ・安倍首相「辻元氏にも同じこと」！
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安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」とけん制する一幕があった。民進党は「侮辱だ」と反発しており、首相に抗議する方針だ。
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自民議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送ったメールでは、辻元氏について「幼稚園に侵入しかけた」「（小学校の建設現場に）作業員を送りこんだ」などの記載があり、ネット上の話題になっている。首相はこれを念頭に「辻元氏は真っ向から否定しているが、これも証明しなければいけないことになる」と語った。斎藤嘉隆氏（民進）への答弁。
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民進党の斎藤嘉隆氏が「森友学園の籠池泰典氏は『昭恵首相夫人から１００万円を受け取った』と言っているが、否定する根拠は何か」とただすと、首相は「御党の辻元さんにも同じことが起こっている。辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と強調した。
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一方、共産党の大門実紀史氏は、籠池氏が平成２７年１０月に夫人付職員へ送った手紙のコピーを入手したとして、国有地の契約に関し「手紙と突き合わせると籠池氏の要望は全て実現したことになる」と主張した。
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これに対し、菅義偉官房長官は「読んだが、内容は『ゼロ回答』だった」と答弁。その後の記者会見では、委員会の求めがあれば手紙を提出する考えを示し「（公開されれば）忖度（そんたく）がないことがよく分かってもらえると思う」と語った。
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辻元氏は２８日、幼稚園への侵入の事実を否定し、作業員についても「面識がない。送り込んだなどということも一切ない」と否定するコメントを発表した。
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今回の森友学園の仕掛け人は個人なのか、複数なのか、団体も絡んでいるのか。確認はしていないが、豊中市の木村真市議は関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表を務めているという。木村真市議は、森友学園の土地取得問題を調べ始めた動機を昭恵夫人や日本会議が背景にあり「潰したかった」と告白し、福島瑞穂議員が慌てて止めている。
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野党の主役に躍り出た辻元清美議員が、２１日の委員会を無断欠席しても森友学園の建築現場に行きたかったのはなぜか。どうしてもマスコミを現場に呼び込みたかった。理由は右翼の代表的団体「日本会議の大阪支部長・籠池理事長」であり、落ち目とはいえ野党代表のイケイケ議員・辻元清美、やはりスポンサーにもいい顔をしたかった面もあるのだろう。辻元清美議員の民主党大阪府第１０総支部の平成２６年及び平成２７年収支報告を見れば、分かる。
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本紙が取り上げたのは、この社団法人は、６００万ｍ3の手数料集金と連帯を含む関係先への配達係でもあるという事だから興味がわく。
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一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会

・規約
第６条　本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
（１）生コンクリート製造業者は大阪府下、兵庫県下はじめ近畿２府４県の生コンクリート協同組合に加入しているもの
（２）コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリート製造業者とのみ専属輸送契約を締結しているもの
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平成２７年度事業報告
生コンの平成２７年度出荷数量は、全国では８，７４０万?（前年比７．０％減）で、昨年に引き続き前年実績を大きく下回りました。大阪広域生コンクリート協同組合（以下、「広域協」という）管内では、倉庫・マンションなどの民間需要が活発で、約６００万?と前年並みの出荷となったが、公共事業の落ち込みなど需要減少の基調が続いており、将来的に弱含みの傾向を示しています。
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取り組みは
関西生コン関連労働組合連合会（以下、　連合会」という）との間で締結した「協定書」
は、業界全体の健全化「値戻し」を進めるにあたり重要なものであり、是非とも実現すべきものです。そのため、連合会との議論を深め、当会が業界における労使間の窓口として、しっかり機能するよう取り組みを進めてきました。
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党内には辛口・外には優柔不断！
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菅氏の沖縄知事賠償提訴・言及！
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自民党の二階俊博幹事長は３月２８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾）移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を沖縄県が撤回した場合、翁長雄志知事に損害賠償を請求する可能性に菅義偉官房長官が言及したことに慎重論を唱えた。
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「一見歯切れがいいが、今後の影響を考えなくてはいけない」と語った。
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公明党の山口那津男代表も記者会見で「慎重に考えるべきだ。むしろ政府の取り組みを沖縄サイドや県民に理解してもらう努力をすべきだ」と述べた。
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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、同県の翁長雄志知事は２８日、防衛省沖縄防衛局に対し、「当初の計画と異なるものがある」などとして、３１日までの工事中止を文書で指示した。
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政府は工事を続行する方針。
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政府は２月７日以降、埋め立て用の土砂で濁った海水の拡散を防ぐ「汚濁防止膜」を固定するため、コンクリートブロックを、辺野古沿岸の海中に投下している。これに対し県は、「当初の計画とブロックの大きさなどが違う」などとして、防衛局側に計画変更の理由や内容などを説明するよう求めていた。
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沖縄における辺野古移設反対は、極左や韓国人そして中国の影響（沖縄独立）で、地元の反対運動と言うより、外部の思想と過激結社の合体で動き回る「反動勢力」の職業的反対運動だと言える。
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翁長知事とどれだけ会話を続けようが、会話の最後になりまた最初に戻るというエンドレス会話で、終わりがない交渉だ。いまは、反対のための反対と言う運動であり、知事がイエスと言おうがノーと言おうが、反対運動だけが独り歩きをする。
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虚偽診断容疑で！
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京都府立医科大付属病院（京都市上京区）が暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の病状を記した回答書を提出したとされる事件で、京都府警捜査２課などが３月２７日夜、虚偽診断書等作成の疑いで、康生会・武田病院（下京区）の医師で不整脈治療センター所長の全栄和（６１）＝左京区吉田河原町＝ら３人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、同病院の職員だった大西義彦（４５）＝大津市＝と、会津小鉄会系組員の山田英志（４８）＝宇治市＝。組員は、指定暴力団山口組系淡海一家（大津市）総長の高山義友希受刑者（６０）の実父が組長だった会津小鉄会系中川組に所属し、高山受刑者ともつながりがあったという。
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逮捕容疑は、３人は共謀し、２０１６年２月、高山受刑者の病状について、刑務所収監により不整脈が重篤化する恐れがあるなどと虚偽の文書を作成し、大阪高検に提出した疑い。
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全栄和容疑者は、「医師として普通のことをやっただけ」と話していた。
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両病院から検察側に提出された高山受刑者の病状を記した回答書は、いずれも容体の重篤さが強調されていた。府警は２月、回答書の内容が虚偽の疑いがあるとして、虚偽公文書作成などの疑いで、府立医科大付属病院と武田病院を家宅捜索し、関係者らの聴取を進めていた。
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本紙の予想より３日早かった。
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京都府立医大の偽診断書がどう判断されるかは、専門医療機関の「当時の診断書が虚偽なのか」どうか、同一条件で適否なのか、京都府警に複数の診断書判断が京都府医大から提出されているようだ。専門医は偽診断書ではないと答えているようだ。
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本日の武田病院全医師の逮捕でとりあえず一段落ついた形だが、逮捕を前にして府警捜査２課の次席兼調査官（府立と武田の指揮官）が２１日付けで向日町副署長に、後任は特殊詐欺捜査室長兼調査官が、捜査２課長補佐が特殊詐欺捜査室長兼捜査２課調査官に就任した。これは何を意味するのだろうか。
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