kyoto-seikei

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世界各地・中国人も同じように言われてる！
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中国でアフリカ移民の急増が社会問題化している。国際外交で有利に立つため、アフリカへ援助をばらまき、ビザの取得緩和を実施した影響でアフリカ諸国からの移民が急増、不法滞在者数も10～30万人規模になるという見解もある。国内問題よりアフリカ諸国へのバラマキを優先させた習近平政権の政策は「大シャー逼（大バカ）」と評判が悪い。広東省・広州市に「アフリカ村」が急増している。
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「他のアフリカ各国の事情もナイジェリアと大きく変わらない。福建省や浙江省など、他の沿海各省にも仲間が大勢いるよ」
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広州市内で最大のアフリカ人集住地域・小北で貿易業を営むタンザニア人はそう話す。

ここ十数年ほどの間に、従来は普通の下町だった小北は両コンゴやケニア・タンザニア・スーダン・ソマリアなどアフリカ各国の人々で溢れ、「チョコレート・シティ」の異名を持つ街に変貌した。他に中東系のイスラム教徒も多い。
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小北は看板のデザインもアフリカ色が強く、もはや中国とは信じがたい街並みだ。中国人女性と結婚したアフリカ系移民も多く、街では黒い肌の児童が地元の児童と中国語で遊ぶ不思議な光景も見られる。夜、現地の居酒屋に入ると、大音量の音楽に乗ってコンゴ共和国出身の男女十数人が盛り上がっていた。
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彼らは興に乗ると机や壁を力任せにボコボコと殴りつけ、私のタバコやライターを無断でわしづかみにして持っていく。小用に立つと、なぜか男子用トイレの個室のドアを開けっ放しにして用を足す黒人女性に遭遇した。あまりに激しいカルチャーギャップゆえに、現地社会との摩擦は拡大している。
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「街でアフリカ人客を乗せることが多いが、彼らはケチな人が多くて困る。タクシー代が32元のときは30元しか払わず、文句を言っても罵ってくるんだ。言葉が通じないからトラブルになることもある」
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市内のタクシー運転手の困惑は深刻だ。業界でアフリカ人客の評判はかんばしくなく「黒鬼」と呼んで乗車拒否をする運転手もいるという。市場においても「アフリカ人はなんでも買ってくれるが、トラブルが多い」という声が複数聞かれた。
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より厳しい声もある。アフリカ系商店が多数入居するショッピングビルのガードマンは取材にこう語る。
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「連中は声が大きくて態度が傲慢だ。他国に来たのに自国のルールだけで生きていて、現地の文化を尊重しないんだ。なのに数ばかり増えやがって……」
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他国では似たような陰口を、他ならぬ中国人自身が現地の人々から言われているが、自分たちが外国人を受け入れる側に回るとそんな感想も出る。「己の欲せざる所は人に施すなかれ」という孔子の教えを復習してほしいと思える話だ。
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２０１６年９月、中国政府は外国人就労者のランク分け政策を発表し、低収入や低学歴の外国人を締め出す方針を示した。また、テロ対策や国家機密保持の目的から、いわゆる「三非」（不法入国・不法滞在・不法就労）外国人の締め付け強化も打ち出している。
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国防やインテリジェンスを理由にした外国人締め付け政策と、国際的なプレゼンス拡大が目的の「大バカ」政策の狭間で、広州のアフリカ人たちは今後増えるのか減るのか。

地域住民との摩擦は解消されるのか。
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強国化を目指す中国の対外政策の矛盾が、こうした部分からも垣間見える。
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※SAPIO2017年4月号より。
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「昭恵夫人に頼んだら予算ついた」発言撤回！
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協会・ＨＰで発言訂正！
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京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は３月２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。
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＜本会からのお知らせ＞….2017年03月21日
現在、インターネットなどで情報が流れております当会松井三郎理事の講演での発言につきまして、松井三郎理事の誤解による発言でありましたので、ここに以下の通り訂正いたします。
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松井理事は、特定事業に関連して、外務省から８０００万円の援助を受けられたとしていますが、そのような事実はありません。
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当会理事長と松井理事が、平成２８年１２月１日、首相公邸にて安倍昭恵氏と面会しましたが、そこでは、当会のメイン事業であり、松井理事の専門分野であるエコサントイレの普及などについて紹介したもので、特定の事業について斡旋等を依頼した事実もありません。
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これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。
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松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」
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この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。
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また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。
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理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。
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豊洲の安心とは何か・答えはなし！
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森友の国有地・いつの間にか籠池問題！
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世の中、ＳＮＳや写メールの発達で、１億総野次馬・促成ゴシップ記者が動画サイトやＦＢ、ツイッターで情報発信していることで、そこいらへんの市府県議員、国会議員の議会での質疑が素人芝居よりもみすぼらしく見える。
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議員の拙さは、調査能力が乏しく、質問の核心を捉えていないことに起因する。特に今の時期、７月２日の都議選投票日を境にして、公明党の都議選と国政選挙の捻じれで、にわかに４月衆院解散が口の端に上ってきた。
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公明党の選挙母体・創価学会が選挙マシーンの婦人部隊が急速に老齢化し、旧来の集票力が薄れ、どの選挙であろうが当選者を現状維持以上の数と常に与党に居なければならないという状況下にある。
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小池知事も自民党も集票と言う面で公明党を頼るところに問題がある。議会運営を都合の良い方向へ向ける事に汲々とし、有権者や国民の信託を受けた議員により政治を運営するのが首長でありながら、都合の良い時の談合は選挙民や国民に対する裏切りではないか。
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豊洲における小池知事の問題提起は、都民の歴代知事の身勝手さ、特に石原元知事への不信不満のはけ口を上手く捉え、選挙で当選した。今度は、都議選での勝利を狙い「豊洲での安心・安全」に小池知事の結論を出さず、都民に移転可否の選択をさせるという姑息手段に切り替え様としている。都議選で小池党の単独過半数を狙うなら、素人を全選挙区に立て、豊洲移転イエスかノーかの住民投票と都議選を同時に行う手法を取る可能性がある。
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自民党は、ようやく公明党抜きでも選挙をしようと意を決したようだ。小池百合子が自民党籍のまま都知事選にうって出た当時、二階幹事長や安倍首相も鷹揚に構えていたが、小池知事が都議選だけでなく、国政に向け新党準備を始めると言葉にした段階で、対決姿勢に転じた。
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地方も国政も、議員になれば生活が保証される（４年～６年）が、議員になった途端、政治は横に置き生活に執着するのはなぜか。地方議員は言う。役人や首長には退職金があるが、議員には退職金がないと。この言葉が象徴するように、政務活動費を政活費に流用し、秘書費用や事務所費を身内からという姑息手段に訴えるのは議員の腐れ根性と言うものだ。
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国会では、４月解散があるかもという政局眺めで、森友学園の国有地払下げ問題が、いつの間にか安倍首相側の１００万円寄付、安倍昭恵夫人の払下げ口出しなどの政局問題に湾曲され、国会本来の委員会質疑がすっ飛んでしまった。しかし、質問者も自党に有利になるような質問ばかりで、核心に触れた質問や関連資料の提示なしで時間だけ浪費している。
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全国の議会は、事前質問趣旨を提示し、役所側はそれに対する答えを用意する。役所側は、事前に質問趣旨に対する内容や答えを質問者議員と擦り合わせをしている。質問者以外の議員は興味なく、スマートフォンを覘いたり、メールをしたり、居眠りをしているのも多い。
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議員には議会があろうがなかろうが、歳費と政務活動費を払っているのだから、常時議会開催方式を取り、審議すべきだ。大型案件の議会承認を落札後２週間以内とすべきだし、地方議会の各区自治会の要望事項は選出議員が取り纏め・要望自治会長と共に議会説明すべきだ。単なる請願スタイルでは住民の意思が伝わらないし、市民が議会や政治から遠くなるばかりだ。
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議会がワイドショーや芸能誌に落ちてしまうようでは、お終いだ。
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府立医大は３月２１日、吉川敏一学長の３期目辞退に伴う次期学長選で、２氏を学長候補者とする推薦届が提出された。
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候補者は、
▽大阪医科大元学長で一般社団法人医学・医療システム研究室代表理事の竹中洋氏（68）
▽京都府立医大付属図書館長兼総合情報センター長の丸中良典氏（64）－の２氏。
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次期学長は２５日の学長選考会議で決定する方針。選考の結果が、午後７時に記者クラブに通知され、竹中洋氏が選定されたと、、、連絡があった。
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倍近い票であったことから、選考会議もその事実を無視できなかったという事だろう。
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山林に不法投棄１万３５００t！
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滋賀県甲賀市水口町嶬峨の山林に大量の建材などが不法投棄された問題で、甲賀署は３月１６日、廃棄物処理法違反の疑いで、甲賀市水口町水口の産業廃棄物処理会社「甲賀建設」（破産手続き中）の元代表取締役（４４）と元取締役（４１）、元従業員（５７）ら４人を書類送検した。
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書類送検容疑は、２０１４年１０月１８日ごろから１５年４月３０日ごろにかけ、陶磁器くずやコンクリート片、廃プラスチック類などの産業廃棄物計１万３５００トンを、元代表取締役の父親が所有する約５万６千平方メートルの山林に埋め立てるなどした疑い。滋賀県が昨年１１月に刑事告発していた。
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県の調査では、投棄は１１年２月ごろから行われ、廃材類の総量は約１１万２千トンと推計。刑事告発は、投棄行為を裏付けることができた部分を対象にした。
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滋賀県が２０１６年１１月２２日、県警本部に対し、刑事告発を行った。
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★被告発人
有限会社甲賀建設   元代表取締役
有限会社甲賀建設       元取締役
有限会社甲賀建設       従業員       以上3名
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★告発事実
被告発人らは、共謀の上、平成26年10月18日ころから平成27年4月30日ころまでの間、継続して多数回にわたり、滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533番ほか4筆の山林等において、陶磁器くず、コンクリート片、廃プラスチック類等の産業廃棄物約1万4千トンを埋め立てるなどし、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。
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★罪名および罰条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反
同法第16条（みだり投棄）
同法第25条第1項第14号（5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金又はこれらの併科）
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★これまでの経緯
平成27年7月27日  甲賀建設に対し、廃棄物処理法第19条の3に基づく改善命令の発出
平成27年7月30日  甲賀建設の産業廃棄物処分業等の許可取消し
平成27年12月11日 甲賀建設等が大津地方裁判所に破産手続開始の申立て
平成27年12月16日 甲賀建設等の破産手続開始決定
平成28年6月30日  甲賀建設その他関係4者に対し、廃棄物処理法第19条の5に基づく措置命令の発出（併せて改善命令は取消し）
平成28年7月29日  措置命令で命じた措置の着手期限
平成28年8月02日  措置命令で命じた措置の履行を督促
平成28年8月17日  措置の履行の督促に係る着手期限
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刑事告発され・今後は申請しない！
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還付金不正受給疑い・告発受理奈良地検！
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高市早苗総務相（奈良２区）代表の自由民主党奈良県第二選挙区支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取ったとして、東京都江東区の無職男性（７４）ら２人が詐欺容疑で高市氏を奈良地検に告発し、３月９日受理されたことがわかった。
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告発状によると、高市氏は会計責任者と共謀。２０１２年１１～１２月、支部から計１２２０万円を移動させ、再び１千万円を戻して寄付したように処理した。その結果、税制上で優遇され、翌年の確定申告で還付金約３００万円を不正に受け取ったとしている。
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高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていた。
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男性は「還付を受ける目的の資金移動。寄付金の税額控除を悪用している」と主張している。
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同支部は「法に基づいて適切に処理しております」とコメントし「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相）としている。
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政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。
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「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党　那谷屋正義参院議員）
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「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相）
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政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか？
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「以前もあったし最近も時々話題になるが、１０００万というこれほど大きい額は見たことがない。どう考えてもおかしな話だが、法律的には一切規制がない。今の制度の枠組みでは違法ではない」（政治資金に詳しい日本大学法学部　岩井奉信教授）.
高市大臣は先月、この問題で東京都内の男性らに詐欺の疑いで刑事告発されていて「誤解を受けるので、今後は控除を申請しない」としています。
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リサイクル棟・４０ｍｍ基礎が短かった！
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モルタル詰めて柱は立てたが！
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草津市の新クリーンセンター施設が川崎重工業の施工で最終の工程に入ろうとしている。そのような中、各棟が順番に建設されている中で、リサイクル棟の基礎工事で、４０ｍｍ短い基礎があり（リサイクル棟全体の基礎）４０ｍｍのモルタルを詰めて、建物柱を立てたという話が伝わってきた。
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残念ながら、関連する写真は入手できず、建物も昨年中には柱が立ち、土間も生コンが打たれ、４０ｍｍの差が見えない状態になっている。ただ一つ、このミスは工事関係者は皆知っており、草津市当局も承知であるという。
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工期優先なのか、ミスによる４０ｍｍマイナスは耐震に影響なしと判断したのか、工事は休むことなく現在も施工している。ただ、この工事は補助金事業でもあり、この事実を聞いた環境省がどのような判断をするのか興味がある。
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草津市が、公表している毎月の工事進捗状況写真より抜粋。
平成２８年７月

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平成２８年９月

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平成２８年１０月

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平成２８年１０月

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名古屋の工事以来・担当社員は出世！
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名古屋の空港工事以来、奥村組土木興業㈱のそれぞれの担当者は、神戸空港も受注し、関空も受注できた。初期の段階で、反社勢力に物事を頼み、あそこはバックに○×が付いているという噂されるだけで、仕事が受注できた面もある。
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・奥村組土木興業㈱・担当者の名刺

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・子会社の社長になった人もいる

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それぞれの言い分は今回で終了！
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本件損害買収請求事件も７回を数え、原告・被告の言い分はどこかが違っていると見た。次回は、判決になるが、約束事をたがえるのは大変なこと。いともたやすく出来たのはなぜ。という答えは、頼み込んだゼネコンが文書１枚残さないが、払う段になり工事最中に分割払いという、訳の分からぬ支払い方を提示し、飲んだ方が人が良い反社組織の一員であった。
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＜中島興業陳述書＞　ＰＤＦ版17.03.23 nakajima-all

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・中島忠志
主な取引先は、奥村組土木興業、大林道路、大阪府、大阪市、熊取町などで、平成２８年６月決算で２億６２８９万円。奥村組土木とは年間平均２０００～３０００万円程度。平成１４年３月頃、奥村組土木の専務・松岡秀昌氏から本件下請けの依頼があり、当時はすでに「生コンプラント基礎工事」を受けていたので、当然お受けしました。工事内容は船舶の運航管理業務・綱取りや清掃業務であった。工期は１４年４月から約２年間。代金額は相場の範囲内、神戸市湾岸開発を間に挟むこと、その手間代は毎月５万円であること。
・陳述書. 3page

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・中島寛
現場を担当した者。
・陳述書. 1pag

＜神戸市湾岸開発＞  ＰＤＦ版17.03.23 wangan-all
・準備書面 2page

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板谷金太郎
山本某は元々私の若中であり、松岡氏と直接連絡を取るようなことはない。また、そのような立場にもない。松岡氏と会うのは、神戸市湾岸の篠田氏から紹介を受け、この件で何回も三宮で会いました。
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松岡氏は、山本に対して「フロント企業との折り合いがつくだろうかと問い合わせたところ『話しをしてみます』との返事がありました」などと陳述書で述べているが、山本に弘道会との交渉事が出来るかどうかの判断などつくはずもありません。
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報酬についても、松岡氏は山本と何度か金銭交渉を重ねたと言っているが、あり得ない話。山本は弘道会の高山清司氏と口を利ける立場にもない。高山氏との交渉は、私が行ったが、使い走りの山本に、自分のしのぎの金銭交渉を任せるはずがありません。報酬を、５０００万円とすることで合意した事実もない。
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・陳述書. 3page

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選考は２５日の学長選考会議で！
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「不安抑うつ状態」で２月２１日、前日の記者会見から一転して、３期目の学長就任辞退を代理人弁護士が発表し、表舞台から消えた吉川敏一学長（３月３１日までは学長）の後任学長選挙。
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本年１月の学長選で出そこなった丸中良典教授が、新学長選では推薦人を集め立候補した。対抗馬は、平成２７年５月まで２期６年大阪医科大で学長を勤め、その後、京都市下京区で開設した一般社団法人医学・医療システム研究室（京都府京都市下京区美濃屋町178）代表理事の竹中洋氏（６８）が吉村病院長をはじめ４８人の推薦を集め、学外候補として立候補した。
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研究室開設に当たり、竹中理事長は大阪医科大卒業後、京都府立医科大、福井医科大、大阪医科大で教鞭をとり、最後は大阪医科大の学長を勤め退官。研究室を開設したという。
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どこの大学でも、教授選や学長選は「派閥の最終決戦」と目され、敗れるか当選するかは、後の扱いは激烈であればあるほど人事に諸に影響する。この学長選で、それぞれの派の人事の青写真は完了しており、あとは学長選考会の判断待ちとなる。今回の竹中洋氏推薦人の９０％は吉川３選の推薦人であり、祇園のイタリアン“心”での祝勝会に出席したメンバーであると言われている。
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府と某元議員と山岸元学長ＶＳ吉川学長、吉村病院長の代理戦争と言える。学校内派閥では山岸系は６年のブランクで弱体化しているが、高山組長の収監問題で家宅捜索を受けた挙句の学長退陣が山岸系の起死回生の一策として成功するのか。
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某元議員と山田知事は、総務部長時代に、この人の所有宅に住まいしていたと府職員もいう。職員は誰でも知っているよと。
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間もなく、結論が出る。
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トラブルの捌きは板谷でなく山本某に話した！
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＜神戸市湾岸開発㈱＞
平成２７年７月１０日前後、奥村組土木との報酬金１億７５００万円のうち、板谷が５０００万円しか受取っておらず、少なくとも２５４０万１６００円については、中島興業から板谷に渡っていると思っていたが、渡っていないと言うので非常に驚いた。
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７月１５日、板谷と松岡、湾岸開発の３人でホテルオークラで会い、最終的には報酬金の未払があることを認めた。が、その後、松岡から連絡もなく、問い合わせにも出ようともしなくなった。

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・準備書面　2page  PDFはこちら17.03.22 wangan-all

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＜松岡秀昌の証拠説明書＞
平成１３年８月（2004年）ころ、住友大阪セメント㈱４社ＪＶが元請として受注していた中部国際空港建設工事の生コン供給事業に参入した中で、船舶の運航管理・綱取り業務を神戸市湾岸開発㈱を通じて中島興業㈱に発注した。
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平成１２年（2000年）頃だったと思うが、大手ゼネコンの営業課長から兵庫県内の工事の件で会って欲しい人がいると依頼されたので、湾岸の社長に会った。何回か会って兵庫県内の工事の話を聞いたが曖昧であったので途中で頓挫した。その間に、湾岸の社長より板谷氏と山本氏を紹介され、板谷氏は山口組に近い人だと知った。
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暫くたって、平成１４年ころ、生コン基礎工事の施工中に、反社勢力のフロント企業が本件生コン供給事業への参入を強要してき、非常に困っている旨の相談を受けた。山本氏に連絡を取り、強要してきているフロント企業との折り合いがつくだろうかと相談した。話してみますという事だった。神戸湾岸や板谷氏にお願いしたことは無い。（注・山本氏は板谷氏の部下である。山本某と表現しているが、なぜフルネームを書けないのか）

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・陳述書　5page　　PDFはこちら17.03.22 matuoka-all

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生コンプラントは２基！
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コンクリート船は２船！
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本紙が奥村組土木興業㈱が滑走路・誘導路舗装の生コン供給に絡む受注で、当時、どのような工事がどのように発注され、どのようなゼネコンが受注していたのか、２００２年、０３年ころの内容を抜粋し、３回に分け掲載する。
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★プラント関係が設置された配置図

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★空港用地内の生コン供給業者

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★アスファルトプラント設置者

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★施工体制内容

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煽る記事と・憶測記事で！
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引っ張るたびに部数は伸びる！
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「森友学園の国有地取得について、政治家の関与は無いと推察する」それは、私学審査会、財務省などの国会答弁、大阪府知事の会見などに対し、森友学園・籠池理事長のマスコミへの会見は「あること、ないこと、まことしやかに話する態度は、政治家の関与が伺わせる言葉」である。

財務省が無許可の森友学園に何故便宜を図るような事態になったのか。
「日本会議」という団体があることは、マスコミは十分知っている。そして、日本会議国会議員懇談会が結成（1997年5月）、発足時は１８９人だったが現時点では２９０人にものぼる。

「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国交相を除く全閣僚が参加しているとみられるし、「日本会議」の関連団体「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると７５％（15人）にのぼる。
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内閣の背景のもと、森友学園・籠池理事長は日本会議の大阪支部長だ。安倍昭恵名誉校長、断られても一度は使った「安倍晋三記念小学校」名で寄付金をも集めたことについて、森友学園は最大の利益享受者になる。この名を刷ったパンフがあれば、財務局も大阪府も国会議員を使わなくても、便宜を図ったのだが、如何せんとも「時間との戦いとの間に、学校建設地の豊中市会議員に追及され思惑に綻びが出た」のが、今に至る騒動である。
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野党もマスコミも、籠池理事長の芝居だと分かっていても、政治家が関与している疑いがあるとして、コマーシャル代稼ぎで延々とやるのは時間の浪費ではないか。
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証拠書類の提示！
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＜証拠の説明　6P＞　17.03.21 o7-syouko-setumei

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＜証拠書類　必要のみ＞
・乙１５ 2p

・乙１９ 1p

・乙２３ 1p

・乙２４ 2p

・乙２６ 1p

・乙２７ 4p 　　17.03.21 otu-27
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ロシアは外務省の担当者のみ！
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日本側は７省庁の担当者！
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北方領土での共同経済活動について、日本とロシアによる初めての次官級協議が３月１８日午前から行われた。あれほど粋がって自己満足に酔っていた「世耕経産相の姿はなく」日露双方が実のない話に終始していた。
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北方領土での共同経済活動については去年１２月の首脳会談で、具体的な交渉に入ることで合意していた。日本政府はお互いの利益につながる経済活動を行うことで、領土交渉を前に進めるよう促す戦略だ。
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今回、日本側からは７つの省庁の担当者が出席し、漁業・観光・医療などで共同で行う活動について検討案を説明している。ただ、ロシア側は今回、外務省の担当者のみの出席で、日本政府関係者からは「具体的な議論に入れるのか疑問だ」という声が上がっている。
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