kyoto-seikei

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人民銀がドル売り・人民元買いに介入！
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限界水準・２兆８０００億ドル！
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中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２０１６年１２月末の外貨準備高は前月比４１０億ドル減の３兆１０５億ドル（約３５２兆円）となり、１１年２月以来となる３兆ドル割れが近づいた。減少は６カ月連続。中国の景気減速懸念から人民元の下落圧力が強まっており、人民銀がドル売り・人民元買いの介入を強めていることを浮き彫りにした。
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人民元相場を巡っては、中国の景気が減速するとの見方から海外への資金流出が続き、下落圧力が強まっている。中国は、人民銀が人民元相場の変動幅を一定の範囲内に収まるようコントロールする管理変動相場を採用しており、最近は、外貨準備を取り崩してドルを売り、人民元を買う介入を続けている。
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中国当局は、海外への資金移動に厳しい規制を課すなど、資金流出を封じるのに躍起だ。人民銀は６日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を０．９％引き上げる大幅な元高に設定。引き上げ幅は、現行の管理変動相場制に移行した０５年７月以来最大で、通貨防衛の姿勢をアピールした。
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１１月末は、３兆５１５億ドル（約348兆円）であった。
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贈賄側は社内決裁経て資金捻出！
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阪大教授３回目逮捕！
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大阪大の耐震技術研究をめぐる汚職事件で、贈賄側の建設部材メーカー「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市）が社内の決裁を経た上で、収賄容疑で再逮捕された阪大大学院工学研究科教授、倉本洋容疑者（５７）に多額の資金を支払っていたことが１月６日、大阪府警への取材で分かった。うち約１９０万円は共同研究での同容疑者に対する「技術指導料」や「指導料」としており、府警は賄賂と認定。同社が組織ぐるみで不正を認識していたかどうか捜査している。
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府警によると、同社は平成２７、２８年度に倉本容疑者と耐震技術に関する共同研究を実施。同社側は「技術指導料」などの名目での資金提供を倉本容疑者に持ちかけ、同容疑者も応じた。同社は担当者を集めた会議を複数回開催し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」の口座に半年ごとに約６０万円を振り込むことなどを決定した。
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これまでの調べでは、２８年６月までの１年間で３回にわたり計約１９０万円が口座に振り込まれた。支出を主導したのは贈賄容疑で逮捕された同社常務の藤本隆史容疑者（６２）だったという。
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倉本容疑者は建築耐震工学研究の第一人者として知られ、建物の耐震性能に関する研究成果や論文が高い評価を受けている。共同研究は当初、大学側に無断で実施していたにもかかわらず、同社側には学内の最先端設備を使用させるなどしていた。府警は同社側が倉本容疑者との関係を深めるため、賄賂の支出を決めたとみて調べている。
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一方、同社は「贈賄の意図は全くなかった」とコメントしている。
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同社は鉄鋼大手「ＪＦＥスチール」（東京都）の子会社で、１５年以降、鉄筋を補強する金属の強度を検証するなどの共同研究を倉本容疑者と続けていた。賄賂は「技術指導料」名目だったが、同社は倉本容疑者への謝礼として正式に決裁して支払っていた。
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府警によると、倉本容疑者は平成２７、２８年度、鉄筋コンクリートの柱に巻き付けて耐震補強に用いる「フープ筋」に関する研究を同社と実施。倉本容疑者の再逮捕容疑は、２７年６月～２８年６月、研究で得たデータを提供する見返りなどとして、３回に分けて「技術指導料」などの名目で、賄賂として現金計約１９０万円を受け取ったとしている。賄賂は生活費や遊興費などに充てていた。
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阪大と企業の共同研究では、企業側は経費を負担する代わりに学内の最先端の実験設備を使用することが可能で、得た成果は共有できる。府警などによると、倉本容疑者は当初、大学側に無断で共同研究を実施し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」（愛知県）の口座に現金を振り込ませていた。ところが、阪大では２７年１２月、大学院情報科学研究科の教授らによる研究費の不正経理問題が発覚したため、倉本容疑者は約半年後の２８年７月に正規の共同研究に切り替えていた。
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捜査関係者によると、府警は同研究所の口座などに、複数の建築関連会社から総額１億数千万円が振り込まれたことを確認。入金の一部を賄賂と認定した。
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倉本容疑者は、いずれも東京都内の中堅ゼネコン「東亜建設工業」「飛島建設」の２社と２３年度以降に実施した共同研究をめぐる収賄容疑で昨年１１月に逮捕され、現金計約７８０万円を受け取ったとして起訴。翌１２月には、公的な研究費を２社との無断研究に流用して大学側に約１千万円の損害を与えた背任容疑で再逮捕、追起訴されていた。
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ＦＦＧのシェア７０％の影響調査で！
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ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）は、４月に予定している経営統合を、半年後の１０月に延期する方向で最終調整に入った。統合の前提となる公正取引委員会の審査終了が見通せないためだ。両者が今月中旬にも取締役会を開いて決める。
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ＦＦＧと十八銀は経営統合後、２０１８年４月に、ＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させることで１６年２月に基本合意。公取委の承認が得られれば、同８月に最終合意し、同１２月に臨時株主総会を開いて決議する方針だった。
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しかし、統合で長崎県内の貸出金に対するＦＦＧのシェア（占有率）が最大７割程度まで高まるため、公取委が独占禁止法に基づいて影響などを慎重に審査。関係者によると、シェアの引き下げを巡って公取委とＦＦＧ側の見解が依然として分かれており、当初の予定通りに統合するための期限としている今月中に公取委の承認を得るのが難しい情勢となった。
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町職員を再逮捕・現金受領！
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島根県奥出雲町の備品購入の入札に絡み、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、島根県警捜査２課などは１月５日、収賄の疑いで、町総務課財産管理室長の中西剛容疑者（４９）を再逮捕した。
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逮捕容疑は、総務課の調整監と課長補佐を務めていた平成２６年８月上旬ごろ、町役場の仁多庁舎新設に伴う備品購入事業で便宜を図る見返りなどと知りながら、東京都品川区内において特定業者から現金１０万円を受け取ったとしている。
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中西容疑者の認否や、贈賄の疑いのある特定業者について、捜査２課は捜査に支障があるなどとして明らかにしていない。ほかにも接待や現金のやりとりがなかったか捜査する。
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奥出雲町の備品購入事業を巡っては、指名競争入札の予定価格を漏らしたとして官製談合防止法違反（入札妨害）容疑で、中西容疑者が昨年１２月に逮捕、起訴された。また、予定価格を受注業者に伝えたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で、事務用品卸「フォーデック」（広島市）山陰支社の顧問が逮捕、起訴された。
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事件は、島根県奥出雲町役場の新庁舎整備に伴う備品購入の入札をめぐり、業者側に予定価格を漏らしたとして、県警捜査２課などは２０１６年１２月８日、官製談合防止法違反などの容疑で町総務課財産管理室長の中西剛容疑者（４９）＝同町上阿井＝を逮捕した。
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また公契約関係競売入札妨害容疑で、事務用品卸売会社「フォーデック」（広島市）の山陰支社顧問、福間忠雄容疑者（７８）＝同県出雲市平田町＝と社員２人を逮捕した。
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逮捕容疑は６月、新庁舎で使用する備品の購入先を決める指名競争入札で、中西容疑者が同支社の営業担当社員に予定価格を漏えい。社員らと福間容疑者は、取引先の奥出雲町内にある文具店に予定価格を伝え、同店に落札させた疑い。落札率は９８％だった。
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逮捕容疑は、中西容疑者が６月に執行された指名競争入札の予定価格を社員に漏えい。４人は共謀し、福間容疑者と取引のある文房具店に予定価格を教えて落札させ、入札の公正を害した疑い。　捜査２課や奥出雲町によると、入札は今年新設された町役場の仁多庁舎で使う机などの調達に関するものだった。
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常態化するなら・国家間紛争にも！
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国内回帰を目指すアメリカ企業！
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Michigan State Universityのサプライチェーンの専門家、Tobias Schoenherrは最近、行った全米319の企業を対象にしたアンケート調査の結果、米国企業の間では、海外生産を取りやめて国内生産に切り替える新しい動きが広がりつつあるとする報告書をまとめている。
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実際、このレポートが出された後にはAppleが生産の一部を国内に戻すことを発表するなど、そうした動きは、大企業のなかからも現われつつあるようだ。
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この動きは恐らく日本の経営者にとっては頭を悩ませる問題かもしれない。
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アメリカ企業の場合、中国、タイなどのアジアの他、地理的な条件もあり、メキシコやアイルランドなどに工場を移すことが多かった。
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しかし、ここにきて、こうした動きを加速させることは、国内経済の空洞化を招き、失業者の増大などから、消費者の購買力を衰退させてしまうのではないかという懸念が生じているのだ。
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アメリカの企業の場合、大概の場合、オフィスや工場には国旗が掲げられている。そして街角では、Buy Americanという標語が並び、ニューヨークなどの自治体では、一定の基準を満たした企業に対してMade in New Yorkというクレジットの使用を認めることで、地元の雇用を増大させることに必死に取り組んでいる。

私が日本の企業に関して気になることは、最近、希望退職者の募集を行うところが異常に多いということである。アメリカの場合、リストラを行う時は、普通レイオフを行うので、自発的意志によって退職者に応じる人が果たしているのかと思ったりしたりもするわけだが、この動きが進めば、企業のバランスシートは改善するだろうが、結果的に、国民経済全体のバランスシートは悪化してしまうだろう。
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なぜならば、大企業でさえ、余剰人員が問題となり、リストラを行っている最中に、リストラされた労働者に新たな職が見つかる可能性は少ないからである。
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アメリカの企業で広まりつつある、国内回帰の動きはいわば、リストラ->失業->消費の減速という負のスパイラルを脱しようという動きが企業サイドからでてきたことを意味する。
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果たして、リストラを進めることは結果的には国民経済の縮小につながるということを日本の経営者達は理解でき、国内における雇用の確保という大問題を実行に移すことはできるだろうか？
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廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミ！
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毎年８００万トンあまりの廃プラ！
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大量生産、大量消費から生じる大量のゴミは世界的な社会問題の１つだが、中国メディアの今日頭条は２０１６年１２月１８日付で、日本は中国に向けて大量のゴミを輸出していると批判する記事を掲載した。
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記事は、日本で出たくず鉄等の廃棄金属、廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミの一部が中国に運ばれていると主張し、こうしたゴミは環境保全規準を満たさない方法で廃棄され、有害物質が含まれていると指摘した。
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さらに「日本に限らず、毎年世界で生じる５億トンの電子ゴミの７０％以上は様々なルートを経由して中国に運ばれている」と説明、中国税関のデータを引用し、２０１１年から１３年にかけて毎年８００万トンあまりの廃棄プラスチックが中国に運ばれたと紹介した。
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また記事は、ゴミはそれが生じた国で処理しなければならないとする国際公約があり、ゴミの輸出は「原則的には許されていない」と説明。まるで世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態だと批判した。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１９８９年に有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」を採択した。

日本は同条約に１９９３年に加盟しているが、同条約のもとでも輸入国が再生または回収の原材料としてゴミを必要としているなら資源として輸出できるとされる。

記事は「世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態」と主張しているが、実際には中国がゴミを密輸入しているのであり、中国には世界中から密輸入したゴミから資源を回収し、利益を得る組織が存在することが分かっている。
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習近平主席の側近だったが！
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中国共産党の中央規律検査委員会は１月４日、重大な規律違反があったとして、黄興国・元天津市党委代理書記兼市長（６２）の党籍をはく奪し、公職から追放すると発表した。また、不正に金品を受け取るなど犯罪行為があったとして、司法機関に送致して立件するという。
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規律検査委によると、黄氏は幹部任用をめぐり財物を受け取ったり、身近な人物を任用したりした。また、親類が黄氏の職務上の影響力を利用して巨額の利益を得るのを黙認し、自らの子供が私利を得るために職権を使った。さらに、企業経営をめぐって関係者に利益を得させて巨額の財物を受け取ったとしている。
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同委は「政治的規律に違反し、経済的に貪欲で、生活面で堕落し、党の事業やイメージを著しく損ねた」と厳しく批判している。
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天津は北京、上海などと並ぶ４直轄市の一つで、トップの書記は最高指導部入りもうかがう重要ポスト。黄氏は２０１４年に天津市党委代理書記となり、いずれ書記になるとみられていた。浙江省時代に習近平国家主席の部下だった時期があり、昨年１月にはいち早く習氏を「核心」と呼んで忠誠を訴えるなど、習氏に近い人物とみられていた。だが、昨年９月の同規律検査委が黄氏を重大な規律違反の疑いで調査していることを発表していた。
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その後自殺が判明・中国紙！
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2017年1月4日午前10時50分（日本時間同11時50分）ごろ、中国四川省攀枝花市で同市国土資源局局長・忠恕が市の責任者らを銃で襲撃するという事件が起きた。新京報が伝えた。
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陳忠恕（チェン・ジョンシュウ）容疑者が襲ったのは市内で開かれた会議に出席していた中国共産党市委員会書記や李建勤市長などで、陳容疑者はその後、同じ建物内で自殺したことが確認された。２人は負傷し病院に運ばれたが、被害者の命に別状はないという。
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市の公安関係者は「現在、調査を進めている」と話しており、関連の情報は追って発表されるもよう。同紙によると、市長は攀枝花市に赴任する前、国土資源部で長年にわたり勤務していた。
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地方とはいえ、中国で党幹部が銃撃されるのは極めて異例だ。
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人口約１２０万人の同市は省都・成都から南西に約６００キロ離れた工業都市。鉱物資源が豊富で、特にチタンとバナジウムは世界有数の産地として知られる。
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李市長は昨年７月、中央の国土資源省執法監察局長から副書記に“天下り”していた。事件の背景は不明だが、個人的恨みのほか、汚職がらみの犯行との見方も取り沙汰されている。
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サハラは37年ぶり！
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アフリカのサハラ（Sahara）砂漠で今週、1979年2月18日以来、37年ぶりとなる降雪が観測された。降った雪は１日は溶けずに残った。雪が降ったのは、アルジェリアとモロッコの国境近くにあるアインセフラという場所で、サハラ砂漠の北端。
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サウジアラビアでは、12月に入って以来、各地で雪が何度も降っているようだ。
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スイスはこの冬、記録的な雪不足に見舞われている。スイス・アルプスのスキーリゾート地、レ・クロゼ（Les Crosets）でも、ゲレンデに雪はほとんど積もっていない。
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気象当局によると昨年12月の降水量は過去150年で最も少なく、月間記録でも屈指の「乾燥した1か月」だった。スイスの平野部では例年なら12月には90ミリ近い降水量を記録するが、今年は西部では多くの地域で積雪どころか一滴の雨も降らない状態が続いている。
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地球全体の気候に変化が起きているという。年末から毎年スキーに出かける人々も、2015年の末も雪に恵まれず滑れるのはゲレンデのほんの一部という。冬スキーに出かけたのに遂にはゴルフ、スケート、テニス、郊外で食事と、ただのリゾート遊びで終わってるという。
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20世紀後半からの温暖化は、日射量変動のみでは説明できず、大気中の温室効果ガス濃度の人為的な増加が主因であることがわかっており、2万～10万年スケールの日射量変動は理論的に計算でき、日射量変動による将来の氷期が今後3万年以内に起こる確率は低いと予測されています。
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気候変動の原因は、地球の自転軸の傾きや地球が太陽の周りを回る軌道が周期を持って変動することによって生ずる2万～10万年スケールの北半球夏季の日射量変動と密接に関係していることがわかっています（この周期変動をミランコヴィッチサイクルという）。
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20世紀後半から起こっている気温上昇速度は約10倍も速く、ミランコヴィッチサイクルに起因する気候変動では、今も続く現代の温暖化の傾向を説明することができないという。
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ＦＧＴの開発遅れで！
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選定のタイミングは１７年夏！
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ＪＲ九州の青柳俊彦社長は１２月２０日の定例記者会見で、九州新幹線長崎ルートについて、全線を新幹線が走る「フル規格」の導入も検討するべきだとの考えを示した。国が目指す在来線と新幹線を走行できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発が遅れており、「フル規格」を念頭に「それ（ＦＧＴ）に代わる検討を国の方で進めていただきたい」と語った。
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JR九州の青柳俊彦社長は20日の定例記者会見で、国が目指す在来線と新幹線を走行できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）の開発が遅れており、「フル規格」を念頭に「それ（FGT）に代わる検討を国の方で進めていただきたい」と語った。
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青柳社長は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるＦＧＴの耐久走行試験の再開が予定されている１７年夏が、ＦＧＴ導入とフル規格化のどちらを選ぶかを決めるタイミングになるとの認識も示した。
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佐賀県内では武雄市など１０の市町議会が可決しいるのに、長崎県内の要望は出ない原因は、フル規格を求めれば、２２年度の開業が先に延びる上に、最悪、開業そのものが白紙に戻るという慎重論である。
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どうも開業という事に目を向けるあまり、将来展望を置き去りにしている一部利権政治屋が利権のために新幹線をいじり回している。できもしないＦＧＴより、出来るフル規格に舵を取ろうとしているＪＲ九州方針に市議会も乗るべきだろうが、如何。
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さて２９年に総選挙は、何時あるのか！

年頭所感では酉年の衆院解散・総選挙を匂わせた！
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「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の一年となることが予想される」。安倍晋三首相は４日の記者会見の冒頭発言で、酉年に当たる１９６９年、９３年、２００５年にそれぞれ行われた衆院解散・総選挙に触れ、同じ干支（えと）の今年に解散権を行使する可能性をにじませた。
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この言葉は、自民党を問わず与野党の衆議院議員に緊張感を与えたことになる。昨年から、解散はあると言いながら、いろいろな場面で言葉を引っ込めてきた。今年は、いつ解散かという時期が焦点となった。
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２０１６年２月１１日、「４月に解散総選挙をやれば、再び圧勝」という観測で、安倍内閣は７月の参院選に合わせ、衆院も解散総選挙を行うと見られていた。
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2月に入ってから「安倍首相主催の『桜を見る会』が例年より早い4月9日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないか」という臆測が広がった。このとき、この報を聞いた民主党の枝野幸男幹事長は1月31日、さいたま市の会合で「4月24日投開票は10％の確率である」と危機感をあおった。
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この１週間後、自民党の下村博文・文部科学相が、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、年内に衆院解散・総選挙が行われる可能性について「可能性は非常に高いと思う。と煽った。
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「3月解散4月投開票が行われるかも知れない」というのは、安倍晋三が甘利明の後任人事に、あの石原伸晃を起用したことから、いっそう鮮明になった。
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伸晃は、「オヤジの威光があるから、さまざまなポジションに就けてきたが、一つとしてまともな仕事ができない」と党内でも世捨て人同然の扱いを受けている。安倍晋三などは、石原伸晃と院内ですれ違っても、目も合わせないというほど嫌っている。「そんな伸晃をなぜ、安倍晋三は、懐刀だった甘利明の後任に任命したのか」と週刊誌の記者たちが訝しがるのも当然だ。
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ところが、４月１４日２１時２６分、熊本県と大分県で相次いで震度７という大地震が発生し衆参同時選挙など吹っ飛んでしまった。大規模地震があった年は大震災後に年内解散した前例はないのである。
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６月６日、安倍晋三首相が７月の参院選に合わせた衆参同日選を見送ったことで、永田町の関心は次の衆院解散・総選挙の時期に移ってきた。2017年４月に予定していた消費税率10％の引き上げは19年10月まで２年半延期され、解散時期の自由度は増した。
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改めて衆院選が議員の口の端に乗り出したのは、９月ころから、日経新聞の解散予測記事からだ。これ以降、新聞は派閥領袖などの発言を掲載しているので内容を追ってみた。
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９月１７日、永田町で来年(2017)１月に召集する通常国会冒頭での衆院解散説が浮上している。12月のロシアのプーチン大統領の来日時に安倍晋三首相が北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う――との観測だ。2017年の自民党大会の前に選挙で勝利すれば同大会で党総裁任期の延長も決めやすくなる。ただ長期政権をにらみ、党内への引き締め効果を狙っているとの見方もある。
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日経記事（9/17朝刊）をきっかけに浮上した「来年1月解散説」。
12月15日のプーチン訪日後、北方領土を巡る会談が行われ、産経と東京新聞では17年1月解散で衆院選は見送り濃厚と報じている。「首相がどうするか分からないが、理論上は１月解散はあり得る。しっかり準備しておけ」。麻生太郎副総理・財務相は８月、自らが率いる派閥の若手議員に伝えた。１月解散は麻生氏の持論。７月の参院選直前には、首相にも直接、実施するよう進言していた。
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公明代表「衆院解散、いつあってもおかしくない」
2016/9/28 日経
公明党の山口那津男代表は28日午後、都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「いつあってもおかしくない。あまりある時間があるわけではない」との認識を示した。「安倍晋三首相が決断すれば対応しなければならない。常在戦場でやるだけだ」と語った。
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衆院１月解散「与野党に対応の動き」　自民・下村氏
2016/10/2
自民党の下村博文幹事長代行は２日、永田町で取り沙汰される来年１月の衆院解散・総選挙について「与野党を問わず、対応しようという動きが出てきた」と述べた。前回の衆院選から約２年たつことから「いつ解散があってもおかしくない」とも指摘した。

都内で記者団に語った。
下村氏は安倍晋三首相の側近。衆院小選挙区の「０増６減」などに伴い、来年５月末にも区割りの見直しが勧告されることも「（解散を）配慮する要因の一つになる」と述べた。勧告後は候補者の調整や、新たな区割りの下での選挙準備に時間がかかるとみられるからだ。
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二階幹事長「選挙の風が吹き始めている」
2016年10月10日
自民党の二階幹事長が、衆議院の解散に関して「選挙の風が吹き始めている」と述べた。
二階幹事長「選挙の風が吹いているか、吹いていないかと言われれば、いま、もう吹き始めているというのが適当だと思う」二階幹事長はその上で、「これだけ風が吹いてくると、いま準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と述べ、選挙準備を急ぐべきとの考えを示した。年明けの通常国会での衆議院解散・総選挙の臆測が広がる中、若手議員らに準備を促す狙いがありそうだ。
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自民・高村副総裁「解散風吹き始めている」
2016年10月12日
自民党の高村副総裁は１２日、「解散風が吹き始めている」と述べ、衆議院の早期解散もあり得るとの見方を示し、党所属議員に準備を促した。自民・高村副総裁「確かなことは解散風が吹き始めていると、こういうことです。常在戦場という心構えをこえて何らかの準備は始めるのがいいかと思います」
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一方で高村副総裁は、「安倍総理自身も今の時点で確定的なことはわからないと思う」と述べ、安倍首相は解散するかどうかまだ判断していないとの見方を示した。
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こうした中、民進党の蓮舫代表は選挙準備を急ぐ考えを示した。民進・蓮舫代表「総選挙がないと私たちの仲間も増えません。その部分ではいつでも戦える態勢は整えたい。そう思っています」
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二階幹事長　選挙準備を急ぐよう呼びかけ
2016年10月19日
自民党は１９日、所属する当選１、２回の衆議院議員を集めて、選挙対策を指導する「選挙塾」を開いた。この中で二階幹事長は「選挙はやがて回ってくる」と述べ、選挙準備を急ぐよう呼びかけた。自民党・二階幹事長「選挙、解散、それはやがて回ってくるわけだから、そういうことに対しての備えをそろそろ準備をしておく」二階幹事長はまた、「解散について報道されているが、意識することなく、地道に準備してほしい」などと選挙基盤の強化に努めるよう促したという。
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１９日に参加したのは当選１、２回の衆議院議員３４人で、来週も残りの議員を対象に「選挙塾」を続ける予定。二階氏は、選挙基盤が弱い若手議員は自民党として公認せず候補者を差し替える可能性にも言及しており、年明け総選挙の臆測が広がる中、若手議員らに準備を急ぐよう促す狙いがある。
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自民党幹部“解散風”強まることをけん制
2016年10月24日
自民党が圧勝した衆議院の２つの補欠選挙を受けて、自民党幹部からは解散風が強まることをけん制する発言が相次いでいる。
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下村幹事長代行は、自民党の当選１回と２回の議員を集めた会合で、「補欠選挙によって解散風が加速することは全くない」と強調した。下村幹事長代行「補選によって流れがさらに風が加速されるのではないかということでは全くなく、地道に今からしっかりとした準備をしていく必要があるのではないか」.
２つの補欠選挙における自民党の圧勝は、永田町で臆測が出ている早期解散への追い風ともなるが、下村幹事長代行は解散風が必要以上に強まることをけん制した形。
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また、二階幹事長も同じ会合で「選挙のことは風が吹くとか吹かないとかそんな簡単なものじゃない」と述べ、解散風に惑わされずに地道に選挙準備を進めるよう促した。こうした自民党幹部の発言は、党内の早期解散への臆測を沈静化させることで、安倍首相のフリーハンドを確保する狙いがあるものとみられる。
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自民・二階幹事長“直ちに解散ないだろう”
2016年10月28日
衆議院解散の時期をめぐり自民党の二階幹事長は２８日、「今の所、ただちに解散ということは総理の念頭にもないだろう」と述べ、早期解散の可能性は低いとの認識を示した。
自民党・二階幹事長「今、経済の問題に対し、これを立て直すべく全力を尽くそうということが、党内、皆そういうことが大事だということで意見が一致。今の所、ただちに解散をどうこうということは総理の念頭にもないでしょう」
二階幹事長はさらに、「私の勘では、解散がすぐという切迫したことはない。国会審議をしっかりやらないといけない」と強調した。その一方で、「徐々に準備はやっていかないといけない」と述べ、選挙準備は怠るべきではないとの考えを示した。
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“解散風”どこに？二階幹事長の発言に注目
2016年10月28日
衆議院解散の時期をめぐり、自民党の二階幹事長は今月１０日に、「解散の風が吹き始めている」「今準備に取りかからない人は論外だ」などと話していた。ところが２８日は早期解散の可能性は低いとの認識を示した。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。
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二階幹事長は今、経済の立て直しが大事だとして「ただちに解散ということは安倍首相の念頭にもないだろう」と語った。　自民党・二階幹事長「今のところただちに解散をどうこうということは、（安倍）総理の念頭にもないでしょう」
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なぜ、二階幹事長の発言がこんなにも変わったのかというと、１２月の日露首脳会談を経て、安倍首相が早期解散に踏み切るとの臆測もある中で、二階幹事長は当初「選挙準備は常に怠っちゃいけない」と話し、議員は緊張感を持つべきとの考えを強調していた。
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一方で安倍首相は、この頃周辺に「解散風が強く吹きすぎている」と語るなど、解散すると言っていないのに既定路線となって逆に解散を迫られるような事態になることに懸念を示すようになっていた。そうした中、二階幹事長は周辺に対して「首相は経済対策をしっかりやりたいということらしい。この冬は落ち着いて仕事ができそうだ」と話すようになった。解散のフリーハンドを握っておきたい安倍首相の考えに配慮したものとみられる。
安倍首相は今後も解散のタイミングを慎重に見極めるものとみられる。
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小沢氏、全国行脚本格化　「衆院選へ共闘急ぐ」
2016年11月25日
自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は２５日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。
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公明が選挙準備を言い出した。
2016/11/26
自民と連立を組む公明の山口代表が１１月２６日、国会は「常在戦場」だと述べ、選挙準備を強化するように指示した。安倍首相に最も近い党の代表がいうぐらいだから、かなり緊迫してきたと思える。その雰囲気は伝わるものである。野党共闘に最初は難を示していた民進も、さすがに動き出したようである。野田幹事長は、空白地区を含めて他の野党と調整しているとある。調整もまだらなところもあるが、一生懸命に行っているという。
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自由党の小沢代表も、全国行脚して、組織の梃入れをしている。こういう時期が、最も解散に気をつけよと述べている。軍事費は増やし、海外への援助はまるで打ち出の小槌の如くお金を振りまいている。日本の年金、介護、医療等の社会保障を減らしていく。

国民はここで一度、今の政治をリセットすべきである。安倍政権の横暴、傲慢を止めるには、選挙で勝つしかない。国民の怒りもそろそろ爆発する。
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公明党は26日、党本部で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「年明けから大型の地方選挙が相次ぎ、衆院選も常在戦場だ」と強調。来年夏の東京都議会議員選挙なども見据え、結束して準備をするよう呼びかけた。
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自民・二階幹事長“年内の衆院解散ない”
2016年12月7日
自民党の二階幹事長が年内の衆議院の解散はないと明言した。「（解散は）年内にはありません。そんなことくらいでしょうね、見通しは」－二階幹事長は「年が明けて、どうなっていくかはまた新しい流れが来る」として、年明け以降の解散の可能性には含みを残した。
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二階幹事長は「今がチャンスだと解散をもて遊ぶものではない」としつつも「解散はいつあってもいいという気持ちで、臨まないといけない」とも述べ、総選挙の準備を怠るべきではないとの認識を示した。
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二階俊博幹事長「歴史に残る立派な演説。衆院解散を予測した人は失敗」
2016年12月28日 産経新聞
自民党の二階俊博幹事長は２８日、安倍晋三首相が真珠湾を訪問して演説したことについて「真摯な態度で、不戦の誓いを心の底から述べた。感銘深い、大きく言えば、歴史に残るような立派な演説だった」と述べた。
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今月中旬の日露首脳会談や今回の真珠湾訪問といった外交成果を受けて首相が年明け早々にも衆院解散・総選挙に打って出るとの憶測があったが、二階氏は「そういうことを予測した人は完全に空回り、失敗だったのではないか。首相やわれわれ党から解散をにおわせるようなことを言った覚えはないのに、先走って『解散だ、解散だ』と言った人に責任がある」と否定した。
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「解散予測した人は失敗」　けむにまく
2016年12月29日　毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長は２８日、今秋に取りざたされた「年明け（衆院）解散」について、「予測した人は完全に空回り、失敗だったんじゃないか。その人にコメントを求めてください」と党本部で記者団に語った。二階氏自らが「解散風」を吹かせていた時期もあり、記者団をけむにまいた格好だ。二階氏は９月末から１０月初旬ごろ、党会合などで「いつ選挙があってもいいように準備を怠りなくやっていく」と繰り返していた。
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政界ズバリ予測　毎日新聞記者座談
2017年1月1日
「一寸先は闇」といわれる政界。その暗がりをわずかでものぞこうと政治記者は日々、目をこらしている。では２０１７年はどんな年に？首相官邸、与党、野党を担当する３人の記者が大胆に占った。より、抜粋。
解散　秋が有力
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デスク　まずは衆院解散から。年内にあるんじゃない？
記者Ａ（首相官邸担当）　「１月解散」は消えましたね。米国では１月２０日にドナルド・トランプ氏が新大統領に就任する。安倍晋三首相の周辺からは「安定した政治が求められている。解散の必要はない」という声が聞こえてきます。
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記者Ｂ（与党担当）　１７年夏には公明党が重視する東京都議選があります。小池百合子知事が自身の政治塾から候補者を立てたら、自民、公明両党が全員当選した前回とは選挙の構図が変わります。まず都議選を乗り切り、解散は秋と考えるのが常識的です。
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記者Ａ　任期満了が近づいた０９年８月の衆院選で自民党は惨敗し、政権から転落した。首相は１８年の「追い込まれ解散」を嫌がるだろう。
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記者Ｃ（野党担当）　民進党の蓮舫代表は早期解散の警戒を解いていないよ。もし立ち遅れたら、ダメージは計り知れないからね。
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デスク　衆院選の争点は？
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記者Ａ　首相は国政選挙のたびに政権の経済政策「アベノミクス」を前面に押し出してきた。それは次の衆院選でも変わらないと思います。ただ、アベノミクスは肝心の成長戦略が弱く、「大胆な金融緩和」にもほころびがみえる。野党はそこを攻めるはずです。
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記者Ｂ　１６年参院選で首相は「アベノミクスは道半ば」と繰り返したけど、もうこのフレーズは通用しませんよ。旧民主党政権の「失政」を挙げて現政権を正当化する姿勢も卒業してほしい。
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記者Ｃ　自民党が参院選で公約を「成長」から「分配」にシフトさせたのはうまかった。「同一労働同一賃金」なんて、本来は野党の政策。首相が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は定着したし、野党は対立軸の設定が難しくなっている。
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デスク　政権に不安材料があるとすれば何だろう。
記者Ａ　安保関連法や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、カジノ解禁など個々の政策に批判はあっても、内閣支持率は安定しています。自民党の総裁任期は「連続３期９年」まで延びるし、現時点では「ポスト安倍は安倍」ですよ。
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記者Ｃ　かつて小泉純一郎首相は安倍氏を自民党幹事長や官房長官に抜てきし、後継者として経験を積ませたよね。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相の処遇をみていると、安倍首相にそういう意図は感じられないなあ。
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記者Ｂ　岸田氏も石破氏も首相の座を狙うにしてはおとなしすぎますよ。自民党の人材不足。長い目でみれば、それが最大の危機だと思います。
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今後の政治日程を見ても、いきなり解散するなら予算案が成立する３月末以降から天皇陛下の退位に関する法案提出後の４月～５月。次に考えられるのは、東京都議会選挙（７月２２日）が終わった後の９月頃。
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衆院解散考えず＝安倍首相
時事通信  2017年1月4日
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、衆院解散について「今年に入って解散の２文字を全く考えたことがない」と述べた。
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第４８回衆院選は２０１７年１月下旬以降、３月～５月と、都議会議員選以後の９月ころになる。安倍首相の胸の内は「いつ解散」と浮かんでいるのか。
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年も変わり早くも４日目。役所を始め、大抵の会社は本日から仕事始めでしょう。各社営業担当は、来週いっぱいまで、年始の挨拶回りで忙しいことでしょう。
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今年は欧州の選挙で、現政権が維持できるのか見通せず、どうも世の中騒がしくなりそうです。日本も、昨年暮れから、夏の東京都議会選挙を挟んで、衆議院選挙があるのか、あるとしたら何時なのか、予想記事が週刊誌・新聞でも取り上げられていますが、安倍首相はゴルフ先の記者質問に、（解散は）ない、ない、と笑ってごまかしているが、腹の内は誰も知らない。
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選挙があるとしたら、「都議選の前だろう」し、それを見逃したら「本年末から来年初めだろう」と推測する向きが多い。米大統領就任式以降、トランプ大統領との早期会談、プーチン大統領とのロシア会談など、挟んで本議会での予算成立を控え、慌てて選挙をする状況ではない。
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経済安定の安倍と辞任している向きはあるが、景気が順調に見えても税収は落ちている。このままいけば、製造業の設備投資は一部を除いて停滞する。
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その実感が、産廃業界の稼働率が２０～４０％ほど落ちている。その先にあるのは、単価競争であり、違法投棄という悪循環に陥る。製造業の排出元は、収運業者や中間処理場に任せたら、あとは知らない的な感覚が強い。本紙は、今までは中間処理場を中心にチエックしてきたが、今年からは、排出元が委託先を吟味して委託しているのかチエックしていく。違反が見えたら、本紙上で公表する。
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老朽化のため建て替えに！
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因習に彩られた建物も近代化へ衣替え！
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田中角栄に絡む色々な内幕がnetの読み物として、世の中に出てきたが、角栄時代の議員が現役から次々と去ってゆく中、沢山の政治家の内幕を見てきたであろう歴史の証人。ただ、物言わぬ証人として存在感を示していた砂防会館がついに解体される。本日で、田中角栄に関する転載は３回目。正月３ケ日の読み物としては丁度良い内容であったろうと思う。明日からは、また正常の業務になる社員の方々も、今年１年、頑張ってください。
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■砂防会館■
一般社団法人全国治水砂防協会（会長・綿貫民輔元衆院議長）が本部を置き、管理運営する。本館は地上５階地下２階建てで、昭和５９年には別館Ａ、平成５年には別館Ｂが完成。協会の事務局や会議室などのほかは、主に貸事務室などとして運用されている。
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２０１５年、結党６０周年を迎える自民党を、陰で支えてきた建物が国会近くにある。田中角栄、中曽根康弘両元首相といった自民党の大物政治家が事務所を構えた「砂防会館」（東京都千代田区平河町）だ。かつては党本部も置かれ、権力闘争の舞台ともなったが、本館は建て替えのため来年４月以降に取り壊される。長老たちが暗闘し、明暗を分けた“権力の牙城”をめぐるドラマを証言で振り返る。
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「志帥会に入りたいという議員の希望はあるが、数ばかり増やしてもしようがない。一致結束が大事だ」
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自民党二階派（志帥会）の会長である二階俊博総務会長は８日、内閣改造直後、同派の在京議員懇談会でこう語った。表情には、総裁選で派閥として結束して素早く動き、林幹雄経済産業相のポストを勝ち取った自信がうかがえた。
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二階派は事務所を砂防会館本館２階に置いている。
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二階氏は９月の党総裁選で無投票再選の流れをつくった立役者の一人だ。４月に再選支持を早々と表明。８月の派閥研修会では同派議員３５人の署名を集め、推薦状を作成し、安倍晋三首相に手渡した。出馬を模索した野田聖子前総務会長に対しては７月に出馬を思いとどまるよう促した。
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これに対し「無投票は国民の失望を招く」として野田氏の出馬を模索したのが、平成２４年に衆院議員を引退した後も砂防会館本館４階に個人事務所を置く古賀誠元幹事長だ。
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岸田派（宏池会）名誉会長として同派に影響力を持つ古賀氏は派内中堅・若手はもちろん、他派閥へも野田氏の推薦人になるよう働きかけた。
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しかし、同じ砂防会館に陣取る二階氏に先手を打たれ、古賀氏の党内工作は難航した。一時、立候補に必要な２０人の推薦人を野田氏が集めたとの情報が永田町を駆け巡ったが、総裁選を行うことで首相の「１強」状態を牽制するという古賀氏の構想はついえた。
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二階氏は周辺に、古賀氏について「影響力を発揮したいなら、引退しなきゃよかったんだ」と冷ややかに語ったという。
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「派閥は戦う集団でなければダメだ。ただの寄り合い所帯では人の役にも立たない。来年は戦う集団になってほしい」
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９月２６日に東京都内のホテルで開かれた額賀派（平成研究会）研修会の懇親会で、笹川堯元総務会長は派閥運営に苦言を呈した。
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額賀派はかつて砂防会館に事務所を置いて「鉄の結束」で一時代を築いた田中派の流れをくむ。だが、橋本龍太郎元首相を最後に総裁候補を欠いている。
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会長の額賀福志郎元財務相と砂防会館本館３階に事務所を置く青木幹雄元参院議員会長の間では、総裁選のたびに、こんな会話が交わされているという。
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額賀氏「総裁選に出たいと思っているのですが…」
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青木氏「まあムリだわね。カネはあんの？」
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額賀氏に総裁選出馬経験はない。９月の総裁選でも、額賀派は首相に再選支持を伝えるのが８月２７日まで遅れ、二階派のような注目を集められなかった。
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第２次安倍政権発足以降、「反安倍の拠点」として砂防会館がにわかに耳目を集めた時期もあった。
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というのも、政権奪還前の２４年の党総裁選で二階、古賀、青木各氏はいずれも安倍首相以外の陣営にくみした。同じ総裁選で石原伸晃元幹事長を支援した森喜朗元首相も一時期、砂防会館本館４階に個人事務所を構え、青木氏らとの交流が取り沙汰されていたからだ。
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首相は二階氏を総務会長として重用することで「戦略的互恵関係」（二階氏周辺）を確立し、外相には岸田氏を起用して古賀氏との分断も図った。森氏はその後、事務所を移転。「反安倍勢力」の拠点はもはや砂防会館にはない。
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砂防会館は、東京・永田町の自民党本部から国道２４６号を隔て、歩いて数分のところにある。昭和３２年８月に完成した地上５階地下２階の本館に、２棟の別館が隣り合っている。このうち本館が、平成２３年の東日本大震災で窓ガラスが割れるなど耐震性に問題が生じたため、今年２月に立て替えが決まり、３０年度中に新会館が完成する予定だ。
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砂防会館本館には完成まもなく、資金繰りの関係もあり、昭和３０年の保守合同で誕生した自民党が２、３階に入居した。自民党を取材する記者クラブを「平河クラブ」と呼ぶのは、砂防会館の建つ東京・平河町に由来する。
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昭和４１年、自民党が現在の党本部に移転すると、空いた２階、３階に中曽根康弘、田中角栄両元首相が派閥事務所を構えた。田中氏の後援会「越山会」のほか、４階には中曽根氏の個人事務所もあった。後に首相となる両氏が事務所を構えたことで、砂防会館は戦後政治史の暗闘の舞台となることを宿命付けられたといってもいいだろう。
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４３年に中曽根氏の秘書となった与謝野馨元官房長官（７７）は、「第１次角福戦争」といわれるポスト佐藤栄作を、田中氏と福田赳夫元首相が争った４７年の自民党総裁選の激しさを覚えている。田中氏は同年５月、６９人で事実上の田中派を結成し、砂防会館に入居していた。総裁選を前に田中－中曽根会談が極秘裏に行われたのは、４階の中曽根事務所だった。
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与謝野氏によると、会談は１時間弱行われた。会談後、中曽根氏は「田中氏は早口で、『ほとんどみんなが自分を支持している』と紙を見ながら説明していた」と話したという。総裁選は当初、田中、福田両氏が互角だった形勢が、キャスチングボートを握っていた中曽根派の支持を得たことで田中氏が優位に立ち、後に「今太閤」と呼ばれる田中首相が誕生した。
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与謝野氏によると「当時、同じ建物にあっても、両事務所は一切、付き合いがなかった」という。会談当日は、休日で記者の姿もなく、田中氏の早坂茂三秘書から「水を用意してください」といわれたことを不思議と覚えている。会談で中曽根氏は田中氏支持を明確にしなかったが、与謝野氏は「会えば、それで支持ということだったのだろう。

政治家同士が会談するということの意味の大きさに驚いた」と振り返った。
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田中氏は首相就任から約３カ月後の４７年９月、中国を電撃的に訪問、日中共同声明を発表し、日中国交正常化を実現した。そのころ、砂防会館では、田中氏の秘書を２３年間務めることになる朝賀昭氏（７２）が、個人事務所の私室に、家庭に普及する黎明期（れいめいき）にあったビデオの録画装置を持ち込んでいた。“親父”の雄姿を録画するためだ。
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朝賀氏は「当時の機械は机ほども大きくて、運ぶのも録画するのもひと苦労だった。留守の親父の部屋で秘書みんなで、当時の中国の周恩来首相と飛行場で握手しているところなんかを『緊張しているね』なんて言いながら見た。たかがビデオなんだけど、生まれて初めて録画したのが歴史的な場面ということで、感慨深かった」と語る。
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帰国後、録画された映像を砂防会館の個人事務所のテレビで見た田中氏は、「いい顔しているな。この機械は、（映画を映す）幻灯機みたいなもんだ」と満足げだったという。
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しかし、首相としての田中氏の栄華は長くは続かない。４９年、金脈問題で総辞職し、５１年７月２７日、ロッキード事件で東京地検に外為法違反容疑で逮捕された。このとき、砂防会館にも、東京地検の強制捜査が入った。朝賀氏は当時の様子を「戦場のようだった」と表現し、振り返った。
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「地検はなにもかもを持っていった。でも、いくつも部屋がある中で、検事が最初、親父の私室の捜査令状を持ってないのに入ろうとしたから『令状はあるか』という話になって、ひともんちゃくあって小一時間捜査がストップした」
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逮捕後、田中氏は個人事務所を砂防会館から引き払い、近隣のビルに移した。側近には「俺は責任を取って出ていくが、お前たちは残れ」と言い残したため、田中派の事務所などは砂防会館に残った。
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ただ、田中氏はこの年１２月の衆院選では１６万８５２２票でトップ当選。選挙の強さと砂防会館に残る田中派の鉄の結束を背景に、むしろ“闇将軍”として政界への影響力を強めていくことになる。
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自民党の派閥政治の栄枯盛衰を見つめてきた砂防会館（東京都千代田区平河町）。昭和から平成にかけ、田中派から中曽根派へと主役が移り変わった舞台は、今静かに歴史の幕を下ろそうとしている。
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■田中曽根内閣
「協力したこともあれば相反したこともあるが、際立った政治家だった」
中曽根康弘元首相（９７）は平成２１年１２月の記者会見で、首相就任までの経緯を脳裏に浮かべつつ、田中角栄元首相を述懐した。
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昭和４９年１２月に発足した三木武夫内閣では、田中氏は三木降ろしに動き、中曽根氏は政権側。５４年、田中氏の強い影響で「角影内閣」と呼ばれた大平正芳内閣では、大平降ろしを目指した中曽根氏と田中氏が「四十日抗争」といわれた政争で相まみえた。
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両氏が再び交じり合ったのが、中曽根氏や安倍晋太郎元外相ら４人が争った５７年の自民党総裁選だ。田中氏は中曽根氏支持を決め、派閥に支援を指示した。
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砂防会館を運営する全国治水砂防協会会長の綿貫民輔元衆院議長（８８）は当時、田中派に所属。「当時派内では、過去に反目した経緯などから、反中曽根が多かった」と振り返る。
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「後に副総裁になる金丸信氏が『親父のいうことに反対のやつは出ていけ』と締めた。

砂防会館の本館の玄関にみんなが集まったところに中曽根氏が来て、『みんなで応援しよう』と。あれで勢いづいた」
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■必勝、田中派選挙
かつて田中派は「田中総合病院」「田中軍団」と呼ばれた。石破茂地方創生担当相（５.８）は５８年３月、田中氏の誘いで事務局職員となった。
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石破氏は、壁一面に北海道から沖縄県までの選挙区に自民党候補者の名前を書き、田中派の候補を赤い枠で囲うよう指示された。派閥幹部による応援演説のため、全国の新聞を取り寄せ選挙区情勢を分析した資料作りも命じられた。
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石破氏は「歩いた家、握った手の数しか票は出ないという田中氏の教えを、秘書まで徹底していた。自分が自民党幹事長のとき、これを根付かせたかった」と体得した政治哲学を語る。９月２８日に立ち上げた石破派の事務所も、一時砂防会館に置くことを検討した。
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一方石破氏は、６１年に初当選後は中曽根派に所属。重鎮の江藤隆美元運輸相から「ワシらは地鶏じゃ。エサは自分で探して歩かなくちゃいけんのじゃ」と諭され、面倒見のいい田中派と自主自立の中曽根派との文化の違いを感じたという。
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■田中派が分裂
５８年１２月の衆院選を経た後、田中派は最大の１２１人にふくれあがり、５９年４月には手狭になった派閥事務所を砂防会館の別館に移した。最盛期を迎える裏で、派内では若手を中心に、大平、鈴木善幸、中曽根各氏という別派閥の首相を担ぎ、自派の後継者を育てないように見えた田中氏への不満が渦巻いていた。
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不満は６０年２月、竹下登元首相らを中心に発足した派中派勉強会「創政会」として爆発する。小沢一郎氏といった子飼い議員も参画すると、田中氏は同月、脳梗塞を発症。田中派は６２年、二階堂進氏のグループと、竹下派に分裂した。
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綿貫氏は「分裂時に砂防会館事務所の取り合いになり、全国治水砂防協会会長だった西村英一元厚相が『どちらも出ていけ』と一喝した」と語る。その後は両派が田中派の“正統後継”を主張して砂防会館に出入りしたが、平成６年４月の小渕派の退去で、田中派の流れをくむ派閥はすべて姿を消した。
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■中曽根氏の栄華も…
田中派の崩壊とともに、砂防会館の象徴は中曽根氏となった。しかし、６３年にリクルート事件が直撃し、渡辺美智雄元副総理が中曽根派を継いだ後も、平成６年の村山富市首相指名の際に渡辺氏自身が造反するなど迷走し、派閥は１０年に分裂。中曽根氏も１５年１０月、砂防会館の事務所を訪ねてきた小泉純一郎首相（当時）に事実上の引退勧告を受け、２１年には砂防会館の事務所を閉鎖した。
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現在、砂防会館に派閥事務所を置くのは自民党の二階俊博総務会長（７６）が率いる二階派のみで、かつてのにぎわいはない。
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石破氏は建て替えについて「派閥政治の象徴だった。ひとつの歴史が終わる」と遠くを見つめる。１年生議員時代、田中派に属した二階氏もこう語る。
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「政治の歴史の大きなページを占めただけに、感慨深い。新しい立派な砂防会館が建立され、新しい政治の一ページを開くだろう」
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諸悪の根源は石原元知事にあり！
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自民党員ではあるが自民党でない小池党！
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２０２０年の東京五輪・パラリンピックで開催主催の東京都が石原～舛添元知事の時代大判振る舞いの予算でブラックボックス化であったが、昨年の都知事選で小池百合子が新都知事となり、ブラックボックスをこじ開け、白日の下に曝け出そうと悪戦苦闘を続けている。五輪を開催するには多額の運営資金が必要だとされているが、過去にはどのくらいの予算をかけたのであろうか。
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1984年　ロサンゼルス五輪—-約１０億ドル（約997億円）
1988年　ソウル五輪———-約８０億ドル（約7,976億円）
1992年　バルセロナ五輪—-約１５０億ドル（約1兆4,955億円）
1996年　アトランタ五輪——約７０億ドル（約6,979億円）
2000年　シドニー五輪——–約５０億ドル（約4,985億円）
2004年　アテネ五輪——–約１４０億ドル（約1兆3,958億円）
2008年　北京五輪———-約４３０億ドル（約4兆2,871億円）
2012年　ロンドン五輪——約４００億ドル（約3兆9,880億円）
※1ドル＝99.7円 で計算。
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アテネ大会で１兆円を超えてから、北京大会では国の威信をかけこれでもかと４兆円以上のカネをかけた中国。ロンドン大会も見劣りしないようにと約４兆円も金をかけ、五輪そのものが華美を競うような開催の仕方になってきた。
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２０２０年の東京五輪の予算は、五輪招致用の立候補ファイルでは「３０１３億１７００万円」とされ、これに、非大会組織委員会予算「４３２７億３８００万円」を加算すると、「約７３４５億円」となる。直近の大会と比べるとかなりコンパクトな開催取るはずであったが、開催が決まると為政者独特の悪い癖、華美・面子を表面にだし、同じアジアの北京開催に負けてなるかとの競争心が頭をもたげたのであろう。五輪メイン会場となる国立競技場の改修に始まり、次々と大型施設の建設入札が行われた。
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その最中に舛添知事がスキャンダルで辞任し、選挙の結果、小池知事が誕生した。就任早々、ブラックボックスの１の蓋（豊洲移転）を開け、２の蓋（都議会新党）と３の蓋（五輪開催費用）を同時に開け、中をかき回し始めた。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連予算を検証している東京都の調査チームは２９日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会合で、競技施設の整備費や警備コストなどが膨らみ、今のままでは大会開催費の総額が３兆円を超えるとの推計を明らかにした。調査チームは報告書で、経費を縮減するため、都が整備するボート競技場など３施設について、都外の施設活用に変更するなどの大幅な見直しを求めた。これを踏まえ、都は具体的な検討に着手する。
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小池氏は席上、「大変重い提言だ。ベストのソリューション（解決策）を見つけていきたい」と表明。「レガシー（遺産）のある東京大会ができると確信しているし、成功させなければならない」と語った。
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開催費は招致段階で７３４０億円と見積もられていた。しかし、報告書によると、新国立競技場など競技施設や周辺インフラの整備だけで経費は７６４０億円。このうち、約８００億円と見込んでいた仮設施設（大会後に撤去）の建設費が２８００億円程度に膨らむ。
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さらに、大会中の警備や輸送などに１兆２０００億～１兆６０００億円の費用が掛かると試算。割高な工事発注など、都の予算管理の甘さの影響でコストがさらに増え、全体では３兆円を超える可能性があるという。３兆円超の言葉は「都政改革本部」が言い出した。開催費用について、外部有識者からなる東京都の調査チームが２０１６年９月２９日、１次報告書を公表し、総費用が「３兆円を超す可能性がある」と指摘した。調査チームの推計だが、これまで五輪開催の総経費は示されていなかった。
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大会経費について、大会組織委員会が２０１６年１２月２１日、総額１兆６千億～１兆８千億円とする予算計画を示したことで、焦点は費用負担に移った。組織委が担う５千億円を除き、１兆１千億～１兆３千億円をどう分担するか。競技会場を抱える自治体には懸念が広がっており、年明けから本格化する協議は難航が予想される。
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立候補ファイルでは、開催費用は組織委と都、政府で原則負担し、会場については恒久施設を都、仮設と恒久施設を大会仕様にする改修費を組織委が負担するとしていた。

しかし招致時に７２３億円と試算された仮設整備費は、２８００億円に膨らんだ。組織委で全額負担することは困難で、今年３月に組織委、都、政府は費用負担の役割分担を見直すことで合意した。
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ほとんどの競技を都内で開催する「コンパクト五輪」から「広域開催」に様変わりしたことも問題を難しくしている。レスリングやサーフィンなどが行われる千葉県の担当者は「仮設施設は組織委の役割」との認識で「変更されるとは考えていない」と話す。
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都知事選や会場見直しの影響で協議が進まず、来年度の予算編成にも支障が出かねない。神奈川県の黒岩祐治知事は先月下旬、都と組織委、政府に対し費用負担の明確化を求める緊急要請書を送付した。
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石井一氏が語る・ロッキード事件について！
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米国の弁護士「陰謀が絡まっており、底が深すぎ奇々怪々だ！
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ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されてから７月２７日で４０年。それを前に事件当時、自民党田中派衆院議員だった石井一氏（８１）が２５日、自らの調査をもとに事件と裁判の真相を明かした著書「冤罪－田中角栄とロッキード事件の真相」（産経新聞出版、本体１４００円）を出版した。石井氏に田中氏と聞いた。（聞き手　高橋昌之）
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－－昭和５１年７月２７日、田中氏はロッキード事件で逮捕されたが
「その年の２月から米国のチャーチ委員会（上院外交委員会多国籍企業小委員会）で、事件が取り上げられ、日本でも捜査が進められていたが、私も含めて田中の周辺ではだれも逮捕まで踏み切るとは思っていなかった。それに対して、東京地検は金権政治の象徴である田中を逮捕することが正義だというおごりのもとに、前の首相を、それも最初は外為法違反という容疑で逮捕するという暴挙に突っ込んだ。これは歴史的に糾弾されるべきことだと思っている」
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－－その後の裁判をどう見たか
「田中は終始一貫、無罪を信じて切っていたし、やましいという様子を全く見せなかった。そこで、私は事件に疑問を持つようになり、弁護団らと話をしているうちに、田中は本当に無罪ではないかと思って、自分でも調査することにした。田中派だからとかそういうことよりも、政治家として捜査や裁判が行き過ぎたり、曲がったりしたときは追及していくのは使命ではないかという思いが強かった」
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－－５８年１月２６日、検察側は田中氏に対し、懲役５年、追徴金５億円を求刑した
「その時、私は『検察側のストーリーをつぶすには、日本国内の法廷闘争だけでは勝てない。米国で調査を進めて真相に迫らなければならない』と思い、渡米を繰り返した。協力してくれる政治専門の優秀な弁護士はいないかと考え、スタンフォード大学大学院時代からの友人に相談したところ、その年の２月にリチャード・ベンベニステという弁護士に会うことができた。ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件で主任弁護士を務めた凄腕の持ち主だった。私が事件の関連資料を渡し、田中の弁護を依頼したところ、１０日ほどして『引き受けましょう』という返事がきた。改めて渡米した私に、彼は『この事件には絶対、陰謀が絡まっている。底が深すぎるし、奇々怪々だ』と語った。そして、事件発覚の経緯や田中側への５億円の資金提供を認めた嘱託尋問調書を日本政府が要求して裁判所が証拠として採用したことなどの点をしてきた。そのうえで『事件を証言したロッキード社（元副会長）のコーチャンは日本で刑事免責を受けているが、自分が米国内で彼を訴追することは可能だ』とも語った」
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－－その後のベンベニステ氏との調査は
「彼は３月１４日、同僚や秘書など総勢１０人で来日した。私が手配して高輪プリンスホテル（現グランドプリンスホテル新高輪）の最上階をフロアごと借り切り、急ピッチで本格的な調査を始めた。１０日ほどが過ぎ、代理人を依頼するため、田中にどう会わせようかと思案していたところ、田中から突然、東京・目白の私邸に呼ばれた。田中は『いろいろ苦労をかけているようだな。だが、大変申し訳ないが、アメリカの弁護士は断ることにした』と言われた。私は『そんな話がありますか。せっかくすごいのを連れてきたのに』と言ったが、田中は「分かっとる。分かっとる。が、すまん、許してくれ」とわびた。さらに私は『このままだと有罪になりますよ』とも言ったのだが、田中は『いや有罪にはならない』と譲らなかった。私はすぐにベンベニステにこのことを伝えた。彼は『田中の気持ちは理解できる。すぐに帰国するよ』と受け入れてくれた」
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－－田中氏はなぜ依頼を断ったと思うか
「ひとつは『米国から仕掛けられたワナから逃れるのに米国人の手を借りたくない』という日本人としての意地とプライドがあったと思う。もうひとつは田中が無罪を固く信じていたということだ。それで米国人の弁護士まで頼む必要はないと思ったのだろう」
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－－５８年１０月１２日の１審判決を前に、調査の結果を小冊子にまとめ、田中氏らに渡したということだが

「事件と裁判には多くの問題があるのに、田中が有罪になることには納得がいかなかったので、自分なりの調査の結果を手書きの小冊子にまとめた。最初はみんなに配って公開しようと思ったが、世論の状況を考えると逆に反発を受けるのではないかと思い、田中とその周辺の５人にだけ渡した。内容は事件の発端への疑問や嘱託尋問調書が採用されたことの問題点、田中への請託の有無や金銭授受の不確かさなど指摘し、『有罪とするのは困難と見ざるをえない』という見解を示したものだった」
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－－田中氏の受け止めは
「小冊子を読み込み、いつも枕元に置いて大切にしてくれていたそうだ。その後、判決が出て、私もその年の１２月１８日に行われた衆院選で落選した。その１０日後、田中周辺からの誘いで、目白の私邸を訪ねた。田中は新潟料理をふるまって、『君を落としたのは本当に残念だ』と慰めてくれたのだが、その後、私が渡した小冊子の話になった。田中が『君一人が書いたのか。どうしてこんなことが分かるのか』と訪ねたので、私は『事件は完全にでっち上げられたものだと思っています。ただ、感情的に言っても仕方ありませんから、事実を並べて論理的に書いたのです。時を経て、世間が冷静さを取り戻せば、いつか真実が明らかになる日がくると思います』と答えた。田中は深く、深くうなずいていた」
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－－１審での懲役４年、追徴金５億円という有罪判決を田中はどう受け止めたのか
「田中は判決に向かうとき、無罪だと信じていた。しかし、有罪判決が出て司法に対する憤りに満ちていた。裁判所から帰ってくると、自宅事務所の会議室に駆け付けた国会議員だけを入れ、『総理大臣経験者としての私が、このような罪を、このような形で受けることは、国民に申し開きのしようがなく、名誉にかけて許せない』と演説をした。その後の田中は派閥をどんどん大きくして、自民党を完全に支配した。その異常なまでの執念の背景には、首相というポストを傷つけてしまったという反省と、自分の無実をかならず晴らすという意地があったのだと思う」
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－－事件をめぐっては日米政府の陰謀説もある
「米国の政権は自分の思い通りになると思っていた日本を、日中国交正常化や資源外交などで独自の道に進めようとした田中を追い落とそうとした。田中は『（当時国務長官だった）キッシンジャーにやられた』ということを私にも言っていた。一方、日本側では事件当時の首相の三木武夫が、自分の政権基盤を強化しようとして、事件を機に田中を葬り去ろうとした。それに歩調を合わせて裁判所や検察という司法が、異常な執念と思い上がりから、首相経験者を仕留めようとした。そこへマスコミが追い打ちをかけ、世論は田中を罰することが日本の民主主義を救うことになるというムードになってしまった。これは歴史的に検証されなければならないことだと思う」
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－－田中氏は平成５年１２月に刑事被告人のまま、７５歳で死去した
「ものすごく悔しかったと思う。昭和６０年に脳梗塞で倒れ、障害が残ってから亡くなるまでの間は筆舌に尽くしがたい苦悩があっただろう。無実でありながら、罪を晴らせないままこの世を去ったことはまさに悲劇だ」
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－－田中氏を政治家としてどう評価しているか
「政治家として並外れた能力の持ち主だった。予算の数字から政策の中身を知り尽くし、議員立法もたくさんやった。その意味で政党政治家の模範といえる存在だった。一方で『カネ』のイメージが強かった。ただ、それは自分の力で作ったもので、反省面ではあるが、希有な政治家だったと言えるのではないか。ただ、紛れもない愛国者であり、庶民の目線を持っていた。ロッキード事件がなく、田中の能力が発揮されていたら、日本の国は北方領土問題をはじめ、いまだに残っている問題もとっくに解決できていただろう。田中がどれほど大きな功績を上げることことができたかと考えると残念だ」
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■石井一（いしい・はじめ）　昭和９年、神戸市生まれ。甲南大学卒業、米スタンフォード大学大学院修了。サラリーマンを経て４４年、３５歳で衆院初当選。自民党田中派、竹下派を経て、平成５年に同党を離党し、その後は新生党、新進党、民主党に所属。衆院議員１１期、参院議員１期。国土庁長官、自治相・国家公安委員長などを歴任した。
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