kyoto-seikei

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落札の２２件中・鹿島と８件落札！
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鹿島道路と４件落札！
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現在、学校給食もＰＦＩが主流である。従来は各校で調理していたものが、長期的見地から数校合併し共同調理場を設けることで経費削減するが、初期費用を各市が負担することなく民間資金を活用する手法でＰＦＩ方式が始まった。
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従来は教育委員会（或いは自治体）が設計事務所、調理場建築（一括か分離発注）、調理機器メーカー、調理業者の各業務を個別に発注していたが、現在はこれらの業種をＪＶ化し、一括して入札している。
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この手法は設計計画と建築運営資金が主となり、特に重要なのが「調理業務」である。従来は３年、５年の調理業務委託であったが、現在は１５年～２０年、長くなると３０年期間もあるという。
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ＰＦＩと言っても所詮は一般入札である。発注自治体が何を求めるのか（要求水準書）が問題である。これらの内容を作るのがアドバイザーであり、設計事務所である。その内容が文書で記される以上に、重要なのが、プレゼンターションとヒアリングである。これらの関門をそつなく通り抜け、かつ、総合額が安ければ無事落札なのである。
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細かな手法は別にして、東洋食品は学校給食のＰＦＩで２２件の落札をしている。東洋食品には鹿島建設（PFIを担当）出身の山本氏を迎え入れ、それ以降ＰＦＩの実績を伸ばしている。
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現在大津市でも進めている「大津東部給食センター」は順当なら東洋食品・鹿島などのＪＶが落札するはずであるが、どんな場合も入札とはパーフェクトはない。今回はいくつのＪＶが応募したのか分からぬが、、、。
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【東洋食品が受注したＰＦＩ】
１．千葉市大宮学校給食センター　鹿島
２．千葉市新港学校給食センター　鹿島
３．八千代市学校給食センター西八千代調理場　鹿島
４．鎌ヶ谷市学校給食センター　　鹿島
５．福岡市第１給食センター　　　鹿島
６．ふじみ野市上福岡学校給食センター　鹿島
７．仙台市南吉成学校給食センター　　　鹿島
８．千葉市こてはし学校給食センター　　鹿島
９．浦安市千鳥学校給食センター　　鹿島道路
10. 山形市学校給食センター　　　　鹿島道路
11. 名取市新学校給食センター　　　鹿島道路
12. 浦安市千鳥学校給食センター　　鹿島道路
13. 川崎市南部学校給食センター　東亜建設工業
14. 川崎市北部学校給食センター　東亜建設工業
15. 銚子市学校給食センター　　　　安藤建設
16. 田原市給食センター　　　　　　安藤ハザマ
17. 福岡市第２給食センター　　　フジタ
18. 粕屋市学校給食センター　　　西松建設
19. 川崎市はるひ野小中学校　　　松井建設
20. 狭山市第一学校給食センター　初雁興業・平岩建設（地場業者）
21. 仙台市高砂学校給食センター　㈱橋本店（地場業者）
22. 川越市新学校給食センター　　川木建設（地場業者）
参考　立川市新学校給食センター（JVとは鹿島）落札はグリーンハウス（熊谷組）
参考　川崎市中部学校給食センター（JVは鹿島）落札はグリーンハウス（熊谷組）
他社PFI落札は省略する。
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上記のように、東洋食品は鹿島系列とは１２ヶ所の落札をしており、鹿島出身の山本

氏の力は現在もこれからも影響するのは間違いない。
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寄せられた内容！
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親和銀行の経営理念は「乗っ取り・転売」！
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過日、人を介してではあるが「時津町の㈱ケンコー」創業者・中橋亨氏が書いた現経営陣、特に田中準社長に対する感情を文書にしたものが送られてきた。ほかに５枚ほどの文書があるが、その中から２種類ほどの文書を選び本紙に掲載する。
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下記文書にもあるが、㈱ケンコーを前から売りに出していたが、６月２３日、ケンコーの安全大会の席上で７月２０日をもって諫早市の九州ガス㈱に会社を譲渡すると発表があった。
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ここ１週間ほど前、取材進行中に中橋氏は親和銀行より債権債務放棄文書と印鑑証明を要求され提出した。
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【親和銀行の経営理念は「企業に融資し、乗っ取り、転売する」なのか！
始めは、「銀行が救いの手を差しのべてくれた」と思いました。しかし、会社の全株式を銀行に提出しなければならないという条件には随分悩み苦しみました。一方で、多くの友人からは「銀行の言う事をすべて信用したら必ず後悔するよ！」とのアドバイスも受けました。最終的には、お客様・取引先・社員に迷惑を掛けてはいけないとの一念で、「銀行の条件を受諾する」と決断したことを公開しています。
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銀行が指名した社長は、赤字を出しているにも関わらず、就任してすぐ事務所社長室の改修を行い、机・椅子・パソコンをすべて新品に入れ替えしました。このようなことを見ていると、大胆な経営方針で会社を立て直してくれる素晴らしい人間だろうと思い、その手腕に期待していました。
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時間が経過していくうちに、物づくり零細企業での経営実績も経験もないという事を知り、職務に対する姿勢にも疑問を感じるようになりました。
「役員、管理者、社員の人間性、勤勉性、熱意、技術者・職人としての取り組み姿勢を見極めて指導せよ」と言っても無理だと思いますが、本気で立て直そういう気概があれば整理、整頓、政争の現状や無駄の把握くらいは自然に判断できると考えました。しかし、工場の状況を見ると残念、無念。
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役員、管理者に進言すると「批判は聞きたくない」と一蹴されました。社長はワンマンで、組織はイエスマン的体質。「自分が何とかしなければ」という使命感も希薄。現在の課題、問題に対する当事者意識は無いに等しく、課題、問題に真摯に向き合う姿勢は微塵も感じられません。
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２０１５年９月３０日、社長と私（顧問と言う立場でなく“人対人として）で応接室で話し合いを始めて２０分ほど経過したころ、私が問題・課題を指摘したことに嫌気を感じたのか、私を無視して社長室に戻られました。私は社長を社長室まで追いかけ、つい「カッ」となり「話を聞いてほしい」と怒鳴り机を蹴りました。社長は突然「警察を呼べ」と叫ばりました。結局パトカー２台と警官５～６人が来る騒ぎになり、望んでいた話はできませんでした。
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リーマンショック後（2008年）徐々に景気は好転し、同業者他社の受注額も増加し利益が出るようになっていました。「㈱ケンコーの受注高は、向こう半年以上あり、ここ３期とも数億の利益が出ている。今のうちに会社を高く買いとるところを探して利益を確定しようとしているようだ」という噂を聞きました。
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中卒で職人から５０年かけ生きてきた会社を失い、私にとって最大・最良のパートナーであった家内との死別、自分の未熟さ等々、反省すべき点も多々あります。ここにはかけない出来事もあります。死ぬことも考えました。
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銀行の卑劣なやり方は理不尽でなりませ。“反社会的組織”よりもひどいと思わざるを得ません。
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いまの私にアドバイスがあればご指導ください。どうぞ皆様のご意見をお聞かせください。資料工場の２年近くの状況を５０００枚以上カメラに記録しております。また、社長との話し合いの状況も数回録音しています。会社の資金繰りのために妻子を含めて１億７０００万円の資金を捻出しましたが、「すべて会社に提供しろ」との要求です。お願いいたします。助けてください。
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株式会社ケンコー　創業者　中橋亨　２０１６年１０月筆】
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＜寄せられた本書＞

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以上が、送られてきた文書の１枚目である。２枚目以降の文書や親和銀行よりの役員派遣当時の関係文書類は、２回目より掲載する。
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＜㈱ケンコーの会社謄本＞

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会社の為か、何に使う金か！
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安藤ハザマが、東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で水増し請求事件を起こしたが、どうしてばれるような稚拙な手を使ったのか。
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今までの日本の原子力体制は全体が利権になっている。
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★電力会社
地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲み、天下りをどんどん受け入れる。広告宣伝費で協力金を撒いてきた。
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★経済産業省
前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。
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★自民党
献金を受け、パーティ券を買ってもらう。
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★民主党
電力会社の労組票で当選させてもらっている。
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★学会
電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。
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★マスコミ
広告宣伝費を沢山貰い、原子力政策の批判はしない。
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みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。そのような原子力利権構造の最中に東北大震災が突如起き、原子力を守る一環で「除染と廃炉解体」が動き出した。政府が音頭を取り立地で金を動かしてきた電力会社、自治体、ゼネコン業界が一瞬で吹き飛ぶような中、復興と言う名のもと避難した住民が戻ることの第一に瓦礫処理で大金を使い、津波対策で大堤防を作り、鉄道を復旧させ、住居・田畑の除染を行い住民に帰ってきてもらう。それらの工事の中で、談合が摘発され、今回は除染で
水増し事件が発覚した。
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水増し額は、いわき市については約５３００万円、田村市は約２７００万円と、合計で約８０００万円になるが、会社のために利益を出そうとしたのか、現場経費に使おうとしたのか、金額も中途半端である。
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他社でも多かれ少なかれ除染仕事では誤魔化しがあると言われているが、今のところ表に出たことはない。大手なら１次名義人に金を用意させれたろうが、人件費のピンハネでは名義人と言えども簡単にできず、通常なら名義人の下に入る２次、３次業者に直接、それも宿舎をもっている業者に発注し、後日、数字の改ざんを頼むというのでは「タレこみをしてください」というのと同じだ。彼らにとっては、後で税務調査で摘発されたのでは身もふたもなくなる。
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この水増し金額、何処へ行く予定だったのだろう。政界や稼業の連中に払う金だろうというのが大方の見方だ。何といっても「談合のメッカは東北」なのだから。そのような噂が出る、素地は今でも各種ブログに出ている。
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“辞めた今村復興大臣の後任が、吉野正芳（復興相・衆議院議員）は東京電力と利権関係？経歴や派閥も調査。
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名　　前：吉野 正芳（よしの まさよし）
生年月日：1948年8月8日（68歳）
出生地　：福島県いわき市
出身校　：早稲田大学第一商学部卒業
前　　職：吉野木材取締役
現　　職：自由民主党環境関係団体委員会副委員長
自由民主党環境部会部会長代理
所属政党：自由民主党（細田派）
称　　号：商学士（早稲田大学・1971年）
吉野議員は福島県出身の６８歳
・2014年第47回衆議院議員総選挙 　5年振りに福島5区から自民党公認で出馬して6選
・2016年9月、衆議院東日本大震災復興委員長に就任
・2017年4月　復興相に任命、就任
意外なのがベテランですが大臣経験がなく、今回の復興相が初めての大臣ポスト、派閥は細田派。”
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“　福島県いわき市出身の同相は、東日本大震災をめぐり今村氏が「東北で良かった」などと述べたことについて、「われわれ東北の被災地にとっては許すことのできない発言だ」と批判。
自らも被災者だと強調した上で「本当に被災者に寄り添っていけるのは私だという自負を持っている」と語ったようだが、東電の手先と成って住民を騙している議員の一人だ!!
被爆しながら除染作業をする作業員から、ピンハネされた資金は、パソナ～DHC～国民銀行～日本政府の財団に入れて～閣僚に渡る～18団体、8個人の懐に入っいる!!
日当、5万円から8万円が「パソナ」により下請けに支払われるが、末端では宿舎と2食付きで1.2万円から1.5万円になる!!
以上、高山右近太夫長房ブログより”
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「㈱ケンコー」７月２０日をもって九州ガス㈱傘下に！
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昨日の本紙記事を見て、読者より連絡が入った。
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昨日の記事では「Ｋ社」となっていたが、読者からは「時津の㈱ケンコーで昨日、九州ガス社長も出席し、７月２０日をもって㈱ケンコーは九州ガス㈱の傘下に入る」と発表されたということで、Ｋ社は㈱ケンコーの事でしょうねと尋ねと確認が入った。
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Ｋ社は、時津町にある㈱ケンコー（田中準社長」の事であります。
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㈱ケンコーが九州ガス㈱の傘下に入る事になったが、九州ガス㈱にとってはキーポイントとなる鋼工業の会社（Ｈグレードでは中堅会社）㈱ケンコーが買収できたことで、エネルギーだけでなくデベロッパー事業に進出することも、工場建設受注もできることになる。
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㈱九州ガスホールディングス傘下の建設に関連する企業
・総合建設　㈱吉次工業　
・上下水道・空調衛生・ガス設備　九州テクノ㈱
・鋼板切断加工　㈱九州メタルテックス（鋼材の西九州鋼板㈱を買収し合併後、２０１９年１月１日に解散）
・不動産業　㈱ティーピーコーポレーション
・電気工事　脇電設
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上記の業種を見て、手に入れたいのは鉄鋼業であろう。これで、建設土木の構造物には万全の体制が取れるというものだ。問題は会社売買価格であろう。現体制（田中準社長）になってまだ日が浅く、経理上問題なくても元親和銀行の出身者。旧経営陣（中橋親子）の時にあった借入金約１２億円は今どの程度返済され、残がどの程度あるのか。

それと、旧経営者中橋親子から提供させていた１億５０００万円余りの個人資産は、没収しているようだが、何に使われたのか。当時のキャッシュフローはマイナスで当時の親和銀行本店は㈱ケンコーの資金繰りで入金予定を担保に短期融資、集金時に回収を繰り返していた。銀行は短期融資の度に回収保全を確実にしていたが、中橋親子は街金からの借入をも含め累積金の返済も放棄され、会社株券９５％所有も銀行に取り上げられた。言葉では、立ち直ったら返すと言われても、遂には会社から放逐されたのが、縁の切れ目で㈱ケンコーの株主は㈱福岡キャピタルパートナーズだ。今回のＭ＆Ａは最低でも１０億円、通常なら１５億円は下らないだろう。
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さて、会社所有が移転される７月２０日に向け、本紙は旧経営者に取材し、その内容を掲載してゆこうとおもう。
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貿易総額は３２７兆円！
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沿線各国では進行中の具体的案件！
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中国の習近平国家主席は、「一帯一路」参加国への中国企業の投資が２０１５年は約１５０億ドルに達し、前年比２０％増加したと発表した。訪問先のウズベキスタンでの発言を中国メディアが６月２２日夜に報じた。４９カ国が２０１５年、中国に８２億ドルを投資しており、この額は前年比２５％増加し、「一帯一路」参加国の中国との貿易額は２０１５年に、１兆ドルを突破し、中国の対外貿易全体の約４分の１を占めた、と強調している。
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１か月前の５月１４、１５日、北京で “一帯一路”国際協力サミットフォーラムが開催された。中国本土では１４日９時から始まった開幕式の様子がテレビで生中継されるなど朝から晩までサミット会議でＴＶは占められた。
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ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、ゲテレス国連事務総長が開幕の式辞を述べたほか、２９か国の元首・政府首脳が出席。１３０数か国、７０以上の国際組織から、約１５００名の代表が参加した。ＡＰＥＣ、Ｇ２０に匹敵する会議を目指し、会議の規模は巨大であった。
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習近平国家主席は「手を取り合って“一帯一路建設”を進めよう」といった表題で講演を行い「２０１４年から１６年にかけて、中国と“一帯一路”沿線国家との貿易総額は３兆ドル（３２７兆円）を超えた。投資の累計額は５００億ドル（１１９９億円）で中国企業は２０数か国で５６の経済貿易協力区を建設しており、関連国家に１１億ドル（５兆４５００億円）の税収と１８万人の雇用をもたらした」とこれまでの実績を強調。
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「今後、資金支援を拡大する。シルクロード基金に対して１０００億元（１兆６０８０億円）増額、金融機関が人民元海外基金業務を展開するのを奨励し、その規模は３０００億元（４兆８２４０億円）に達するだろう。中国開発銀行、輸出入銀行はそれぞれ２５００億元（４兆２００億円）、１３００億元（２兆９０４億円）相当の人民元特別貸出枠を提供する。同時に、アジアインフラ投資銀行、ＲＴＩＣｓ国家新開発銀行、世界銀行など、その他の多方面の金融機関と協力し合って“一帯一路”プロジェクトを支持する」などと発言した。
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インド政府は、14日に中国の北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」会議を欠席したことを明らかにした。一帯一路構想が参加国に対して、多額の財政負担を強いる可能性があるうえに、パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は１つもない」と反発する声明を発表した。
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１５世紀に当時の中国明代の武将・鄭和は、宝船の艦隊を率いて、遠く東アフリカにまで及ぶ大航海を行ったが、大失敗に終わった。巨額の費用に悩んだ官僚たちが、艦隊を解体し、さらに航海を禁止したのだ。習近平は、約１兆ドル（約１１２兆円）をかけて、アジアと欧州、アフリカとを繋ぐインフラと貿易の経済圏を作り出す野心的な計画を打ち出し、新たに１２４０億ドルの拠出を約束した。
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この「新シルクロード」構想の明文化された目標は、地域の通商活性化で、狙いは、貿易推進ではなく、行く先々で地元民に高価な贈り物をして中国文明の優位性を印象づけることが狙いである点、１５世紀の大航海と比べれば、上等な出発点だといえる。どれだけ金を使おうが、民には恩恵はなく、インフラ投資のほとんどが国有企業を通じて行われる見通しで、国民の大半を雇用する民間セクターが得る恩恵は限定的だ。
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融資のほとんども、国有銀行が実行する。６５０億ドルに上る中国のベネズエラ向け債権のように、問題を抱えた政権に対する不良債権リスクを、中国の納税者も負うことになる。中国がすでに巨額の企業債務負担を抱えており、不安の種が大きくなる。
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平成３０年１月中旬・着工！
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電気設備・きんでん！
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機械設備・テクノ菱和！
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㈱京都ＪＡ会館（中京区壬生・牧克昌代取常務）は、計画中の「（仮称）ＪＡグループ京都新ビル建設工事」を大林組京都支店に発注し、平成３０年１月中旬に着工する予定だ。完成は平成３２年３月末予定。
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建て替えに向けて平成２８年夏にＪＡグループ京都などは仮事務所に移転している。
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新ビルには、２６７室のホテルと事務所が入居し、ホテルの名称は（仮称）西山王町ホテル。
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解体工事は発表されていないが、日本リグランド㈱（伏見区）のもようだ。
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焦げだらけ、1時間半遅れも！
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埼玉県春日部市の一部小学校の給食で、調理が給食の時間に間に合わなかったり、調理に失敗して焦げるなどしたとして、春日部市が調理を請け負っていたさいたま市の業者・キョウワプロテック㈱との契約を５月末に解除したことが６月２２日、分かった。

市がこの業者と給食業務を委託したのは初めてで、業務開始からわずか２カ月だった。
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市教委によると、市は今年４月から、市内の５小学校計約３千食分の給食調理をキョウワプロテック㈱に委託。５校のうち複数の学校で、給食開始時間までに調理が間に合わなかったり、調理を失敗するなどのトラブルが続いた。ある小学校では、給食開始が最大で1時間半遅れた。チリソースの調理で具材を焦がし、約７００人分の総菜を提供できず、レトルトの卵焼きに献立を変更したこともあるという。
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市はキョウワプロテック㈱に指導を実施したが、改善されなかったため、５月末で契約を打ち切った。４月からのわずか２カ月間で、調理は３３回だった。６月１日から、別の小学校に委託している業者２社が事業を請け負い、給食は問題なく提供されているという。
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市は市立３７小中学校のうち、旧春日部市域の２８小中学校で自校方式の給食を児童らに提供。各校に配置した栄養士が献立を作成し、委託を受けた調理員が調理してい

る。
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トラブルが起きた業者・キョウワプロテック㈱との契約金額は、今年４月から２０２０年３月まで３年で約３億４６３９万円。この業者は昨年、予定価格約３億７９０１万円の一般入札で最も安い額を示し落札していた。
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市は業者の提出した人員配置計画を事前に確認したとしている。市教委の担当者は「自校方式で手作り給食を進める上で、市が求めている調理水準を業者が理解していなかった。今回のことを反省し、今後に生かしたい」と話した。
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契約解除となった業者・キョウワプロテック㈱は「市にご迷惑を掛けてしまったことは事実。人が足りなかったり、調理員への教育が徹底できなかった」とコメントしている。
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*契約解除された業者（小学校Ｂブロック）
キョウワプロテック株式会社 埼玉事業所
落札額　320,727,000円（契約額346,385,160円　）
.　Ｂブロックは既契約社の内から、２社が担当している。
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【春日部市学校給食調理業務委託（小中学校　４ブロック）】
小学校Ａブロック　契約・メリックス㈱ 東京千代田区

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解除された小学校Ｂブロック

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中学校Ａブロック　契約・㈱東洋食品 東京台東区

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中学校Ｂブロック　契約・フジ産業㈱ 東京港区

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拡充する業種は何だ！
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九州ガス㈱（長崎県諫早市・栗林宏光社長）は、今月中にもＭ＆Ａで、専門建設業者をＭ＆Ａする模様だ。
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まだ未発表であるので、本紙も会社名は伏せるが長崎市隣接の「Ｋ社」であることは確かだ。来週中には契約も終わり、登記に着手する模様だ。
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買収される相手側は、３年ほど前に創業社長などが債権者（親和銀行）派遣の社長に追い出され、現在もその時の悔しい思いは消え去らず、現在に至っている。
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本紙は、３年前に何が起きていたのか、取材中であり、Ｍ＆Ａが確認でき次第、本紙上で公表する。
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【九州ガス㈱　会社謄本】

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生コン組合とユニオン共済の契約書！
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昨夜、本紙のメールに大変興味深い写真が送られてきた。全部で３枚口であるが、そのうちの１枚を掲載する。
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差出人は誰なのか、メールアドレスは使い捨てメールの様であり、問い合わせ先がない。
本紙のトップページに「あなたも投稿記事」をに写真を送れるアドレスを教えてくださいとあった。
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但し書きに、写真は掲載してください。掲載したら詳しい文書を送りますというのだ。本紙も、別件取材でここ１０日ほど生コンの情報収集を怠けているので、丁度良いタイミングであった。
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この業務契約書は大阪連帯と何処かの生コン組合の契約書で、肝心なところは写真でも判読できない。ぜひ、全文を読んでみたい。
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投稿された写真を、掲載する。どなたか、この写真を見て、内容を解説してください。
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二期目もやる気の築地着手・５年後に！
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都の職員も「選挙目当て」とシラケ！
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「築地は守る、豊洲を生かす」。東京都の小池百合子知事は６月２０日、都庁で会見し、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）移転問題について、築地と豊洲の「共存案」を提示した。豊洲に市場を移転した後、５年後をめどに築地を市場機能を持つ場として再開発。豊洲はＩＴを活用した総合物流拠点で活用すると述べた。ただ具体的な工程表や財源は示さなかった。
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小池百合子・東京都知事は、豊洲市場で土壌汚染対策がなされてきたが、今年に入ってからも、敷地内の地下水から環境基準値の最大１００倍の濃度のベンゼンなど有害物質が検出されている。都は、豊洲市場で有害物質が地上の市場施設に入り込むことを防ぐため、土壌の一部がむき出しになっている市場地下の底面をコンクリートで覆うなどの対策をする方針。
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工事費は総額３５億～４５億円、工期は８カ月と見込む。
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東京都の市場移転問題をめぐって、小池知事が示した「豊洲移転・築地再開発」の方針について都庁内からは財源などを不安視する声があがっている。
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小池都知事が示した「豊洲移転・築地再開発」の方針について、都庁職員からは「一定の判断が出て良かった」と安堵の声が聞かれる一方、財源については先行きを不安視する声も聞かれた。
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小池知事は財源について「市場会計を傷めず、税金を新たに投入することのないような方策を検討させた」と述べていますが、職員の中からは「再開発は民間の資金に頼ったとしても、市場会計だけで支え続けられるかは不透明」などとする意見も出ました。また、「都議選を乗り切る選挙対策としか考えられない」と冷めた目で見る声もある。
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質疑では、豊洲市場整備で生じた借金の返済について問われ、「税金を投入することはないようにしたい」と述べたが、「投入しないのか」と突っ込まれると、「さまざま考え、最も賢いお金の使い方でいきたい」と言葉を濁した。公務を理由に、会見は３０分で質疑は数分。会場を出る小池氏には、記者から「大事な問題。もっと時間を取るべきだ」と声が飛んだ。
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小池知事は２０日夜、ＪＮＮのインタビューに「選挙戦を通して都民に理解を得られる自信はある」としていましたが、２１日朝の街頭演説で市場問題について言及はしなかった。
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知事就任以来、都議会選挙で第１党、他を糾合し議会過半数を視野に、五輪施設問題、仮設費負担、運営費負担などは時間との追いかけごっこで都が譲歩を重ね、都民有権者からは言うだけ大将かと陰口をたたかれる始末。小池ママにとって、選挙用牙城は豊洲移転であったが、お仲間野党が都議選に向け豊洲に移転すべしと鮮明にしたこともあり、曖昧ながら方向を示した。
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ただ、１００％移転を決めたわけではない。都議選で、クラブ都庁・小池ママ派が単独過半数になったなら、方向性は１００％変わることは間違いない。築地ブランドを口に出すくらいだから、一時的に豊洲に移転した仲卸業者再度、築地に戻るときには、テナントとして入る費用が高額となり戻れる業者は、金に余裕がある仲卸や関連業者である。
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築地再開発も外部の人間が主導権を取る「○○プロジェクト」を作り、計画から実行まではそのプロジェクトが主導権を取り、再開発業者選定から、建築までいっきにとりしきらせることになるのではないか。
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東京都が口を出すのは、借地料の交渉だけではないか。そうなれば、５～６年後には東京地検特捜部がどこかに手入れをすることになるくらいの利権になるだろう。その時でも、小池ママは蚊帳の外にいることが出来るだろうか。
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小池ママにとって、知事２期目は眼中になし、都議会過半数以上なら、知事２期目には出なく、国政へ凱旋復帰というつもりの「初の都議選」ではないのか。
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東京都は金があるねと皮肉！
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五輪運営費の国の負担増にフェイントか！
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麻生財務相が豊洲問題で「築地市場の再開発構想」をめぐり、苦言を呈した。
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麻生副総理は、「普通は、前の土地売るんだよ。その土地を売った金で新しいものを作る。それが何だか知らないけど、『両方やります』。金あるね」と述べた。
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麻生副総理は６月２０日、東京都内で行った講演で、小池都知事が築地市場を豊洲に一時移転したうえで、築地を再開発する意向を示したことについて、「五輪にあわせて、環状2号線を通して駐車場を作る当初の計画と違う」と指摘した。
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また、「東京都はお金はあるのに、国に予算をさらに要望する」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの予算に関する小池知事の姿勢に苦言を呈した。
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これらの発言の裏には、オリンピック運営費について、小池知事は安倍総理に泣きに来ることを想定し、蛇（小池）に睨まれたカエル（安倍）のように、蛇が、意味ある目つきと作り笑いに飲まれるようなことがないように、遠回しに皮肉ったのであろう。
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米軍は対北作戦計画を更新！
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中国空軍・警戒態勢入り！
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米ＣＮＮテレビは６月２０日、複数の米当局者の話として、米国の偵察衛星が北朝鮮の地下核実験場で新たな活動を察知したと伝えた。
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米当局者２人がＣＮＮに対し、２１日までに明らかにした。地下核実験場に通じる入り口のトンネルのうちの１本では、何らかの改装が行われている様子がとらえられていた。
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米当局者はＣＮＮに、米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃を行う場合の作戦計画が最近になって更新されたことを明らかにした。計画は北朝鮮が核実験を実施した場合にトランプ大統領に提示され、実行に移すかどうかの決断を仰ぐとしている。
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米国の偵察衛星が北朝鮮にある地下核実験場の坑道入り口付近で新たな動きをとらえたと報じたが、６回目の核実験が迫っていることを示唆しているかは明らかでないとしている。
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２１日には中国外交担当トップの楊潔チ国務委員（副首相級）らが参加する米中閣僚級による「外交・安全保障対話」がワシントンで開かれ、北朝鮮抑止策が主要議題になるため、米側は北朝鮮の挑発を警戒している。
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米政府当局者は、北朝鮮が核実験を行えば中国による北朝鮮への圧力が機能しなかったことが明らかになると指摘した。トランプ米大統領は２０日、ツイッターで中国の影響力行使が不十分と不満を書き込んでいる。
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一連の報道から、米当局者らは「実験を実施する準備はできている」と分析出来る。
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当局が摘発強化か！
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中国でここ数年、大手企業の経営者や大物実業家が突如として失踪する事件が相次いでいる。背景には、習近平国家主席が進める腐敗撲滅や、２０１５年の夏に起きた中国の株式市場暴落に対する政府の捜査が絡むと思われる。２０１６年にはいったん沈静化していたが、１７年秋の共産党大会を前に、再び摘発が強化されている様子だ。
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直近では、米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリア買収で知られる大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉会長が姿を消した。政府の捜査の一環として、当局によって６月９日に拘束されたと伝えられている。
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安邦保険集団は呉会長について、「個人的理由のために、職務を遂行できない」とのみ説明した。２０１５年には中国企業数十社の経営者らが姿を消していた。後に復帰した人もいれば、戻らないままの人もいる。
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今年に入って中国の証券監督当局は、市場操作に関与した大物実業家らをさらに摘発すると宣言した。
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過去１年半の間に起きた主な失踪事件は以下の通り。
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中国人の富豪、肖建華氏は２０１７年１月下旬、香港にあるフォーシーズンズ・ホテル内の自室で拘束され、中国本土へ連行された。肖氏は銀行や保険会社、不動産開発業者などを傘下に置く持ち株会社、明天グループの経営者。失踪から数日後、香港の新聞の１面の広告欄に、肖氏の名で声明が掲載された。声明によれば、同氏は「海外で療養中」で、回復すればマスコミの取材に応じる意向だった。しかし５カ月たった今も、同氏の身に何が起きたのかは分かっていない。
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クラブメッドやシルク・ドゥ・ソレイユ、トーマス・クックなどに出資する中国の複合企業、復星集団の会長で、「中国のウォーレン・バフェット」とも呼ばれる郭広昌氏は、２０１５年末の数日間、突如として行方が分からなくなった。これを受けて株式市場では同社株の取り引きが中止された。復星集団は郭会長が復帰した後の声明で、郭氏は当局の捜査に協力していたと説明した。同社の業績に影響は出ていない。
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アパレル大手、美特斯邦威の創業者で億万長者の周成建氏は２０１６年１月に失踪した。周氏が当局に拘束されたと報じられると、同社株の取引は中止になった。周氏は１０日後に、突然業務に復帰。同社は周氏が失踪した経緯について、詳しいことを明らかにしていない。
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漏れてくるのは東洋食品！
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ＢＴＯ方式のＰＦＩで入札公告が出されている大津市東部学校給食センターは、開札日が９月８日、入札参加資格申請書類の受付は５月２６日に締め切られ、何社が 応募したのか公表されていないので推察するしかないが、給食センターの入札と言えば東洋食品の山本と言われるくらいの有名人が学校給食ＰＦＩで根を張っている。
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そのくらいだから、東京食品がゼネコン、設計事務所とグループを組んで応札することは間違いない。その場合は、東洋食品は食器はタニコーと組むので、ＡＩＨＯや中西製作所、日調はどの調理業者と組むのだろうか。
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応募するには、調理業者が主となりグループを組むが、参加しそうな調理業者は
・シダックスフードサービス㈱
・フジ士産業㈱
・㈱日立アーバンサポート
・㈱メフォス
・㈱グリーンハウス
・日本ゼネラルフード㈱
・㈱魚国総本社
などあるが、建築物などを含め構造物、設備の費用を大多数建替える資金力が豊富な調理業者及び商社が参加しないと、無理が出てくる。かと言って、１グループのみの参かでは自治体がＯＫを出さない恐れがあり、過去の業界の応募状況を見ると２～３グループとなる。
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本命視される東洋食品Ｇと他は何処の調理業者であろうか。上記調理業者７社の中から１～２社が参加すると思われるのだが、これから２か月半の間に何かが分かるだろう。
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最近、ゼネコンの不祥事、事故で大手、中堅がマスコミを賑わしている。大津市東部給食センターも建設業者は、地元業者をグループの中に加える傾向が強い。昨日２０日は、新名神で舗装工事を担当していた大成ロッテク・桑原組ＪＶが資材積み下ろしで死亡事故を発生させた。桑原組の事であるから、どこかのグループに入って応札しているはずだ。東洋食品は、大手ゼネコン鹿島と組むことが多く、今回はどのようなスタイルなのか興味がある。
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９月８日開札までの期間、ゼネコンの人身事故と調理業者の中毒事故には注意してニュースを追いかけるつもりだ。
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２者グループ応募・１者は辞退！
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始めから１者では成立しないから２者か！
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以前から本紙が指摘していたような結果となった。簡単に言えば、従来の業務業者が川重とグループを組み「従来のように仕事を分け合うスタイルで落ち着いた」し、その中心業者は㈱滋賀総業であり、従来から運転管理業務をしてきた業者である。その他の業務も従前の業者が川重グループに参加している。念のため、本紙記事を読めるようにリンクした。
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2017.01.30.草津新クリーンセンター：運営管理入札前に業者確定か！
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2017.02.06.草津新クリーンセンター：運営管理入札前に業者確定か！（２）
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2017.02.23.草津新クリーンＣ：１５年間の運転管理業務・入札は！
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2017.03.24.津新クリーンセンター：川崎重工・工事ミスか！
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以下の文は落札公表の中に審査委員会が書いた、文章である。全体を読んだらわかる

が、自画自賛の入札結果であった証明でもある。全体を読みたい人は草津市のＨＰの中に審査講評が載っているので読んでいただきたい。
【草津市新クリーンセンター運転管理等業務】
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平成29年1月23日付の草津市新クリーンセタ運転管理等業務」の入札公告に対し、２者の応募があり、うち１者から技術提案書、業務概要書が提出された。 ヒアリングは５月３１日に行われた。
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選定委員会は、第５回及び第６回の選定委員会（５月３１日）を開催し、提出された技術提案書及び業務概要書の審査を行った。その結果、応募者から提出された技術提案書及び業務概要書は、草津市が求める要求水準を超えた、最新技術に基づく高度かつ創意工夫に富んだすぐれた内容であった。
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応募者
①代表企業　アイテック㈱　構成員　㈱日本管財環境サービス
２９年３月１０日付けで入札辞退届が出された。
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落札候補者
②代表企業　川崎重工業㈱関西支社
構成員　㈱シンキ　㈲滋賀総業　大五産業㈱
協力会社　㈲滋賀環境センター　草津環境管理サービス企業組合
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入札価格　７，８７０，０００，０００円（予定価格 8,569,816,167円）

審査公表において、川重ＪＶの総合評価点は８４．４６点となり、市の要求する水準

を超えたすぐれた提案内容と判断されることから、選定委員会は応募者「川崎重工業㈱関西支社」を落札候補者として選定した。
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今回すぐれた内容の提案がされた拝啓には、２者から入札参加資格審査申請書の提出があったことにより、競争性が働いたことも要因の一つと考えられる。と、審査講評に書いてあるが、資格審査申請書を出したから競争性が働いたとは判断できない。言い換えれば、資格申請をしたが１者入札ではないというダミーであったとも見れる。なぜなら、地元業者に対し何のアプローチも見られず、技術提案書や業務概要書・入札書の提出締め切り日である４月２１日の前に入札辞退届が出されたことである。
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はじめから川崎重工業㈱関西支社落札ありきで進んできたことが明白である。
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