kyoto-seikei

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当局が摘発強化か！
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中国でここ数年、大手企業の経営者や大物実業家が突如として失踪する事件が相次いでいる。背景には、習近平国家主席が進める腐敗撲滅や、２０１５年の夏に起きた中国の株式市場暴落に対する政府の捜査が絡むと思われる。２０１６年にはいったん沈静化していたが、１７年秋の共産党大会を前に、再び摘発が強化されている様子だ。
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直近では、米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリア買収で知られる大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉会長が姿を消した。政府の捜査の一環として、当局によって６月９日に拘束されたと伝えられている。
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安邦保険集団は呉会長について、「個人的理由のために、職務を遂行できない」とのみ説明した。２０１５年には中国企業数十社の経営者らが姿を消していた。後に復帰した人もいれば、戻らないままの人もいる。
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今年に入って中国の証券監督当局は、市場操作に関与した大物実業家らをさらに摘発すると宣言した。
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過去１年半の間に起きた主な失踪事件は以下の通り。
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中国人の富豪、肖建華氏は２０１７年１月下旬、香港にあるフォーシーズンズ・ホテル内の自室で拘束され、中国本土へ連行された。肖氏は銀行や保険会社、不動産開発業者などを傘下に置く持ち株会社、明天グループの経営者。失踪から数日後、香港の新聞の１面の広告欄に、肖氏の名で声明が掲載された。声明によれば、同氏は「海外で療養中」で、回復すればマスコミの取材に応じる意向だった。しかし５カ月たった今も、同氏の身に何が起きたのかは分かっていない。
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クラブメッドやシルク・ドゥ・ソレイユ、トーマス・クックなどに出資する中国の複合企業、復星集団の会長で、「中国のウォーレン・バフェット」とも呼ばれる郭広昌氏は、２０１５年末の数日間、突如として行方が分からなくなった。これを受けて株式市場では同社株の取り引きが中止された。復星集団は郭会長が復帰した後の声明で、郭氏は当局の捜査に協力していたと説明した。同社の業績に影響は出ていない。
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アパレル大手、美特斯邦威の創業者で億万長者の周成建氏は２０１６年１月に失踪した。周氏が当局に拘束されたと報じられると、同社株の取引は中止になった。周氏は１０日後に、突然業務に復帰。同社は周氏が失踪した経緯について、詳しいことを明らかにしていない。
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漏れてくるのは東洋食品！
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ＢＴＯ方式のＰＦＩで入札公告が出されている大津市東部学校給食センターは、開札日が９月８日、入札参加資格申請書類の受付は５月２６日に締め切られ、何社が 応募したのか公表されていないので推察するしかないが、給食センターの入札と言えば東洋食品の山本と言われるくらいの有名人が学校給食ＰＦＩで根を張っている。
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そのくらいだから、東京食品がゼネコン、設計事務所とグループを組んで応札することは間違いない。その場合は、東洋食品は食器はタニコーと組むので、ＡＩＨＯや中西製作所、日調はどの調理業者と組むのだろうか。
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応募するには、調理業者が主となりグループを組むが、参加しそうな調理業者は
・シダックスフードサービス㈱
・フジ士産業㈱
・㈱日立アーバンサポート
・㈱メフォス
・㈱グリーンハウス
・日本ゼネラルフード㈱
・㈱魚国総本社
などあるが、建築物などを含め構造物、設備の費用を大多数建替える資金力が豊富な調理業者及び商社が参加しないと、無理が出てくる。かと言って、１グループのみの参かでは自治体がＯＫを出さない恐れがあり、過去の業界の応募状況を見ると２～３グループとなる。
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本命視される東洋食品Ｇと他は何処の調理業者であろうか。上記調理業者７社の中から１～２社が参加すると思われるのだが、これから２か月半の間に何かが分かるだろう。
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最近、ゼネコンの不祥事、事故で大手、中堅がマスコミを賑わしている。大津市東部給食センターも建設業者は、地元業者をグループの中に加える傾向が強い。昨日２０日は、新名神で舗装工事を担当していた大成ロッテク・桑原組ＪＶが資材積み下ろしで死亡事故を発生させた。桑原組の事であるから、どこかのグループに入って応札しているはずだ。東洋食品は、大手ゼネコン鹿島と組むことが多く、今回はどのようなスタイルなのか興味がある。
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９月８日開札までの期間、ゼネコンの人身事故と調理業者の中毒事故には注意してニュースを追いかけるつもりだ。
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２者グループ応募・１者は辞退！
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始めから１者では成立しないから２者か！
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以前から本紙が指摘していたような結果となった。簡単に言えば、従来の業務業者が川重とグループを組み「従来のように仕事を分け合うスタイルで落ち着いた」し、その中心業者は㈱滋賀総業であり、従来から運転管理業務をしてきた業者である。その他の業務も従前の業者が川重グループに参加している。念のため、本紙記事を読めるようにリンクした。
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2017.01.30.草津新クリーンセンター：運営管理入札前に業者確定か！
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2017.02.06.草津新クリーンセンター：運営管理入札前に業者確定か！（２）
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2017.02.23.草津新クリーンＣ：１５年間の運転管理業務・入札は！
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2017.03.24.津新クリーンセンター：川崎重工・工事ミスか！
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以下の文は落札公表の中に審査委員会が書いた、文章である。全体を読んだらわかる

が、自画自賛の入札結果であった証明でもある。全体を読みたい人は草津市のＨＰの中に審査講評が載っているので読んでいただきたい。
【草津市新クリーンセンター運転管理等業務】
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平成29年1月23日付の草津市新クリーンセタ運転管理等業務」の入札公告に対し、２者の応募があり、うち１者から技術提案書、業務概要書が提出された。 ヒアリングは５月３１日に行われた。
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選定委員会は、第５回及び第６回の選定委員会（５月３１日）を開催し、提出された技術提案書及び業務概要書の審査を行った。その結果、応募者から提出された技術提案書及び業務概要書は、草津市が求める要求水準を超えた、最新技術に基づく高度かつ創意工夫に富んだすぐれた内容であった。
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応募者
①代表企業　アイテック㈱　構成員　㈱日本管財環境サービス
２９年３月１０日付けで入札辞退届が出された。
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落札候補者
②代表企業　川崎重工業㈱関西支社
構成員　㈱シンキ　㈲滋賀総業　大五産業㈱
協力会社　㈲滋賀環境センター　草津環境管理サービス企業組合
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入札価格　７，８７０，０００，０００円（予定価格 8,569,816,167円）

審査公表において、川重ＪＶの総合評価点は８４．４６点となり、市の要求する水準

を超えたすぐれた提案内容と判断されることから、選定委員会は応募者「川崎重工業㈱関西支社」を落札候補者として選定した。
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今回すぐれた内容の提案がされた拝啓には、２者から入札参加資格審査申請書の提出があったことにより、競争性が働いたことも要因の一つと考えられる。と、審査講評に書いてあるが、資格審査申請書を出したから競争性が働いたとは判断できない。言い換えれば、資格申請をしたが１者入札ではないというダミーであったとも見れる。なぜなら、地元業者に対し何のアプローチも見られず、技術提案書や業務概要書・入札書の提出締め切り日である４月２１日の前に入札辞退届が出されたことである。
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はじめから川崎重工業㈱関西支社落札ありきで進んできたことが明白である。
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だまし取るつもりはなかった・と言うが！
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三流企業の歩合給社員じゃあるまいし！
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東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業を巡る水増し請求事件で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社（東京都港区）を詐欺容疑で捜索した東京地検特捜部が、下請け会社に水増しを指示した男性社員を任意で事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。
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男性社員は「だまし取るつもりはなかった」と容疑を否認しているという。１９日午前に始まった捜索は、２０日未明に終了。特捜部は押収した資料を分析し、動機などの解明を進める。
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男性社員は下請け会社に対し、作業員の１泊当たりの宿泊費や、宿泊者数を水増しし

た領収証を作成するよう指示。水増し額は、いわき市については約５３００万円、田村

市は約２７００万円に上り、同社は水増しした領収証を両市に提出し、支払いを受けて

いた。
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安藤ハザマは、福島・いわき市と田村市の除染事業で、作業員の宿泊費などあわせて８,０００万円水増しし、領収書を改ざんした疑いが持たれている。改ざんは、安藤ハザマの担当者が下請け企業に指示していたが、関係者によると、この下請け企業の子会社が、作業員用の宿泊施設を持ち、領収書を発行していたことがわかった。
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水増しがスムーズにいくよう、複数の取引先の中で、宿泊施設を持っている企業を選んで指示していた可能性もあり、特捜部は、押収した資料の分析を進めている。
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福島県内の除染事業をめぐり、安藤ハザマが作業員の宿泊費を水増し請求した疑いがある問題で、担当社員が下請け業者にメールで水増しを指示していたことがわかった。
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ＪＮＮが入手したメール。安藤ハザマの社員が除染事業の下請け業者に送ったもので、宿泊費の一覧が添付されています。６月を見ると、人数を２２６人から８２６人に増やした上で宿泊単価も増やし、総額でおよそ５００万円水増しするよう指示している内容。
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施工者・大成ロテック・桑原組ＪＶ！
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重機がつった鉄板・フックが外れ！
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　本紙午前中の記事で、事故を起こした施工業者を間違えて出していました。関係者の方より、トンネルではなく舗装工事である旨の指摘があり、調査したところ「新名神高速道路箕面舗装工事」でありました。記事を差し替え、奥村組に対しお詫びするとともに訂正いたします。
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６月１９日午後０時４０分頃、大阪府箕面市下止々呂美の新名神高速道路の建設工事現場付近で「重機がつっていた鉄板が作業員の上に落ちた」と１１９番があった。
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箕面署によると、下敷きになった男性は病院へ搬送中に死亡が確認された。
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大阪府箕面市下止々呂美にある新名神高速の工事現場で６月１９日、作業員が鉄板の下敷きになり死亡する事故が起きた。
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発表によると、箕面市下止々呂美にある新名神高速道路の工事現場で、関係者から「作業員１人が鉄板の下敷きになった」などと、消防局に１１９番通報があったという。

この通報を受け救急隊や警察官らが現場に駆けつけたところ、４０代の男性作業員が鉄板の下敷きになり意識不明の状態で倒れていたという。男性は病院に救急搬送され、搬送先の病院で治療を受けましたが、間もなく死亡が確認されました。
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当時、鉄板（重さ・８００㎏、縦約３m、横約１.５m、厚さ・２㎝）をトラックのクレーンで吊り下げて地面に敷き詰める作業をしていた際、何らかの原因でフックが鉄板から外れたという。その際、鉄板の下にいた男性作業員が鉄板の下敷きになった模様。

事故現場は、新名神高速の上り線の建設工事中だった。
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現時点では、フックが鉄板から外れた事故原因や、安全面に問題はなかったのかなどの詳しい情報はわかっておらず、大阪府警は、工事の関係者などから事情を聴くとともに、当時の現場の状況などについて詳しく調べている。
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近くでは昨年５月にも新名神の建設工事現場で橋桁を支える鉄製の仮受け台が箕面有料道路上に倒れる事故が起きている。
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【工事概要】
工事名称
新名神高速道路箕面舗装

発注者
西日本高速道路関西支社

工事場所
大阪府茨木市千提寺～兵庫県川西市平野

工事概要［概要］
茨木北IC～川西トンネル間新設、
舗装・長さ1万0770m(土工2340m、橋梁1450m、トンネル6980m)

金額
6,158,000,000円

工期(業務/設計中は履行期限)
2017.8.20

施工者
大成ロテック・桑原組JV

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詐欺の疑いで強制捜査！
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福島第一原発事故の除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマが作業員の宿泊費を水増しした領収書を自治体に提出していた問題で、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出した。
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東京港区の準大手ゼネコン・安藤ハザマが平成２４年と２５年に、福島県内の２つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されているもの。
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安藤ハザマは６月９日、野村俊明社長が記者会見し、実際の宿泊費は１泊５０００円だったのに、いわき市の事業では７５００円、田村市の事業では５５００円と領収書を改ざんしたり、宿泊した人数も、およそ９０００人分水増ししたりするよう下請け会社に指示していたことを認め、実際に不正な受給があったのか引き続き、調査するとしている。
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東京地検特捜部は６月１９日、領収書が水増しされたいきさつを解明するため、詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、押収した資料を分析するとともに、関係者からも事情を聴いて、領収書の改ざんを指示したいきさつや、実際に不正受給があったのかどうか解明を進めるものと見られる。
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安藤ハザマは本社が東京地検特捜部の強制捜査を受けたことを認めた上で、「捜査に全面的協力してまいります」というコメントを出した。
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水増ししていたのは福島県いわき市と田村市の除染やモニタリングを行う事業で、同社の男性社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。
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特捜部は、押収資料を分析し、水増し請求の実態解明を進める。
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東北復興の関連工事は、ゼネコン業界の「おいしい餌」であり、談合体質が厳然と残る東北で「談合組織が復活」したのではないかと思われるほどである。霞が関も自治体も、早期復興と言う命題に目を捉われ「談合疑惑の調査まで手が回らない」ことを良いことに、したい放題して荒稼ぎしてきた。
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ぼちぼち、儲けすぎた金を吐き出す時期かもしれない。
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大阪府から補助金不正受取りで裏付け捜査！
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学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園を巡り、籠池泰典・前理事長（６）が大阪府から補助金を不正に受け取った疑いなどが強まったとして、大阪地検特捜部は６月１９日夜７時ころ、学園本部など関係先の家宅捜索を始めた。国有地の売却を発端とした一連の問題は強制捜査に発展した。特捜部は国や大阪府の補助金不正受給容疑などで告訴、告発を受理しており、関係資料を押収して実態解明を進めるとみられる。
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学園をめぐって特捜部は、運営する幼稚園の教員数などに応じて府から支払われる補助金を不正受給したとする詐欺容疑の告訴と、小学校建設をめぐり国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反容疑の告発を受理している。
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一連の問題では、財務省が学園に売却した国有地が約８億２千万円値引きされていた問題が今年２月に表面化。構想段階の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任していたことも判明した。財務省は国会で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明。異例の値引きの経緯は解明されず、野党が求めた昭恵氏の証人喚問も実現していない。特捜部は財務省職員が不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発を受理して捜査。会計検査院も検査している。
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大阪府によると、籠池氏は理事長だった２０１１～１６年度、虚偽の書類を府に提出するなどして、塚本幼稚園の専任教員の数に応じた「経常費補助金」約３４４０万円と、障害などで支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」約２７４０万円をだまし取った疑いがあり、府は詐欺容疑で籠池氏を告訴していた。
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一方、特捜部は学園が国有地を購入して計画した小学校建設を巡り、籠池氏が国の補助金約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反や、近畿財務局職員が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。
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籠池氏は３月に理事長を辞任し、現在は長女の町浪（ちなみ）氏が後任として幼稚園を運営。学園は資金繰りが悪化したとして管財人の下で民事再生の手続きが進んでいる。
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買収価格で折り合わず！
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日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収検討について、野村不動産ＨＤは６月１９日、交渉が白紙となったと発表した。同社は「日本郵政による当社株式の取得について検討してきたが、今般、検討を中止することになった」とのコメントを出した。先月に買収構想が表面化した直後から、野村不動産ＨＤの株価が高騰。買収価格で折り合えなかったとみられる。
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日本郵政も１９日午前、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）との買収計画を白紙に戻す方針を正式に発表した。野村不ＨＤも買収交渉の中止を公表した。郵政は収益力を高めるため、買収によって不動産事業の強化を狙ったが、両社の条件が合わなかった。郵便事業が低迷する中、成長戦略の練り直しを迫られる。
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郵政は、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。野村不ＨＤも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した。
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郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。郵政は直営郵便局を２万局持ち、不動産も多く所有している。野村不ＨＤ買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった。
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日本郵政は、国営郵政時代の名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有。これらの資産の有効活用で不動産事業を強化しようと、野村不動産ＨＤを買収してノウハウを取り込む戦略を描いていた。しかし、５月中旬に買収計画が報道されると、野村不動産ＨＤの株価が上昇。その後も株価は高止まりしたままで、株式の過半取得には当初想定した以上の資金が必要な情勢となっていた。社内からは「高値づかみにならないように慎重な対応をすべきだ」との声が出ていたという。
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一方、分譲マンションを手がける野村不動産ＨＤも日本郵政傘下に入ることで、都心の不動産開発事業で相乗効果が見込めるとみられていた。筆頭株主の野村ホールディングスは資産売却を急いでおらず、保有株式の安値売却に慎重で、日本郵政との交渉で価格面での溝を埋めることができなかった模様だ。
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０７年の郵政民営化以降、初めて連結最終赤字に転落した。社外から買収戦略に関して慎重な姿勢を求める声が高まり、郵政内からも情勢を見極める機運が高まっていた。
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野村不ＨＤも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ。
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今回の買収案では、日本郵便が全国で持つ不動産について、野村不が事業化することでグループの新たな収益源に育てることが狙いだった。
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日本郵政は一昨年、オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」を約６２００億円で買収したが、同社の業績悪化により前年度に約４０００億円の減損損失を計上。その結果、前年度決算では郵政民営化後、初の最終赤字に転落した。このため、同社の買収戦略に対して自民党などからも慎重な意見が出ていた。
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再開発第１工区・東急、清水、鹿島ＪＶ！
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１８日午後４時５０分ごろ、渋谷駅の再開発事業の工事現場で鉄骨が倒れ、歩道との間を区切るフェンスの上に寄りかかる形で止まった。現場は駅の東口で、人通りが非常に多いところだったが、落下したのは大型の鉄骨１本で、駅から複合施設「渋谷ヒカリエ」方面につながる一般通路と、工事現場をさえぎるフェンスに引っ掛かって止まったという。これまでにけが人の情報はないという。
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現場では、足場の解体作業中だったということで、警視庁は当時の状況や鉄骨が倒れた原因などを詳しく調べている。
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渋谷駅周辺では７つの再開発事業が進められることになっていて、２０２７年までに２００ｍを超えるビルなど、複数の高層ビルが新たに建設される予定。再開発と同時に駅前や地下の広場、出入り口の改良工事も進められている。
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施工は渋谷駅東口基盤整備事業（第１工区）東急・清水・鹿島ＪＶ
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現場は駅東口のバスターミナル近く。都営バスの係員が「鉄骨が崩れている」と１１０番通報した。
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“高さ約２３０ｍの東棟を始め中央棟・西棟あわせて総延べ約２７万㎡の再開発施設を建設する駅街区は、東急建設・鹿島・清水建設・鉄建ＪＶで既存施設の解体に着手した。
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事業対象地では、東急電鉄が発注した東急百貨店東横店東・中央館解体工事を東急建設・鹿島・清水建設・鉄建ＪＶが担当。既存の東１－３号館（各ＳＲＣ造地下１階地上７階建て）、中央館（ＳＲＣ造３階建て）総延べ２万２４５５㎡の解体を本格化させる。解体工期は１７年３月まで。
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２０１３年３月に地下化された東横線渋谷駅跡地を利用し、高さ１８０ｍ、延べ約１１万７５００㎡の再開発ビルを計画している南街区の対象地では、東急建設・大成建設・鉄建ＪＶが渋谷駅高架橋撤去工事などを進めている。今後、既存施設の解体に着手し、本体工事に移る予定だ。南街区が１７年度、駅街区では東棟を先行して２０年度、中央・西棟は２７年度の完成を目指している。（２０１３年８月記事）”
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この１０か月間・ムダ金と時間を空費！
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野党も豊洲移転賛成で都議選の争点から外す！
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結果として都民を騙した！
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小池知事は、都議選で豊洲移転はしないと公約しようとし、都議選で自民党を完膚なきまで叩こうとの作戦が都庁におけるプロジェクトを３つも立ち上げたが、知事の意を忖度し動いてくれたのが小島プロジェクトだけであった。
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“専門家会議、技術会議を経て、２０１０年の都議会付帯決議、２０１１年の市場長の答弁などによって、土壌と地下水の汚染を環境基準以下に抑えるという無害化の方針が定まっていった経緯を説明。その上で、豊洲市場では今も無害化が達成できていないが、専門家会議が６月１１日に提言した土壌汚染対策を実施して地下水の水質を中長期的に改善し、都民の安心につなげるとの考えを戦略本部の結論とした。
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豊洲市場の地下水の汚染物質を環境基準以下にする「無害化」が未達成である現状を認める一方、専門家会議が提言した追加の土壌汚染対策を実施し、豊洲市場への都民の理解を得るのが妥当との戦略本部としての考えを報告した。”
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これで、玉石混合、味噌糞一緒の最終案が出来上がりそうだ。豊洲の安全・安心はゼロと煽って当選し、市場移転を表明したが。この１０か月間前にも行かず、後ろにもいかず、豊洲地下水の分析と言う茶番で時を稼いできた。盛土があろうがなかろうが、市場機能には何ら関係ないことを知っていても、どうすれば選挙公約の移転廃止につなげるかを模索してきたが、
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都議選前に移転判断するというが、ミックス案（豊洲に移転し、築地は活かす、豊洲に運んだものを築地に再送する）で築地ブランドを生かした施策を取るようだが、何の解決にもならない。豊洲市場と築地市場の２本立てになら、悪政のそしりは免れない。
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都の「市場問題プロジェクトチーム」（PT）のスタートは、豊洲が如何に食を扱う市場として不適格であるか、その極めつけは「土壌汚染が完璧でない」の一点に絞り、１階と地下では隔離さており、地下の汚染水や空気は１階とは共有していないことには一切触れることなく、移転しないための文章作りに専念している。
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「市場のあり方戦略本部」
平成２９年３月３１日
市場の移転問題について諸課題を検討するため、「市場のあり方戦略本部」（以下「戦略本部」という。）を設置する。
戦略本部は、次に掲げる事項について検討を行う。
（１）市場の移転問題に係る「都民の理解と納得」、「豊洲・築地市場の課題」及び「市場の将来的なあり方」に関すること。
（２）その他本部長が必要と認める事項に関すること。
戦略本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
本部長は、副知事の職にある者をもって充てる
副本部長は、中央卸売市場長の職にある者
本部員は、以下の者
政策企画局長の職にある者
総務局長の職にある者
財務局長の職にある者
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ようするに、結論はあるのだが、公明性をアピールするために、新しく作った本部である。市場移転をめぐる状況は、日を追うごとに築地移転に傾き、知事の判断で決めたとき、旧来の方法と同じだと批判されることを避けただけだ。
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知事のいう税金の賢い使い方では、移転停止で業者の補償が６か月間で１億８０００万円使っており、併せて築地市場から豊洲新市場への移転を５カ月延期したことで、すでに約９５億円もの巨額の費用負担が発生している。
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業者などへの移転支援（約１８億円）や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計４５億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。
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都議選で自民党は、豊洲移転を選挙の目にしようとしている。２３日の告示前に、豊洲移転と築地利用、民間貸し出しで費用を稼ぎ、豊洲の赤字補てんを言い出すのは理の当然だ。築地を改修しても、これから数十年補修費等に係るのが机上の計算では終わらないのは知事も知っている。
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バラ色の結末で、選挙を有利に戦えるのか、自民党が言うように決めれない知事が、苦肉の策で出す結論なのか、正式発表が待たれる。
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金持ちは名誉で動く！
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何もない奴は威光を傘に着る！
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森友学園が刑事事件で動き始め、マスコミも新ネタが無くなるころに、文科省の前次官前川氏のリークによる加計学園問題が野党、マスコミに取り上げられ、安倍首相の追及ネタとしては格好の材料となった。
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６月１６日、事実上の国会閉幕となり「野党は振り上げた拳のやり場がなく」切歯扼腕である。なぜ、野党は政府を攻めきれなかったのか。単純な話だが、前川前事務次官の省内での「総理のご意向」など１９文書が作成され、官邸、総理府の高官が安倍首相の意向を文科省に詰め寄った証拠が、担当課など面接者の報告文書であるとした。
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野党は、鬼の首を取った如く連日、山本幸三創生大臣や松村文科大臣を攻め立て、遂に文書の存在を認めさせたが、誰が作ったのかは明らかになっていない。同時に、国会も会期が終了し、「大山鳴動ネズミ一匹出ず」で終わった。野党が寄ってたかって振りかざした文書は、前川前事務次官がマスコミに出した文書だけであり、誰がどの様な意向で作ったのかは説明されていない。同時に、文科省内の文書があるだけで、それ以外のリークはない。
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肝心な、文科省内の「大学設置・学校法人審議会議事録」の中身は何処からも出てこない。安倍内閣になって以来、人事権は官邸にあり「役人には人事権はない」という現状から役人に人事権を戻すための抵抗ならわかるが、前川前次官が天下り問題で次官退任は本年１月、本人が拒否した辞職に対し３月に懲戒処分が出た。これらをみても、遅まきながら私怨で憂さ晴らしと取られても仕方ない。
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最近では、麻生副総理が安倍首相失脚の黒幕だという週刊誌記事。こういう記事が出てきたら、間髪入れず「８月に内閣改造」記事が打ち消すように出てきた。安全ポストは「二階幹事長、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣」これ以外は、全ポスト入れ替えと見たほうがよいだろう。次の総理候補と口にした、岸田外務大臣は前創生大臣の石破しのように、閣外になるだろうし、今国会でろくな答弁もできなかった各大臣は留任の見込みはない。
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麻生氏にとって、細川派に次ぐ第２派閥になり「狙いは自派から何人閣僚が」というのが本心だろう。総理総裁になってみても、１期で政権明渡より、大派閥をもって内閣首班の選定者になれれば「第２の金丸的存在」が一番性に合うと思っているだろう。何といっても、金に心配がない九州の財閥麻生家が後ろに控えているのだから。
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今回の森友、加計問題で総理府・首相官邸の各補佐官が果たした役割は大きい。第３０回国家戦略特区諮問会議（５月２５日）でも「指定区域の評価」１０区域全て、合計２３３事業の内容が説明されているが、加計学園が問題となって入るが、残り２３２事業について「マスコミは一行たりとも触れたことはない」というのが事実だ。
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役人の利権は数多くある。許認可権は役人の掌中にあり、たとえ大臣であっても役人の決定に対し異議を唱えひっくり返すことはできないのだ。それを良いことに、１字１句解釈を曲げようとしないことに対し、この戦略特区諮問会議は「岩盤規制に風穴をあける」として各種規制緩和をしている。他の件については問題にしていないのに、２３３分の１の獣医師学部増設に関し問題になったのはなぜか。
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いつの時代、何時の政権でも、お上の威光を傘に着て「役所に威圧を与えてきた各族議員」。民主党でも政権時代は同じことをやってきたではないか。共産党も、各省庁のシンパから情報を得て、爆弾発言を繰り返してきたが、今回は文科省の中のシンパから肝心なネタが入ってこず、野党がバラバラ攻撃をして国会の質問時間を空費した。
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文科省としては、今治市に建設中の加計学園傘下の岡山理科大の獣医学部新設は、審議保留として延期することが出来る。最終的には、学部新設許可にはなるだろうが、８月許可の前に大臣が変わるのか、文科省内で強硬に認可反対を言える職員がいるのか、国家戦略特区諮問会議に関連大臣も出席し、国家戦略特区ワーキンググループ でも文科省の担当課が出席している。働き手が少ない時代と言われ、急激に外国人労働者の受入に関する「新しいスキーム」が毎月のように拡大されている。
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日本人の労働時間短縮の実施と外国人労働者の受入緩和はリンクしている。外国語学校が外国人労働者の違反行為を助長している。問題はないのか。
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文科省の獣医学部許可は８月末！
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教授７０名予定が基準３２名超えた程度！
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６月１６日で通常国会は幕を閉じ、加計学園問題は野党の要求する閉会中審査を求めているが、はたしてどうなるだろうか。
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岡山理科大が提出した「獣医学部および付属家畜病院等の設置計画」内容によると、
入学定員は１６０人、教員数は７０人（専門教員）となっているが大学設置基準では３２人である以上、これ以上教員を集めれなくても、ぎりぎりスタートできる。
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１学科７０人の獣医系専任教員を配置し、独自のアドバンスト教育体制を導入しており、獣医学部獣医学科の入学定員を１６０人とすることが適当と考えている。（公募に対する応募文書より）
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今現在の確保された教員は、他大学の教員より質は低いとされ、これでは学校側の言う質の高い教育が実行できるかが、文科省の審議会の委員達の懸念である。今年から５、６年次で動物病院や牧場で診療する実習制度がはじまり、５～６人を連れて行くのと、何十人もつれて実習するためには、専任教員の確保が大変になり、既存学部でも専任教員の確保が課題になるのに、実績のない岡山理科大に専任教員が簡単に確保できるか疑問視する。
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第25回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年11月９日（水））において、麻生太郎財務大臣から、発言があった。
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○麻生議員
松野（文科）大臣に１つだけお願いがある。
法科大学院を鳴り物入りでつくったが、結果的に法科大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。だから、いろいろと評価は分かれるところ。似たような話が、柔道整復師でもあった。
あれはたしか厚生労働省の所管だが、規制緩和の結果として、技術が十分に身につかないケースが出てきた例。他にも同じような例があるのではないか。規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。
この種の学校についても、方向としては間違っていないと思うが、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。そういったところまで考えておかねばならぬというところだけはよろしくお願いします。
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役人や議員が考えることは、発案し、予算を計上し、実行しても、誰も結果については責任を負わず、都合が悪けりゃ「ハイお終い」となることが多く、この獣医養成学部も「５年、１０年先に獣医の就職先がどれだけあるのか」文科省も農水省も実情調査をせずに規制だけを盾に物事を云々している。
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野党にしても、特区問題で「首相の影響があったとして追及」しているが、文科省の前川前事務次官の内部文書だとして公表した裏には、文科省の天下り問題で詰め腹切らされた私怨が絡んでいるとみる向きもある。内閣府の影響で文書を作成したとしても、学部許可が出なければ「今治市に建設している岡山理科大の獣医学部はただの箱もの」であり、許可がでるまで待たなければならない。
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野党の国会追及は学部許可が出ており、平成３０年春には開校できるという前提のもと、安倍首相の影響を傘に着て首相補佐官などが圧力をかけた。と断言しているが、まだ審査中であり、審査条件を増やせば簡単にクリアできず保留となる。
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戦略もなく、ただ前川氏の尻馬に乗って騒いでみたが、不発で終わるような花火を何百あげても見ている観客は首が痛くなるだけで、玉や～の掛け声ひとつかからないだろう。
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人事権を役人の手に戻そうとする一縷の望みで書類をリークしても、内閣にとってはチクリとはするが、致命傷にはならない。それより、秋の人事と春の人事では、文科省内でも地方へ飛ばされる人数が多くなりはしないか。
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今の野党、頼みにするには人材不足。
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菅、麻生氏留任へ！
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安倍首相は、８月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。
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第１９３通常国会は６月１６日、会期末である１８日を前に事実上閉会した。
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当面の政局の焦点は23日告示、7月2日投開票の東京都議選に移る。与党が最終盤に見せた強引な国会対応は、学校法人「加計学園」問題への追及封じが狙いだとして厳しい批判を招き、政権中枢は都議選への逆風を懸念。
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野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで引き続き攻勢を強める構えを見せており、秋以降の憲法改正案の具体化や「働き方改革」実現に向け、新体制で臨む必要があると判断した。政権の骨格である菅官房長官、麻生副総理兼財務相が留任し、自民党の二階幹事長も続投するとの見方が強い。
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複数の政府・自民党関係者が明らかにした。内閣改造は参院選後の昨年８月に行われて以来。政府は秋の臨時国会を９月下旬に召集する方向で調整しており、内閣改造から国会召集まで準備期間を確保し、野党との国会論戦に備えたい考えだ。通常９月に行われる党役員人事も、内閣改造に合わせて前倒しする。
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自民党の下村博文幹事長代行は５月１０日夜、安倍晋三首相が早ければ８月にも内閣改造を実施するとの見方を示した。東京都内で開かれた同党所属議員のパーティーで「８月か９月に内閣改造があるだろう」と述べた。
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７月の東京都議選への対応に触れ「小池百合子都知事の都民ファーストの会に席巻されないよう頑張る」とした。下村氏は党都連会長も務める。
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首相は２０１４年９月、１５年１０月、１６年８月にそれぞれ内閣改造を行っている。
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野党は何をしたいのか！
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安倍首相の退陣を追求するのか！
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松野文科大臣の辞任を要求するのか！
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共謀罪法案は６月１６日早朝に参議員で決まり、民主党が提示していた加計学園文書はこの期に及んで、文科省から１４文書が見つかったと松野文科大臣から発表された。
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文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調した。
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今治市の特区での学校誘致については、日本獣医師会の圧力なのか、長い間「獣医学部」の新設を文科省共々反対してきた。安倍内閣発足以来、岩盤規制を崩すということで内閣府に地方創生推進事務局を置き、国家戦略特区諮問会議、国家戦略特別区会議、国家戦略特区ワーキンググループでそれぞれ広範な会議を行っている。
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これらの会議における加計学園が表面化してくるのは２０１７年１月４日の「内閣府文部科学省　告示第１号」　題名・文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件本則に次の１項を加える。
２　法第７条の国家戦略特別区域会議が、法第８条第２項第２号に規定する特定事業として、平成３０年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置（法第２条第１項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（平成２８年１１月９日国家戦略特区諮問会議決定）に従い、１校に限り学校教育法第４条第１項の認可を申請されるものに限る。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以降は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準第１条第４号の規定は適用しない。
この告示は、公布の日から施行する。
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上記にもとづき、１月４日に内閣府地方創生推進事務局は広島県・今治市　国家戦略特別区域会議の構成員の公募を始めた。募集期限は１月１１日、応募者は１月１０日学校法人加計学園だけであった。
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この公募までの何処かで、野党が言う「文科省に誰の意向で、誰が威圧を加え、今治市に獣医学部の開設を許可させたのか」と追求している。
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今回は、国家戦略特別区域諮問会議の会議録を調べてみた。今治市・獣医学部に関する委員の発言を抜粋した。
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＜国家戦略特別区域諮問会議＞
★議員名簿
議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
..同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
..同 菅 義偉 内閣官房長官
..同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長
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第１回 平成26年1月7日からスタート
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・第14回 平成27年6月29日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）兼 地方創生担当大臣
…同 有村 治子 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
…同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
……西村 康稔 内閣府副大臣
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○石破議員
本年度末までの集中取組期間内に岩盤規制全般について突破口を開くため、残り１年弱の間に一層のスピード感を持って大胆な規制改革を実現することが不可欠であります。
○八田議員
最後、８ページ、⑭です。獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。

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・第21回 平成28年4月13日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（地方創生）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
…同 河野 太郎 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
……福岡 資麿 内閣府副大臣
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○石破議員
３月２４日に、３次指定の千葉市及び北九州市を含めた東京圏など７区域の合同区域会議を開催し、３０日には、広島県・今治市の区域会議を立ち上げ、合計３６事業の申請がございました。
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第25回 平成28年11月9日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣  兼 副総理 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生 、規制改革 ）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
臨時議員 松野 博一 文部科学大臣
…同 山本 有二 農林水産大臣
…同 石井 啓一 国土交通大臣
広瀬栄 兵庫県養父市長
上山康博 株式会社百戦錬磨代表取締役社長
髙島宗一郎 福岡県福岡市長
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○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。
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第27回 平成29年1月20日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生、規制改革）
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者 議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
堺屋太一 内閣官房参与　　一般社団法人外国人雇用協議会会長
原英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員　　規制改革推進会議委員
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○八田議員 どうもありがとうございます。
この資料３をご説明します。
第１は、獣医学部の新設です。来年の４月の開設を期待しております。
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○坂根議員 私は獣医学部と、先ほどの規制改革での議論での規制当局の主張の部分の２点についてちょっとコメントしたいと思います。
まず獣医学部に関してですが、我々、この日本が過去に大きく遅れを取ってきたのが、創薬・新薬の分野における高分子化学、これは日本が低分子化学中心だったからですが、それと、もう一つとても重要なのが、最近の動物研究による新薬の分野です。これが非常に大きく遅れをとって、日本の企業はM&Aでそれをカバーしようとしていますが、これは医学と獣医学のちょうど中間分野ですので、52年ぶりの貴重な機会でもありますことから、ぜひ、この今治の獣医学部はそういう新しい特色を出すものにしていただきたいなと思います。そのためにはおそらく、外部からの研究者をどうやって集めるかということがキーになるだろうと思います。
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第30回 平成29年5月22日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学名誉教授
松本洋平 内閣府副大臣
三木亨 財務大臣政務官
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○八田議員
特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。

これら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても２つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
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可能性は６月２５日か！
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朝鮮戦争開戦記念日が注意！
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北朝鮮を巡る問題で、外国人投資家が注目している人物がいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏である。同氏は、表立った発言はあまりしてこなかったため、一般的には知られていないが、朝鮮半島情勢のエキスパートとして大手投資家たちから絶大な信頼を得ている。
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４月に北朝鮮の地政学リスクが高まった時点でも、米海軍の通常と異なる動きから、米第一空母打撃群の朝鮮半島集結を事前に予測していた。
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米トランプ政権が、北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示す中、北朝鮮は、４月１５日の故金日成主席の生誕１０５周年を祝賀する軍事パレードで、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる兵器を続々と登場させた。
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４月２５日の朝鮮人民軍創立８５周年には、６回目の核実験をする可能性があり、もし強行されれば、米軍は軍事オプションを行使するかもしれない、という報道が盛んにされた。ビクター・チャ氏は、「すでに北朝鮮は米国との直接交渉再開の提案を受け入れ、核実験は強行しないというサインを送っている」と答えていた。
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米国は中国を通じて、次のような要求をしていたという。それは、北朝鮮から軍事行動をしないことを示す、ＩＶＢＭの開発状況を米国が認識できる形で公開する、核実験をしないということを示す、というものだ。
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、軍事パレードに平服で参加していた。新型のＩＶＢＭやＳＬＢＭをすべて公開し、さらに、核実験場内でバレーボールらしきことをおこなわせ、核実験をしないことを暗示し衛星写真にもその様子が写されている。
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こうしたサインから、トランプ政権は北朝鮮が要求を呑んだと判断した。５月に入って、トランプ大統領は、インタビューで「適切な条件下であれば金正恩氏と会う」と、直接対談の可能性を示唆し、実際に５月８日、９日にノルウェーのオスロで米朝事務レベルの極秘会合を行なったが、あくまで現時点はデタント（緊張緩和）の状況に移行したに過ぎない。
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次に、緊張が高まるのは、６月２５日の朝鮮戦争の開戦記念日で、この日に、核実験を行なう可能性があるという。ＣＮＮも６月２５日前後に実施する可能性が大きいと報道。「北朝鮮はさまざまな点を考慮したのだろう」とし、「時期を調整しているだけで、いつかは６次核実験をすると見る」と予想した。
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北朝鮮は金日成の誕生日である太陽節（4月15日）を避けたが、翌日１６日にミサイルを発射した。１日が過ぎたが、太陽節を記念したのは事実だ。
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ＣＮＮは朝鮮戦争勃発日である６月２５日が選択できる日だと伝えた。延世大学国際大学院助教授ジョン氏は「６月２５日は北朝鮮にとって重要な日であり、これを前後に核実験をおこなうかもしれない」と見据えた。彼は「６月なら空母カール・ビンソンも朝鮮半島を離れる」と付け加えた。
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核実験をしても、意図的に失敗させることが考えられ、その場合は、国内への示威行動と判断して、ただちに米国が軍事行動を起こすことはない。米国が恐れているのは、米国本土まで届くＩＣＢＭが開発されることだ。公開されたＩＣＢＭは、３段目のミサイル部分がなく、米国本土が射程圏に入らないと分析されている。軍事行動に入るのは、３段目が開発された段階だという。
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