kyoto-seikei

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期限は１２月２３日までに！
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全量・４２００ｍ3！
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８月１８日の夜に岐阜県瑞浪市の中央道脇で土砂崩れが起きて、その土砂に乗り上げ６人の重軽傷者が出た事故原因は、流れ出た廃棄物が陶磁器原料メーカー・丸釜釜戸陶料の産業廃棄物であり、土砂が近くの住宅街にも流れ込み、道路や側溝に溜まった。長期間大量に吸い込むとガンのリスクが高まるとされる「シリカパウダー」という有害物質も投棄されていた。
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１９７７年から現場脇の斜面に規格外品を投棄していたことを認めている。現経営陣が就任した１０年前からは毎月３トンを投棄して、２年前にやめたという。
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岐阜県警は廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）違反容疑に加え、業務上過失致傷容疑も視野に入れてメーカーを捜査している。
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廃棄物処分は自社の土地であっても不法投棄罪になるし、丸釜釜戸陶料が何らかの罪に問われる可能性はあるのかと尋ねられるが。
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「自社が所有する土地であっても、産業廃棄物を許可なく埋め立てた行為は、廃棄物処理法の不法投棄罪に該当する（第16条違反）。廃棄物を捨てた者は、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科とされ、法人も３億円以下の罰金に処せられる。
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この廃棄土砂は今後どうするのか。
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「岐阜県は、不法投棄の全容が解明された後、全量撤去というのが当たり前で、措置命令を出すかの選択を迫られることになります。廃棄物が流れ込んだ地域の住民は、撤去に要した費用を損害賠償請求できます」
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８月、岐阜県瑞浪市の中央自動車道で産業廃棄物などが流出した事故で、岐阜県は原因となった陶土メーカー・丸釜釜戸陶料に対し、全ての廃棄物を撤去するよう措置命令を出した。
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先月１８日、瑞浪市釜戸町の中央道で起きた事故では、現場近くの「丸釜釜戸陶料」が不法投棄していた産業廃棄物などが流出した。
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この会社の敷地内には産業廃棄物や、それを含む土砂が約４２００ｍ3残っていて、岐阜県は９月１５日、全て撤去するよう措置命令を出した。
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措置命令では、今年１２月２３日までに撤去するよう求めていて、丸釜釜戸陶料の水野会長は、「迅速に撤去します」と話しているという。
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また今回の事故を受け、県は同様の原料を扱っている県内のメーカーや廃棄物処理業者４２社に立ち入り検査を行いましたが、問題のある業者はなかったということだ。
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両キャンパスの誘導路との取付け路！
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過去２回、崇城大学の熊本空港南キャンパス、北キャンパスが使用している土地の内容を資料を基に掲載してきた。
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未契約使用地は、滑走路と誘導路に繋がる通路がそれだ。「学校所有地内に操縦士訓練校（北キャンパス）と整備訓練校（南キャンパス）が誘導路に向かうための飛行機通路」であり、下記の図に示す。
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県も大学も「問い合わせされたくない、触れたくない」問題なのだろう。勿論、県議会も知事も「この土地問題に対してはタブー」なのであろう。
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学校経営とは、金の成る木でもある。

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安倍総理は森友・加計の追及回避！
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解散しても勝算は五分五分！
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安倍総理が９月２８日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散する見通しになったとメディアは報じている。
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臨時国会の召集は６月２２日に野党が要求した。憲法５３条は「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」と定めているが、要求から何日以内にとは決められていない。
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それが８月２３日に行われた自公幹事長会談で９月２５日の週に召集されるというニュースが流れ、二階、井上両氏の会談で補正予算の編成を行うとも報じられた。
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補正予算案を審議するには予算委員会の開催が必要である。予算委員会は総理も出席してテレビ中継が行われる。そして予算委員会は何を質問しても良いとの慣例がある。

当然野党はそこで「森友・加計問題」を追及するのは明白だし、野党は首相のスキャンダルとして追及することになり、それを自公両幹事長が合意したという。
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これに対し、内閣側から補正予算の編成は必要ないと、声が上がった。茂木経済再生担当大臣や菅官房長官が補正予算編成を否定したのだ。安倍総理が臨時国会で「森友・加計問題」の追及を嫌っているのは明白だ。臨時国会など開きたくないのだ。
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６月に要求が出された臨時国会召集を無視することも難しい。「憲法違反」と大騒ぎになる。追及を先伸ばしで３か月後の９月最終週に召集を決めたが「森友・加計問題」を避けて通ることはできない。臨時国会召集を巡り官邸と与党には温度差がある。自民党内に安倍総理の退陣時期について云々する言葉も出来ているし、ポスト安倍とみなされる岸田政調会長もジワリと自身の方針を述べだした。石破氏は、政府や自民党から完全に無視され、歯に衣を着せない辛らつな意見を述べ始めている。
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安倍政権は２年前の通常国会で安保法制を強行採決した後、「国民に丁寧に説明する」と建前論を述べながら、野党の臨時国会召集要求を無視してついに召集しなかったことがある。菅官房長官は「前例がある」と弁明したが、それは０３年と０５年の小泉政権時のことを指す。それまで歴代政権が野党の要求を無視した例はなかった。
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２年前の安倍政権は１０月２１日に野党から臨時国会召集の要求があったにもかかわらず召集を見送り、その年は通常国会だけという前代未聞の事態を招いた。安保法制の強行採決で支持率が急落し、国論が二分する中で「国民に丁寧に説明する」どころか、都合の悪いことには蓋をする体質が露骨に現れた事例だった。
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秋の臨時国会は与野党ともにリーダーに対する不満がどの様に噴出するのか、特に「森友・加計問題」でミソをつけ、ＰＫＯ報告で失態を演じた防衛省など、安倍政権がこの臨時国会をどのように乗り切るか、マスコミも与野党議員も国民も注目してきたたが、臨時国会が開かれて過去のぶり返しがである「森友・加計問題」で疑惑が払しょくされず、１０月２２日の衆議院のトリプル補選で一つは落とすと安倍首相退陣論が噴き出す恐れがあるなか、逆に衆院解散に舵を切ったことは、凶と出るか、吉と出るか大注目である。
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日商会頭「教育無償は税財源で」！
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こども保険よりも消費税上げが先！
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財界が、保育や幼児教育無償化の財源として自民党内に浮上している「こども保険」に警戒感を強めている。日本商工会議所の三村明夫会頭は９月５日の記者会見で、「税財源や消費税の引き上げが正統的な議論だ」と強調。経済同友会の小林喜光代表幹事も「こども保険よりも消費税率１０％への引き上げが先」と指摘し、経団連も反対する提言を出すなど反発を強めている。
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三村氏は「社会全体で子供を育てる」という教育無償化への考えは支持するとしたが、それだけに税財源がふさわしいと指摘。その上で「消費増税が難しいから、こども保険が浮上していることに違和感を覚える」とも語った。
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財界は、企業と働く人が保険料を負担し、子育て世帯に分配するこども保険構想には、高齢者世代の負担がないことや、直接的な恩恵が就学前の子供を持つ世帯だけに限られるといった不公平感を問題視している。社会保障負担が増加し、賃上げしても個人消費が拡大しない中、新たな負担増となりうることも懸念材料だ。
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こども保険を強く提唱する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、企業経営者の年金を返上することで財源に追加することを提案していることにも財界は反発する。三村氏は「資産のある高齢者の社会保障受給を抑えて、応能負担とする制度設計が必要」と指摘。小林氏も先月２９日の記者会見で「返上は個人の問題で政策ではない」とし、否定的な見解を示している。
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衆議院解散が言われる中、消費税の使い道に教育無償化を挙げるのではないかとも推測される中、解散大義の中心に据えることも予想される。
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どの野党も第２党になり得ない今のうち！
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９月２８日解散、１０月総選挙となるのではないか。それが現実となりそうだ。安倍晋三首相は、２８日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。複数の政府・与党関係者が９月１７日、明らかにした。１８～２２日の米国訪問から帰国後、最終決断する。内閣支持率が回復傾向にあり、野党第１党の民進党で混乱が続いていること、日本ファーストが体制が取れていないこと、などを考慮し、早期の衆院選が有利と判断した。
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９月末解散、１０月総選挙であれば、準備中の小池新党は準備不足と同時に、各党の離党者が寄せ集まって選挙戦に突入しても、金とスタッフがいない新党が泥縄式での候補者擁立にも限度がある。
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若狭氏は、自民党と「小池新党」との二大政党化を目指すとしている。これまで自民党に対抗する二大政党の一つは民進党とされてきたが、「小池新党」が受け皿となり得る部分もあるが当選したいのが目的で新党参加する予定の民進離党者や無党派の候補者が、選挙民から支持されるかは疑問だ。民進党は支持率が低くても、自民党を支持しない人の票の受け皿になってきた新党であったが、最近は共産党も受け皿になり、共産党も勢力を伸ばしてきた。
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若狭氏は、国会議員５人以上の政党要件を満たせば少数でも結党する意向を示している。既に細野豪志氏、長島昭久氏、野間健氏、松沢成文氏、渡辺喜美氏の名前があがっており、これに若狭氏を加えれば６人での立ち上げはすぐにでも可能だ。衆議院にも参議院にもこの他にかなりの数の無所属議員がいる。創設が現実化すればさらに加わる議員の数は増えそうだ。民進党の代表選で国会議員の無効票が８もあったことは、民進にとっては不気味だ。離党予備軍と見做される議員はいまは離党をとどまっているが、冒頭解散がでてから離党という事もある。
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自民党も、現状２８８議席あるが選挙でいくつ落すのか半数近い１００人余が２回当選である。見方によるは、半分以上が落選すると見られている。
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今回の解散における大義名分は何であるのだろうか。足並みが揃わない野党、体制が取れない新党、首相スキャンダル（森友学園、加計学園）の押し殺し、防衛省問題の棚上げなどが言われ、野党は憤懣やるかたがないだろうが、選挙とは勝てるタイミングで行わないと政権の維持など出来るわけがない。
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いずれにしても１９日以降、選挙報道が賑やかになる。
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週間エコノミスト９月１２日号に５つの解散シナリオと題し、記事が掲載されている。記事原稿は８月下旬ころの内容であろうが、タイミングが良い記事であったので掲載する。
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サウジ・ＵＡＥがカタールと断交！
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シリアを巡りイランＶＳサウジ・ＵＡＥ・トルコ！
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裏には根深い民族問題！
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アラブ諸国は２０１７年６月、カタールとの国交断絶に踏み切った。
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サウジは世界有数の原油埋蔵量を誇り、カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）の生産国。世界のエネルギー供給を考えれば憂慮すべき出来事だ。
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中東の混乱は収まる様子もなく、シリアの内戦は７年目に入った。アサド政権と反体制派の戦いに加え、クルド人勢力や過激派組織『イスラム国』（ISはスンニ派）など様々な勢力が入り乱れて争っている。
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イランやレバノンやロシアがアサド政権を、サウジを中心にトルコやＵＡＥ、米国などが反体制派を支援。中東全体がシリアを巡り２つに割れて対立している。
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対立の根本は
「一つの要因は宗教や民族問題で、イスラム教全体ではスンニ派(９割)とシーア派(１割)という二大勢力があり、中東では両派の人口は拮抗して庵、スンニ派の盟主がサウジ、シーア派の盟主がイラン。両国は昔から仲が悪く、地域の主導権をめぐって対立しており、それぞれの宗派が多数派を占める国に大きな影響力を持っている。シリア内戦は両勢力の代理戦争なのだ。
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「カタールはスンニ派の国ですが、イランとも友好関係を築いていました。シリア内戦という中東を二分する戦いが起きているなか、サウジなどが敵対するイランとの関係を問題視したのが今回、断交に至った理由の一つです」
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「２０１１年にエジプトのムバラク政権が『アラブの春』という民主化運動で倒れ、イスラム原理主義を掲げる『ムスリム同胞団』が選挙で第１党となったことがあり、サウジなど周辺国は民主化の波が自国に及ぶことを警戒したが、カタールはムスリム同胞団を公然と支持し、カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラは周辺国の政府に批判的な報道が多く、サウジは以前からカタールに警告を発していた」
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「この地域は第２次世界大戦後、米国が強い影響力を行使してきたが、０１年以降、アフガニスタンやイラクに軍事介入を続けたが、安全保障を肩代わりすることが重荷となり、１３年に当時のオバマ大統領が『世界の警察官』から退く方針を表明。米国の抑止力が効かなくなった結果、サウジやイランは自らこの地域の紛争に介入することになった」
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「米国では、オバマ氏の方針を批判するトランプ氏が大統領に就任。ロシアのプーチン大統領と協力して現在の混乱を解決できるのかと期待されたが、トランプ氏は国内問題でトラブルを抱え、それどころではなく、中東で続く混乱は誰にも止められないのが現状なのだ」
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長期化するシリア内戦、過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭、サウジアラビアなどによるカタールとの断交。一見、ばらばらに見える中東で起きていることは、すべて同根でつながっている。
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シリア内戦は事態収拾にあたるはずの周辺国や大国が当事者になり、国際社会の機能不全と統治の不在がISというモンスターを生んだ。サウジとカタールという兄弟国の断絶も、中東を二分する対立の延長線上にある。
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混迷が長引くほどシリアが元の姿に戻ることは難しくなる。シリアやイラクに分散して暮らすクルド人の独立に向けた動きも急だ。中東で今、起きているのは国家の枠組みを問い直す動きなのだ。が、これだけ混乱すると単に国家間の問題では片付かなくなってきた。
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中東の各国に抱えるスンニ派とシーア派の人口が、周辺国の派と連携し様々な問題が吹き出し、それらを強硬に抑え始めると各国が内乱状態になる。
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これに加えて、イスラエルと対立するパレスチナ問題もイスラエルが空爆を続けてきたガザ地区に、地上部隊による作戦も開始され、中東もきな臭くなってきた。
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岩見沢・学校給食４校のご飯に“カビ”！
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神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、２０１６年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。
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給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。
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町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。
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食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。
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大磯町の内部資料によると、この２つの中学校に提供された給食に、髪の毛や虫、プラスチック片等の異物の混入などが相次ぎ、２０１６年１月から今年７月までの１年半余りで計９６件、確認されていたことがわかった。多いときには１日に４件の異物の混入が報告されていた。
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大磯中学校・生徒「クラスの女の子のご飯の中にプラスチック破片が入っていた。おかずとかも全部１回どかして何かないか見てから食べないと、よく入っているので怖いです」
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２つの中学校の給食は、県内の業者が塩分を抑えたメニューで調理し、配送しているという。
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今回の問題について、国府中学校は、「こういうことは望ましくない。今後、異物混入が確認されれば速やかに教育委員会に報告する」と述べているが、大磯中学校は現時点でコメントしていない。
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大磯町では、綾瀬市の業者「エンゼルフーズ」（東京・北）に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用している。
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２０１７年６月、北海道岩見沢市の小中学校あわせて４校で、給食のご飯にカビ等の異物が含まれているのが見つかった。市の教育委員会は調理の過程について調べているが再開のメドは立っていない。
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先月１５日、岩見沢市の中学校で、給食のご飯の中にカビや細菌を含む異物が入っているのが見つかった。異物はその後、市内の他の小中学校３校でも見つかった。その結果、今月６日から、市内の小中学校１９校で出される給食でご飯の提供を中止している。
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市内で提供される学校給食の米飯は３０年以上前から、同じ業者に委託して作られている。市の教育委員会によると、炊飯の過程でコメを送るパイプに異物が付着していたという。
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事態を受け、市の教育委員会はパイプを全て交換し、今月１２日に試験炊飯を実施。その結果、パイプ以外の炊飯釜からも異物が見つかった。
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市教委は清掃・洗浄を改めて実施し、今週の提供再開をメドに検討していたが、１９日の試験炊飯でも微量の異物が検出された。今後の安全性についての情報が乏しい中、各家庭への影響はしばらく続きそうだ。
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惣菜持ち帰り時の保冷は大事・１０℃で！
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あまりにもきれい好きが原因では！
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総菜店「でりしゃす」のポテトサラダを食べた客がＯ－１５７に感染した問題で、同じ遺伝子型のＯ－１５７への感染が全国に拡大している。
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厚生労働省によると、埼玉県と群馬県の患者から検出されたＯ－１５７を国立感染症研究所で検査をした結果、菌の遺伝子の型が一致した。８月１４日からの１週間でＯ－１５７に感染した患者は全国で１４４人と過去５年間で最多となったことも分かった。埼玉や群馬の患者と同じ遺伝子型の菌に感染していた人が大半で、新潟や長野、三重、滋賀、香川の患者からも同じ型の菌が検出されたという。
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総菜販売店「でりしゃす」の総菜を食べた人たちと同じ遺伝子型のＯ１５７の感染者が今年８月以降、埼玉、群馬両県を含めて少なくとも１１都県で確認されている。
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同一の汚染源から拡大した可能性が高く、厚生労働省は９月１日、都道府県などに詳細な調査を求めたが、いまだに汚染源の特定には至っていない。
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神奈川県では、７月３０日～８月９日に平塚市と大磯町の１８～８０歳の男女７人が感染。食事をした場所などに共通点はなく、「でりしゃす」との関連も確認されていない。
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滋賀県では、８月９日に米原市内の料理店の仕出し弁当を食べた２０歳代の女性２人と、同店の男性従業員の計３人から検出された。県が食材の仕入れ先を調査しているが感染ルートは特定できていない。
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厚労省は感染ルートについて
〈１〉汚染源の食品・食材が流通している
〈２〉感染者が調理するなどして人から人に感染が広がっている
――などを想定しているが、担当者は「時がたつ中で、感染源を特定するのは難しくなっている」と話す。
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Ｏ１５７が原因の集団食中毒は、過去にもたびたび発生し、死者も出ている。堺市では１９９６年、学校給食を食べた児童ら９５００人以上が食中毒症状を訴え、女児３人が死亡。当時小学１年の女児が、２０１５年に後遺症で亡くなった。
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０２年に宇都宮市の病院と併設の老人保健施設で給食に出されたあえ物が原因の集団食中毒では、死者が９人に上り、１２年には札幌市の食品会社が製造した漬物を食べた８人が死亡、１６年にも東京都と千葉県の老人ホームで同じ給食会社が提供した食材が原因で計１０人が亡くなっている。
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また、１１年には焼き肉チェーン店で生肉のユッケを食べた客計１８１人が食中毒を発症。富山、福井両県の計５人が死亡し、被害者からは、腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」が検出された。
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今回のo-157について、雑誌の記事が２件あるので転載する。

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どっち付かずのまま衰退するより！
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２つ、３つに分裂しても理念ない野合はやめよ！
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民進党の鈴木義弘衆院議員（５４）（比例北関東、当選２回）は９月１３日、党本部で大島幹事長と会談し、離党届を提出した。
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前原執行部の発足後、党運営への不満を理由に離党届を提出したのは鈴木氏が初めて。
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大島氏は１２日に鈴木氏と会談し慰留したが、鈴木氏は応じなかった。民進党の「離党予備軍」とされるほかの４人も離党の考えは揺るがないとみられ、党再建を目指す執行部には打撃となりそうだ。
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大島氏は１３日、党本部で記者団に、次期衆院選について「すべての選挙区に候補者を擁立すべく努力したい」と述べ、離党した議員の選挙区に対立候補を立てる考えを示した。
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鈴木氏は、民進党を離党し新党結成を目指す細野豪志・元環境相（無所属）に近く、新党に合流する見通しだ。
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民進党に離党届を提出後、記者会見する鈴木義弘衆院議員。共産党との選挙協力への反対を理由としており、既に離党した細野豪志元環境相と連携していく方針。鈴木氏は記者団に「政治的な感覚が（党と）開いた」と述べた。午後に記者会見し、詳しい理由を説明する。これに対し、大島氏は鈴木氏に比例代表の復活当選であることを踏まえ、議員辞職を要求した。
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鈴木氏は、先に離党した細野豪志元環境相が率いた議員グループに所属しており、細野氏と連携する意向。新執行部発足後、党運営への不満を理由にした離党の動きは初めてで、党再建を目指す前原誠司代表に打撃となる。
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民進党では、鈴木氏と同じ細野グループの笠浩史氏（神奈川９区）、後藤祐一氏（同１６区）に加え、福島伸享氏（比例北関東）と岸本周平氏（和歌山１区）が離党を検討している。
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鈴木氏は衆院議員会館で記者会見し、共産党との共闘を見直すとしていた前原氏について「共産党とは一度リセットすると言いながら、（実行する執行部の）体制が見えてこない」と述べ、共闘路線継続を訴える枝野幸男氏を代表代行に起用した人事を批判した。
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民進党を離党した細野豪志元環境相や小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は、秋の臨時国会前で調整していた衆院新会派の結成を見送る方針を固めた。
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９月下旬の召集まで日数がなく、準備が間に合わないと判断、新党設立に向けた準備に専念することにした。関係者が１３日、明らかにした。細野氏は８月２９日、東京都内で、長島昭久元防衛副大臣、野間健衆院議員と会談。秋の臨時国会前に新会派の結成を目指すことで一致し、調整を進めていた。
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離党する者たちは、民進党内では花咲かず選ぶ道は外に出て弱小零細と糾合し新党をつくるか、日本ファーストのような人集めがしやすいところに転がり込み、リーダーの一員となるかだ。
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保守思想の前原氏が、いまの民進党を強化・拡大するには自身の姿勢を明確にしないと、単なる不平不満分子を醸成し、次々と離党するような状態になってゆく。このままだと「いつものように、どっちつかずな政党」で終わり、ますます国民から見放されてしまう。保守思想がリベラルの真似をしても続くわけがない。
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前原流の色をハッキリし、２つ、３つに分裂しても、他の無所属・野党が魅力が持てる受け皿をつくるべきだろう。分裂を怖がり、いまのまま進んでも消滅するだけだ。
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４０年間・陶土残渣を不法投棄！
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流出被害は住宅地区にも！
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平成２９年８月１８日の集中豪雨で、岐阜県瑞浪市釜戸地区を通る中央道に、瀬戸物原料の返品陶土、残渣など不法に投棄された土砂が崩落し高速道路上に流出し、高速道路を乗り越えた土砂が住宅地区に流れ込み、河川にまで被害が広がった。
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この不法投棄、崩落事故は当初マスコミも大々的に取り上げたが、数日後には報道も少なく、大規模被害の割に「地区の被害が収まる」と報道されると、それ以降はＴＶ・新聞も関心を示さ玖なった。
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岐阜県は、この不法投棄の状況を随時ＨＰ上に公表していたが、９月８日以降流出事故の状況報告も掲載されていない。
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加害者である丸釜釜戸陶料㈱も、不法投棄は認めており、あとは「行政処分と罰金、被害住宅の補償」が残っている。罰金も億単位になるであろうし、住宅地補償も億単位が予想される。

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９月８日までの県がＨＰで掲載した内容を（必要部分のみ抜粋し）転載する。
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８月２１日

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８月２５日

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８月２６日

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８月２７日

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８月２８日

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８月２９日

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８月２９日

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８月３０日

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９月８日

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公図と地番を精査したら見えてきた！
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公図と謄本からそれぞれ当該地を調べた。
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航空写真や公図を見ても、崇城大学の南北キャンパスの敷地以外は全て熊本県の所有する土地である。
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学校の所有する軽飛行機が滑走路に出るには、誘導路に出てから、滑走路に向かう。
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つづく
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国土調査・未着手が原因か！
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県も学校も暗黙の了解なのか！
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本紙が取り上げている崇城大学の記事の中で、７月２４日掲載の「欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第二弾」の中にある“今回寄せられた情報の中にとても興味深い内容のものがあったので紹介する！”のサブタイトル記事の中で、

≪阿蘇くまもと空港で、その特別恩恵に授かっている 国内唯一、空港にキャンパスを持つという触れ込みの崇城大学は、阿蘇くまもと空港内に空港キャンパスを所有しているが、同南ウィング実習棟から空港誘導路までをフェンスで囲んだ約２４０００㎡の同大学敷地内で、誘導路への出口側約４９１８㎡が昭和４５年に県が空港用地として購入した公有地のままであることが判明したのだ。この公有地 約４９１８㎡を崇城大学に昭和６２年から無償提供。
これが国土未調査区域等から発生した行政上のミスなら情状酌量の余地もあるが、「協議しての無償提供」（県交通対策課）で、その理由がまた「文書不存在」（同課航空班）とは開いた口が塞がらないほど滑稽である。≫
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この記事を読んだ読者から、空港の地図を見たがよくわからないので「調べて」と要請があった。文書上では、確かに良くわからないので、熊本県に情報公開を申請した。その結果は、下記の文書にあるように「県は崇城学園に対し空港地内の土地賃借契約はない」という回答である。
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情報公開申請後に北ウイング、南ウイングキャンパスを中心に公図・謄本を取得し始めたが、この空港は菊池郡菊陽町と上益城郡益城町の境目にあり、益城町は国調が終わっているが、菊陽町は国調は手つかずであり、崇城大学の所有地も実測登記はされていない。公募登記のままである。
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次回から、調査の内容を掲載するが、今回は「くまもと空港のどの位置に学校用地があるのか」を見て頂きたい。空港地内の学校用地に挟まれた他の空港センターは県営である。
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その驚くべき理由！
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火山灰、石灰、火山岩、海水を混ぜ合わせ！
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コンクリートは、年月が経つにつれてもろくなるのが普通だ。だが、古代ローマ時代に作られた岸壁のコンクリートは、時間が経てば経つほど強度を増していた。その驚きの理由が、米研究チームによって解明された。
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古代ローマ帝国が滅亡したのは１５００年以上も前のことだ。だが、この時代に作られたコンクリートは、現在も十分強度がある。例えば、ローマにあるパンテオンは無筋コンクリートでできた世界最大のドームといわれているが、約２０００年経った今も強度を保っている。これは現代のコンクリートでは考えられないことだ（現在のコンクリートの寿命は、５０年から１００年程度とされる）。
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なぜ、ここまで古代ローマのコンクリートが強いのか。その謎が解明されつつある。

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古代ローマ時代のコンクリートは、火山灰、石灰、火山岩、海水を混ぜ合わせて作られている。このうち、重要な役割を果たしているのが、最後の材料である海水だ。この珍しい材料の組み合わせのおかげで、１０００年以上の時間をかけてコンクリート内で新しい鉱物が形成され、ますます強度を増しているらしい。
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その秘密を解明するため、米エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所の研究チームは、古代ローマ時代に作られた岸壁や防波堤のコンクリートを採取して、Ｘ線マイクロ解析を行った。
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『American Mineralogist』誌オンライン版に２０１７年７月３日付けで掲載された研究成果によると、解析の結果、コンクリートの中に「アルミナ質のトバモライト結晶」が含まれていることがわかった。この層状鉱物が、長い時間をかけてコンクリートの強度を高めるのに重要な役割を果たしているという。この鉱物は、海水と石灰と火山灰が混ざり合って熱が発生することによって生成される。
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この研究を率いたユタ大学の地質学者マリー・ジャクソンは、「古代ローマ人は、海水と化学反応を起こして成長する岩のようなコンクリートをつくり出しました」と言う。また、この構造物に打ち寄せる海水が第２期の鉱物の成長を引き起こし、コンクリート全体の強度をさらに高めたことも、解析から明らかになった。
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鉱物粒子を分析した結果、コンクリート全体で「トバモライト結晶が成長」していることが確認された。しかも、この成長はたいてい、「フィリップサイト」と呼ばれる別の結晶の成長と同時に起こっているという。こうした新しい鉱物は、火山灰が海水によって溶解したときに形成される。長い時間をかけて海水が火山灰を溶かすにつれて、コンクリートはどんどん強度を増していったのだ。
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これに対し、現代のコンクリートは、いったん固められた後にその構造が変化するようにはつくられていない。そのため、鉱物によって成長する古代ローマ時代のコンクリートと違い、私たちが今日利用しているコンクリートは、なんらかの化学反応が起こると、裂けたり割れたりしてしまう。とりわけ、海水は現在の防波堤にとって脅威となっている。補強鋼が錆び、その周りのコンクリートが腐食してしまうからだ。
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古代ローマ人は、幸運にも理想的な岩壁を作成することができた。そこでジャクソンは、現代科学の力を借りてこのコンクリート混合物を再現したいと考えている。
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本紙が加担と噂されているが！
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濡れ衣は心外・本紙も犯人探しを始める！
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８月２８日、排出している建設業界、中間処理施設などに後納郵便で推定１００通以上が発送されている模様だ。本紙にも、２８日以降数社からＦＡＸで文書が送られてきたが、読んでみると正に怪文書である。それはなぜか。文中にある５項目の分析数字は本物であろうか、調整池から採取した水の分析と言うが、分析業者に依頼し、分析業者が採取した者なのか、怪文書屋が持ち込んだ水なのか、持ち込んだ水なら出所不明の水であり、これらの分析したというなら「分析機関の氏名が出ている正式文書」であるのか、あるいはデッチアゲの分析文書なのか。
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文書中、名指しされた業者は、取引先から事実確認をされており、この業者は対応に大わらわだと聞く。
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９月５日過ぎ頃から、東京、名古屋、大阪の廃棄物業者から、くだんの怪文書に「政経調査会が加担」しているという噂が流れているようだが、本当なのかと問い合わせが来ている。まさに青天の霹靂である。本紙は、このような問題が起きた時「本紙ホームページ上で記事」にして出しており、全日本環境監視協議会なる架空団体名などで怪文書を出すことなど絶対ない。
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送られてきた文書を見て、最初から本当らしく見せているが、単なる嫌がらせ文書と甘く見ていたが、本紙が加担しているのではないかと口の端に上るだけ腹が立つ。
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排出者、同業者、ゼネコン各社、収運業者の方々に言っておく。本紙が加担していると噂を流したもの、怪文書を流したもの、本紙はその犯人探しに名乗りを上げる。
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文中、脱法行為を黙認している企業もあり、具体的な会社名は次回の告発文で公表するとしている。が、黙認企業とか、その具体名とか言っているが、本紙から言えば「名指しして公表」したなら、その時は怪文書の犯人が特定できる。
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今後、各位に取材申込をする場合がありますが、その節はご協力よろしくお願いいたします。
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９月１４日から始まる軍事演習！
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このまま居座りか・リトアニアの二の舞を危惧！
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ベラルーシという国の存在感は日本ではあまり高くない。
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旧ソ連のヨーロッパ部に位置する国で、東はロシア、西はポーランド、北はリトアニアとラトヴィア、南はウクライナに面している。国土面積は２０万７６００㎡kmと日本の半分ほどだが、人口は約９５０万人に過ぎない。日本との貿易額は年間４０億円にも満たない額である。
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ベラルーシはルカシェンコ大統領が１９９４年以来、長期政権を築いており、これを指して「欧州最後の独裁国家」などとも呼ばれている。日本で見聞きするベラルーシのイメージである。
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ベラルーシと親密なのがロシアだ。同じ旧ソ連諸国であったけでなく、言語（ベラルーシ語はスラブ諸語の中でも特にロシアに近い）や宗教（ベラルーシ正教会はモスクワ総主教庁の一教区とされている）面でもロシアとの距離は近い。
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軍事的にはロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約（CSTO）に加盟しており、相互防衛義務を負い、ロシアとベラルーシは１９９９年に連合国家協定を結んでいるので、連邦未満ではあるが単なる同盟国以上という関係にある。
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＜ロシアとベラルーシが９月に実施する合同軍事演習を口実に、ロシアは８万から１０万人もの兵を送り、演習後も居座るのではないかと、周辺国やＮＡＴＯは懸念する＞
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９月に実施されるロシアとベラルーシの合同軍事演習は、単なる演習ではないのではないか――ベラルーシと国境を接するバルト三国のリトアニアやラトビア、そしてポーランドは懸念する。ポーランドのミハウ・ドボルジック国防審議官は８月２０日、今回の演習が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の対ロシア防衛強化に対抗するために、ロシアが恒常的にベラルーシに部隊を駐留させるための「隠れ蓑」ではないか、という懸念を表明した。
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軍事演習「ザーパド2017」に関して、ヨーロッパではすでに大きな危機感が広がっている。隣接するリトアニアは、ＮＡＴＯ連合軍との衝突を想定した軍事訓練だと批判し、ＮＡＴＯ事務総長もまた、演習に参加する部隊の規模に疑念を抱いている。ロシア側は１万２７００人と発表しているが、これまでの大規模な演習と同様に実際の参加人員を増やすのではないか、というのだ。
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アメリカのシンクタンク「大西洋協議会」では、演習の準備のために使用された列車の本数や事前に発表された演習予定などを考慮すると、演習の参加人員は８万人に膨れ上がると推定している。
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ポーランドのドボルジックは、演習でベラルーシに展開されたロシアの部隊や装備が、演習終了の９月２０日に撤収するかどうか疑わしいと考えている。
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「ロシアのこれまでの行動から、多くの疑念、不安を感じている。演習が終わってもすべての部隊、兵器が撤収しないかもしれない」と、ポーランドの国営ラジオの取材に語った。
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ポーランドでは、アンジェイ・ドゥダ大統領、ビトルド・バシチコフスキ外相らが相次いでＮＡＴＯの事務総長と会談し、ロシアの演習について議論した。
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ジョージア（旧グルジア）のミハイル・サーカシビリ元大統領は、今回の演習について「ベラルーシの併合に等しい」という見方を示した。「演習期間中、軍事インフラが持ち込まれる。その意味でロシアの脅威は高まるばかりだ。ちょうどウクライナがロシア国境で直面する脅威と同じように」
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ウクライナで紛争が始まった２０１４年以降、バルト三国やポーランドはロシアが同様の戦争状態を引き起こすのではないかと懸念してきた。こうした懸念を払拭するため、ＮＡＴＯは４カ国の東側国境付近に４つの大隊を派遣し、加盟国部隊が装備を増強している。
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しかし、ロシアの大部隊８万人に対し８００人規模の４大隊では何の役にも立たない。
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極東での北朝鮮問題に注意を払う余裕がないプーチン、北朝鮮崩壊で避難民が来ることを極力ないように、北朝鮮政権が崩壊しないよう口頭応援をしている。
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１１日の国連安保理の制裁内容がどう出るのかで、プーチンの動きも変わってくる。
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