kyoto-seikei

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地対空と北極用ミサイル複合体「トール」の実験！
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新型ＭＤミサイルの発射！
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昨年１２月、ロシア国防省は、同国アストラハン州の演習場で地対空ミサイルシステム「トールＭ２」がミサイルを発射する映像を公開した。「トール」から発射されたミサイルは上空の標的に命中した。
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ロシア国防省によると、ミサイルは現代戦術機、空爆を計画する巡航ミサイル、高度１５ｍ～１万ｍ、距離３ｋｍ～１２ｋｍの範囲でのグループで行う空からの攻撃や様々な用途に使用される無人機を模した標的に発射された。
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「トール」は、対空ミサイルとミサイル防衛用の全天候型戦術短距離地対空ミサイルシステム。近代化された「トールＭ２」の主な特徴は停止せずにミサイルを発射できること。これは移動する軍用車両の列の保護を可能とする。
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続いて本年２月１５日、北極用対空ミサイル複合体「９Ｋ３３０トールＭ２ＤＴ」の実験を映した動画がユーチューブにあるＲＴのアカウントで公開された。
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ロシア国防省は１５日、テストが連続発射の際の標的２つに向けたミサイル誘導制度を評価するため行われたと発表した。
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トールＭ２ＤＴは、対空ミサイル複合体「トールＭ２」を北極用に改良したもの。

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露国防省はＭＤの新型ミサイルの発射実験の模様を撮影した動画を発表した。実験はカザフスタンのシャリー・シャガン弾道ミサイル発射試験場で実施された。動画撮影時間は５２秒間。露国防省の公式サイト、ＳＮＳ上で公開されている。これより前、同省の公式報道機関「赤い星」は、発射実験は成功を報じていた。
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独連邦軍はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から割り当てられた義務を果たすための戦車と軍用機不足に直面している。独ヴェルト紙が独国防相の機密文書を引用して報じた。
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ヴェルト紙によれば、独連邦軍は２０１９年初頭、レベルアップされた戦闘準備態勢の国際作戦グループ「鋭い槍（Speerspitze）」が組織されるにあたって、決定的な役割を負うことになっている。ところが計画の上ではこの課題を背負うはずのミュンスターの第９戦車旅団には必要とされる戦車「レオパルト２」の４４台のうち戦闘準備が完了しているのはその９分の１足らず、また、「マルダー歩兵戦闘車」は１４台のうち３分の１しかない。
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こうした状況の原因は部品不足と高額につく技術サービス。ヴェルト紙によれば、このほかにも暗視装置、グレネードランチャー、補助的運搬装置、冬用の装備、防弾チョッキなどが足りていない。
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同様の問題は空軍でも起きており、戦闘機ユーロファイター　タイフーンやトルネードの戦闘態勢、輸送用ヘリコプターCH-53 シースタリオンも同様の状況をかこっている。
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ミサイル攻撃よりも先に！
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米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２月１５日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に先制攻撃をする場合、巡航ミサイルなどによる物理的攻撃よりも先に、サイバー攻撃を行う可能性が高いと報じた。
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トランプ政権の軍事的措置の準備状況を知る複数の元米情報機関当局者らの話として伝えた。
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同誌によると、米政府はこの半年間で、韓国や日本を含む複数の国々で、北朝鮮に対するサイバー攻撃の下準備を進めてきたといい、下準備には北朝鮮のインターネット環境に外部からアクセスするためのファイバーケーブルの導入や、遠隔操作の拠点設置などが含まれている。
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残りの写真です！
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前日の掲載写真を見て、いろいろな方の意見がありました。ここでは、細かなことは書けませんが、誰が何時撮ったのか、というのが中心です。投稿者も、そのことについては触れていません。
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たとえ現在は模様替えしていようと、室が倍に広がったとも聞いていませんので、いまも写真の通りだろうと思います。
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写真の一部でブレが出ていたり、最後の４枚目の写真は何であるのか良くわかりませんが、見る人が見たら分かるのでしょう。
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７枚ほど送られてきた！
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読者より未だ公開されたことがない連帯ユニオンのボス・武委員長の執務室の写真と題し７枚ほどが送られてきた。
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本日より２回に渡り、写真だけを掲載する。写真には何一つ説明文は付いていないし、連帯本部の内容等も書かれていない。
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細かなことは抜きにして、執務室をじっくり見てください。
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赤字でも成果給は韓国が始めて！
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韓国ＧＭが群山工場閉鎖を決めたのは、根本的にゼネラルモーターズ（ＧＭ）が他国で運営する工場に比べて生産性が低いからだ。「韓国での事業成果を改善するために緊急措置を取った」というバリー・アングルＧＭ総括副社長兼ＧＭインターナショナル社長の発言も同じ脈絡だ。
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しかし生産性を高める努力を履行せず工場閉鎖から決めたという点で批判の声が出ている。群山工場を閉鎖するまでＧＭ経営陣は生産性を上げようとする経営措置をほとんど取らなかった。韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。例えば自動車を３０００万ウォン（約３００万円）で販売する場合、コストは２７００万ウォンということだ。
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ＧＭ経営陣はこのように収益を出せない構造を１０年間放置した。累積赤字は２兆ウォンを超え、「経営陣無能論」が出た背景だ。これは釜山で自動車生産工場を運営するルノーサムスンの経営と対照的だ。２０１２年に１５万台だったルノーサムスン車の販売台数は２０１２年に３分の１（５万９０００台）に減少した。韓国ＧＭの経営陣が手放し状態であるのに対し、危機が迫るとルノー自動車グループは釜山工場に１７００億ウォンの緊急資金を投入した。また、系列会社である日産自動車の準中型ＳＵＶ「ローグ」を釜山工場で生産することにした。「部品国産化政策」など経営革新策も功を奏した。ルノーサムスン車は２０１７年２７万６８０８台を販売し、過去最多輸出記録（１７万６２７１台）を更新した。
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ＧＭが「群山工場閉鎖は経営改善努力の一環」と発表した点も論議を呼んだ。コスト削減や収益性強化などではないからだ。現在の時点で工場を閉鎖したのが適切な措置だったかも疑問だ。韓国ＧＭの労使は７日、２０１８年賃金および団体交渉を始めた。労使が人件費削減など費用を減らす案を見いだして生産効率性を高める方法を議論する席だ。コスト削減努力についてはまだ議論さえもしていなかったということだ。
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両社の労働組合の態度も違う。韓国ＧＭ労組は２兆ウォンの赤字が累積した昨年も過度な賃金・成果給を要求した。危機状況でも昨年、賃金交渉に２３１日を浪費し、１月９日にようやく交渉を終えた。韓国ＧＭは「昨年、世界ＧＭ事業場のうち赤字を出しながら成果給を支給したのは韓国が唯一」と話した。一方、ルノーサムスン車は昨年まで３年連続でストライキなく賃金交渉を終えた。
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米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは２月１２日の夜遅くだった。ＧＭ本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。
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産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆長官は非常に激高したという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近ＧＭと接触した事実を公開し「ＧＭが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。この発言が出てから半日でＧＭが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。
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韓国政府は１３日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権第１次官、産業通商資源部の李仁浩次官、金融委員会の孫炳斗事務局長らが出席した。ある出席者は「会議中ＧＭに対する糾弾が続いた。ＧＭが６月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。
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韓国政府は会議を終え「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明らかにした。産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国ＧＭに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「ＧＭも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。
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一部ではＧＭの要請があってから１カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。
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ＧＭが韓国ＧＭを買収して以降、９２５２億ウォンを投資し、少なくとも３兆ウォン（約３０００億円）を回収したことが分かった。２月１３日に群山工場の閉鎖を発表したＧＭの立場では、今すぐに韓国市場から撤収しても損はないという計算が出てくる背景だ。
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韓国ＧＭ監査報告書を分析した結果、ＧＭは２００２年に大宇自動車を買収して４億ドル（４３４０億ウォン）を投資し、２００９年に流動性危機を迎えると有償増資を通じて４９１２億ウォンを追加で投資した。ＧＭが韓国ＧＭに投資した主要項目（９２５２億ウォン）はまだ１兆ウォンに達していないということだ。
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逆に、韓国ＧＭがＧＭ本社に支払った金額は確認されたものだけで２兆ウォンを超える。本社の貸出金２兆４０００億ウォン（２０１６年基準）に対する利子として２０１３年から２０１６年まで４６２０億ウォンを支払った。
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２０１２年以降、ＧＭは本社が開発した車種を韓国で販売する場合、この金額に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用を韓国に請求している。２０１４年以降に韓国ＧＭが支払ったＲ＆Ｄ費用は１兆８５８０億ウォン。結局、ＧＭ本社が韓国ＧＭに投資した金額（９２５２億ウォン）を差し引いても１兆４０００億ウォン以上は回収したという分析が可能だ。
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加えて韓国ＧＭには売上高の５％を本社にロイヤリティーとして支払う規定が存在していた。産業銀行がロイヤリティー支払いに問題を提起した後、ＧＭは該当規定を削除したが、２０１０年までＧＭは韓国ＧＭにロイヤリティーを請求した。韓国ＧＭがロイヤリティー名目で本社に送金した金額は明らかにしていない。ただ、２００２－２０１０年の累積売上高が８３兆ウォンである点を勘案すると、規定金額（５％）の半分だけが本社に渡ったとしてもＧＭは韓国ＧＭから２兆ウォン以上を受けたと推定できる。ＧＭ本社が韓国ＧＭを運営しながら受けた金額は３兆５０００億ウォン前後という見方が出ている背景だ。
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このほか、ＧＭは韓国ＧＭが車を生産する過程で必要な材料・部品を高く売り、逆に韓国ＧＭが他国に輸出する自動車は安く供給することで差額を得たという疑惑もある。実際、韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。自動車を３０００万ウォンで売る場合、コストが２７００万ウォンを占めるということだ。これは韓国国内の自動車企業（平均８０％前後）に比べて１０％以上高い数値。ＧＭが政府に有償増資など資金支援を要請したことに否定的な世論が形成された理由だ。
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ＧＭ本社が過度に投資金を回収したという主張について、韓国ＧＭは「マリブなど韓国で販売した車を開発する過程で米国本社が投入した開発費用に対して正当に支払った金額であり、むやみに本社に移転したものではない」と主張した。韓国ＧＭは１３日、経営難が深刻だという理由で群山工場を５月末までに閉鎖し、２０００人の人員削減をすると発表した。
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あり得ないことが起こった・忖度の結果？
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売ってくれないという勝手な理由が通ることが決まったようだ。京都府市保健環境研究所の新築電気設備工事で、落札業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が当時見積もった電材商社ニシムラが売却するという約束の元、低入札に持ち込んだが、落札結果が出る前にニシムラは見積もった電材機器類を五島電気建設ＪＶに対し売却できないと断ったがその事実を京都府に通知せず、低入札であったが議会承認を受けた。
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さてこの先どうするのかと成り行きを見ていたが、五島電気建設ＪＶは色々の電材機器販売商社に声をかけたが府内業者は応ぜず、ついには「府外業者からの購入を認めてほしい」と京都府建設交通部営繕課に泣き付いた。普通なら、京都府は落札通り府内業者でと一蹴するのが当然なのが、イエスとも言わず、ノーとも言わず時間だけが経過してきた。
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この間、京都府議会の議員からこの落札案件について、一言も疑問が呈されないのは何故なのか。本紙には匿名ながら、「京都府は府外業者からの購入を認めるはず」と言い、別な状では「議会内部からも異議は出ないだろう」という。そして共通した内容は、忖度という言葉だ。
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そういえば、落札ＪＶには忖度に繋がる人が居るようだ。圧力がかからなくても、勝手に解釈し落札業者の意向を汲もうという京都府建設交通部が問題であろう。
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電材は因幡電器産業㈱（大阪市北区）、制御盤類は大正電機製造㈱（滋賀・草津市）、パナソニック製品は福西電機㈱（大阪市北区）に発注するだろうし、京都府も認めるのだろう。
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この前例は、特別なことがない限り、京都府の低入札において落札決定、議会承認後であっても「売ってくれないから」という理由で、今後も認めることになる。この「建設資材、空調機器類、電材機器類であっても」同じだ。
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このような前例が出来たことで、新年度から叩き合いが始まり「低入札調査が続出しても、京都府は拒み切れないことになる」のだが、さてどうする。忖度が絡まらないＪＶは全て排除するが、忖度が絡むＪＶには手心を加えるという事か。
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今後の入札が面白くなりそうだ。
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尖閣に新たな脅威！
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中国が初めての世界最大の水陸両用航空機「クン龍（クンロン＝600）」の初飛行に成功した。陸上と水面の両方から離着陸が可能なＡＧ６００は中国が南シナ海で造成などを進めている人工島の全てをその航続距離内に収めており、中国内の基地から尖閣諸島を急襲することも可能だ。
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中国人民解放軍は２０１６年、海軍陸戦隊（海兵隊）を創設しており、ＡＧ６００による尖閣諸島への兵員輸送も現実味を帯びており、中国人民解放軍が沖縄県尖閣諸島を攻撃、占領する動きを強めている。
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中国国営新華社通信によると、ＡＧ６００は２０１７年１２月２４日、中国南部広東省珠海の解放軍基地を離陸し、約１時間飛行した。製造元の中航通用飛行機公司の黄領才・設計主任は新華社通信に対し「初飛行の成功で、中国は大型水陸両用機を開発可能な世界有数の国となった」と述べている。
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ＡＧ６００は翼幅３８.８ｍで、ターボプロップエンジンを４基搭載、定員５０人。航続距離は４５００kmで２ｍ以上の波に対応した着水能力を有し、最大滞空時間は１２時間。
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米国防総省が２０１７年６月に発表した中国の軍事情勢に関する年次報告書によれば、中国人民解放軍は台湾侵攻や南シナ海や東シナ海での島嶼防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力の向上を急いでいる。
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とりわけ海軍陸戦隊は２０１７年、広東省で水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な強襲揚陸作戦の訓練を実施した、と報告書は明らかにしている。
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中国人民解放軍が２０１７年創設した海軍陸戦隊（海兵隊）は、沖縄県・尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めていることで知られており、ＡＧ６００の実戦配備が可能になったことで、水陸両用部隊による尖閣諸島への上陸作戦の遂行能力が格段に高まったことは明らか。尖閣諸島占領に大きな戦闘力が加わったことになる。
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中国の国産空母については、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の６３隻が６９～７８隻に増強される見通しで、従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向け、海軍力を強化していると指摘している。
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日本は平時、海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により、尖閣周辺の海空域を守っているが、中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸上自衛隊も年内に初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設。この部隊は離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に取り組む。
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本部は陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、隊員約３０００人規模の予定。水陸両用車「ＡＡＣ７」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。
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何の仕事をするための連合会？！
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正月明けの１月４日、京都生コン４組合から申請されていた連合会の許可が正式に下りた。この連合会の仕事は「連帯ユニオンに上納する資金の収納と連帯幹部が懐にする金の割り振りが主な業務」であるといっても過言ではあるまい。
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連合会が受注し、各組合構成員のプラントに数量を割り振るとしても、実質、連合会には受注をするための営業員はいない。それよりも、主たる事務所を京都協組に置き、久貝理事と湯川連帯副委員長院外理事としてが実質采配をするわけだ。
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簡単に言えば、裏に隠れていた京都連帯支部の大物２人が表に現れ、武委員長のためという名目で自分たちのために連合会を作ったのだ。
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昨年の１２月から、大阪広域は連帯と全面対決に入り、年間６憶億円とも言われる通称組合費を１１月分から凍結している。この２月で約２億円もの金が連帯入ってこないことは、連帯に加入している各組織も従来配分されていた資金が凍結されては、組織維持ができなくなる。
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広域のＨＰを見ても、連帯加入の各組織が離脱し始めている。今のところ「京都、滋賀、奈良」はまだ連帯の息が吐きかけられたままである。しかし、広域に呼応している東京の行動派が和歌山粉砕から京都へと入り始めた。
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彼らが連帯関連の中心メンバーに対しどのような行動をとるのか、湯川副委員長や久貝理事は内心穏やかでないはずだ。もし、街宣などで激しい攻撃が始まり、京都市内が騒がす行くなるようなら、その元凶となっている京都の連帯に対しても非難が起き上がるだろう。
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そのような状況下、連合会を許可した京都府にも抗議の街宣や質問書が行動派から出てきた場合。京都府はどのような態度を取るのだろう、、、。
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北朝鮮の核攻撃に備え！
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医療対策向け・約４億３０００万円計上！
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北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。
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世界的に孤立する北朝鮮が昨年１１月、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施して以来、米朝間の緊張は一段と高まっている。
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ワシントンの衛生当局者は、もし万一核攻撃を受けて、放射能中毒が拡大した場合でも、対処するのに十分な治療薬の備蓄があると言う。
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だが、いくつかの製薬会社の声明や政府が発表した提携は、国防総省が核攻撃に備え、軍人と市民の両方を守るため、さらに効果的な治療薬の開発に本格的に乗り出したことを示している。
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国防総省の２０１８年予算では、こうした医療対策向けに前年比６０万ドル増の３９０万ドル（約４億３０００万円）を計上している。
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しかし、クリーブランド・バイオラブ(CBLI.O)や未上場のヒューマネティクス・コーポレーションなどの企業と交わした契約書にある実際の数字をみると、同省は少なくとも１３００万ドルの資金を提示しており、関連する他部署も関与している可能性を示唆している。
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開発に成功した製薬会社への報酬はばく大だ。政府は２０１３年、３０年近く使われているアムジェン(AMGN.O)の白血球減少を改善する「ニューポジェン」を備蓄するため、１億５７００万ドルを費やした。だが、同医薬品を含む備蓄薬は、被ばくによるある特定の後遺症に効果が限られるため限定的だった。
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トランプ大統領が先月、増額された７０００億ドルの軍予算に署名したことにより、北朝鮮の脅威に対抗するための対策に重点が置かれ、新薬開発予算を膨らませる可能性があると、医療専門家は指摘する。
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開発段階にある放射線障害の新薬は、白血球、赤血球、血小板の減少を改善する。

何度も血液検査をしたり、事前に検査をする必要もない。
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前出のクリーブランド・バイオラブと非公開企業の米ニューメディシンズ、そしてイスラエルのプルリステム・セラピューティクス(PSTI.O)は、それぞれ開発の最終段階にある。一方、ヒューマネティクスは経口薬の治験をまだ開始していない。
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プルリステムは、被ばくする前に注入すれば、放射能中毒の重症化を予防あるいは症状を緩和することが可能な注射剤を開発している。
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「米軍への予算拡大は、新薬の開発を早める可能性がある」と、同社北米部門のカリーヌ・クラインハウス副社長は指摘。
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「ロイキン、ニューラスタ、ニューポジェンのどれも、白血球にしか作用せず、赤血球と血小板には効果を及ぼさない。（試験薬）ＰＬＸ‐１８の投与においては、被ばく量の事前把握や一連の血液検査といったことは不要だ。したがって、多くの被害者が出ているような状況に適している」と、自社の試験薬についてクラインハウス氏は語った。
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米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も昨年８月、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）と提携し、宇宙放射線が宇宙飛行士に与える影響に対処すべく新薬の開発を行っている。
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ＮＡＳＡの放射線学専門家、ホングル・ウー博士はロイターに対し、被ばくする前に摂取できる薬に関心があることは間違いないと語った。
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被ばく後に服用する治療薬「ヘママックス」を開発中であるニューメディシンズのレナ・バジーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、被ばくする前に服用する治療薬は、軍職員や救急隊などの初期対応者に限られるため、成長する機会が損なわれるとの見方を示した。
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「事前に服用する薬は民間人に与えることができない」とバジーレ氏は言う。
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プルリステムは、自社治療薬をがん患者の治療にも拡大する計画だと、共同ＣＥＯのYaky Yanay氏は明らかにした。１０億ドルを売り上げる可能性があると同氏はみている。 「さらにずっと大きな抗がん剤市場に注目している」とYanay氏は語った。
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融資の多くはスルガ銀行！
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サブリースで苦情１００件以上！
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融資資料の改ざん多発・預金額水増し！
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トイレや浴室が共用の「シェアハウス」への投資を巡るトラブルが目立っている。

「家賃保証」で誘われた会社員らが銀行から１億円前後を借り、不動産会社に建設や管理を任せたのに、約束通りに家賃が支払われない事態になっている。今後、資金繰りに窮する人が続出しかねない。
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問題になっているのは会社が一括で借り上げる「サブリース」と呼ばれる物件。会社員らがお金を借り、不動産会社がシェアハウスを建てて借り上げ、入居者募集や管理を担う。オーナーの会社員らには「家賃保証」があり定額の賃料が長期間入るという触れ込みだった。
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最近、賃料が一方的に減らされたり、ゼロにされたりするケースが出てきた。ＮＰＯ法人運営の「サブリース問題解決センター」によると、最近１カ月で１００件超の相談があった。「減額を求められた」「業者を変えたい」など、トラブルは複数社で聞かれるという。国民生活センターにも、約束された賃料がもらえずローンが返せないなどの相談が寄せられている。
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頭金なしで投資でき、長期の賃料収入が保証される――そんなうたい文句に誘われ、会社員らが多額の資金を投じた「シェアハウス投資」。しかし融資の際に関係書類が改ざんされていた。結果として多額の融資が実行されたが、事業は滞り、現在の賃料収入はゼロに。億単位の借金を抱えた会社員らは頭を抱えている。
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ある３０歳代の男性は、不動産仲介業者から、１億数千万円のシェアハウスを全額融資で買った。ところが賃料が払われなくなった。このままでは数カ月で融資返済ができなくなる。窮状を訴えて金利などの返済条件を見直してもらうため、先月、融資を受けるスルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店へ相談に行った。
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しかし銀行の担当者は男性に「３千万円ある通帳の写しが出ている」「頭金も２千万円払ったでしょう」と難色を示した。男性には寝耳に水だ。男性は「預金は数十万円しかない。頭金は払っていない」と説明。担当者は「だまされた」と答えたという。
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投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していた。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が行っていた。
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首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。投資者である会社員らが１棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが１棟１億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、８００人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社「スマートデイズ（東京）」は１月から約７００人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。
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シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数十社の不動産仲介業者が窓口の場合が多い。会社員らは融資を受ける際、仲介業者に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが一部の融資で書類が改ざんされていた。
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預金残高を１０倍以上に膨らませたり、業者に多額の頭金を振り込んだりしたように書き換えた例もある。多額の預金や頭金の支払い能力があるように見せかけ、融資を引き出しやすくした可能性がある。
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シェアハウス賃料の支払い停止後、融資返済が厳しくなった会社員らがスルガ銀に返済猶予を求める中で不正が発覚。多くの改ざんは会社員らが知らぬ間に行われていたとみられる。
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仲介業者の一部は不正の存在を認めた。誰がどのように行ったかは明かしていない。スマートデイズは「金融機関とオーナー間のやり取りは答えられない」という。
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スルガ銀は、シェアハウスへの融資について「収益性不動産投資の新しい形として有望と考えた。具体的な融資額はお答えできない」とし、預金水増しなどは「融資実行後に一部そのような例が判明した」としている。「当社の手続きの不備によるか否かに関わらず許されることではない」とし、現時点で行員が関与した形跡はないとしている。
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医師を派遣した際の謝礼など計上せず！
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申告漏れのうち、約２千万円を所得隠し！
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学校法人日本医科大学（東京都文京区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２９年３月期までの７年間に計約６億６千万円の申告漏れを指摘されたことが２月１０日、関係者への取材で分かった。同大は既に修正申告したとみられる。
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関係者によると申告漏れの多くは、非課税制度の対象になる公益目的の事業として申告した費用の一部が、課税対象の収益事業に関係するとみなされたものという。
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また、付属病院の医師を医療機関に派遣した際の謝礼などを法人の所得として計上していなかったとして、申告漏れ総額のうち約２千万円は仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定されたもようだ。
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経済的な危機のきっかけとなる？！
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中国人民網に次のような記事が載った。
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結婚しない、子供を産まない、簡素な生活を送る、というような「無欲」な状態が中国では「仏系（仏のように物事に拘泥しないこと）」と呼ばれている。日本の厚生労働省が最近発表した一連のデータは、それが日本では懸念材料となっていることを示しており、日本が完全に「低欲望社会」に突入してしまったことを裏付けている。 参考消息網が報じた。
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生涯未婚率が上昇中
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日本の著名な経営コンサルタントの大前研一氏は著作で、「低欲望社会」について、「いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品の購入が冷ややかな目で見られ、『オタク文化』が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す」と説明している。
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厚生労働省の最新の統計によると、少子化が一層深刻になり、人口の減少が加速していると見られている。また、「嫌婚派」が現在、増加傾向にある。
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厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率（50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合）は男性が23.4％、女性が14.1％と、過去最高を記録した。
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つまり、日本の男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。
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結婚しないということは、マイホームを買わなくてもいいということだ。日本では現在、「所帯を持って一人前」という伝統的な観念が若者から消え、借家に住む人が増加している。
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家を買わない、結婚しない、子供を産まない、ずっと家にいる…。近年、高視聴率となっている日本のドラマの登場人物は、現在の若者のそのような姿を映し出しており、日本の社会ではそのような風潮が完全に浸透していると言えるだろう。
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責任を担うことを嫌い、「シンプル」が大好きな若者たち
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では、日本人はなぜ「低欲望」になってしまったのだろう？まず、一部の女性は、「結婚すれば、仕事における自分の目標をあきらめなければならず、特に子供を生んでしまうと、仕事を辞めて家庭に入らなければならない」と考えていることが挙げられる。日本の女性は結婚後、仕事をやめて家庭を守ってほしいと期待される。調査によると、結婚して子供を産むという生活を望まない多くの日本人は、気楽で自由な独身生活を楽しんでおり、「結婚」によって束縛されることを嫌がっている。研究者は、「日本の伝統では、結婚して、子供を産み、子供を育て、高齢の親の世話もするというのが『一セット』。既婚者、特に女性にとって、結婚するということは、いろんな事がセットになってついてきて、負担になることを意味する」と分析している。
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また、日本の経済が長年低迷し、安定した仕事を見つけるのが難しく、結婚後に男性が昔のように、大黒柱となって家族を養うのが難しくなっているため、専業主婦になりたいと思う人が減少の一途をたどっていることも挙げられる。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は、仕事を辞めて結婚したいとは考えていない。
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独身の男女について研究を続けている社会学者・荒川和久さんは、2035年には日本人のほぼ半数が独身という「超ソロ社会」が到来すると予想している。
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荒川さんは、低収入の男性と高収入の女性の未婚率が高くなっているという現象について、「低収入の男性は言うまでもなく、高収入の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと感じる。家庭を基礎とする体系は崩壊しつつある」と指摘している。
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その他、ミニマリズム（最小限主義）が、日本人の物欲をある程度低下させている。消費主義を退け、本質を楽しむ風潮が人気になっている。日本の多くの若者は、「他人と比較して張り合うのをやめ、限りある収入を自分のために使い、見栄えの良い生活を追求することはしない」という生活の原則を受け入れるようになっている。
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低欲望社会が形成されると経済的な危機もたらす
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社会経済の発展という側面から考えると、低欲望社会は決して健全な現象ではない。そのような現象はドミノ倒しのように、産業チェーンにまで影響を及ぼし、社会全体に危機をもたらす可能性もある。
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例えば、そのような風潮を背景に少子高齢化が深刻化し、日本の労働力不足や消費の縮小といった問題に拍車がかかる可能性がある。
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嫌婚派の増加により、家庭消費が減少し、子供を産まない人が増加すると、育児関連の商品が売れなくなる。長期的に見ると、子供を産まない人が増えると、人口が減るという傾向に歯止めがきかず、労働力は不足し消費も落ち込む一方となる。
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それだけでなく、結婚を望まない若者以外の若者グループも、シンプルな生活に慣れていることが、日本の経済にとっては逆風となる。例えば、マイホームや車が欲しいと思っている若者は少なく、長期的に見ると、日本の不動産業や自動車業界、家電業界にとっては大きな危機となる。
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これらの問題を改善するために、日本政府は現在、各種政策を打ち出して、若者が子供を産みやすい環境を整え、一人でも多くの女性が働けるようにしている。さらには、独身の人と、子供を養う必要のある人との実際の収入の差を調整し、税金の面で公平感を出すために、高収入の独身の人から「独身税」を徴収することまで検討している。
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しかし、「低欲望社会」というのは、短い期間で形成されたものではなく、それを解消するというのは一朝一夕に実現できることではない。日本の「仏系」からの脱出への道は、険しくて長いといえる。
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以上が掲載全文であるが、当の中国も１３億人の人口の高齢化と若年人口の減少に対し、一人っ子政策を止め二人目の子供を生むことに舵を切ったが、政府が思うほど人口は増えていない。就職に高学歴であることが通用しなくなり、海外の企業に就職をするという。
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日本のように年金や福祉が広く国民に行きわたっていない中国。子供を増やしても、両親が子供の世話になれるのか不安な時代。文面を読んでいくと日本は可愛そうな国と映るが、中国とて同じ道を歩むのじゃないかと思うのだが。
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希望、立憲はどちらを推薦するか！
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任期満了に伴う京都府知事選（４月８日投開票）で、西脇隆俊前復興事務次官（６２）が２月１０日、京都市内で記者会見し、「力をふるさとにお返しすることが使命」と出馬を表明した。自民、公明両党が推薦を決定し、民進党も２月中に決める見込み。立憲民主党や希望の党にも推薦を求める。３党が山田知事の後継候補と位置付ける西脇氏は「京都の未来を切り開きたい」と述べた。
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京都弁護士会元副会長の福山和人弁護士（５６）も同日、同市内で「府のおかげと実感できる府政を実現したい」、重点政策として、子供の医療費助成制度の拡充や中小企業への支援、大型公共事業の検証するなどと表明した。格差是正や低所得者層への支援強化、教育無償化などを訴えるとみられ、共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」が推薦する見通しだ。
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知事選は新人同士の戦いとなる。前回知事選では、自民や公明、旧民主党（現民進党）などで構成する「非共産」と「共産」の２つの勢力の対立構図となっていた。
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ＥＵ支援の期限前に！
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２０１７年に５年物の国債を発行！
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ギリシャからの報道によると、同国政府は２月８日、７年物国債を発行し、約３０億ユーロ（約４千億円）を調達した。欧州連合（ＥＵ）の金融支援の枠組みが２０１８年８月に期限を迎えるのを前に自力再建へ財政余力を高めるのが狙い。
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ギリシャは１７年７月に５年債を売り出し、約３年ぶりに国債市場に復帰した。この際は既存債務の借り換えが主な狙いだった。
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ギリシャの１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３年ぶりの増加が見込まれている。金融支援と引き換えに進めている財政再建も評価され、市場で取引される国債の利回りが低下。昨年の５年債発行時の利回りは約４．６％だったが、７年債は約３．５％。今後は１０年債の売り出しも計画している。
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２０１７年、ギリシャ政府は３年ぶりに国債を発行すると発表した。また、国際金融市場に復帰する狙いがある。多数のメデイアが報道した。
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２０１５年、債務不履行に近くあったギリシャはユーロ圏各国に３年間で最大８６０億ユーロ（日本円にして１１兆１０００億円余り）金融支援を受けた。同時にギリシャは増税や年金の削減などの措置で財政再建を進めている。
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２０１７年７月２４日、ギリシャは５年ものの国債を新たに発行すると発表した。「ギリシャが国債を発行するのは３年ぶりで、各国からの金融支援が来年夏に終わるのを前に自力での資金調達に向けて国際金融市場に復帰することになる」とＮＨＫニュースが報道した。
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しかし、財政復帰向けの措置は国民の不満を高める。
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２０１８年２月５日の欧州国債市場で、ギリシャ１０年債の利回りが一時、3.7％台をつけて２００６年２月以来、約１２年ぶりの低水準となった。同国の景気回復に伴い、欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援を脱却できるとの期待が広がり、買い注文が先行した。
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ギリシャは１０年からＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受けており、現在の３次支援の期限は１８年８月。チプラス政権は１７年７月、約３年ぶりに国債を発行するなど自力の財政再建の道を探っている。
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ギリシャ１０年債の利回りは財政破綻の懸念が強まった１２年８月、終値ベースで４０％に迫ったこともあった。
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乗客は動揺・離陸前からドアは不安定な状態！
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ダナ航空は乗客がと逃げ言葉！
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ナイジェリアのダナ航空は２月１０日までに、同国の首都アブジャに自社の旅客便が着陸した際、機内にある非常用出口のドアの１つが外れるトラブルが発生したと発表した。負傷者の有無は伝えられていない。

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不安の一瞬を味わった乗客はソーシャルメディアに目撃談を相次いで寄せた。乗客の１人は、同国ラゴスから到着し、滑走路を走行中にドアが緩んで開き始め、最後には完全に外れて床上に落ちたと振り返った。

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ドア近くに座っていた白人男性は異常を知って移動したが、そうしなければ落ちたドアが当たっていた恐れもあったという。離陸前からドアは不安定な状態にあり、乗務員にも知らせたが閉まっていると告げられていた。空中で外れた場合、どうなっていたのかとの不安も漏らした。

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一方、ダナ航空は声明で、７日に起きたドア脱落は乗客が開けようとする試みがなければ決して起きないと強調。その上で着陸後、整備士とナイジェリア民間航空行政当局者が調べたが問題点はなく、安全飛行上の脅威は一切存在しなかったと述べた。ただ、徹底的な調査が続いているとも語った。
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ダナ航空は２００８年に運航を開始。１２年６月には同社の米ボーイング社製旅客機がラゴスの人口密集地域にある居住用ビルに墜落し、１６０人以上が死亡する事故を起こしていた。機器の不具合と操縦ミスが原因と断定されていた。
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一方、ソーシャルメディア上で今回のてんまつを伝えた乗客はその日の夕方、同じダナ航空便でラゴスに戻った。トラブルに出くわした朝の便を使った他の乗客６人も一緒だったという。「時間の都合でそうなった。私の運命は神が決める」との心境を明かしている。
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