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闇が多すぎる準国策会社群！
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東京電力福島第１原発事故に伴う家屋解体作業で出た除染廃棄物について、工事を請け負った清水建設の下請け企業が指定場所以外に捨てていた疑いのあることが8月１日、環境省や捜査関係者への取材で分かった。同省が調査を進めているほか、福島県警が放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで捜査している。
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福島第一原発事故を受けた国の除染事業を請け負う大手ゼネコン・清水建設の下請け企業の作業員が福島県内から出た除染廃棄物を指定された場所以外に埋めていた。環境省によると、福島県内の家屋解体事業を受注していた清水建設から、2018年3月末に下請け業者が除染廃棄物を所定の場所以外に埋めたと連絡があった。
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その後、環境省が福島県警と協力して大熊町の帰還困難区域内を調べたところ、その場所から取り壊した家屋の一部が出てきたという。
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事の起こりは、3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査した。このような発表は、共産党機関紙赤旗が2月に発効した記事によるものだろう。
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家屋解体事業では、発生した廃棄物は全て指定の「仮置き場」に搬入することになっている。福島県警では「放射性物質汚染対処特措法」違反の疑いも視野に調べている。
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環境省によると、下請け企業・㈱相双リテック（福島県いわき市）は、2017年4月以降に行われた同県大熊町の家屋解体工事に従事していた。家屋は帰還困難区域など複数箇所にあり、この会社は作業で出た廃棄物の一部を指定された仮置き場に運ばずその場に穴を掘って埋めていたという。
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3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査している。
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《株式会社 相双リテック》
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福島県いわき市平字四町目18番地 いわき相双ビル４階
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業務内容
精密機械設計・製造・加工工事、電気計装部品設計・製造・設置工事、半導体関連配管制作・設置工事、配管、溶接及び製缶工事、機械器具設置工事、とび・土工工事、放射線管理業務、放射線測定業務、除染工事、人材派遣業務
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建設業許可
【福島県知事許可（般-28）第31706号】
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作業環境測定機関
【福島労働局長許可 登録番号07-20】
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労働者派遣事業
【厚生労働大臣許可 派07-300385】
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㈱相双リテックは、下請除染費用105億円。不法に得た除染作業の利益のうち、43億円を7人の役員に役員報酬として支払っていた。
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地元の建設業者によれば、
「清水建設の1次下請けとして除染作業を中心に事業を拡大してきた会社です。仕事ぶりには定評があり、一昨年の収入高は110億円を超え、一時は400人以上の作業員を抱えていた。除染に関わる企業のなかでも業績は断トツ。原発事故の翌年にこの会社を立ち上げたのは、もともと別会社で発電所の配管加工などを手掛けてきた50代前半の塚本泰英会長です。彼は根っからの野球好きでね。自分の会社に軟式野球チームを作り、楢葉町の町営野球場の命名権まで取得したほど」
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不正投棄に関わった作業員は、「ボードの残骸であったり、あとは断熱材のごみだったり、そういうのを埋めてましたね。(放射性物質は?)ついていると思います」と話した。作業員は、不正投棄の理由について、「そういうことは、みんな(クビを恐れて)言わないで、上の指示の通りやっていた」と話している。
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なぜこのようなことが平然と行われるのか。根本原因は情報の公開にある。国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっており、最終的には税金や電気料金が当てられる。元請けの清水建設と下請け企業・㈱相双リテックは民間同士で、取引内容を公表する必要がないのだ。鉄道、NHK、日本郵便、UR都市、電力などの工事は民間会社とは言え、国策会社的要素が強いのだから「詳細な情報を公開する適用企業」として新たな法を定めるべきではないのか。
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