kyoto-seikei

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２０１８年の国防費・１８兆６０００億円！
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治安維持費・２０兆８８００億円！
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新疆ウイグル自治区の治安維持費・９６００億円！
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中国政府は治安維持の予算を大幅に引き上げた。習近平国家主席が権力を拡大し、共産党の権威を改めて打ち出すなか、国内の脅威を巡る懸念が高まっていることを反映した動きだ。
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ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに速いペースで増加し、現在は国防予算を約２０％上回っている。
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財務省によると、２０１７年には国内の治安維持費が政府支出の６.１％を占めた。１兆２４００億人民元（約20兆8800億円）になる計算だが、これに対して中央政府の国防費は１兆０２００億元だった。
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これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。こうした動きは全土的なものだが、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い辺境地域で特に目立つ。
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新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。

地元政府の予算データによると、同自治区の１７年の治安維持費は９１億ドル（約9600億円）と、前年から９２％増加した。
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公式統計によると、全土の治安維持費は１６年には１７.６％、１７年には１２.４％、それぞれ増加した。
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国内の治安維持の予算には、警察・武装警察、裁判所、検察、刑務所の費用が含まれる。中国当局は最新の追跡ツールを駆使し、ソーシャルメディアに侵入して、政治的に間違った言論を取り締まっている。スマートフォンのアプリによる住民同士の密告を奨励している地域もある。
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この治安維持費は「現在行われている厳重な警備とまさに一致する」。文化と神学について教えるドイツの学校の講師で、5日に発表された報告書に治安維持データが盛り込まれていることを発見したアドリアン・ツェンツ氏はこう話す。同氏の中国の安全保障費に関する研究結果は、ジェームズタウン財団が近く発表する文書に掲載される予定。
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財務省は１３年に国内の治安維持予算を年次報告に盛り込むのをやめた。増額が大きく報じられた後のことだ。今年は、総予算に対する割合だけがグラフの中に表示されたが、文中には言及がなかった。同省が今年の報告書で再び予算の公表を決めた理由は不明。
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李克強首相は、全人代で政府活動報告に関する演説を行い、テロ、凶悪犯罪、ポルノ、ギャンブルなどの撲滅を目指す犯罪取り締まり策を強調。「こうした措置により、国と国民の安全を守る」と訴えた。
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警備の強化は特に新疆ウイグル自治区で顕著だ。政府は数万人の警察官を最新のテクノロジーで武装させている。カメラや検問所は域内の都市や村を網羅しており、街頭パトロールでは携帯用機器で身分証明書やスマホをチェックしている。当局は、同地ウイグル人のうち「不安」分子を特定するデータプラットフォームや、留置所網の建設に投資している。
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同自治区の警察は、既に世界最大となっている中国のＤＮＡデータベースをさらに拡大するための血液採取もしている。
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ツェンツ氏によると、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人口１人当たりの治安維持費は、人件費や装備費の差を調整すると、全米平均と同程度だ。米国の警察活動や他の法執行業務の支出は１人当たり５２０ドル前後だという。
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中国の当局者らによると、両自治区での監視強化は外国の敵対勢力に影響された少数民族独立の動きを抑えるのに必要だという。人権活動団体は、両自治区での差別的な政策も民族間の衝突の一因であり、厳重な治安対策が緊張を助長していると話す。
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他行では融資できない案件でも積極融資！
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融資でスルガ役員に不正行為の疑い！
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金融庁は４月１３日までにスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べる。大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみている。
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シェアハウスを巡る投資トラブルで、物件所有者の大半に購入資金を貸し出していたスルガ銀行に対し、金融庁は、緊急の立ち入り検査を実施した。
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金融庁はスルガ銀行が融資の際の審査書類を改ざんする行為に関与した疑いがあると見ており、融資の審査体制や組織的な不正行為があったのか実態を検査する。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡っては、不動産会社「スマートデイズ」が長期の賃料保証をうたい客に購入させたシェアハウスを借り上げ、オーナーに賃料を支払うサブリースの形で事業を拡大してきた。しかし入居者が集まらず資金繰りが悪化したことで４月９日、スマートデイズは経営破たんしました。
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今回の融資では物件所有者約７００人の大半の融資がスルガ銀行の横浜東口支店に集中しており、１億円以上借り入れているケースも多いという。スルガ銀行の組織的な不正行為が判明した場合、金融庁は厳しい行政処分を検討するという。
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スルガ銀の経営陣が不正に関与した疑いが浮上しており、同庁は融資担当者や経営陣の関与など融資の実態解明を急ぐ。
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４月９日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。破産をするのと、民事再生をするのでは「雲泥の差がある」というのは、破産であるなら「金銭の流れも見つかり、資産の隠していることも判明した時は、詐欺破産」に問われることもあるが、再生法の適用だと、債権者が再建に同意したことになり、刑事責任を問われることがない。それだけ、スマートデイ側は刑事責任を問われることに危機感を持っている証拠だろう。
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スマートデイズ社は２０１８年１月、賃料の支払いをストップした。金融庁は３月、スルガ銀に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。しかし、融資担当者や経営陣の関与について詳しく調査する必要性があると判断。立ち入り検査に踏み切った。同庁の幹部は、サブリース事業のビジネスモデルの持続性にも疑問の目を向けている。経営陣の不正が明らかになるなど重大な問題が浮かび上がれば、行政処分を検討する。
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融資の過程で書類の改ざんが横行していたことが分かっており、なぜ不正を見抜けなかったかなどの実態把握を進める。

スルガ銀の広報担当者は１３日、金融庁の検査について「コメントは控えさせてほしい」と話した。
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かぼちゃの馬車の物件は全国に１０００棟近くあり、所有者は約７００人に上る。関係者によると、スマートデイズは購入者にスルガ銀の横浜市内の支店で融資を受けるように勧めていた。融資審査では預金残高が改ざんされた通帳のコピーが使われた例も多かったという。
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金融庁は３月、スルガ銀に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、実態把握を進めてきた。スルガ銀の支店担当者がスマートデイズ側と結託し、不適切な融資審査を行った疑いがあるとみている。スルガ銀本体についても、支店に強い権限を与える方針がガバナンス（企業統治）の欠如を招いた可能性があるとみており、立ち入り検査で調べる
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東アフリカ地溝帯と関連があるか！
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ソマリアプレートとヌビアプレートに沿って分裂！
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ケニアに突如として巨大な亀裂が出現し、アフリカ大陸の分裂への懸念が高まっている。数キロに渡る地割れは、豪雨によってさらに大きくなっているという。
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ケニアの地元メディア『ザ・スター』によると３月１４日、首都ナイロビの高速道路が突然地盤沈下したのに続いて、１６日にはリフトバレー州マイ・マヒウで地割れが発生して、道路が幅５ｍ以上寸断された。
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ナイロビで起きた高速道路の地盤沈下については、ケニア西部で降った大雨の影響で、地盤が緩んだのが原因だと考えられていたが、地元の地質学者デヴィッド・アデデ氏は豪雨の影響を否定し、大地溝帯周辺に存在するロンゴノット山（標高2776m）やススワ山（2356m）などの火山活動が活発化している影響だと指摘している。
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ナイロビの北西50～60ｋｍに位置するこれらの火山は、1世紀以上噴火の記録はないが、過去の爆発でできたカルデラを持っている。また「マイ・マヒウ」はケニア・キクユ族の言葉で「熱湯」を意味する言葉で、高い温度の地熱が観測されているエリアだ。
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アデデ氏は「大地溝帯の東に位置するソマリアプレートは、西側のヌビアプレートから年間２.５ｃｍ程度のペースで離れていっている。今回の地割れは、プレートの動きや火山活動の活発化と関係している可能性がある」と指摘し、早急に被害規模と地質学的調査を進める必要性を訴えている。
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アフリカ大陸の分裂の可能性は以前から指摘されていた。最も有力な仮説によると、分裂を引き起こす原因は、地下で極めて高温になっているマントルプルームだという。プルームが大地を持ち上げて、究極的にはアフリカは東西に引き裂かれる。しかし、幸いなことに、この亀裂に海の水が入り込み、大陸が2つに割れるまでにはまだ何百万年もの時が必要だ。
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大陸の分裂は珍しいものではない。例えば大西洋ができたのはアメリカ大陸とアフリカ大陸が分裂した結果で、互いの大陸の海岸線がパズルのようにうまく組み合わさるのは、かつて１つの大陸だったからだ。
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アフリカ大陸における地割れは以前から知られていたが、原因の特定には至っていない。有力な説としては、アフリカ大陸東部の地下でスーパープルームが対流しており、地殻を燃やして穴をあけようとしているというものがあげられる。
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およそ２５００万年前から始まった分裂は、最終的にソマリアプレートとヌビアプレートに沿ってアフリカ大陸を分裂させると見られている。だが、年間数ｍｍという現在の速度で分裂が進んだ場合、完了するには何百万年もの月日を要することになる。
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数百万年後にはアフリカの東部は小さく浅い海によってアフリカ大陸から切り離されるだろう。インド洋に巨大な島が誕生するわけだが、その島には現在のエチオピア、ソマリア、ケニア、そしてタンザニアの一部が含まれることになる。
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国民が期待する政権像は外交ではない！
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後継を目論む岸田政調会長は？
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森友学園問題で忖度があったのか、無かったのか。その問題に終止符が付きそうもない長期戦か、ウヤムヤかと思われたころから、近畿財務局が自滅の道を歩いていたことが明らかになった。
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森友学園への国有地売却では、値引きの根拠となった地中ごみについて、財務省が学園側に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼した。
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安倍首相にとって、「一難去ってまた一難」が続いている。
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獣医学部が所在する愛媛県や今治市、加計学園の関係者が２０１５年４月、首相官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会した時のものとされる愛媛県作成の記録に、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記されている文書（備忘録）が見つかったのだ。
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愛媛県文書には、県などと柳瀬氏との面会の前に首相と加計氏が会食した際の話として「（当時の）下村博文文部科学相が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されている。事実なら首相答弁と食い違う可能性が高いが、首相は「下村氏から聞いたこともないし、下村氏が言ったことを私が加計氏に伝えることはない」と断言した。
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南スーダン日報問題の件も、なぜ日報が隠されていたのか、明確になっていないが、時の政権の長たる小泉元首相が面白いことを言っている。
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発見されたイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。
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小泉政権が２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある。
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ＰＫＯ活動報告（日報）の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、小泉純一郎元首相は４月１４日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。水戸市内で記者団に語った。小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。
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現安倍政権には批判的な小泉氏にしても、自分の立場が悪くなるような話には知らない、方向はないかったと言い張る。現在でも影響がある問題に対しては、官僚たるもの「隠しておくべき内容はしかるべき部署が保管する」という官僚の考えが過去も現在も脈々と受け継がれている。
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官僚から言わせれば、規則通りにすべて「オープンにしていたなら、政権は常に持たないし、政策遂行は出来ずその被害は国民が負担することになり、引いては国の存続にも及ぶ」ことになる。変な言い方だが、正しいことが常に正義であるとは限らないという事だ。
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安倍首相がどう言い訳しようが、野党や一部マスコミがマイナスイメージをこれだけ矢継ぎ早に出すと、関心のなかった国民も新聞、週刊誌、雑誌、ＴＶなどで否応なく目にするし、巷のオバちゃん達の噂話でもこれらの話に花が咲く、特に首相と妻昭恵の不仲の話には目を輝かせる。話の行きつく先は「信用できないね、別れればいいのに、首相も辞めたら」と、支持率も極端に落ちてくる。
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国民が解散総選挙を願っているわけではない。野党も、総選挙ではなく「安倍退陣」を言っているのであって、総選挙を狙ってはいない。立憲、民主、希望の党の３党は「小池百合子の希望の党結成」で、バラバラになり現在でも宙を舞っている最中なのだ。立憲民主党の枝野幸男は民主党菅政権時の幹事長であり、東北大震災、福島原発事故などでの対応のミスについて総括は未だされたことはない。希望の党・玉木雄一郎代表や民進党・大塚耕平代表は元々官僚である。官僚の体質は重々承知であろうはずが、そのことには触れず忖度責任を追及しながら原因は総理の指示だと言っている。
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小泉内閣以降の自民党、そして民主党政権時代の政権運営での「官僚との対立」で国民の不信が安倍政権復帰に繋がった事は今も忘れてはいない。どの政権でも一つの目安は２期８年だなと思っている最中に「３期目も安倍」という自民党内での数の理論が通りそうな中で起き上がった「安倍首相の公私混同のスキャンダラスな報道」が常に「朝日新聞主導」で起き上がり、系列のＴＶ・雑誌でも、呼応するように取り上げていることにも注目が集まっている。このような背景で「放送法４条の廃止」が起き上がり４大紙は挙って反対している。
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野党が安倍首相を引きずる下すことに血道を上げるのは、これ以上安倍政権が続くなら「労働時間改悪、憲法９条改正、放送法４条廃止、消費税増税、原発維持法案、教育無償化、カジノ法案」などがあるが、安倍首相が退陣となると次の政権で幾つ法案が成立するかは未知数だ。
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数の力で行くなら、安倍首相の支持率が２０％を切るなら即退陣、現状の３８％～３５％なら９月の総裁選で細田派、麻生派、二階派が結束するなら３選は出来るだろうが、二階派の動き次第では総裁が代わる。
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現在の下馬評では、石破茂、岸田文雄を中心に野田聖子、河野太郎、小泉進次郎の名も出るがどれもこれも「帯に短しタスキに長し」であり、ソフトではあるがリーダーとして一国を任せれるか不安というのが一般的見方であろう。
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安倍首相が３選を望んでも、自民党員や代議士が「これほど長期間首相が叩かれることで飽きがきた」と思うなら、交代もやむを得ないだろう。しかし、２０１９年の地方統一選や参議院選で勝てる政権の顔がいるかというのが「悩みの種になる」だろうことは財界や保守系の国民が危惧する点だ。
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安倍首相夫妻は表裏一体だ。第１次安倍内閣を投げ出した後の安倍夫妻の全国行脚の行程には安倍代議士と妻昭恵は常に同一行動であった。夫唱婦随なのか婦唱夫随なのか、当時の応援者に聞いてみたらわかることだ。
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犠牲国は増える一方！
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モルディブ・スリランカの二の舞か？
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インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。
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だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。
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驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。８億３０００万ドルをかけた国際空港の拡張工事も中国主導で進んでいる。
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中国への急接近を主導するヤミーン大統領に対して、従来型の親インド路線を掲げる野党勢力は批判を強めている。野党陣営によればモルディブの中国への借款は対外債務の約7割を占め、年間返済額は国家予算のおよそ1割に当たる年間9200万ドルに上るという。
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国家の命運を中国に握られた状況を、中国の「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞いとする声も上がっている。
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スリランカは天然資源と引き換えに中国から巨額のインフラ融資を得ていたが、債務が膨れ上がり、中国の援助で建設された港湾の運営権を中国に差し出す羽目になった。中国当局は内政干渉を一貫して否定しているが、中国の影響が強い他の多くの小国と同じく、モルディブも国家主権を中国に明け渡す瀬戸際にあるように見える。
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一帯一路プロジェクトは往々にして、経済的な動機以上に地理的戦略に基づいて展開されている。しかも、期待されたような成果が出ないケースも多い。
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スリランカでは中国の融資で建設した国際空港の利用者がほとんどおらず、無用の長物と化している。中国が軍事使用はしないとの触れ込みでパキスタンやスリランカ、モルディブで進めている港湾開発についても、真の狙いはインド洋沿岸に軍事拠点を確保しすることだ。
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ヤミーン大統領は、中国がモルディブの１６の島を開発やインフラ整備で収奪することを容認している。さらに１７年１２月には中国の習近平国家主席と会談し、自由貿易協定（FTA）に署名。この件をめぐる国会審議はわずか１日だった。
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強硬な政治手法に世論の反発が強まるなか、モルディブ最高裁は１８年２月、ヤミーン政権と対立していたナシード前大統領（現在はイギリスに亡命中）を含む政治犯９人の赦免を命じた（後に撤回）。するとヤミーンは非常事態宣言を発令し、最高裁長官らの身柄を拘束した。
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こうしたやり方に、国際社会からは民主主義への攻撃だと懸念する声が上がっている。インドも怒りを募らせ、ナシードはモルディブへの軍事介入をインドに求めている。
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一帯一路プロジェクトでインド洋沿岸の国々に港湾を整備し、膨大な債務を盾に自国の影響力を強めていくという、中国のやり方には明確なパターンがあり、モルディブはその最新の一例にすぎない。インド・太平洋地域におけるインドと中国の覇権争いは今後、ますます熾烈になりそうだ。
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中国が推し進める経済圏構想「一帯一路」。これに対してインドのモディ首相が力を入れているのが、「アクト・イースト」政策。インド・モディ首相は、『アクト・イースト』政策でＡＳＥＡＮ諸国とのつながりを強化する。」とし、東南アジア諸国とのつながりを強化して、巻き返しを図る狙いだ。 一方、軍の幹部は中国海軍に対する警戒心をあらわにしている。
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インド海軍准将
「中国は南シナ海と同じような戦略をインド洋で展開する可能性がある。」と語り、近隣諸国に姿を見せた潜水艦など、中国の海洋進出の動きを懸念している。インドは軍事的な存在を増す中国とどう向き合うのか。
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『アクト・イースト』、
東南アジア各国との政治的・経済的なつながりを強化しようという戦略で、インドを中心に、東南アジアからヨーロッパやアフリカを結ぶ巨大な経済圏構想も計画されており、中国の『一帯一路』構想と似ている。
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インド　シン外交担当相
「インドとＡＳＥＡＮ諸国は、陸上・空路・航路など各分野での物理的なつながりを強化し、その関係を着実に発展させます。」物流から観光に至るまで、経済的な連携を強めるねらいだ。
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総裁選の対策強化に向けてか！
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自民党広島県連は４月１４日、広島市で大会を開き、岸田文雄政調会長が８年間務めた県連会長職を退き、後任に宮沢洋一元経済産業相を選出する人事案を決めた。「ポスト安倍」をうかがう岸田氏は９月の党総裁選への対応を決めていないが、県連会長の退任は、地元以外に足を運ぶ機会を増やし、機動的に活動する環境作りの思惑もありそうだ。
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岸田氏は会合後、記者団に、総裁選について「まずは政治の信頼回復に取り組んでいくとき。（対応は）その後考える」と明言を避けた。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などで防戦が続く安倍晋三政権には「国民の厳しい目に応えるべく、しっかり取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致は「真相解明に必要ならば検討すべきでないか」と述べ、容認する考えを示した。
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岸田派（宏池会）内では、総裁選への主戦論と安倍首相からの禅譲を期待する声が交錯し、岸田氏は攻守両にらみで準備を進めている。地方での知名度はライバルの石破茂元幹事長に水をあけられており、岸田氏にとって地方行脚の時間を確保することは課題の一つだった。
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天然ガス・約２８００万ｍ3！
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既存の埋蔵量圧倒する規模！
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中東のバーレーンは４月１日、同国として過去最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス田を発見したと発表した。
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バーレーン通信によると、ペルシャ湾岸の産油国バーレーンは、１９３２年に原油生産を開始して以来最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス油田を、西部沖ハリージ・バーレーンで発見した。
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近隣の湾岸諸国と異なり、バーレーンはエネルギー資源に恵まれていなかった。　新油田が発見されたのはバーレーン西部沖のハリージ・バーレーン。サルマン・ビン・ハマド皇太子が委員長を務める政府の委員会は声明で、「非常に大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されていると予想される。バーレーンの現在の（確認）埋蔵量を大きく上回る」と説明した。
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現在、バーレーン国内の油田は１カ所だけで、生産量は原油が日量約５万バレル、天然ガスが約２８００万ｍ3。政府委員会などによると、大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されており、現在の確認埋蔵量をはるかに上回るものという。
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またサウジアラビアと共同開発しているアブ・サファ油田からも日量15
万バレルを受け取っている。バーレーンは歳入の約８０％を石油収入で賄っている。
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正確な不良債権の額すら把握できていない！
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対外債務残高・１９３兆円！
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内外債務総規模は４４１２兆円を上回る！
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中国の経済は安定しているように見えるが、問題として懸念されるのは、膨らみ続ける債務の問題である。「不良債権」なのだが、中国政府の言い分では、「不良」ではなくあくまで「大き過ぎる」債務なのだそうだ。
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欧米の不良債権問題への対応はシンプルで、回収可能性を国際的な会計基準から判定し、回収不能となれば債権償却する。このプロセスには裁量の余地は少なく、機械的に処理していくだけだ。
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ところが、中国の過剰債務に関する処理は国際基準から程遠く、中国は会計基準も国際的に見ると遅れている。
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証券市場には適切な会計基準が不可欠だが、中国の証券市場には根本的に根付いていない。資本主義国の証券市場では企業による自由な証券の売買が認められているが、中国では「管理されるべきもの」との考え方である。
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証券市場の発展は国有企業の民営化をもたらすものなので、一党独裁かつ社会主義の中国では、なかなか国際標準化しない。
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正確なＧＤＰの統計も持たない中国では、当然会計基準も国際レベル未満だし、結果として正確な不良債権の額すら把握できていない。
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中国の公式統計では、金融機関が保有する資産の２％程度が不良債権額としているが、海外のあるシンクタンクによればその１０倍に膨れ上がっていると指摘される。
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習近平政権において、経済人事に重点を置いた風には見えるが、内実はボロを出さずにどうにか出来ないか、地方政府や国有企業の負債処理を表面化させない方策は無いかに腐心する人事だ。李副首相が隅に追いやられたのも、不良債権問題で口を開かれたら困るという習主席の苦肉の人事だろう。
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地方債務について、肖捷財政相は、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
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地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の取り締まりを続ける方針を示した。
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中国の地方政府の資金調達と拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する期待を取り除こうとしている。
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財政相は「債務の責任は自らが負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを回避すると自信を示した。
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また、ＧＤＰに占める政府債務の比率について、今後数年大きな変化はないとの見通しを示した。
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中国の政府債務は２０１７年末時点で２９兆９５００億元（４兆７３００億ドル）。ＧＤＰに対する比率は３６．２％で、１６年の３６．７％から低下した。
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「巨額の債務が中国の金融システムを脆弱にしていることは、周知の事実だ」。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は最近、このような発言をした。
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中国の債務問題の大部分は、中央政府と地方政府との関係がうまくいっていないことから来ている。両者間の緊張の高まりによって、2015年には債務残高が金融システムを脅かす危険水準にまで達した。その後、ルールが変更されたことでしばらくは問題が解決されたかのように見えたが、映画「高慢と偏見とゾンビ」のごとく、恐怖は再び死者の中からよみがえった。
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中国はあまりに巨大な国であるため、中央と地方との間に、常に問題が横たわっている。ここ数年間、中央政府は地方政府に対して統一の必要性を強調してきた。地方政府が過分な自治権を謳歌していることを苦々しく思い、その管理を強化しようとしている。これに対し地方政府は反発を続けている。
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２０１８年１月２５日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会常務委員会は２４日、次期政協委員の名簿を決定した。名簿には党序列４位の汪洋副首相が入っており、３月に開催予定の政協会議で汪氏が主席に選出される人事が事実上、確認された。
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２０１３年から政協副主席を務めていた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の名前は名簿になかった。周氏は、人民銀総裁の在任期間が１５年を超えており、総裁も近く退任する。
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後任総裁について、全国人民代表大会（全人代）は３月１９日、易綱（イーカン）副総裁を昇格させる人事を承認した。１５年にわたって人民銀を率いてきた周小川氏の後任となる。
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２０１８年１月４日、中国国家外貨管理局は、２０１７年９月末時点の中国の対外債務残高が約１１兆１４９８億元（約193兆円）で、１兆６８００億ドルに相当と発表した。人民銀行（中央銀行）が２０１７年７月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は２４４兆元（約4221兆円）。

両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約２５５兆元（約4412兆円）を上回ったことが分かった。
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省庁幹部の人事権を取り上げた！
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内閣人事局は、平成26年の第186回国会（常会）において可決・成立した国家公務員法等の一部を改正する法律において規定され、同年5月に設立された国家公務員の人事制度を所管する機関である。
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「人事」とその組織名に付いてはいるが、民間企業の人事部のように一括採用を行うわけではなく（採用試験は人事院、採用は各府省）、国家公務員の人事制度の根幹である国家公務員法を所管して制度の企画立案を行う他、幹部公務員の人事の一元的管理や、公務員の給与制度、行政機関の組織や定員管理といったことを担っている。
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簡単に言えば、各府省の幹部人事、それに組織やその在り方、職員の数をどうするのか、給与の在り方をどうするのかといったことを一手に引き受け、担っている「強大な権限」を持つ組織ということである。
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少し補足すると、まず幹部人事。この幹部というのは本省の部長や審議官以上の、指定職と言われる官職のことで、上は事務次官クラスや長官まで。その人事をどうするかをこの内閣人事局が担っているわけである。
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また、政策の企画立案、そして執行には予算とともに人と組織が不可欠であるが、国の行政機関については、組織や組織の定員は法令で定められていて、簡単に部や課といった組織を作ることもできなければ、人を増やすこともできない。新しい組織を作る場合や定員を増やす場合は、根拠となる法令の改正によって手当てすることになるが、その前提として内閣人事局による査定を経なければならず、ここで認められなければ、そもそも新しい組織を作ることも定員を増やすこともできない。内閣人事局は「人と組織の主計局」と言ってもいい側面も持っているのである。
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内閣人事局はゼロからいきなりできた組織というわけではない。

その前身は、人事院の一部、総務省行政管理局の査定（組織や定員管理）部門、人事・恩給局の旧人事局関係部門であり、幹部人事に関する事務等が新たに設けられてはいるものの、基本的にはこれらが統合されてできたと言っていい。分散していた国家公務員人事制度に関する組織および権限を、一つの組織に集中させ、強化したということである。
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過剰な「忖度」を生む原因とされているのは、内閣人事局と内閣、特に内閣総理大臣や官房長官との関係である。
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幹部職員となるためには内閣総理大臣による適格性審査を経ることとされており、その結果、幹部職員として必要な「標準職務遂行能力」を有していると判断されれば、幹部候補者名簿に掲載される。
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この名簿から各府省の幹部が任命されることになる。「適格性審査」は随時行われるので、場合によっては幹部候補者名簿から外されるということも起こりうる。こうした内閣総理大臣の権限は内閣官房長官に委任することができる。各府省の人事権者は各大臣であるが、幹部職員の人事については内閣総理大臣および内閣官房長官と協議した上で行うこととされており、幹部人事は大臣の一存で決められない仕組みになっている。
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このように国家公務員の幹部人事については、微に入り細に入りと言っていいほど、内閣総理大臣や内閣官房長官が関与するようになっている。
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こうした事務を司るのが内閣人事局なのであるが、彼らが内閣総理大臣や内閣官房長官の意を汲み取って、ある意味「忖度」して業務を進めることはあったとしても、内閣人事局という「組織の存在自体」が幹部職員を含む国家公務員における「忖度」を生んでいるというのは、こうした仕組みを正しく押さえた上で考えれば、「議論の飛躍」と考えた方がいいように思う。
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むしろ問題とすべきは、内閣人事局という組織そのものではなく、国家公務員の幹部職員人事における内閣総理大臣等の「権限の在り方」であり、幹部職員の「位置付け」であろう。
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国家公務員人事制度を担当する部局や行政機関の機構・定員の査定を担当する部局を、一つにまとめようという動きは過去に何度かあった。それが紆余曲折を経てなんとかカタチになったのが内閣人事局である。
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国家公務員の立場からすると、指定職への昇任を考えれば、そのためには幹部候補者名簿に掲載されることが必要となれば、その判断をする内閣総理大臣や官房長官の目を気にするというのはある種当然のことである。
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国家公務員が「上の目」を気にするというのは今に始まった話ではなく、昔からある話で、「公務員の習性」のようなものであると言っていいだろう。

現状での幹部職員人事への内閣総理大臣等の関与は、そうした「公務員の習性」を逆手に取ったものと言えるかもしれないが、標準職務遂行能力なるものをメルクマールとして、「幹部職員として職責を担うのにふさわしいか否か」の判断まで内閣総理大臣の権限に係らしめるの、「やりすぎである」との批判は免れえないだろう。
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もっとも、内閣人事局の設置を含む国家公務員制度改革は、元々は内閣としての政策の企画立案から執行までを効率的に行うのみならず、その効果を最大限発揮させることを企図して検討が進められてきたものであり、国家公務員の幹部職員人事について、内閣総理大臣がある程度強い権限を持つことについては、否定されるべきものではない。
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一方で、内閣とのある種の一体性を考えるのであれば、幹部職員はこれまでどおりの一般職ではなく、身分保障のない、各府省の人事から切り離された「特別職」とすべきであり、そうなれば職員自らがリスクを取ってその職に就くことになるため、「忖度」による弊害の生じる余地は限りなく小さくなるはずだ。
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例えばフランスの大臣官房の幹部職員はそうだし、日本でも、これまでに退路を絶って政務の総理秘書官や大臣秘書官（いずれも特別職）に自ら転じた例はある。
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幹部職員を特別職とすることを含む国家公務員法の改正案を立案し、国会に提出したのはかつての民主党である。
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しかし、日本の国家公務員の幹部職員の人事制度では幹部職員は一般職であり、これまでの人事に内閣総理大臣等が強く関与するようになっただけのような形であれば、今後の自らの人事、処遇を懸念して、過剰な「忖度」や「忖度」による弊害が生じるのは「自明の理」とも言えるのではないか。
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「特定の組織」を悪者に仕立て上げるというのは世の常のようなところもあるが、つまるところ、「内閣人事局悪玉論」は的外れで、元凶ではないということであり、そこだけをあげつらっても国家公務員の「忖度」問題、過剰な「忖度」による弊害は解決しないだろう。
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「忖度」を完全になくすことは不可能であろう。
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ガソリン自動車の分野では大幅な遅れ！
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電気自動車分野で巻き返しを狙う！
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中国は自動車の生産台数および販売台数の双方で世界一となっており、世界一の自動車大国と言えるが、中国市場で大きな存在感を示しているのはドイツ車や日系車などの外資ブランドだ。中国メーカーも近年は品質の向上が見られるが、技術力では世界の有力メーカーと大きな差があるのが現状だ。
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中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界最大の自動車大国であるというのに、「なぜ他国のメーカーより優れた自動車用のガソリンエンジンを作ることができないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
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記事は、中国自動車メーカーの技術力はまだ世界の大手メーカーと「大きな差があるのが現状」であると伝え、中国はロケットも空母も作れるというのに、なぜ優れた自動車のエンジンを作れないのかと主張。これについて国外メーカーとそっくりのエンジンを模倣して作るだけならば決して難しいことではないとする一方、中国が優れたエンジンを自主開発できない要因は「基礎工業の遅れ」にあるとした。
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また、ロケットや空母は量産する必要のないものだが、自動車のエンジンは非常に多くの部品と多岐にわたる技術が求められると同時に、「量産」が必要な製品だと指摘する一方、中国には精密な部品を生産できるメーカーが少ないと指摘。さらに、中国が生産する部品は日本やドイツの製品に比べて精度が劣るのも事実であるとし、だからこそ中国はエンジンのように精密な部品を大量に使用する製品を大量生産できず、優れたガソリンエンジンを自主開発できないのだと論じた。
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中国はガソリン自動車の分野では他国に大きな遅れを取っているのは事実だが、将来的に大きな成長が見込める電気自動車（ＥＶ）の分野で巻き返しを狙っている。ＥＶはガソリン車に比べて構造が簡単だと言われており、中国メーカーはすでにＥＶへの取り組みを強化し、東南アジア市場にも積極的に進出を始めている。中国メーカーが優れたガソリンエンジンを作れないと言うよりも、各国のＥＶ市場の拡大を見越したうえで当初からガソリンエンジンを「捨てていた」という見方もできそうだ。
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同じ市内でなぜ・中学校３割は未提供！　
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福岡市内の第３給食センターの公告がされている最中に、第３給食センターに作り替えられる旧２センター（現在稼働中）のアレルギー対応が出来ていない現状について、西日本新聞が伝えている。
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以下、掲載記事。
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福岡市の中学校給食で、食物アレルギーへの対応の違いが地域によって生じている。２０１４年以降に完成した２つの学校給食センターは約７割の学校にアレルギー対応食を配っているが、残る２センターは担当する約３割の学校に提供していない。
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食物アレルギーは学校で死亡事故になったこともある問題。保護者は対応を求めているが、市教育委員会は、新しい給食センターの整備が終わるまで「違いがあるのはやむを得ない」としている。
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「住んでいる場所によって差があるのはおかしい」。この春から長男（12）がアレルギー給食未対応の中学に通う東区の母親（50）は憤る。長男は小麦、卵、大豆にアレルギーがある。口に入り、血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックに備えて、エピペンと呼ばれる注射剤が手放せない。
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給食を校内で調理する小学校の頃は栄養教諭と相談して、アレルギーの原因食材（アレルゲン）を抜いた給食と同じおかずを持たせた。仕事との両立がきついときもあり、中学校はアレルギー対応食が出ると聞いて安心していた。だが、進学する中学が対象外と知ってぼうぜんとした。
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福岡市は４カ所の給食センターを３カ所に再編する計画で、１４年と１６年に新センターが完成。２センターから４２校の約８０人それぞれに、アレルゲンを除いた給食を届けている。
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一方、再編前から稼働している２センターは食物アレルギーに対応する設備がない。担当する中学で対応食が必要な生徒は２２校の約５０人。関係者によると、生徒は食べられる給食だけを食べたり、弁当を持参したりしている。市内全域に対応食が提供できるのは、３カ所目の新センターが完成する２０年夏以降の予定だ。
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東区の母親は市教委に、新センターで対応給食を作って運んでもらえないかと相談した。担当課は、博多区の新センターから東区の５校に１０人分の対応食を配送する場合に「最低９００万円かかる」と難色を示したという。対応食が出る学校に入学させることも検討したが断念。長男の学校では３年生の２学期になるまで、対応食は届かない。
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食物アレルギーに詳しい国立病院機構福岡病院（福岡市南区）の非常勤医師、柴田瑠美子さんは「この問題は患者からよく聞く。

福岡市は対応が行き届いていない。親と子の状況に寄り添ってほしい」と話した。
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福岡市教育委員会が食物アレルギーのある生徒全員に対応する給食を提供しないのは、文部科学省の基準や指針も影響している。
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学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準は、給食センター（共同調理場）で作った食品について、調理後２時間以内に食べられるように定める。市教委の担当課は「アレルギー対応食を２時間以内に食べられるようにするには、調理者や配送車が別に必要で費用がかかる」と説明する。
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文科省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」は、学校や調理場の設備、職員数などに照らして「無理な対応は行わない」としており、市教委はこれに従った形だ。
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良い子ぶり議員の国会質疑になる！
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失言でも良いじゃないか！
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批判を受けたら議事録を削除する。
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最近、国会でそんなケースが相次いでいる。だが、議事録は、発言した政治家の資質や発言のきっかけになった政治的背景を知るための材料で、史料としての価値がある。そもそも、一度出た言葉は簡単には取り消せないもの。削除は安易すぎないか。
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「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないか」。森友学園の土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が取り上げられた３月１９日の参院予算委員会。自民党の和田政宗氏は、財務省の太田充理財局長に詰め寄った。
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しかし、太田氏は色をなして反論。自民党内でも批判が広がり、翌２０日の予算委理事会で、和田氏本人の同意を得て議事録からの削除が決まった。麻生太郎財務相まで「その種のレベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑はします」と述べた。
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１３日の参院予算委中央公聴会では、自民の渡辺美樹氏が、過労死した人の遺族に「国会の議論を聞いておりますと、働くことが悪いことであるような、そんな議論に聞こえてくる。お話を聞いていると、できれば週休７日が人間にとって幸せなのかと、そのように聞こえてくる」などと発言。遺族らが発言の撤回と謝罪を求め、議事録から削除される予定だ。
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議会外では浮気だ、失言だ、献金の誤魔化しだと何でもありの国会議員が、議会質問で「レベルの低い質問」というが、常日頃話している会話レベルで十分だ。程度がどうあれとも、議場内の傍聴議員の野次の方が低レベルと思うのだが。
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品の悪い議員が上品ぶっても議会は緊迫感に欠ける。映画や舞台を見ているわけでは無いのだから、ハプニング発言があることで視聴者も傍聴人も真剣に見る。
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１９６０年代の更新時期が来ている！
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海外に製造販路が見込める！
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「消波ブロック」、港や河川敷にごろごろ転がっている、三角形とも三角錐とも名状しがたい無骨なコンクリートの塊。一般的には「テトラポッド」の名で親しまれているが、これは最大手メーカーである不動テトラの商標で、正式名称は「消波ブロック」、あるいは平たい形のものと併せて「消波・根固ブロック」などと呼ばれる。
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３月中旬、ＪＲ水戸駅から先にある茨城県大洗町。全国有数の広さを誇る大洗サンビーチ海水浴場で、大量の消波ブロックが造られていた。
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独特の丸みを帯びた４脚のブロックが海水浴場にひしめき合う。「ここまで大規模な現場はなかなかない」。製造社は不動テトラ東京本店茨城営業所。
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大洗町で大量の消波ブロックが造られているのは、２０１１年３月の東日本大震災で同町が深刻な被害を被ったからだ。東北地方だけでなく、町の沿岸部にも停泊中の船やコンテナを運ぶ１０ｔをも押し流す津波が押し寄せた。その教訓として、海岸線では防潮堤の建設や土地のかさ上げ工事が進んでいる。波がぶつかることで威力を減衰させるブロックも、津波や海岸浸食対策として港や浜辺に設置されている。
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重くサイズも大きいブロックは輸送コストがかさむため、現地生産が基本だ。ブロック会社の稼ぎ頭も、ブロックの製造・出荷ではなく、コンクリートを流し込む型枠のリース料となる。大洗町の現場で造られているブロックの型枠は不動テトラの所有で、現場で製造するブロック１個につきいくら、という契約で地元の建設業者に貸し出されている。
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製造中のブロックは１２ｔモデルだが「これはまだまだ小さいほう。大きいブロックでは８０ｔ級にもなる」という。その場合は足場も必要で、ブロック１個の製造でも現場はちょっとした戸建て並みの規模になる。
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完成したブロックには識別番号が振られており、おおよそ１５００個のブロックが海水浴場に出現することになる。１２ｔモデルでは、型枠リース料や労務・資材費などを含めて１個１０万円ほどだという。完成したブロックは、既存のブロックの上にクレーンで積み重ねられていく予定だ。
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高度経済成長の波に乗り、ブロックは全国の護岸工事で設置されていった。１９６７年には業界団体である「日本消波根固ブロック協会」が発足、現在１６社１支部が加盟するひとつの産業へと成長した。
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ビジネスとしての消波ブロック事業の先行きには不透明感が漂う。「全国の港湾でブロックの設置が一巡し、需要が細ってきている」(日本消波根固ブロック協会)ためで新規に設置できる港湾や河川敷になくなってきているのだ。市場全体の統計が存在せず厳密な業界動向の把握は難しいが、上場企業３社のブロック事業部門の売上高推移を見ると、長期的な衰退傾向にある。
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業界トップの不動テトラの収益柱は海洋土木や地盤改良事業であり、会社の源流であるブロック事業は慢性的な赤字が続いている。
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売上高推移のグラフが時折突き抜けているのは、震災復興で一時的に消波ブロック需要が急増するためだ。東日本大震災のほか、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟中越地震でも港湾や河川が被災し、設置していたブロックが破損したことから、一時的に型枠の引き合いが強まった。だが復興需要も一段落し、震災前の水準をも下回りつつあるなど、「特需」頼みでは未来は拓けない。
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業界からは「減少は底を打った」という楽観的な声も上がる。目線の先にあるのは、既存のブロックの更新需要だ。コンクリートの寿命は一般的に約５０年。１９６０年代の高度経済成長期に爆発的に出現したブロックが、一気に更新時期を迎えるのだ。ブロックの設置を国が音頭を取って進めたこともあり、今回の維持更新も国の政策的な投資が見込めるのでは、と業界は期待を寄せる。
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技術開発が進んだ結果、消波ブロック自体も進化を遂げている。代表的なものは、ブロック特有の概念である「空隙率」の向上だ。
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立体ブロックは積み重ねるとブロック同士のすき間ができるが、このすき間の割合を空隙率と言う。空隙率が高い、すなわち積んだ際のブロック同士のすき間が大きいほど、少ないブロック数で広い面積をカバーできるためコスト削減につながる。さらにブロックの先端に突起を作って積み重ねても崩れにくくしたり、イオンを放出する特殊な素材を用いてブロックに藻が繁殖できるようにしたりするなど、陰ながら改良が続けられている。
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国内での更新需要に加えて、各社は東南アジアやアフリカなどでブロック設置工事を受注するなど、海外展開も進みつつある。アジアには主要なブロックメーカーが存在せず、ブロックがおいていない港湾や河川も多数存在する。経済発展により電力需要が増加することに伴う発電所の建設も追い風だ。沿岸部に建設される発電所には津波対策として消波ブロックが設置されるため、大型案件の受注のチャンスになる。
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市場の縮小に歯止めがかからず、じり貧状態だった消波ブロック業界。反転攻勢に向けた模索はしばらく続きそうだ。
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サルコジ元大統領の違法選挙資金！
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サルコジ元仏大統領を拘束！
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サルコジ元大統領のような、外国のトップから選挙資金の提供を受けていたというショッキングなニュースが報道されても、日本ではあまり関心がないのかそう話題にもならなかった。
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この時期、話題の中心は「森友文書の改ざん問題で政界は大騒ぎ」であった。日本ではこのような事は起きないと思われがちだが、実際には起こりうるのだ。
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議員は外国籍の人からの寄付金を受けてはならないとなっている、過去にはマスコミが政治資金報告書から見つけ出し、報道されたことが多々あった。
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いま地方議会の議員のなり手がいないので、職業兼務を許してもという言葉が出ている。高齢化と若年層の減少が拍車をかけているのに加え、議員報酬が安いからというのだ。最近はあまり聞かれなくなったが、在日外国人に地方参政権をという時期もあった。現実味を帯びる時期が間もなくやってくるのかもしれない。
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フランス捜査当局は３月２０日、２００７年の大統領選に勝利したニコラ・サルコジ元大統領（６３）がリビアの独裁者だった故カダフィ氏側から巨額の不正な資金提供を受けた疑いがあるとして、元大統領の身柄を拘束し、取り調べを始めた。
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提供資金は数百万ユーロ（数億円）規模との情報がある。捜査を通じて、リビア独裁体制下の不明朗な資金網や首脳間の癒着などが解明される可能性もある。
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サルコジ氏は２０日朝から、パリ郊外ナンテールの施設で取り調べを受けた。側近のオルトフー元内相も任意で事情を聴かれた。
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保守系政党を率いたサルコジ氏は０７年の大統領選で初当選し、１２年の大統領選で左派、社会党のオランド氏に敗北した。
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リビアからの資金以外にも両選挙の資金に不正があったとして、当局が捜査。一部の事件で予審判事が２０１７年２月、刑事裁判開始を決定したが、サルコジ氏が不服を申し立てていた。
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サルコジ氏は２０１７年４～５月の大統領選で返り咲きを狙い、１６年秋に中道・右派統一候補を決めるための予備選に立候補したが、敗北して政界を引退、大手ホテル企業グループの取締役に就任した。
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１９５８年からのフランス第５共和制の大統領経験者では、他にシラク元大統領がパリ市長時代の職員架空雇用事件で刑事訴追され、１１年に執行猶予付きの有罪判決を受けた。
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事件の発端は、フランス検察当局が２０１６年２月１６日、２０１２年の大統領選で敗れたサルコジ前大統領の陣営が架空請求書を利用するなどして選挙活動費を過少申告したとして、サルコジ氏を本格捜査することを決めた。
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検察当局は１６日にサルコジ氏本人を事情聴取した後で本格捜査することを発表。ＡＦＰ通信によると、パリ検察のモラン検事は「大統領選の候補者として不正な支出を行った」と説明した。
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サルコジ氏は社会党のオランド氏に敗れた１２年の大統領選で、共和党の前身の国民運動連合＝１５年に共和党に党名変更＝から立候補。法で規定されている上限２２５０万ユーロ（約２８億６０００万円）を上回る支出を隠すために、イベント会社に約１８００万ユーロ（約２２億９０００万円）の架空の請求書を偽造させるなどして違法な支出を隠蔽した疑いがもたれている。
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サルコジ氏は関与を繰り返し否定し、１月に出版した本の中で「スキャンダルが出るまで、イベント会社については何も知らなかった」と主張している。
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サルコジ氏を巡っては、大統領就任後に司法当局内部の担当者から、自らに関する捜査情報を不正に入手した疑いでも本格捜査が行われている。
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疑惑をめぐっては２０１６年１１月、ある実業家が、リビアのかつての最高指導者、故ムアマル・カダフィから援助資金として現金の詰まったスーツケース３個を受け取り届けたと認めたことをきっかけに、捜査が強化された。ただサルコジ氏はこれまで聴取のための出頭要請に応じていなかった。
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パターンは吠えて、噛みつき！
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アメリカ第一とは大衆迎合のこと！
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今回は秋の中間選挙・人気取りの側面！
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トランプ米大統領の国内での噛みつきは、アマゾン・ドット・コム批判だ。特に、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の経営問題で、トランプ氏はアマゾンが不当な低料金を強いて公社の経営を圧迫していると訴えた。ただ、経営実態とトランプ氏の主張は食い違っており、秋の中間選挙をにらんだ人気取りの側面もありそうだ。
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トランプ米大統領の就任１年目は、その型破りなスタイルはさておき、実際にはかなり伝統的な共和党保守派として国家を統治しているように思える時期もあったが、今は同氏がナショナリズムに基づく米国第一主義をより純粋な形で実行しようとする姿が浮かび上がる。
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トランプ氏は
①米軍をシリアから撤退させる意向を表明した。2001年9月11日の同時多発テロ発生後、同じ共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）が着手した中東安定化策から手を引く措置だ。
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②同時に、米軍をメキシコ国境の警備にあたらせる方針を示した。これまで強硬に主張してきた移民政策を後押しする、あからさまな提案だ。これに対し、大統領執務室の前任者たちは共和党であれ民主党であれ、米国が自力で自国の国境を守るのではなく、他の国々が自らの国境を守るのを支援することに注力していたとの主張だ。
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③中国が通商・投資政策を改めない限り、総額500億ドル（約5兆3200億円）相当の中国製品に25％の関税を課すとする追加関税案を発表した。これは長期的な政策転換というより、中国との交渉材料にするつもりらしい。こうした措置は自由貿易を標ぼうする共和党の伝統的路線を揺るがすことになる。
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トランプ時代が新たな段階を迎えた兆候は、個人的判断で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を行う意志を固めた。外交政策のエスタブリッシュメント（既成勢力）や政権メンバーの一部は、その考えが無分別であり、恐らく危険だとみている。首脳会談がプーチン氏の暴力的な振る舞いに見返りを与え、非人道的な金体制を正当化する可能性があるからだ。
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だがトランプ氏は自己の能力を確信しているようだ。面と向かって相手を説得し、思い通りに他人を操縦できると考えている。
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こうした全ての局面で、トランプ氏は就任１年目にはめられた足かせを振り払って行動しているように見える。同氏を既定路線に近づけようと試みた側近ら（ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ロブ・ポーター秘書官）は全員、ホワイトハウスを去った。その空白を埋めつつあるのが、大統領の直観を否定するのではなく、それを励ますような外部の友人や非公式のブレーンだ。つまり、イエスマングループだ。
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「この１年間はワシントンを騒がせたが、今度は公約したことを忠実に遂行し、２０１６年選挙戦で掲げた米国第一主義を実現しようとしている」。トランプ氏が自分の手柄だとしてきた好調な米株市場がこのところ下落に転じたため、貿易を巡る攻撃の手を緩めざるを得なくなる可能性もある。同様に、１１月の中間選挙で議会の主導権を奪われないため、休暇明けで来週ワシントンに戻る共和党議員たちが、中国に追加の輸入制限を発動しようとするトランプ氏を抑えにかかるだろう。中国が２日、米国の農産品を対象に報復関税を実施したことで、大統領選で「共和党が勝利した中西部の州に住むトランプ支持者の間ではすでに不安が広がっている。
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