kyoto-seikei

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４期目プーチン外交活発化！
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ロシアのプーチン大統領が通算４期目の政権を発足させて５月１３日で１週間。プーチン氏は就任直後から外国首脳と会うなど外交活動を活発化させている。月内には欧州主要国や日本の首脳と立て続けに会談を予定しており、米国の同盟国との距離を探りながら、４期目の外交を進めていく構えだ。
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５月７日に就任式を終えたプーチン氏は、翌８日からセルビアのブチッチ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１４日には旧ソ連諸国で構成する経済連携協定「ユーラシア連合」の首脳会議に出席する。プーチン氏は３月の大統領選で再選して以降、外国要人とほとんど会談しなかったことから、外交活動の再開を印象づけている。
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直近の外交日程で注目されるのは、今月中旬以降に組まれている独仏日の各国首脳会談だ。１８日にロシア南部ソチでメルケル独首相と、２５日ごろに北西部サンクトペテルブルクでマクロン仏大統領と、２６日にモスクワで安倍晋三首相との会談がそれぞれ予定されている。
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最近のロシア外交で痛手となったのは、３月初旬に英国で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件に直撃されて、独仏までが英国に同調し強硬措置を講じたことだった。そのため独仏との首脳会談では、ウクライナ情勢と共に、個別の関係立て直しが焦点になるとみられていた。
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しかし、トランプ米政権が今月８日にイラン核合意から離脱表明したことを受け、ロシアと独仏の間では、この問題への対応が最重要課題に浮上した格好だ。核合意に参加している３カ国が合意維持を唱えていることから、ロシアとしては米国をけん制する機会としたい考えだ。
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日露首脳会談でも２国間問題にとどまらず、プーチン氏が対米関係を取り上げてくるのは確実だ。ロシアが抱く日米同盟への疑念を解消できない限り、日本との平和条約を結べない点を取り上げ、日米間の結束を揺さぶる構えとみられる。
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米国は新たな合意めざし！
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米政府が同盟国と協議開始 ！
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欧米など６カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は５月１２日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。
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国務省の当局者は、サリバン国務副長官が９日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。
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イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は１１日放映の米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。
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また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による
幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイラ
ンとの交渉を否定していないと語った。
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ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は２０１５年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。
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ホワイトハウスは１１日、今月８日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。
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トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。
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IL-62型機・導入は70年代！
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30年以上も経つ老朽機！
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米朝首脳会談の開催地がシンガポールに決まったことで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の専用機が心配されている。旧ソ連製の機体の老朽化やパイロットの経験不足が懸念されるなど、トランプ米大統領の専用機「エアフォースワン」との格差は悲しいほど大きい。
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5月7日に金正恩委員長が、北朝鮮の要人輸送機である旧ソ連のイリューシン62M(IL-62M)型機で、中国・大連に乗り込み、中国の習近平主席との会談に臨んだ。
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北朝鮮が保有するのは1963年に旧ソ連の航空設計局長だったセルゲイ・ウラジーミロヴィチ・イリューシン氏が開発したジェット旅客機「イリューシン62型機（IL－62M）」。香港紙アップルデイリーによると、北朝鮮は同機を４機保有しており、うち正恩氏専用機は「チャムメ1号」と呼ばれているという。
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韓国紙中央日報によると、北朝鮮に同機が導入されたのは70年代で、老朽化が進んでおり、5000ｋｍ以上の航続距離は負担になるという。米朝会談の候補地の１つだった欧州は北朝鮮から5000ｋｍ以上離れているため選ばれなかったとの見方も示した。
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1963年に初飛行を行った旧ソ連を代表する旅客機のひとつ。T字尾翼、機体後部に4発のジェットエンジンという構成で、テイルヘビーなのか、機体が地上で停止している際には、車輪付の棒を“突っかえ棒“のように地面にまで伸ばして支えるというのが、特徴的な構造の航空機だ。
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つっかえ棒（テールスタンション）を使わないと、機体は地面に尻を付いた格好となる。
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シンガポールまでの距離は約4700ｋｍだが、大丈夫なのか。
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航空評論家の秀島一生氏は「そもそも国際民間航空機関（ICAO）の安全基準をクリアできるのかが懸案だ」と指摘。「IL-62Mは世界的にあまり使われていない機体で、急なトラブルが発生した場合など、整備に対応できない国がほとんどだ」と話した。
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一方、90 年に導入された「エアフォースワン」はボーイング747型機で、「世界中に普及している機体なので、いつどこでトラブルが起きても対応できる態勢が整っている」（秀島氏）。
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前出のアップルデイリーは、正恩氏が中国・大連で習近平国家主席と会談した理由の１つに航空機を借りる目的があったと報じた。シンガポールまで航空機を操縦できる経験豊富なパイロットを探すのが困難だというのだ。正恩氏は無事シンガポールに着けるのか。
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１人死亡１人重傷！
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千葉県四街道市の工場で５月１４日、鉄骨が落下し、作業員らが下敷きになる事故が起きた。２人が死傷。
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発表によると５月１４日午後３時半過ぎ、千葉県四街道市小名木３００にある中央ビルト工業 千葉工場から「鉄骨が落下し作業員２人が下敷きになった」と１１９番通報があった。これを受けて消防が現場に駆けつけたところ、工場敷地内の高さ約８ｍのところから、鉄骨が１０本ほど落下していた。
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千葉工場で建設作業に当たっていた５０代の男性が死亡、３０代の男性が左腕を負傷しドクターヘリで搬送された。
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当時、男性２人は鉄骨でできた建築部材をクレーンで引き上げるための作業をしていましたが、なんらかの理由で落下した鉄骨に接触したとみられます。警察は詳しい事故の原因を調べている。
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当てられた飛行機の垂直尾翼が折れる！
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通路に尾翼が出ていたのが原因か！
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アシアナ航空の旅客機がトルコ・イスタンブールの空港でターキッシュエアラインズの旅客機と衝突して火災が起きた。人命被害は報告されなかったが、この事故によって欠航が出て乗客は不便を強いられることになった。
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１３日（現地時間）午後５時３０分、イスタンブール・アタテュルク国際空港を出発して韓国仁川（インチョン）国際空港に向かう予定だったアシアナ航空ＯＺ５５２便エアバスＡ３３０旅客機が滑走路に移動している途中、右翼がターキッシュエアラインズのエアバスＡ３２１旅客機のスタビライザー（機体後部にあるバランスを取る垂直尾翼）に当たった。
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この事故でターキッシュエアラインズ機の後部が完全に折れてしまった。火災が発生したが空港消防当局によって速やかに鎮火された。
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現地メディアが公開した事故の映像によると、アシアナ機が移動しながら停止状態とみられるターキッシュエアラインズ機の尾翼に衝突しながら通り過ぎているように見える。停止していたターキッシュエアラインズ機は並んで駐機している別の旅客機に比べて尾翼が移動経路側に出ていた。
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今回の事故による人命被害は把握されていないが、欠航により乗客の足に乱れが出た。
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多くの乗客がこの日、代替航空便の提供を受けることができず、乗客は離陸予定時刻から約６時間が経過して、ようやく空港周辺のホテルに泊まることができるようになったという。
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通帳は分団管理・飲食代に流用も！
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岡山市が2015～16年度、一度も活動していない348人の消防団員に計1460万円の報酬を支払っていたことがで分かった。348人は、全消防分団が原則参加する年1回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。
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長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。
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市消防局によると、市消防団には17年度、4577人が全99分団に所属している。市は活動実績にかかわらず、各団員に年2万1000円（一般団員）の報酬を支払っている。また、団員が出動すると各分団長が市に報告し、出動に応じて市が団員に手当を支給する。全分団が原則参加して消火技術を競う年1回の操法訓練大会などへの参加も支給対象だ。
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毎日新聞は、事実上退団しているにもかかわらず報酬が支払われている団員の存在を把握し、今年2月、市に調査を求めた。その結果、15～16年度で全体の約8％に当たる348人は出動・訓練参加の報告がゼロだったことが判明した。
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消防庁の通達によると、報酬・手当は団員個人の口座に振り込むことになっているが、消防団の関係者によると、実際には分団側が口座を管理しているケースが少なくない。市消防局は「緊急時にどれだけの団員が配置できるのかは正確に把握する必要がある。実態を調査し、改善を検討したい」としている。
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「公金が何に消えているのか。市はしっかり調べてほしい」。約５年前に体調を崩して消防団からの退団を申し入れて以来、団員としての活動をしていない岡山市の男性は毎日新聞の取材に応じ、こう訴えた。申し入れは分団に拒まれた。昨年、口座の入出金記録を取り寄せると、市からの報酬が引き出され続けていることが判明した。
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男性は知人の誘いで消防団の富山（とみやま）分団に入り、振り込み用の口座を農協で開設してキャッシュカードと通帳を分団長（故人）に渡した。分団が開く月1回の飲み会はほぼ強制参加。主な会場は分団の倉庫の2階で、チラシずしやすき焼き、缶ビールなどが出た。飲食代は無料で、分団長に尋ねたところ、「みんなの報酬や手当で賄っている」と言われた。疑問を感じて口座の明細を見せるよう求めたが、「分団で管理している」と拒まれたという。男性は「退団を拒んだのも、プールできるお金が減るからではないか。飲食代に使っているのなら税金の無駄遣いだ」と語った。
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分団の現団長は取材に対し、団員には入団時に誓約書を書いてもらい、同意の上で口座を管理していると主張。集めた報酬は分団の経費のほか、飲み会や旅行の代金の一部などに充てていると説明した。事実上退団した団員の報酬を使っていることについては、「うちでは原則、後任を連れて来ないと辞められないので団員という認識だ。分団の責任ではない」と話している。
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同市のある消防団員は「仕事も年代もバラバラな人たちがまとまって行動するには、日ごろから付き合いを深めておくことが重要で、飲み会は必要だ」と理解を示した。
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「戦後世界秩序」が実は徐々に崩れている事実！
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この数年で世界は新たな時代に突入！
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トランプ政権は米国に甚大な政治的混乱をもたらした。
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トランプ米大統領の怒り、プーチン・ロシア大統領の歴史修正主義、習近平・中国国家主席の野望……これらによって時代が形成される中、戦後世界を支えてきた国際秩序は混乱し、危険とさえいえる状況になってきた。なぜ、こんなことになったのか。
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第2次世界大戦後の世界は、最近まで寛容かつ自由な国際協調の時代だった。その基礎が築かれたのは1941年、フランクリン・ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が、大西洋憲章を起草したときだ。二人はナチス・ドイツの打倒にとどまらず、平和と民主主義の未来に向けた土台を本気で作ろうとしていた。
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その成果は、両人の想像を超えるものだったに違いない。大西洋憲章に続いて、国際連合やブレトンウッズ体制、国際貿易システム、世界人権宣言が生まれたからだ。
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1990年代初頭、中国が改革・開放を加速し、ソビエト連邦が崩壊した。それからの四半世紀は、世界が真の意味で進歩したすばらしい時代だった。大国間で大きな戦争はなく、貿易の拡大によって経済成長は加速。世界の貧困は半減した。科学技術における進歩の恩恵は世界の隅々に及んだ。
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だが、この数年で世界は新たな時代に突入した。理想と希望の政治は、分断と恐怖の政治に姿を変えた。この流れは西側諸国を次々にのみ込んでいる。最も顕著なのが、奇跡的な進歩の時代をお膳立てした二つのアングロサクソン国家、米国と英国である。
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英国は政治的混乱を極めており、見るからに痛ましい。英国は2016年の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた。それからというもの、EU離脱の後に待ち受ける国際的な地位低下を回避する道を探っているが、何の成果も上げられずにいる。
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英国人は「国家主権」なる概念にしがみついている。だが、それは幻想にすぎない。英国はかつて、すばらしい政治手腕を世界に対して発揮した。今では視野の狭い言い争いが、この国の主流になってしまった。
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トランプ政権が米国にもたらした政治的混乱の帰結は、英国の比ではない。過去何十年にもわたって、米国は先頭に立って世界を導いてきた。今となっては国際秩序に敬意を払うことすらせず、敵意に満ちた言説をバラまいている。
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米国が世界秩序を守るべく奮闘するのは、逆効果となるばかりか自滅的だ……これがトランプ政権の公式な国家安全保障戦略で描かれた世界観だ。この戦略によれば、未来は国家間の紛争のみによって形づくられることになる。
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おきてを無視し他国を侵略するロシア、国際舞台で傲慢に振る舞うようになった中国の存在を考えれば、米国の路線変更も無理からぬことではある。だが、いくら台頭する脅威に対抗するためであっても、国際秩序を壊すのではなく、守る方向へと本能的に動くのが、米国大統領の本来あるべき姿だ。
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トランプ政権から発せられる声明は、秩序と呼べるものすべてに打撃を食らわせるのが目的のように見える。これは嘆かわしいことである。同政権は「万人の万人に対する戦い」の勝者となるのは米国だと言わんばかり。それは、保護主義と圧力によって貿易をコントロールすべき、というのが米国の理屈だからだ。
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中国には、トランプ氏が掲げる利己的ロジックは魅力的なはずだ。国際ルールが減れば減るほど、中国が海外に影響力を行使するのが楽になるのだから。この流れで行けば、西側諸国は間違いなく敗者となる。これまで繁栄と平和をもたらしてきた自由主義の理念や制度を放棄すれば、致命傷となりかねない。中でも、その立役者の米英は戦後の世界秩序に決して背を向けてはならないのだ。
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携帯通信会社・大手3社で512億円負担！
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NHKおよび民放5局・合計は46億円強！
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2013年、総務省は電波利用料の詳細を初めて公開した。08年に河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したが、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えた。河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。
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テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。
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電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。
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12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担していることになる。
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安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。
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民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、現在テレビが占拠している帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円以上の価値があると言われる。
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総務省も本音はオークションをしたくない。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もある。
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11月10日からは総務省の電波有効利用成長戦略懇談会の議論でオークションが俎上にのった。
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総務省の「電波利用ホームページ」によると、電波利用料の負担額（平成28年度）は、「携帯電話、BWA、PHS事業者」で、NTTドコモが約208億5400万円、KDDIが約136億5100万円、ソフトバンクが約167億8100万円と、大手3社だけで512億円以上を負担している。
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、「地上テレビジョン放送事業者」を見ると、日本放送協会（NHK）が約22億2100万円、日本テレビ放送網が約5億1400万円、TBSテレビが約4億9200万円、フジテレビジョンが約4億6900万円、テレビ朝日が約4億8600万円、テレビ東京が約4億7000万円となっており、NHKおよび民放5局の合計は46億円強だ。前述した大手携帯キャリア3社の約11分の1の水準である。
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通信会社の負担トップのドコモと放送のトップのＮＨＫの電波利用料を見ても、ＮＨＫの負担はドコモの9分の1くらいだ。電波オークションの導入で負担割合が増える放送局は、反対するが、理由は既得権益を失うことになるからだ。
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携帯電話会社　6社

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放送事業者　128社

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総務省のＨＰには、見直しについて次のように掲載されている。
電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、平成29年度は見直しの時期に当たります。
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平成29年度の見直しについては、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表した。
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同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成29年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
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同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が平成29年４月に成立し、同年10月から見直し後の新料額を適用した。
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王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難！　
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対抗勢力・攻撃材料とするか！
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中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。
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海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、２０１７年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達している。
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２０１７年１２月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。
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こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。
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王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。
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王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で要職に返り咲いた。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。
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広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。
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反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。
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王岐山が国家副主席として正式に復活するのに先立ち、ブランスタッドと非公式に会談したというのだ。
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昨夏も王岐山はトランプ政権の首席戦略官だったバノンとひそかに会った。その頃から党大会後に対米関係の仕切りに登場する方向は固まっていたとみてよい。だが、既にトランプとたもとを分かったバノンは使えない。
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「もし、王岐山が対米関係ばかりか（北）朝鮮問題でも裏で仕事をするとなると、期待が大きい一方で、交渉の構図が複雑になりすぎるという問題も出てくる」 中国内部の外交・安全保障専門家の声である。
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習近平が信用できるのは王岐山だけだ。だからこそ壁に突き当たる米中関係に超ベテランを起用する無理筋の人事が浮上した。朝鮮半島情勢をも左右する「習・王」ＶＳ「トランプ・ブランスタッド」の密謀の行方をしばらく注意深く見守る必要がある。
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郭文貴の、王岐山の妻の甥と「海航」の関係についての「爆弾資料」は、今や、より掘り下げた調査が有ろうと無かろうと、既にすごい成果を上げています。習近平王の系列に暗影を投げかけ、更に、中国の民間では、一般の政界・官界に対する「どうせみな同じ穴の狢」という見方を裏付けとなりました。北京は「デマの横行」に対して、もどかしい思いで困り切っている。
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流行の言い方で言えば、中国政府は「タキトゥスのわな」（*政府が信用を失っている時は、何を言おうと何をしようと、民衆に悪く思われること）にとっくにはまっている。既に、公の信用が無くなってしまって、真実を話そうと、うそだろうと、政府側の説明を誰も信用しなくなっているのだ。仮に、中国国内メディアが、自分たちの調査結果を発表して、郭文貴の「爆弾資料」はうそだと行ったところで、反応は、きっと「ここに銀三百両埋めておらず」の看板を立てた話のように、自ら墓穴を掘るだけだろう。
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一帯一路はEU分裂の火種！
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中国に駐在する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが4月18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。
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報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。
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ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海（南シナ海）の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。
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EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。
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EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO）のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。
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大使らは「中国はグローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ」とした。
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一方、インドは最近、一帯一路への参加を求める中国側の提案を再び拒否した。米VOA放送がインドメディアの報道を引用して伝えた。VOAによると、インド国家経済政策機構のラジブ・クマル副委員長は4月14日、北京で開かれた第5回インド・中国経済戦略対話で、「現在一帯一路の代表的事業として進む中国・パキスタン経済回廊の建設は、インドとパキスタンの領土紛争地域であるカシミール地方を通過するため、インドの主権を侵害する」とし、一帯一路の反対の意向を表明した。インドは昨年5月、中国が北京で大々的に開いた一帯一路国際協力トップフォーラムにも主要国で唯一、出席を見送った。
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ドル高で予想以上に減少！
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4月の金準備高は777億8800万ドル相当から減少！
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中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、ドル相場が回復する中で4月末の外貨準備高は予想以上に減少した。4月末の外貨準備高は前月比179億7000万ドル減の3兆1250億ドル。
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3月末は83億4000万ドル増で、ロイターが集計したエコノミスト予想は約100億ドル減の3兆1330億ドルだった。
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中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、ドル以外の通貨が対ドルで下落したことや資産価格の調整が小幅な減少につながったと説明した。
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豪コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、アンディ・ジー氏は、「ほぼ4月の米ドル上昇が減少の要因だ。つまり現時点で資本流出の兆候はない」と述べた。
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キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンスプリチャード氏は、3月に季節要因で赤字だった中国の経常収支は4月は黒字に戻るとの見通しを示し、純資本流入から流出への急転換を意味すると指摘。「年間でこの時期の資本流出入の振れは異例のことではない。流出量は規制当局が心配しない水準にとどまっているようだ」と述べた。
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2017年初めには、資本逃避が中国にとっての主要リスクとみられていたが、資本規制の強化とドル安の進行が相まって人民元が大幅に上昇し、中国経済に対する信認が強まっている。
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最近は、中国当局が国内機関投資家に海外証券への投資を認める「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度」を再開し、「適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）制度」や「適格国内投資企業（ＱＤＩＥ）制度」の投資枠を拡大するなど、資本逃避をさほど懸念していないことを示唆する措置を打ち出している。当局は同時に海外投資家に対して株式、債券、商品先物市場へのアクセスを拡大する方向にも動いており、人民元を支援する見込みだ。
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4月末の金準備高は777億8800万ドル相当で、3月末の784億1900万ドル相当から減少した。
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人的被害を避ける敵地攻撃兵器！
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米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催されることが決まった。会談に先行し、北朝鮮は12日、同国北東部の豊渓里核実験場を今月下旬に破壊すると表明した。外国メディアを廃棄式典に招待し、その面前で実験場の坑道を5月月23日から25日の間に爆破するという。金委員長は、同国の核兵器開発はすでに完了しており、豊渓里核実験場は必要なくなったと宣言している。スパイ容疑で逮捕拘留していた3人を解放し、核実験場を解体封鎖することは、たいして金の掛らないアピールだが、保有する核の放棄や核ミサイルに付いては放棄の明言がない。
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北朝鮮が示唆した「電磁パルス（EMP）攻撃」への懸念が増している。米上空で実行されれば送電網が破壊され、1年以内に米人口の最大90パーセントが死亡するという指摘もあるが、こうした予測はどこまで本当なのか。北朝鮮政権は2017年9月、EMP攻撃の恐怖について警告してみせた。どうやら北朝鮮は、攻撃を成功させるだけの能力を備えているようだ。実際、使われたことがないので、被害想定も想像の域を出ない。
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米国とロシアは、過去の歴史で証明してきた。米国は1962年、太平洋上空386kmで「スターフィッシュ・プライム」として知られる1.4メガトン級の核実験を行なった。爆発で生じたEMPによって1448km離れたハワイで数百の街灯が消えたほか、電話にも影響が出た。ロシアも同時期にカザフスタンで核実験を行なったが、482kmにおよぶ通信回線の混乱などが発生し、証拠も残っている。
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「北朝鮮が実際に攻撃を仕掛けてくるその日まで、人々はEMPの脅威などありそうもない話だと言い続けるのでしょう」と「電磁パルス（EMP）攻撃」の米議会委員会の委員が言っている。
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米軍にも、北朝鮮の電磁パルス攻撃と似て非なる最新兵器についての検討がなされている。それは、「非核型対電子装置高出力マイクロ波発達ミサイルプロジェクト（Counter-electronics High-power Microwave Advanced Missile Project ＝Champ）」と呼ばれる兵器。この通称「チャンプ」とは、ドローン型の電磁パルス兵器であり、空中発射用の巡航ミサイルに搭載し、これを爆撃機から発射する。そして強烈なマイクロ波を照射して、標的としたコンピューターや電子機器のみを破壊するものである。北朝鮮が核兵器を使用する前に、それを無力化できると言われている。
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この非核型電磁パルス兵器「チャンプ」をいつでも使えるという意志と能力があることを明確に国際社会と北朝鮮に示すことは、抑止効果を発揮し、対話と交渉を通じた朝鮮半島問題解決の糸口を得ることに繋がるかもしれない。その名が示すように、勝利者（チャンプ）のためのツールである。
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2017年12月08日、北朝鮮に対抗して米ニューメキシコ州にあるカートランド空軍基地の研究所では、対抗措置となり得る兵器の開発が進んでいる。この兵器は「ＣＨＡＭＰ」と呼ばれ、電子レンジなどに使われるマイクロ波を利用。空中発射巡航ミサイルに搭載して、爆撃機から発射する。
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ＣＨＡＭＰを搭載した巡航ミサイルを敵地の領空に低い高度で撃ち込むと、強力な電磁波を放出し、敵の電子制御システムを妨害する。巡航ミサイルはその後、海上に着水する。
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空軍によると、ＣＨＡＭＰは北朝鮮の脅威に対抗する狙いで開発されたわけではないという。
しかし空軍の元幹部は、北朝鮮に対しても有効かもしれないと指摘する。別の元幹部は、ＣＨＡＭＰを使えば、敵側の人命を失うことなく攻撃を実行できる可能性があると語った。
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空軍は２０１２年、ユタ州にある実験場でＣＨＡＭＰの実験を行った。ＣＨＡＭＰの開発を主導するメアリー・ロビンソン氏は、ＮＢＣニュースに対し、この実験では「想定通りの結果が出た」と述べ、どのシステムに障害が起きるかを「１００％の精度で予想できた」と話している。
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ただ、ＣＨＡＭＰを搭載したミサイルを発射すれば、相手には通常兵器との区別がつかず、北朝鮮が撃墜しようとするかもしれないと懸念する声もある。
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ＣＨＡＭＰは、まだ運用段階には入っておらず、いつ実戦配備されるのかについて、空軍は明らかにしなかった。ただ、もしも、危機的な状況になった場合、「ＣＨＡＭＰは、数日で配備できる」と元幹部は予想している。
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加計問題・どんな国政上の意味あるのか！
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公明・山口氏も疑問を呈す！
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山口那津男・公明党代表（発言録）
（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
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5月11日、埼玉県のＪＲ土呂駅前、「（加計学園は）大学がスタートし、毎年多額の私学助成金が、税金から支払われる。獣医学部の設立が、不当不正にゆがめられた結果として、安倍総理のお友達だからつくられたとすれば、まさに税金の使い方、使われ方の問題そのものに他ならない。
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残念ながら権力のあるところには、甘い汁を吸おうという人たちが必ず群がってきます。森友や加計学園の問題が黒に近い灰色という状況でも、開き直ったら言い逃れができて、まかり通ってしまう前例を作ってしまったら、総理をはじめ権力を持っている人たちにますます色んなものが群がってきて、甘い汁を吸おうと迫ってくる。
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「これくらい仕方がない」と思われる方がいらっしゃったら、どうぞ今の２倍も３倍も喜んで税金を払ってください。ただでさえ、税金は足りない。少子高齢化対策でますますお金がかかるんです。

甘い汁を吸って言い逃れができることがまかり通って、ますますこんなことが増えていったら、いくらお金があっても足りません。
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おかしいと思うなら、全貌を明らかにして、責任をとらされるということをはっきりとさせ、「ばれて大変なことになるから、とてもできません」と、みんなが断れるような状況を確保しなければならない。（街頭演説で）
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西村智奈美議員が、衆議院厚生労働委員会で「補充質疑もしっかりとやっていただきたい」と訴えた。（衆議院インターネット審議中継から）
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立憲民主党の西村智奈美・衆院議員（51）は、野党6党が国会審議を拒否していた間も厚生労働委員会が開かれていたことに「強く抗議する」とし、「補充質疑の時間をしっかりとっていただきたい」と要求した。
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6党はゴールデンウィークを挟んで国会欠席を続けていたが、2018年5月8日に19日ぶりに復帰した。西村氏の要求は翌9日の衆院委員会でなされた。インターネット上では、「君らが審議時間をドブに捨てたからだろ？」といった指摘が相次いでいる。
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厚労委員会での西村氏の要求は、質疑の冒頭にあった。「今日から質疑をさせていただきますが、この間の委員会開催経過について、私たちは強く抗議したいと思っております」と切り出すと、

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「政府・与党が大変不誠実に、私たちの問題点解明に向けて何ら努力をすることなく、委員会の開会を強行し、質疑時間を10時間50分も空回しして、その上、一般質疑までも1時間56分空回しした。あり得ないことです」
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途中でヤジが飛び、西村氏は声量を大きくしていた。

日本維新の会を除く野党6党は4月中旬、辞職した財務省前事務次官のセクハラ問題をめぐって麻生太郎財務相の辞任を要求したほか、学校法人・加計学園の獣医学部新設では、学園関係者との面会をめぐり柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致を求めた。政府・与党が応じるまで審議できないとして5月7日まで国会を欠席していたが、柳瀬氏の参考人招致が決まったことで8日に復帰した。
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西村氏は厚労委で、「ぜひ今後はこのようなことが決してないように」と苦言を述べたうえで、

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「私たちの大切な質問時間が削られてしまいましたので、生活困窮者自立支援法と生活保護法に関する補充質疑もしっかりとやっていただきたい」と、質疑時間の確保を高鳥修一・厚労委員長（自民党）に要求した。
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高鳥氏は「4月18日以降、委員会の運営が円満にならなかったことにつきましては誠に遺憾に存じます。当委員会は国民生活に直結した重要な課題が数多くございますので、充実した審議が行われるよう、委員長としても引き続き努力をしてまいります」と述べていた。
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野党欠席の中で行われた2日の衆院厚労委は約7時間あったが、野党に割り当てられていた時間中は質問者不在。委員長や出席議員がただただ待ち続けるだけという光景が広がった。無言の時間は約4時間30分にも及んだ。また、4月25日には野党不在のまま生活保護改正法案が可決されている。
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こうした状況を受け、今回の西村氏の要求に対しては、ネット掲示板では、「いやいや…審議時間要求するくらいなら審議拒否するなよ」、「勝手に休んだ分の国会を開けって、いくら税金を無駄にするつもりだよ」、「職場放棄してサボっておいて何かを要求できる立場か」、といった批判の書き込みが相次いでいる。西村氏のツイッターアカウントにも、「審議時間が足りないと感じるのは、君らが審議時間をドブに捨てたからだろ？責めるなら自分らの無責任を責めろよ」など厳しい意見が寄せられている。
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与党側は補充質疑を認めており、11日の衆院厚労委では立憲民主党などが出した対案の審議も行われた。
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国民、皆が感じていることは、政府の対応の悪さもあるが、同じ問題を「箸がこけたような事まで大げさに取り上げ、担当大臣は辞任せよ、内閣も退陣せよと喚く」迷惑議員が多いのは何故だ。
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内閣を退陣に追い込むのなら、政官癒着の調査を取り上げるべきだ。野党が独自に調査したのではなく、新聞（朝日、毎日）、週刊誌（新潮、文春）などが記事にしたものを国会で取り上げ、後追い質問も失言、放言を繰り返す官僚や議員、大臣の言葉尻を捉え、延々と意味のない「追及と称する」うっぷん晴らしを続けているだけだ。
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野党が選挙で頼りにする「組合員や労働者」に対する労働環境の改善などについては、口で言うほど政府に盾ついていない。適当なところで常に妥協を繰り返している。
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立憲・枝野氏は「本当のリベラルなのか」、「国民、労働者の味方なのか」、「セクト主義の代表者なのか」今の言っていることと民主党政権時代の言行がどういうものであったのか。調べてみたくなった。
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官僚の一人や二人首にしてみたところで、官僚や政権にとって痛手にはなっていない。ダラダラ追いかけるより、野党が何をしたいのか、公明党の山口氏がいう事は正論だ。国民は、野党の戦法に飽きが来ている。掻き回せば、かき回すほど泥水は濁り「ドジョウのすみかが見えなくなる」、しばらく水を澄まし、ドジョウの姿を良く見てから掬う必要がありはしないか。
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三菱重工が資本支援検討！
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三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長）が資本増強を検討していることが明らかになった。
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親会社の三菱重工業が増資を引き受ける公算が大きい。三菱航空機は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発費用が膨らみ債務超過に陥っている。今年３月末時点で約1000億円だったことを明らかにした。2020年半ばの量産初号機の納入時期の順守に向け、三菱重工が開発を支援する姿勢が鮮明となる。
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三菱航空機は17年にMRJの5度目の納入延期を決めるなど開発に苦戦しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。納入延期の原因となった設計変更を反映した試験機を年内に完成させる予定で、開発は佳境に入っている。20年半ばの納入時期は「ぎりぎり守れる」（水谷久和社長）と見込む。
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三菱重工は三菱自動車の株式を3月に売却するなど、資金調達に取り組んでいる。三菱航空機は三菱重工などの株主と協議し、財務基盤を強化する方針。三菱航空機は運航に必要な航空当局の型式証の取得に向け、米国で飛行試験を実施中。三菱重工からの追加支援で、開発を加速させる。
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宮永俊一社長は8日の中期経営計画に関する記者会見で、「18年度中に債務超過を解消する」と述べ、資本増強を行う考えを示した。
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宮永氏は、MRJの開発費はこれまでに約6000億円に上ったと説明した。2008年に本格着手し、当初は13年からの納入を予定していた。だが、5度の延期を重ね、現時点の予定は20年半ば。収入を得られない一方で、1000億円台を見込んでいた開発費は設計変更などで拡大。
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マッハ20の超音速ICBM「サマルト」開発か！
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時速1万kmを超える極超音速で飛ぶとされるロシア軍の新型ミサイル「キンジャル」が5月9日９日、モスクワで開かれた軍事パレードで正式に一般公開された。核弾頭を積むこともできるとしており、他の核保有国などとの軍拡競争の呼び水になる可能性がある。
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公開されたミサイルは白く塗装され、ミグ３１Ｋの胴体下に取り付けられた状態で、プーチン大統領らが列席する赤の広場の上空を通過した。「キンジャル」は両刃の短剣を意味する。
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ロシア国防省や政府系メディアなどによると、一般的な巡航ミサイルの速度（時速900km 程度）よりはるかに速いマッハ10（時速約1万2200km）という極超音速で飛び、2000km先の目標を攻撃できる能力があるという。
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2016年にロシアタス通信は、16個の核弾頭を搭載できる「サルマト」（サタン２）の開発に成功したという。核弾頭の破壊力は合計で40メガトン、マッハ20という超音速の為、米国や日本のミサイル防衛を無力化するという。
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2016年5月、ロシアの「スプートニク」は「1発のサルマトでテキサス州やフランス全土を消滅させる能力がある」と伝えていた。中央ロシアからフランスまでの約6,000kmを15分で飛行するという。自衛隊の配備予定の「イージスアショア」でも迎撃できないとされる。
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