kyoto-seikei

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売り込む「監視社会」！
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中国は国民14億人を対象！
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＜人権団体が警察への提供中止を求めたがアマゾンは応じず。次は、投稿写真で最強のフェイスブックなどの参入が相次ぐだろう＞
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オンライン書店として出発したアマゾンの原点を覚えているだろうか。1994年の創業以来、扱う品目をどんどん広げ、世界最強の企業の仲間入りをした。今では電池や服から牛乳や卵まで売り、音楽や映画のストリーミング配信も手掛け、ついには警察にリアルタイムの顔認証サービスまで提供するようになった。
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アマゾンが画像認識サービスRekognition（リコグニション）の提供を始めたのは2016年11月。アマゾンのうたい文句によると、これは「1日に何百万点もの写真を処理」し、そこに写った人物や物体を特定できる技術だ。
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当時のアマゾンの公式ブログは、「視覚的な監視」や「写真に写った物体や人物の判別」に利用できるほか、いわゆる「スマート・ビルボード」、つまり通行人の性別・年齢などに合わせてパーソナライズされた広告を瞬時に表示できる広告板に利用できる優れものとして、この技術を紹介している。
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アマゾンによると、リコグニションは1枚の写真に写った人物最高100人までを特定できるため、抗議デモや混雑したデパートの店内、地下鉄の駅などの群衆の監視で威力を発揮する。
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この機能に真っ先に目を付けたのは警察だ。オレゴン州ワシントン郡の保安官事務所はいち早く2016年12月に導入。目的は防犯カメラなどの画像を警察のデータベースに保存された犯罪歴がある人物の顔写真と照合して、容疑者を割り出すことだ。米自由人権協会（ACLU）の調査によれば、アマゾンとワシントン郡は、警察官が捜査中に撮った写真をデータベースと照合できるよう、モバイル機器用のアプリも開発したという。
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捜査当局によるこの技術の利用については、これまでほとんど議論されてこなかったが、人権団体が導入実態を調べて、抗議の声を上げ始めた。
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ACLU、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米イスラム関係評議会をはじめ、全米の40余りのNPOは5月22日、連名でアマゾンに書簡を送り、警察と政府へのリコグニション提供を中止するよう求めた。「アマゾン自身がうたっているように、リコグニションは強力な監視システムであり、人権を侵害し、非白人コミュニティーを標的にするツールとして悪用される恐れがある」と、書簡は指摘している。問題は、この技術が不法移民の摘発や憲法で保障された政治活動である抗議デモの監視に利用されることだ。
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ACLUは警察の内部文書とアマゾンの公開資料を基に、リコグニションの利用実態を明らかにした。例えばアマゾンは「ユーザー」の声として、フロリダ州オーランドの警察署長の言葉を引用している。警察署長は、アマゾンとの関係を「前例のないユニークな官民連携」と呼び、リコグニションは「警察が関心を持つ人物をリアルタイムで検出して知らせてくれるツール」だと述べている。オーランド警察は、アマゾンが市内の監視カメラ網と統合できるシステムの構築を申し出たことから、2017年に導入を決めた。
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アマゾンはまた、警官が装着するボディカメラとリコグニションを統合する利用方法を推奨している。それにより、例えば路上で交通違反を取り締まるときなども、データベースと照合して被疑者に犯罪歴がないかチェックできるという。
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警察は顔認識システムを何年も前から使っているが、これまでは比較的小規模なテクノロジー企業の開発したツールを採用してきた。それでもFBIの顔認識データベースは4億点を上回る画像にアクセスできると言われている。
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ジョージタウン大学法学部大学院の研究チームの調査によると、アメリカの成人の約半数は、警察の顔認識データベースに少なくとも1点は写真が入っているという。米国土安全保障省は不法滞在者を検挙するため、一部の空港で顔認証ソフトを使用している。
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しかし、膨大なユーザー情報を持つアマゾンがこの分野に進出したことで、同じ強みを持つ大企業の参入が相次ぐ可能性がある。フェイスブックの月間ユーザーは20億人を突破し、投稿写真は1日に3億5000万点を超える。同社は「史上最大の顔画像データベース」を持ち、ディープラーニング（深層学習）機能を生かした顔認識ソフト、「ディープフェイス」で写真のタグ付けなどを自動化するサービスを提供してきた。
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だが、この機能はプライバシー侵害につながるとして訴訟が起き、フェイスブックは米連邦取引委員会（FTC）の要請に応じ、ユーザーの「明確な同意」がない限り、顔認識ソフトの使用を控えることにした。ただし、この取決めは2021年までの期限付きだ。後ろ姿でも個人を特定。
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フェイスブックは引き続き新技術の開発を進め、顔を隠したり後ろを向いていても、髪や体型、服、姿勢などで個人を特定できるソフトなどの実用化を目指している。2017年にはスマートフォンのカメラなどから取得した表情データを基に、ユーザーの気分に合った広告を表示できる技術で特許を取得した。
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アマゾンは声明で、同社は法律を順守し、責任を持って技術を利用するよう顧客に求めていると弁解した。しかし法律を守った利用なら問題がないとは限らない。例えば、リコグニションを使って入国管理局の捜査官が不法滞在者を見つけて家族と引き離すことや、警察官がデモ参加者を監視することは、人権を脅かすことにならないだろうか。
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警察に監視システムを売り込むまでもなく、アマゾンは多額の収益を上げている。ジェフ・ベゾスCEOは世界一の大富豪だ。監視社会に加担すれば一般ユーザーの反感を買いかねないが、強気のアマゾンは人権団体の批判に耳を貸しそうにない。
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中国では、イスラム圏に隣接するウイグル地区の治安維持に利用し、顔認証は実施システムだ。14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備中なのだ。
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中国政府が新疆ウイグル自治区において、「危険人物」と見なした個人に対して警告や拘束をするためビッグデータとコンピューターによる予測分析を導入していることが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が発表した。
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HRWによると、同自治区当局は膨大な個人情報を照合し、監視対象者を特定しているが、住民らには知らされていないことが多いという。
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Bloombergによると、このシステムは監視対象のイスラム系住民が特定のエリアから300ｍ以上離れると警報がなるというものになっているという。中国では「現代科学技術を積極的に使って国家の安全と社会の安定を守る」という動きがあり、この一環のようだ。
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日本獣医師会から100万円の献金を受けた！
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学部新設構想にブレーキが！
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加戸守行前愛媛県知事は5月25日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が加戸氏への法的措置を検討していることに対し「受けて立つ」と争う姿勢を示した。
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加戸氏は23日の自民党インターネット番組で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、旧民主党政権時代に学部新設に反対する日本獣医師会からそれぞれ100万円の献金を受けたと指摘。これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
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福山氏は日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」からの陳情や農林水産省などへの働きかけを否定しているが、加戸氏は「それならば、政治献金を（福山氏らよりも少ない額で）ちまちまともらった人が働きかけたのか、といいたい」と皮肉った。
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加戸氏によると、国から「けんもほろろな扱い」を受けていた獣医学部構想は、旧民主党政権誕生によって実現の兆しが見え始めた。ただ、同党所属議員への献金をきっかけに機運が乏しくなったという。
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加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、玉木先生とか福山先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかった」と振り返り、「今でも国会で追及の先頭に立たれている。１００万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」と語った。
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2017年6月17日（土）のニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか!」で、辛坊治郎「玉木さん、自分でしゃべっていて分かると思うけど、玉木さん完全に今は獣医師さんの業界の代弁者になっていて、世の中全体のことを考えていない！」とまで言われ、6月18日（日）放送のフジテレビ「新報道2001」でも、日本維新・足立康史「玉木さん、福山さんは、岩盤側の獣医師会からお金もらってるんですよ」、民進党・江田憲司「相手を貶めるのは維新の常套手段…」と言われている。
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2017年6月17日 、足立康史「共産党や民進党はドリルが忖度というかお友達でしょと指摘してるが、岩盤側の日本獣医師会から玉木雄一郎や福山哲郎はお金を貰ってるんですよ！」
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加計学園の獣医学部新設に猛反対してる日本獣医師会からお金を貰ってる人が加計批判するのは獣医師会のご意向で動いてるとしか思えません。
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各マスコミから、これだけ言われていて、なぜ加戸前愛媛県知事だけがターゲットになるのか。昨日今日インターネットＴＶでいったから法的措置を取るなら、他番組の司会者やコメンテータ、twitter、ブログも対象にしたらどうだ。
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出来るかな、、、。
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JR熊本駅ビル開発を内定！
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国民 熊本市民はそれでよいのか！！
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【株式会社 大林組の実態】
重大コンプライアンス違反で国土交通省及び各都道府県・市町村より「指名停止」を受ける大林組であるが、ＪＲ東海では自社大林組が談合で取る予定の物件（リニア名古屋駅の工事）を大成建設に横取りされそうになり自分だけ助かり、尚秘密協定もさっさと破って自分だけ良い子作戦であったらしい。
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お蔭様で大手ゼネコンの国民無視の国民の「税金詐取事件」と言えるこの反社会行為は世間の目にさらされて現在に至っているが、この最中 現在進行形で進んでいる重大コンプライアンス違反では？と指摘を受けている案件は以下の通り。
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九州は熊本の「熊本市民病院再建事業」受注業者「大林組・久米設計ＪＶ」の案件
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元々 株式会社大林組 九州支店 支店長付 小松秀雄（元：副支店長）は熊本城本丸御殿で市側と近く、熊本市役所 政策局長（市長政策総室長）古庄修治 氏・崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子の子分 多良木 慶輝 氏（株式会社秀拓：代表取締役）の子飼である本件監理設計会社の㈱山下設計 橋本副社長・九州支社 成田 氏・新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成 氏等で結託して本案件を受注。その動かぬ証拠として、そのリストを以前掲載した。（2017.11.2付）
※再度、下記掲載しました。
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その「林田リスト」を実施すべく「監理設計会社」を崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子の子分 多良木 慶輝 氏（株式会社秀拓：代表取締役）の子飼である㈱山下設計に特命同等（裏取引による談合）に発注して㈱山下設計 橋本副社長・九州支社 成田 氏に手伝わせて、更に医療機器メーカー 山下医科機器株式会社 在籍の「岡野」を㈱大林組「岡野」と詐称までして行っている重大コンプライアンス違反の可能性が浮上している。
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本案件は国の復興資金が投入されている「重要復興案件」でもあり、現在熊本の関係各者に対して事実確認を行っている処であり、確認内容に付きましては又この紙面にて御報告致します。
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※「熊本市民病院再建事業（公募型プロポーザル方式）」が公告され優先交渉権の選定・契約締結期間中に大林組は環境省 福島地方環境事務所から「指名停止」を受けているにも関わらず「参加失格」にならず、逆に「受注（落札）」したことも大問題ではないだろうか？
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JR熊本駅ビル開発受注の裏側については次号にて！
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業者リスト　4枚

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“廃棄”取材団「検証できず」！
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外国メディアに公開された北朝鮮の核実験場の爆破作業について、映像を見た専門家は、短期間で修復できる可能性を指摘した。
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かつて北朝鮮で軽水炉建設を進めていたＫＥＤＯ（＝朝鮮半島エネルギー開発機構）の元安全担当部長で、北朝鮮に５０回以上渡航した黒木昭弘氏。坑道の入り口が破壊されても、内部の状況によっては修復は容易だと指摘する。
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日本エネルギー経済研究所・黒木昭弘常務理事「３か所の坑道の入り口が完全に破壊されているのは確認できる。ですが、どこまで坑道の奥まで北朝鮮が破壊したのかは、映像だけではさっぱりわからないというのが事実だと思う。核実験場で一番の難しいところ、高価なところというのは、一番奥の、まさに核爆発を起こすところ。奥を壊していなければ、修復はそんなに難しくないし、時間もかからない。おそらく数週間から数か月で修復は可能だと思う」
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さらに、爆発前の坑道入り口の映像については…。
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黒木昭弘氏「見てもらえればわかるのですが、穴以外何も無いですね。ケーブルも一切無い、配管類も全く無い。北朝鮮側も『全て解体・撤収した』ということになっているので、ただの穴を爆破したと」
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核実験に必要な機材などは事前に撤去されていて、今後の核実験に活用される可能性があると指摘した。
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北朝鮮の核実験場の廃棄作業を取材した外国メディアの取材団が２６日午後、中国・北京の空港に戻った。
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北朝鮮は２４日、北東部・豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄作業をアメリカや韓国など合わせて５か国の外国メディアに公開し、「核実験場を完全に廃棄した」と表明した。
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中国・北京の空港に戻った外国メディアの取材団は・・
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「北朝鮮側は透明性を持って核実験場を永久に使用不能にしたと言いましたが、我々の側には専門家がいなかったので、検証はできませんでした」（アメリカ ＣＮＮ記者）
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アメリカＣＢＳの記者は北朝鮮入国の際に、放射能測定器を没収されたと話していましたが、平壌（ピョンヤン）の空港で取り戻した際に自分の持ち物などを測定したところ、放射能は検知されなかったという。また、２４日、トランプ大統領が米朝首脳会談を取りやめるとの金正恩（キム・ジョンウン）党委員長宛の書簡を発表した際、一行は核実験場から元山に戻る列車の中にいたのですが・・・
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「（会談中止について）列車の中では情報がなく、一緒にいた北朝鮮の人も知らなかったが、ホテルに着いて知った時は戸惑っているようだった」（韓国 ＭＢＣ記者）
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「北朝鮮当局者は最初は信じられなくて私に本当かと聞きました。私の目を見て沈黙し、何も言いませんでした」（中国 ＣＣＴＶ記者）
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米紙サイト・ＥＵで一部閲覧不能に！
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日本企業は対応遅れ！
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欧州連合（ＥＵ）で5月25日、個人情報の保護を大幅に強化する「一般データ保護規則」（GDPR）が施行された。個人情報の域外への持ち出しなどが原則禁じられる。違反すれば最大で世界売上高の4 ％または2000万ユーロ（約26億円）のうち高い方を罰金として科す「世界一厳しい」（米紙）内容。日本企業が罰金を科される恐れもあり、新たな経営リスクになりそうだ。
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保護の対象はＥＵ域内とノルウェーなど周辺3カ国に暮らす個人。域外企業は域内に拠点がなくても、対象地域に商品やサービスを提供すれば適用される。個人情報を扱うには本人の明確な同意が必要で、情報の消去なども求められる。
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情報の域外への持ち出しは米国など一部の国・地域を除いて原則禁止。日本は持ち出しできるようＥＵと協議中だ。情報流出時には72時間以内に当局に報告する義務がある。
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欧州委員会は「デジタル化した将来は信頼によってのみ築かれる」と強調。ＥＵの規則が世界標準となる可能性もある。
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国際的な情報システム監査団体ＩSACAが施行１週間前に公表した調査結果によると、世界の調査対象6000社のうち、準備ができたとの回答は29％だった。
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ＥＵで施行されたGDPRは、欧州で事業展開する日本企業にも適用され、情報流出などの違反があった場合は巨額の罰金が科せられる。しかし、多くの日本企業は内容を十分把握しておらず、対応に手間取れば国際競争力の低下を招く。
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三菱商事は「欧州拠点と連携し、適用対象業務の洗い出しや契
約の整備など、必要な対応は終えた」と説明。花王は平成28年後半に対応を開始し、社内ルールを昨年整備した。
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だが、こうした対応済み企業は少数だ。大手企業でも現時点では制度の周知活動が中心だ。パナソニックが対応マニュアルを作成し、関連部門に社内イントラネットで伝達したほか、アサヒグループホールディングスも国内関連部門の担当者への説明会を４月末に初めて開いた。
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日本たばこ産業（JT）も各種対策の前提となるデータの所在調査やリスクに対するアセスメント（影響評価）を終えた段階で、本格対応はこれからだ。
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日本企業の対応遅れは、トレンドマイクロの調査でも明白だ。
４月に企業首脳を対象にしたアンケートで、GDPRの「内容を十分に理解している」との回答は10％にとどまり、「名前だけ知っている」「知らない」との回答が66.5％を占めた。内容を理解している企業首脳も「対応済み」との回答は10％にとどまった。
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こうした中、多くの企業は、ＥＵ欧州委員会が「個人情報の扱いが十分な水準と認める国・地域」に日本を含めてもらうことを期待している。経団連によると、「日本の個人情報保護委員会と欧州委が協議を進めており、近く合意できる見通し」という。合意できれば、ＥＵ域外への個人情報の持ち出しが認められるため、日本企業のGDPR対応の手間は大幅に減る可能性がある。
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また、GDPRを商機とする動きもある。インターネットイニシアティブ（IIJ）は、GDPRで選任が義務づけられる個人情報の管理体制を監督するデータ保護責任者（DPO）の業務請負などで問い合わせが増えているという。
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国際的な情報システム監査団体ISACAが施行1週間前に公表した調査結果によると、世界の調査対象6000社のうち、準備ができたとの回答は29％だった。
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個人情報保護を大幅に強化した欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）が施行された5月25日、有力紙ロサンゼルス・タイムズなど一部米紙のサイトがＥＵ域内で閲覧できない状態になった。新規則への対応が間に合わなかったとみられる。
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ロサンゼルス・タイムズはサイト上で「大半の欧州諸国で現在利用できない」とし、新規則に直接言及していないが、法令順守のため対応を継続中と説明。同じグループのシカゴ・トリビューンのサイトなども同様の状況になった。別の地方紙は「GDPR」のため、現時点でアクセスできない」と明示した。
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一方、利用者には個人情報の取り扱いに必要な同意を確認するメールが続々と寄せられ、一部では同意を強いるような内容が新規則に違反するとして、米交流サイト大手フェイスブックなどを司法当局に訴える動きも出ている。
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一般データ保護規則に関する解説記事が週刊ダイヤモンド6月2日号（現在販売中）に掲載されている。
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記事目次

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駆け引きでは米国の勢いに負けた！
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金正恩・何処まで抵抗できるか！
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ロイター通信によると、トランプ米大統領は5月25日（米東部時間）、6月12日に朝米（米朝）首脳会談が予定通り開かれる可能性もあると発言した。
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米ＣＮＮ記者も自身のツイッターで同様の内容を伝えた。
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トランプ大統領は5月24日、北朝鮮の姿勢に極度の憤りと敵対感があるとし、6月12日に予定していた朝米首脳会談を中止する方針を表明していた。金次官は２５日に出した談話で、「われわれは常に大胆かつ開かれた心で米国側に時間と機会を与える用意がある」とし、対話を続ける意向を示していた。
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会談すると言ったり、止めると言ったり、やっていることは公園のシーソーのように「空高く上がったり、勢いよく地べたに落ちたり」のようなもので、見てる方は楽しくないが「当事者は真剣そのもの」なのだ。
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米朝会談まで2週間余り、核破棄がどの様な形で実現するのだろうか。米国はリビア方式を要求しているが北朝鮮は抵抗している。
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崔善姫外務次官が5月24日、リビア方式に言及したペンス副大統領を「政治的なまぬけ」と非難したことにトランプ氏が反発。結局、北朝鮮の「激しい怒りと敵意をあらわにした最近の発言」などを理由に、トランプ氏は会談の中止を一方的に通告した。
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ミサイルなどの引き渡しをするのか、先行してＩＡＥＡの査察を受け入れるのか、核の開発技術者や施設はどうするのか。話は尋常に進まないだろう。
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会談前の高官協議次第で、交渉は長丁場にもなるし、突如、打ち切りにもなる。
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米朝外交ショーは、もう始まっている。主役二人が6月12日に会ったときに、その先・行く末が決まる。
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米朝トップが対話テーブルに着けるかどうかは、水面下の交渉を通じ、最大の焦点である非核化方式で折り合えるかに懸かっているようだ。
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約240万円・全額返還！
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5月25日付けで懲戒免職！
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茨城県の小学校の女性事務職員が3年間にわたって給食費など約240万円を着服していたとして懲戒免職処分になりました。
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茨城県によりますと、日立市立坂本小学校に勤務する33歳の女性事務職員は2015年から2017年にかけて、前任校である高萩市立東小学校で、現金として納入された給食費など約240万円を着服していました。生活費などに充てていたということです。女性事務職員はすでに着服した分を返還していて、25日付で懲戒免職処分。
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JASDAQ・ソルガム・ジャパン・ホールディングス！
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バイオ燃料向けの種子の販売などを手がける東京・品川区の社が、有価証券報告書にうその記載をしていた粉飾決算の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しました。
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金融商品取引法違反の疑いで強制調査が行われたのは、バイオ燃料に使う種子の販売などを手がけ、ＪＡＳＤＡＱに上場している「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」と関係先。
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関係者によると、ソルガムは2017年6月に提出した有価証券報告書にうその記載をしていた疑いが持たれています。ソルガムは、バイオ燃料向けの種子の販売を手がけていますが、証券取引等監視委員会は、メキシコにあるソルガムの関連会社が架空の取引での利益を計上していたとみて調査している。
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ソルガムは「調査に協力してまいる所存です」とコメントしている。
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日本ではベトナム人が急増！
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5月29日から日本を公式訪問するベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は25日、朝日新聞などの取材に応じ、領有権をめぐって中国と対立する南シナ海問題について、「地域の安定と発展を維持するため、日本の積極的な役割を支持する」と述べ、南シナ海問題における両国の協力関係を強調した。
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南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島では5月、中国空軍の爆撃機が離着陸訓練を行ったとの情報があり、ベトナム外務省が抗議。4月には、中国漁船がベトナムの漁船に衝突して沈没させる事件があるなど、緊張が高まっている。クアン氏は「日本とベトナムは、南シナ海の航行の自由の保障、紛争の平和的解決の重要性について考えを一つにしている」とも述べ、中国を牽制した。
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クアン氏の訪日は29日から6月2日まで。国賓として天皇、皇后両陛下との面会や、安倍首相との首脳会談が予定されている。近年、日本ではベトナム人が急増しており、多くのベトナム人が働く群馬県も訪ねる。
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今年は、日本とベトナムの国交樹立から45 周年にあたる。クアン氏は「政治、投資、安全保障、文化・人的交流の次なる発展段階に向けて話し合いたい」と語った。
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女性や多くの民族から人材を募集！
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『BBC』『ガーディアン』『ロイター』などの英文メディアは、英秘密情報部（通称MI6）が、女性や多くの民族から人材を募集することを目的として、初のテレビCMを放送したと報じている。
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MI6といえば映画「００７」に出てきた「ジェームス・ボンド」のようなイメージが有名かもしれないが、公開されたCMではそのような筋肉質で強面な男性イメージではなく、理解力や感情をくむ能力などソフトスキルを求めることを訴えた。実際の映像ではサメに怯える子供を母親が抱き上げる内容になっており冒頭で「我々はあなたが思っているようなことはしない」と伝えている。
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2016年3月時点で同機関の全スタッフは約2500人。公式の統計によると、そのうち上級スタッフの24.1％、非上級スタッフの37.8％が女性であるという。また上級スタッフに黒人、アジア人、その他少数民族出身者はおらず、非上級スタッフでもわずか6.8％だ。
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現時点でMI6の国籍基準では、候補者が英国人であり、かつ少なくとも片親が英国人もしくは英国人と密接に関わりのある人物である必要がある。同機関の採用担当者は「我々は多様性の問題に対応するため、現状の国籍に関する規則を多少柔軟にし、候補者の選択肢を増やすことができるようにする」と話した。
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MI6は20121年までに800人ほどの増員を予定している。英国ではロシア人で元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏とその娘ユリア氏の襲撃事件が発生して以降、MI6に対する関心が高まっており、応募が急増しているという。同機関としては範囲を広げて募集したいと話し、現状を打破できる人材を求めるとした。
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なぜ国民党勢力を見殺しにしたのか！
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トランプの行動に信頼がおけるのか！
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政治的自由がなく、人権意識も薄い経済大国・中国。なぜ中国が今のような国になってしまったのか。著述家の宇山卓栄氏は「その大きな責任はアメリカにある」と指摘。問題の発端は1949年10月。当時のトルーマン政権下で対アジア政策を担った、2人の高官の怠慢と誤算があった―。
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1949年10月1日、毛沢東らの率いる中国共産党によって、中華人民共和国が建国されました。もしアメリカが、戦後の対アジア政策にもう少し本気で取り組んでいたら、同国の誕生はなかったかもしれません。アメリカは、共産主義中国が生まれるのを未然に防ぐことができたにも関わらず、これを半ば放置したのです。
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アメリカは1950年からはじまる朝鮮戦争で、北朝鮮を排除することができず、朝鮮半島の分断を固定化させてしまいました。それに先立ち、アメリカは中国においても、共産党と対立関係にあった右派の国民党を事実上、見殺しにしたのです。
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アメリカのアジア政策は中途半端で、第2次世界大戦終結直後の厭戦気分もあり、ヨーロッパにおいて注力されたような戦略観もなく、危機を放置・拡大させてきました。特に、戦後の中国に対するアメリカの対処は拙劣でした。戦後のアメリカのアジア政策の失敗がそのまま、今日のアジアの危機構造に直結し、われわれを苦しめているのです。
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国民党勢力の指導者・蒋介石は戦前、「日本軍は皮膚病のようなものだが、共産党は心臓病のようなものだ」と述べ、毛沢東ら共産党の存在を、中国にとっての最大の脅威と見なしていました。蒋介石は筋金入りの反共主義者でした。
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しかし、日本軍の侵攻が強まると、蒋介石率いる国民党の力だけでは抗しきれず、蒋介石はやむを得ず、共産党と手を組んだ（1937年、第2次国共合作）。
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第二次世界大戦の終戦後、日本という共通の敵がいなくなったことで、国民党と共産党は再び争いはじめ、国共内戦が始まります。戦時中から、毛沢東ら共産党は各地の農村に基盤を築き、巧みな宣伝活動で労働者の支持も得ていた。また、ソ連の支援も受け、勢力を伸長させていた。共産党の勢いは強く、放っておけば、中国が赤化統一されることは明白であった。
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しかし、アメリカは国共内戦に積極介入しようとはしなかった。アメリカは「国民党を中心に、共産党と連立した民主主義的政権をつくることが望ましい」と考えていた。
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当時のトルーマン政権はこうした視点から、国民党と共産党との調停に奔走する一方で、軍事介入は火に油を注ぐとして、最初から選択肢の中に入れておらず、中国駐留のアメリカ軍総司令官は、中国共産党軍に対し軍事攻撃をすることは「侵略的行為」に当たり、「アメリカ軍はそのようなことはしない」と言い放った

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アメリカのこうした「寛容さ・公正さ」の裏をかいて、共産党は交渉に応じるフリをしながら、各地で軍事攻勢を強め、日に日に国民党軍を追い詰めていました。この時、共産党軍の陣頭指揮をとって活躍したのがトウ小平（トウは登におおざと）らだ。アメリカの「寛容さ・公正さ」は共産党の時間稼ぎ戦術に利用されていたのです。
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アメリカが表明した「共産党との対立を避けながら、国民党を支援する」という方針は「何もしない」ということと同義であり、共産党を勢いづかせます。実際にアメリカは10万の軍を中国に派遣しながらも、それを動かすことはなかった。
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アメリカが中国共産党に対して、ここまで弱腰であった理由は、ソ連が既に共産党を積極支援しており、共産党とことを構えることになれば、ソ連と直接衝突する恐れがあるという不安を抱いていたからだ。
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しかしこれは、当時のアメリカのソ連への諜報活動が十分でなく、アメリカがソ連の内情を正確に把握していなかったことから生ずる杞憂でした。直接衝突を恐れていたのは、むしろソ連の方だった。スターリンはアメリカとの衝突を避けるために、アジアでのプレゼンスをできるだけ希薄にし、東ヨーロッパへの介入に注力していました。
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ソ連がアジアに介入する余裕をもてないでいる当時の状況は、アメリカが中国に対して強気に出ることができる好機だったが、アメリカは自ら、それを逸しただ。
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少し前、対北朝鮮政策をめぐってトランプ政権内部の意見対立が話題になったのと同じように、当時のトルーマン政権の中でも、強硬派と穏健派で意見が割れていました。トルーマンは強硬派のジェームズ・バーンズ国務長官を退け、穏健派のジョージ・マーシャル（1947年、国務長官）を中国特命大使に任命し、同じく穏健派のディーン・アチソン（1949年、国務長官）を国務次官にして、調停実務の計画立案を担当させた。マーシャルは国民党と共産党との調停に奔走し、中国人から「平和の使徒」ともてはやされた。
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アチソンは「国民党や共産党が協調し、中国統一政府を成立させなければ、アメリカは中国に援助をしない」と述べている。
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アチソンのこの発言は愚かで、共産党はアメリカに対し、援助を求めるどころか、アメリカ軍の中国からの撤退を要求した。アチソンの発言により、共産党はアメリカを中国から退出させるために、統一政府の樹立を是が非でも阻止しようと動くようになり、アチソンの意図した方向とは真逆の方向に、事態が進んでいってしまう。
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共産党の態度硬化に伴い、蒋介石ら国民党も強硬化し、1946年6月以降、両勢力は全面戦争に突入します（「国共内戦」）。「寛容さ・公正さ」を気取ったアメリカのやり方が裏目に出たのだが、トルーマンは責任を蒋介石に転嫁した。トルーマンは8月に、蒋介石の好戦的な態度が内戦につながったとする非難声明を発表している。
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「平和の使徒」ともてはやされたマーシャルはアメリカに召喚され、アメリカ軍も中国から撤退し、「アメリカは中国内戦に関与しない」と表明した。まるで、「腫れ物に触る」かのようなおじけづいた行動だった。
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国民党は戦前から党幹部の汚職・腐敗が絶えず、国民から不信の目が向けられており、インフレの加速など経済政策でも失敗し、支持を失っていました。当初、兵力の上では国民党は共産党よりも優位だったが、次第に形勢が逆転し、追い込まれていった。
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窮した蒋介石はソ連に接近。満州の権益を譲渡する代わりに、共産党への支援を控えるよう密約を結んだ。それでも国民党勢力は共産党に押され、ついに1949年4月、国民党政府の首都南京が陥落。蒋介石らは台湾へ逃亡する。
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結果として、中華人民共和国が建国され、中国はソ連など共産主義陣営に属することになる。この期間、アメリカの対応は後手に回り、その及び腰を狡猾な毛沢東ら共産主義者に見透かされ、彼らの暗躍を許した。広大な中国の国土が、赤く染められてしまった。
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「誤ったメッセージ」で朝鮮戦争を誘発？
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対中国政策で大失敗をしたにも関わらず、アチソンは1949年、マーシャルの後任として、国務長官に任命された。当時、アメリカ国内では、中国問題が重視されず、共和党の一部強硬派を除けば、中国の共産主義化についての責任を厳しく指弾する者はほとんどいなかった。
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アチソンのデタラメさが明るみに出るのは、朝鮮戦争の開戦以降で、アチソンは1950年1月、「不後退防衛線」つまり譲れない領域として、日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島を挙げました（「アチソン・ライン」）。この「防衛線」を侵されれば、アメリカは軍事行動に出るとしたのだ。しかしアチソンはこのことで、逆に「防衛線」以外の地域、例えば朝鮮半島南部を侵されたとしても、アメリカは軍事行動に出ないという解釈の余地を生じさせた。
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1950年6月25日、スターリンと毛沢東の支援を受けた金日成率いる北朝鮮軍が、突如38度線を超えて韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発します。「アメリカは朝鮮半島に関与しない」という誤ったメッセージを北朝鮮や中国に送ったことが、朝鮮戦争を誘発したと、共和党強硬派はアチソンを批判しました。
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その急先鋒が、後に「赤狩り」で旋風を巻き起こすジョセフ・マッカーシー上院議員でした。マッカーシーは著書の中で、マーシャルやアチソンを「ソ連と通謀していた売国奴」と糾弾している。いささか過激な表現ですが、マーシャルとアチソンの対アジア政策は、そんなことさえ想起させるほど拙劣であったことは事実です。
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アジアのことはアメリカにとって、しょせん遠い国の出来事。
歴史を振り返れば、アメリカがアジアの安全保障に関し、最後まで責任をもって問題を解決した事例を挙げるのは難しいことがよくわかる。現在のトランプ政権がその例外であると、果たして私たちは期待していいのでしょうか。
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条例案提案方針に市職員が猛反発！
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除雪費用が50億円に膨張！
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懸命に除雪作業にあたった職員たちから猛反発の声が上がっている。
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2018年2月、記録的な大雪となった福井市。雪は溶けきったというのに今、再び混乱に陥っている。
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福井市総務部長：「職員の方々にはご理解を頂きたい」
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市が打ち出したのは、7月から来年3月までの9カ月間、職員の給与を10％カットするという方針。実は福井市、大雪の影響で除雪費用が50億円にも膨れ上がり、国の補助金や市の貯金を充てても足りず、今年度予算の財源が不足する見通しなのだ。市は大型事業を先送りするなど穴埋め策を講じたのだが…。
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福井市総務部長：「それでも不足する分をどうするかということについて、行政サービスという部分で不足が生じることは避けたいと…」
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この異例の方針に職員側は猛反発。組合が白紙撤回を申し入れた。
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福井市職員労働組合：「（職員は）不眠不休で除雪作業にあたって、精神的にも非常につらい思いをしていた。そのうえでのこういう提案（給与カット）というのは、やはり許せない」
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市は、6月議会に給与カットの条例案を提案する予定だが、今も職員組合との話し合いは続いている。
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設置日は調整中！
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欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、本部ブリュッセル）加盟国代表で構成する意思決定機関、北大西洋理事会は５月２５日までに、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にＮＡＴＯ日本政府代表部を開設することに同意した。
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代表部大使は林肇駐ベルギー日本大使が兼任する。
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日本政府は４月１日に施行された法律で、代表部設置を正式決定。設置日は「調整中」（政府関係者）とされる。同大使館には既にＮＡＴＯ担当の外交官がおり、増員は行わない方針。
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日本は域外のパートナー国として、北朝鮮への対応などでＮＡＴＯと関係を強化する。

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笑うのは「武田」か「銀行」か！
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文春オンライン・2018年5月22日号は次のような記事を掲載。
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武田薬品工業は日本企業で過去最大額となる6兆8000億円でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収することで合意した。シャイアーの年間純利益は武田の4倍を超す。「小が大を飲む大博打」に買収合意した5月9日の武田株は、一時5％安まで下落した。
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買収スキームは、現金約3兆円と武田の新株発行でシャイアーの全株を買い取る形。シャイアーの株主には、武田の新株が交付される「株式交換」となる。
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市場関係者は「買収価格が高すぎ、武田の財務内容が大幅に悪化する」と懸念する。今回の買収で、有利子負債は、1兆円から6兆円規模に膨れ上がる。かつて無借金経営で名を馳せた武田からは隔世の感がある。さらに、武田のウェバー社長は、配当を維持することも明言しており、重くなる武田の財務負担をマーケットは嫌ったのだ。
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その一方で、今回の巨額買収に笑みを隠し切れないのが、銀行だ。武田が調達する約3兆円の現金は、半分の1.5兆円を米大手銀のJPモルガン・チェースが出し、残りを三井住友銀と三菱UFJ銀の2メガバンクが半分ずつ供与する。
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メガバンク幹部が解説する。
「当座の融資は期間1年のブリッジローンで、その後、長期の融資に転換するか、社債に振り替えられる。短期のつなぎ融資は緊急性が高い分、高金利が得られる一方、長期融資や社債に転換する段階でアレンジメントフィーも入る。銀行にとっては非常に美味しいディールです」
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支払う利息は少なくとも年1000億円を超えると見られる。…
また、売り手、買い手の双方に、野村証券やゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの投資銀行が財務アドバイザーに入っている。
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「内外の投資銀行が得る報酬総額は空前の200億円規模となる」（市場関係者）
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武田のウェバー社長は、買収により「単純合算で売上高は2倍、利益水準は3倍になる」と強気の構え。シャイアーの収益の源泉である新薬の特許は、2021年頃から切れ始めるとされる。
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「世界で戦うためには必要な買収」（武田関係者）なのか。それとも「銀行にいいように担がれている」（金融関係者）のか。

答えは意外に早くでそうだ。
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読んでいるうちに、武田が順調に業績を上げるならメガバンクは安定利息を受け取れるし、武田が借金で業績が悪化しても、財務アドバイサーや投資銀行が、転売を目論め、損をしない工程を描いているのではないか。損をするのは武田だけ。
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米・中国への機密技術売却を禁じる法案提出！
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米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5月10日、中国へ「機密性の高い」技術を売り渡すことを禁じ、一部の関税や税金を引き上げる法案を議会に提出した。中国が合弁事業などを通じて米国の知的財産へのアクセスを図っているとの懸念から、米国では対策を講じようとする動きが広がっている。
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上院外交委員会のメンバーであるルビオ議員は今回、「FairTrade with China Enforcement Act」（対中国公正貿易執行法）の法案を提出。国家安全保障上、機密性の高い技術や知的財産の売却を禁止し、多国籍企業に対しては中国からの利益に対する税金を引き上げる内容を盛り込んだ。
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中国は、ロボットや航空宇宙、クリーンエネルギー車などの分野で米国やドイツに追いつくための製造業振興策「メード・イン・チャイナ2025」を推進中。法案は、ここで中国がターゲットとしている製品を生産する米企業を対象に、中国人投資家による出資を制限するとしている。
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米政府や受託業者が、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器やサービスを購入することも禁止される。
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ルビオ議員は「拡大する中国の脅威に、わが国がどのように対応するのか。これは、現代において唯一最重要な地政学的問題であり、今世紀を定義付けるものになるだろう」との声明を発表した。
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