kyoto-seikei

建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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北方領土・返還期待:露・返す気はまるでナシ!

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金だけせしめた挙句!
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金の切れ目が外国企業に頼る身勝手!
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ロシアが北方領土での住民生活向上を着々と進めている。日露両国の共同経済活動をめぐる協議が進まないのを尻目に、中国企業などが現地開発を後押ししている。
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「(中央アジアの)キルギスから来たんだよ」
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短い夏が訪れた国後の古釜布(ふるかまっぷ)。強い日差しが照りつける建設現場で働く若い男性は、記者の問いかけにそっけなく答えた。
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島は建設ラッシュを迎えている。商店には野菜や冷凍肉などがずらりと並ぶ。ハングルが書かれた調味料やインスタント麺なども目につく。
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択捉の紗那(しゃな)では、「住みたくなる島」というスローガンが建物の壁などに掲げられていた。年内にも中国の通信大手がサハリン~北方領土間に高速インターネットの光ケーブルを敷く予定だ。
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ロシアは日本以外の外国企業の手を借り、住民生活を改善しつつある。
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ビザなし交流に参加した未来工学研究所の小泉悠特別研究員は「ロシア本土に
近い暮らしだ」と驚く。日本の強みとする資金や技術を生かす余地がなくなりつつ
あるという。
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日本政府は、北方4島で第三国の企業などがロシアの国内法に基づいて活動することを受け入れていない。しかし、ロシア側は「日本が来ないなら中国や韓国が出てくるだけ」(択捉の水産業者)と、どこ吹く風だ。
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プーチン大統領が交渉の基礎としている60年前の日ソ共同宣言についてだ。宣言には、平和条約が締結されれば、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡すことが盛り込まれていた。
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プーチン大統領は共同記者会見で、仮に北方領土が“返還”された場合、日米同盟の.、北方領土にアメリカ軍の影響が及ぶ可能性に懸念を示している。
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戦後、日露間では原則を述べていた70年間、1㎜も動かなかった。ロシアにしたら、極東の島国は対米軍事基地としての価値はあっても、それ以外の国土の価値は見出していない。これから100年かかっても、国家体制が変わらない限り、手放すことはないだろう。
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ロシアにしたら、人口ゼロになるより、中韓に投資をさせ、入植させ、実質支配を強化する方が得策と考えているはず。その魂胆を分かっている日本政府も、ロシアの手管に乗って旧島民に夢を抱かせている。罪な話だ。世耕経産相も4島経済援助提携で「大見得を切ったパフォーマンスを見せていたが、今では知らん顔」がその証拠だ。
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変な話だが、北方4島を解決するのは、力づくで取り返すか、金で島を買い取るか、これから100年かけて旧島民の子孫に諦めさせるかだ.
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いずれにしても、安倍政権下では解決の糸口は見いだせない。
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イラン制裁・再発動:トランプ氏・大統領令に署名!

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米の制裁再発動控え抗議デモ続発!
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イラン・中国頼りも…!
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米国の制裁再発動が目前に迫り、イランでは連日、経済低迷に抗議するデモが起きている。通貨下落に拍車がかかり、最高指導者ハメネイ師を「独裁者」と非難するなど体制批判も高まっている。ロウハニ政権は、イラン核合意の維持を主張する中国などを頼りに苦境を乗り切りたい構えだが、特効薬は見当たらず、米国がイラン産原油の取引を禁じる11月に向け、風当たりはさらに強まりそうだ。
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イランでは8月1日前後から、首都テヘランや中部イスファハンなどで数百人規模のデモが起き、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧する場面もあったもようだ。デモ隊は「シリアから去って私たちに顔を向けろ」などのスローガンを連呼し、国外の紛争に投じている資金を国内に回すよう求めている。米政権が主張する「中東地域への影響力拡大の停止」をイラン国民も要求している格好だ。
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2日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、通貨リアルは昨年、80%も価値が下がり、ここ数日でさらに約20%下落。イラン国会は1日までに、ロウハニ大統領に対し、1カ月後に経済政策に関する質問に答えるよう求めた。反米の強硬保守派が勢いを増し、「ロウハニ師はレームダック(死に体)だ」との評価も聞かれる。
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トランプ氏がイラン側と会談する用意があると表明した後も、イラン側では「提案に何ら価値はない」といった反発が相次いだ。
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さらに、外交・安全保障で最終決定権を持つハメネイ師は「反米」を打ち出すことで国内を引き締めてきただけに、ロウハニ師に米国との会談に応じさせれば、「弱腰」だとの印象を持たれる恐れがある。まして制裁解除と引き換えにミサイル開発などの放棄を迫られるようなら、求心力の低下にもつながりかねない。
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欧州企業がイランとの取引継続に後ろ向きの姿勢を示す中、中国の王毅外相は3日、シンガポールでイランのザリフ外相と会談し、核合意の維持に取り組む姿勢を改めて示した。両国の年間貿易額は350億ドル(約3兆9千億円)に達するといわれ、中国はイラン経済に不可欠の存在だ。
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ただ、イラン情勢に詳しいエジプト人ジャーナリスト、アブヌール氏(34)は電話取材に、「米国の経済規模はイランに比べて格段に大きく、(中国は)対米関係により強い関心を持っている」とし、中国が米国の意に反してまで、イランとの原油取引などを維持するかは疑問だとの見方を示した。
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アメリカのトランプ大統領はイランの核開発を大きく制限する核合意からの離脱に伴い、解除していた制裁の一部を8月7日から再開する大統領令に署名した。
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トランプ大統領が署名した大統領令では、イラン政府によるアメリカドルの入手やイランの自動車産業との取引が禁止されます。トランプ政権は、これまでイランが核合意で得た資金でミサイル開発やテロ組織への支援をしていると批判してきて、5月に核合意からの離脱を発表しました。今回、発動しなかった石油に関連した制裁は11月に再開する予定。トランプ政権は日本など同盟国にもイランからの原油の輸入停止を求めていて、アメリカの政府高官は「目標はイランの石油の輸入をゼロにすることだ」と話しています。また、トランプ大統領は声明を出し、「弾道ミサイル計画などを含めたより包括的な合意には前向きだ」とアメリカが主張する形での合意を促した。
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トランプ政権は今年5月、イランが核開発の制限に応じる代わりに、欧米諸国などが経済制裁を解除する「イラン核合意」から離脱した。これに伴い、まずは日本時間7日午後1時1分にイランによるドルの購入や貴金属・石炭の取引の禁止など一部の制裁を再発動し、11月には石油・エネルギーや金融分野への制裁も復活させる方針。
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トランプ政権はイランに弾道ミサイルの開発中止などを求めており、経済的圧力を強めることで譲歩を迫る狙いがある。
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一方、イランのロウハニ大統領は6日、「アメリカは後悔する」と述べた。また、トランプ大統領が首脳会談に応じる考えを示したことについて、「制裁しながら交渉するのは意味がわからない」などと述べ、会談しない考えを示した。
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京都南エリアの生コン組合:家宅捜査に・京都府警!

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連帯ユニオン・関生支部 京都もターゲットに!
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8月7日朝から、本当か、嘘か、京都生コン協同組合・4組合の何処かに京都府警が家宅捜査をしたという情報が入ってきた。
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どこの組合なのか、何カ所入ったのかは定かでないが、南部エリアの組合であることに間違いない。
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今回の情報は複数から入ってきているが、裏付けが取れていないので組合名や家宅捜索先の名は控える。
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いづれにしても、滋賀、京都の暴対が動いたことは間違いないところから、本命は連帯ユニオン(武建一委員長)であることは明白だ。一言で言えば、連帯のやってきたことは「組織暴力」と見做しての動きであることは間違いない。
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詳細が判明次第、掲載する。
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清水建設下請け・㈱相双リテック:除染廃棄物・不法投棄!

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闇が多すぎる準国策会社群!
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東京電力福島第1原発事故に伴う家屋解体作業で出た除染廃棄物について、工事を請け負った清水建設の下請け企業が指定場所以外に捨てていた疑いのあることが8月1日、環境省や捜査関係者への取材で分かった。同省が調査を進めているほか、福島県警が放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで捜査している。
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福島第一原発事故を受けた国の除染事業を請け負う大手ゼネコン・清水建設の下請け企業の作業員が福島県内から出た除染廃棄物を指定された場所以外に埋めていた。環境省によると、福島県内の家屋解体事業を受注していた清水建設から、2018年3月末に下請け業者が除染廃棄物を所定の場所以外に埋めたと連絡があった。
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その後、環境省が福島県警と協力して大熊町の帰還困難区域内を調べたところ、その場所から取り壊した家屋の一部が出てきたという。
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事の起こりは、3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査した。このような発表は、共産党機関紙赤旗が2月に発効した記事によるものだろう。
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家屋解体事業では、発生した廃棄物は全て指定の「仮置き場」に搬入することになっている。福島県警では「放射性物質汚染対処特措法」違反の疑いも視野に調べている。
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環境省によると、下請け企業・㈱相双リテック(福島県いわき市)は、2017年4月以降に行われた同県大熊町の家屋解体工事に従事していた。家屋は帰還困難区域など複数箇所にあり、この会社は作業で出た廃棄物の一部を指定された仮置き場に運ばずその場に穴を掘って埋めていたという。
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3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査している。
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《株式会社 相双リテック》
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福島県いわき市平字四町目18番地 いわき相双ビル4階
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業務内容
精密機械設計・製造・加工工事、電気計装部品設計・製造・設置工事、半導体関連配管制作・設置工事、配管、溶接及び製缶工事、機械器具設置工事、とび・土工工事、放射線管理業務、放射線測定業務、除染工事、人材派遣業務
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建設業許可
【福島県知事許可(般-28)第31706号】
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作業環境測定機関
【福島労働局長許可 登録番号07-20】
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労働者派遣事業
【厚生労働大臣許可 派07-300385】
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㈱相双リテックは、下請除染費用105億円。不法に得た除染作業の利益のうち、43億円を7人の役員に役員報酬として支払っていた。
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地元の建設業者によれば、
「清水建設の1次下請けとして除染作業を中心に事業を拡大してきた会社です。仕事ぶりには定評があり、一昨年の収入高は110億円を超え、一時は400人以上の作業員を抱えていた。除染に関わる企業のなかでも業績は断トツ。原発事故の翌年にこの会社を立ち上げたのは、もともと別会社で発電所の配管加工などを手掛けてきた50代前半の塚本泰英会長です。彼は根っからの野球好きでね。自分の会社に軟式野球チームを作り、楢葉町の町営野球場の命名権まで取得したほど」
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不正投棄に関わった作業員は、「ボードの残骸であったり、あとは断熱材のごみだったり、そういうのを埋めてましたね。(放射性物質は?)ついていると思います」と話した。作業員は、不正投棄の理由について、「そういうことは、みんな(クビを恐れて)言わないで、上の指示の通りやっていた」と話している。
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なぜこのようなことが平然と行われるのか。根本原因は情報の公開にある。国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっており、最終的には税金や電気料金が当てられる。元請けの清水建設と下請け企業・㈱相双リテックは民間同士で、取引内容を公表する必要がないのだ。鉄道、NHK、日本郵便、UR都市、電力などの工事は民間会社とは言え、国策会社的要素が強いのだから「詳細な情報を公開する適用企業」として新たな法を定めるべきではないのか。
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2019年参院選:野党が勝てると思っているのか!

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可能性はあるが・枝野の戦略に他党は?
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政策理念で民主党と手を組めるか!
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京都府自民は西田昌司が立候補!
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この1~2年、安倍政権にとって朝日新聞が取り上げた森友学園、続いて加計学園と揺さぶられ財務省、文科省にも飛び火し幹部が次々と引責辞職したが、事件の渦中にあった2学園のうち、森友学園は経営者が逮捕され刑事事件となったが、加計学園は中心人物の加計孝太郎理事長は知らぬ存ぜぬと否定し、無事安泰である。
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これだけ世間を騒がせても、安倍内閣の支持率は意外なほど下がっていない。朝日新聞の世論調査は支持率、不支持率41%とも拮抗している。
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かつては不祥事が起こると、内閣支持率は大幅に落ちていた。中選挙区制のとき、自民党内で複数の派閥があり、内部でも首相を批判できる土壌があったからだ。党内では常にダイナミックな論争が繰り広げられていた。
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森喜朗内閣では、2001年にえひめ丸が米国の潜水艦と衝突事故が起こった以後、10%台に落ちている。第1次安倍内閣では、閣僚の不祥事が相次いだ。3人の大臣が事務所の経費に不正が明るみとなり、このうち農水大臣が自殺した事件が起こった。この時、支持率は20%ぎりぎりまで落ちた。麻生内閣では、リーマン・ショックで国内経済が冷え込み、景気を浮揚させることができなかった。そこで自民党内部で麻生降ろしが始まり、支持率は大きく落ちた。
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選挙制度が小選挙区制に変わり、自民党の議員たちが皆、「安倍イエスマン」になってしまった。安倍首相にこれだけ多くの問題が噴出しても、自民党内部から安倍批判の声が出ないのである。
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それならば、野党にとってチャンスなはずだし、退陣に尾行けるチャンスでもあったのだが、安倍内閣不支持は野党にプラスとなって流れていない。原因は何か、先の衆院選で民主党が割れて以来、野党にまとまりがないからである。内閣不支持の受け皿となる筈の立憲民主党も己ばかりが党拡張に走り、野党を束ねようとする気もない枝野代表と目先ばかりに走る幹部ばかりだ。野党にはこの現状を見て野党の大同団結を買って出ようとする人物もいない。大きな問題である。
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「来年夏の参議院選挙は、潮目が変わる一つのチャンスだ。参議院選挙は衆議院と違い、政権選択の選挙ではない。もし、安倍内閣にお灸を据えようという気持ちがあるならば、野党は一本化すべきだ」。
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来年は景気が悪化する可能性が高い。しかも消費税が上がり、金利も上がる。もし、参議院選挙で野党が一本化すれば、勝てる可能性がある。衆議院選挙は政権選択の選挙であるため野党がまとまるのが難しいかもしれないが、参議院選挙はまとまりやすい。
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参議院選挙で野党が勝ったら、自民党はこれ以上好き勝手なことはできなくなる。だからここが「安倍1強」の節目になる可能性があると見ている政治評論家も多い。
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それを見越してか、立憲民主党が地方組織の強化に本腰を入れている。政党支持率では他の野党を大きく上回っているものの、国会議員がゼロの「空白県」は26県ある。野党を主導し政権交代を迫る基盤が整っているとは言えず、地方からの足元固めを急ぐ考えだ。
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立憲は結党から7カ月経過し、20都道府県連(5月1日現在)を設立。枝野幸男代表は「半年で(47都道府県の)半分近くの地方組織が立ち上がったのは非常に順調だ」と語る。
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立憲民主党の枝野幸男代表は5月12日、さいたま市で定期的に開いている地元有権者向けの集会に臨んだ。参加者から次期衆院選の展望を問われた枝野氏は、自信たっぷりに答えた。
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「間違いなく昨年の衆院選よりも仲間を増やせる」
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無理もない。立憲民主党は、新党「国民民主党」に参加せず旧民進党を離党した11人を受け入れ、着々と規模を拡大しているからだ。対照的に国民民主党は、合流を後押しした連合が見込んだ「80人規模」を大幅に下回り、62人で結党を迎えた。

新党結成が立憲民主党の存在感を際立たせるという皮肉な状況だ。
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立憲民主党は地方でもすでに20都道府県連を設置し、旧民進党から移るなどした地方議員は8日時点で271人にのぼる。党関係者は「支持率1ケタ台前半の党と10%台の党、どちらがいいかは明らかだ」と語り、統一地方選までにさらに入党は加速すると読む。
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枝野氏は毎週末のように地方に出張し、党勢拡大に余念がない。が、地方組織の規模は2017年の分裂前の旧民進党時代には遠く及ばず、国会議員がいない地域でいかに活動を広げていくかなど課題も多い。12日の集会でも参加者から「有権者に訴えかける努力が足りない」という厳しい意見が出た。
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野党では最も多い73人の国会議員数も、旧民進党結党時に比べれば半数に満たず、「政権準備政党」としての体制には疑問符が付く。中小規模の野党が乱立する状況を踏まえ、枝野氏は「衆院選が近い時期になって野党第一党であるなら、政権構想を示して、賛同いただける皆さんと連携する」との考えを示している。
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とはいうが、今の立憲民主党・枝野代表の口先だけはソフトだが、懐の深さもなく、この指とまれ・俺がトップ的な左翼のやり方では、地方組織が出来ても果たして票に結びつかは疑問だ。
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立憲民主党のtwitterで、
【学生のみなさんへ】最近よく枝野代表への学園祭での講演依頼をいただいています。都内近郊に関わらず、全国津々浦々大大大歓迎です。(謝礼も交通費もいりません。地元の美味しいランチがあれば )。実行委員のみなさん、お気軽にご検討ください、と。
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彼ら若者が立民党の何を理解できるのか、議会における単調な政府追求劇は、立民党が政権を取ったら「今の政権以上の何が出来るのか」と値踏みしている。
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野党統一候補を組めるなら、勝機を見いだせるが、枝野や幹部にその器量があるのだろうか。革マル派から中核派に乗り換えるような手法では、政権を担なう政党には程遠い。
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自民党は、西田氏が、、、。

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韓国・文政権・世論操作疑惑:側近取り調べ・特別検!

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政府・与党幹部の関与焦点に!
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韓国の文在寅大統領は6月7日、与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑をめぐり、政府から独立して捜査を行う特別検察官に弁護士の許益範氏(59)を任命した。大統領府報道官は「客観的で公正な捜査を期待する」と述べた。
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2017年5月、保守系の朴槿恵前大統領の罷免を受けて実施された大統領選で、革新系の文在寅氏が当選した。文政権の発足以降、特別検察官が設置されるのは初めて。元党員らは、大統領選前から不正ソフトを使い、ネットの書き込みに対する「賛同」を大幅に水増しするなどの工作をしていた疑いがあり、現政権や与党の幹部が関与していたかが焦点となる。
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韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑をめぐり、特別検察官チームは8月6日、文在寅大統領の側近で、昨年の大統領選当時、文氏陣営スポークスマンを務めた金慶洙・慶尚南道知事(50)が関与していた疑いがあるとして、出頭を求め、業務妨害や公職選挙法違反の容疑で取り調べた。
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ソウル市内の特別検察官事務所に出頭した金氏は聴取前、記者団に対し、一連の疑惑について「事実ではない」と述べ、全面否定した。
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昨年5月、保守系の朴槿恵前大統領の罷免を受けて実施された大統領選で、革新系の文在寅氏が当選した。文陣営の中心人物が世論操作を指示していたかどうかが焦点で、文政権発足後初めて任命された特別検察官の捜査はヤマ場を迎えた。
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除染廃棄物・処理加速へ:中間貯蔵施設を公開!

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不法投棄:清水の下請け・㈱相双リテック!
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福島県警が特別措置法違反容疑で捜査!
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環境省は7月27日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)のうち、7月から運転を開始するなどした分別、貯蔵施設を報道陣に公開した。新たな稼働で処理能力が向上し、運び込まれる除染廃棄物の量が増えることが期待される。
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公開したのは、搬入された除染廃棄物を土壌と草木などに分ける「受け入れ・分別施設」と、分別後の除染土を保管する「土壌貯蔵施設」。両町では今年度中に計10カ所の運転を開始する予定。
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東京電力福島第1原発事故に伴う家屋解体作業で出た除染廃棄物について、工事を請け負った清水建設の下請け企業・㈱相双リテック(2017年2月18日赤旗でも叩かれた)が指定場所以外に捨てていた疑いのあることが8月1日、環境省や捜査関係者への取材で分かった。同省が調査を進めているほか、福島県警が放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで捜査している。
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環境省によると、下請け企業は2017年4月以降に行われた同県大熊町の家屋解体工事に従事していた。家屋は帰還困難区域など複数箇所にあり、この会社は作業で出た廃棄物の一部を指定された仮置き場に運ばずその場に穴を掘って埋めていたという。
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3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査している。
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大阪ガス・大口顧客囲い込みか:公取委・立入り検査!

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競合する顧客に料金大幅値下げ!
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一部解約顧客には値引分すべて返金求め!
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他社と契約しないように大口の契約先を不当に囲い込んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は8月2日、独占禁止法違反(私的独占、不公正な取引方法)の疑いで大阪ガス(大阪市)に立ち入り検査した。都市ガス小売りの全面自由化に伴う顧客の獲得競争が進んでおり、公取委は同社に新規参入業者への顧客流出を防ぐ狙いがあったとみているもようだ。
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関係者によると、同社は少なくとも数年前から、大口顧客に対して、契約を自社に一本化した場合にガス料金を割り引きしていたが、一部解約した場合は値引き分全て返金を求めるという契約にしていた疑いがある。
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また、他社と競合する顧客に対して料金を大幅に引き下げて、不当な価格で契約した疑いもある。
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大阪ガスは公取委の立ち入り検査を認め「調査には誠実に対応していく」とコメントしている。
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ガス小売り自由化は1990年代から進み、17年4月には都市ガスの小売りが全面自由化された。関西では関西電力などがガス小売りに新規参入している。
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公取委は17年8月にも、取引関係での強い立場を利用し、ガス販売店にガスコンロや給湯器などのガス機器の購入を強制するなどしていたとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで大阪ガスを立ち入り検査している。
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北鮮炭・輸入容疑:南東発電を取調べ・韓国関税庁!

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2回にわたり9700トンを輸入!
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南東発電・ロシア産の石炭を輸入したと主張!
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北朝鮮産と疑われる石炭が韓国に輸入されていた問題で、石炭を使用した南東(ナムドン)発電が関税庁から取り調べを受けている。南東発電は韓国電力の子会社で、2017年11月から2回にわたり9700トン、額にして87万ドル(約9700万円)相当の石炭を輸入したという。
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保守系野党・自由韓国党の尹漢洪議員が8月1日に南東発電から提出を受けた資料によると、関税庁は南東発電が輸入した石炭について「輸入された経緯」「船舶の航路を追跡したかどうか」「ロシア産石炭の成分と一致したか」などについて聞き取りを行った。とりわけ関税庁は「問題の石炭はロシア本土で採掘されたにもかかわらず、なぜサハリンのホルムスク港で船積みされたのか」について集中的に追及した。尹議員は「関税庁は南東発電が北朝鮮産石炭を承認なしに輸入した疑いがあるとみて調べている」とコメントした。
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2017年10月末に5141トンの石炭をロシアのナホトカ港とホルムスク港で船積みした貨物船「シャイニング・リーチ」は翌11月、東海港(江原道東海市)で南東発電に石炭を引き渡した。南東発電は今年3月にもナホトカ港から4584トンの石炭を別の貨物船を通じて同じく東海港から輸入した。韓国国内の火力発電所はほとんどが有煙炭を使用しているが、今回北朝鮮産と疑われている石炭は無煙炭で、南東発電と東西発電は無煙炭を使った火力発電所も所有している。無煙炭の輸入価格は当時トン当たり90-93ドル(1万50-1万400円)で、同じ時期に南東発電が他から輸入した無煙炭に比べると23-39%安かった。
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南東発電は問題の石炭を慶尚北道浦項市の貿易会社を通じて入手した。この貿易会社の関係者は本紙の電話取材に対し「ロシア産石炭だと思って輸入した」と説明した。南東発電の関係者も「公開入札で最低価格を提示した貿易会社を通じてロシア産の石炭を輸入し、発電用として使っただけだ」と主張している。
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もし南東発電が輸入した石炭が本当にロシア産を装った北朝鮮産だった場合、南東発電はもちろん、親会社の韓国電力も制裁対象となる恐れがある。国連の対北朝鮮制裁決議2371・2375・2397号には北朝鮮産鉱物資源の輸入禁止、さらに制裁違反が疑われる船舶について凍結や抑留などが義務づけられているからだ。
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尹議員は「北朝鮮の石炭が国内で発電用として使用されていたとすれば、それは国連による対北制裁の完全な違反であり、韓米同盟を揺るがす新たな火種になるかもしれない」と指摘した。
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太平洋セメント・森崎支社長:奥田工務店へ謝罪!

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奥田会長へ謝罪!
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湖東生コン協組へ!
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7月18日、湖東生コン協組、大津生コン協組及び関連先数十カ所に家宅捜査が行われ、湖東生コン協同組合副理事長・北川義博(北川建材工業)、同組合理事・朝夷健治、営業担当の伊谷彰久、組合の加盟企業の幹部・平元良治の4名が逮捕された。
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この逮捕者の中で平元良治の名があるが、太平洋セメント系・近江アサノコンクリート㈱社長・金子寿男の部下であることが原因である。
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滋賀県の生コンの多くは以前にも書いたことがあるが、㈱奥田工務店(本社・日野町)の奥田秀会長の影響下で同社系での工事の生コンは、全て近江アサノが扱っている。数量としても、大きな量であり、金子社長の部下が逮捕されたことは、奥田工務店㈱としてコンプライアンスに欠ける生コン会社として取引停止を通告されては困るわけだ。
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太平洋セメント販売の子会社、近江アサノコンクリート㈱に連帯ユニオン関西生コン支部の息がかかった金子社長やその部下の平元が直接逮捕されたことは許されるべきではなく、即、謝罪に歩いたという事だ。
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栗東生コン協組に対しても、セメントの買付は太平洋セメント販売㈱が直接行う旨、奥理事長と会談している。
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何はともあれ、太平洋セメントの販売会社の直生コン会社から縄付きを出したことは事実だ。近江アサノも当面の取引は継続されるだろうが、今後は近江アサノコンクリート㈱として、浅野一社長、金子寿男社長の両社長は、企業責任者としてどのような判断を示すのか、注目である。
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露・米国大使館:現地採用の露女性・スパイ容疑!

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情報戦の窓口は常に大使館を中心に行われている!
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8月2日付けの数多くのメデイアからの報道によると、モスクワの米国大使館に2016年まで10年間にわたって雇われていたロシア女性が、ロシアの情報局(FSB)と定期的に情報を流していたとして、米国捜査当局によりスパイ容疑をかけられている。
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容疑のロシア女性は、2016年までモスクワ米国大使館のシークリット・サービス局に勤めていて、在任中は何らスパイ疑惑を起こさせる行動はなかったと大使館関係者は証言している。
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米国捜査当局による調査で、ロシア女性の過去の行動を検査したところ、女性が定期的にロシア情報局と無許可で会っていることが判明した。今回の情報を最初に聞きつけた、英国のガーディアン誌によれば、そのロシア女性は米国の機密情報にもアクセスできる立場にあったとのことである。どこまでの米国機密情報にロシア女性が精通できたか、実際のところ明らかになっていないが、彼女が知りうる多くの情報が、ロシアの情報局に流れた可能性は否定できない。
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ロシア女性は去年の夏、米国に対するロシア政府の報復措置でモスクワ米国大使館からの米国人の大量本国送還の波が押し寄せる少し前に、シークリット・サービス局の任を解かれて解雇されている。
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米国のシークリット・サービス局は、まだ本格的な捜査までは開始していないもようである。
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一方、AFP通信社のロシア女性のスパイ疑惑に関する質問に対し、米国国務省は、詳細なコメントを避け、今後成り行きを精査するとのみ答えている。
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いずれにせよ、今回のロシア女性のスパイ疑惑については、今後の成り行きが注目される。
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トヨタ:100億円で愛知に大型物流施設!

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保有台数が増加・補修部品の物流体制を再構築!
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トヨタ自動車は2021年をめどに、愛知県大口町で補修部品の大型物流施設を稼働する。大口部品センター(愛知県大口町)の隣接地に事務所棟と合わせて延べ床面積約5万7000㎡の建屋を建設し、外部に分散している賃借の物流施設の機能を集約して効率化する。投資額は100億円規模とみられる。国内で自動車の保有台数が増加する中、顧客サービス拡充のため修理や消耗品の交換に用いる補修部品の物流体制を再構築する。
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トヨタが建設する新たな物流施設の敷地面積は約100,000㎡。大口部品センターの隣接地を購入済みで、既存の施設と合わせると敷地面積や延べ床面積は約2倍の規模となる。
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現在は外部にも複数の物流施設を賃借しているが、国内での自動車保有台数の増加に伴い補修部品の需要が拡大しているため、効率良く対応する大型施設の追加を決めた。
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国土交通省によると、国内乗用車の保有台数は17年に約6180万台(前年比0・7%増)と増加傾向にあり、10年前に比べ約400万台増えている。トラックやバスなども含めた4輪車合計の保有台数は17年に約7807万台(同0・4%増)だった。国内の自動車販売台数は頭打ちの状況だが、自動車の平均使用年数が伸びるなどして保有台数は増えている。
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トヨタは6月にトヨタ生産方式(TPS)を全社一体で推進するため、TPS本部に物流管理部などの物流領域を移管しており、新施設にもTPSのノウハウを導入して効率化を進めるとみられる。旺盛な需要に応えながらコストを低減し、補修部品での収益拡大を狙う。
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沖縄・宮古保健所管内:不法投棄6件・221㌧!

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09年度以降減少傾向!
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宮古管内の2016年度不法投棄は6件、総重量は221.8㌧(一般廃棄物116.2㌧、産業廃棄物105.6㌧)だったことが27日に宮古保健所で開かれた廃棄物不法処理防止ネットワーク会議で明らかになった。不法投棄は09年度の一般廃棄物1万1279㌧、産業廃棄物3598.3㌧をピークに減少傾向にある。産業廃棄物重量は09年度以降で最も少なくなった。
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会議は、廃棄物の不適正処理の防止及びこれらの事犯に迅速かつ的確な対応を行い、生活環境の保全および公衆衛生の向上に資することを目的に開催。県、市、宮古島署、宮古島海上保安部などの関係者ら16人が参加した。
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宮里義久所長は「本ネットワーク会議を通じて、監視体制の強化を図り、廃棄物の適正処理の推進や不法投棄の未然防止対策に取り組んでいく」と決意を新たにした。
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引き続き県環境部環境整備課が「廃家電の適正処理について」、同会議の会員が「廃棄物不法処理防止に係る取り組み内容について」報告した。
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自民党総裁選:竹下派・相変わらず1枚岩になれず!

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参院議員は青木ドンの意向で石破支持へ!
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衆議院議員は安倍支持議員も!
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9月の自民党総裁選挙で、竹下派の参議院議員が石破氏を支持する見通しが強まったことを受け、党内の各陣営の動きが活発化している。
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7月30日昼、国会近くで、安倍首相の出身派閥・細田派幹部の塩谷選対委員長と、出馬を見送った岸田政調会長、そして総裁選への対応を明言していない、竹下派の竹下総務会長が会談した。
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出席者の1人は会合のあと、「竹下さんは悩ましそうだった」と語った。
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竹下派は、参議院側が石破氏支持に回る見通しの一方、衆議院側には、安倍首相への支持を明言する議員も多いため、分裂選挙となる可能性が高く、竹下氏は難しい判断を迫られている。
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竹下派は、8月上旬に派閥としての方針を正式に決定する見通し。
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竹下派の動きを受け、石破元幹事長は、歓迎する意向を示した。
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石破元幹事長は、「(安倍)一強だとか、3選の流れだとかいう中で、あえて、そういうような判断をしていただけるとしたら、つらいときに、そういう判断をしていただけるとしたら、とてもありがたい」述べた。
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一方、小泉筆頭副幹事長は30日、党内の若手議員らとともに、高知・大川村を視察し、総裁選について、「最後の構図はわかりませんから、最後までしっかり考えます。(事実上一騎打ちだと、政策的な議論などが深まらないという声もあるが)それは、選挙はやってみなければ、わかりませんから」と述べた。
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小泉氏は、2012年の総裁選挙では、石破氏を支持しており、今回の対応は、党員票の行方にも大きな影響を与えるとみられている。
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岸田氏も、竹下氏も「優柔不断」という点では同類なのかもしれない。政治家は人智を傾け人望を誘ってみても、いざという時の決断()が鈍ければ、人は付いてこない。そういう点で小泉進次郎氏は先を読み過ぎ、小利口過ぎはしないか。
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大津生コン協組:後難を恐れ人事入れ替えか!

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中村正晴幹事長に代わり第一圧送のK氏が就任!
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灰孝小野田が設立したバードに所属していた中村氏!
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このバードは灰孝と連帯労組の間に立つ役割で労組員が所属!
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大津生コン協組が、灰孝小野田レミコン・バード分会に所属する中村正晴幹事長が退任し、後任に第一圧送の役員K氏を幹事長に据えた。第一圧送は、チェリオコーポレーション・東近江工場の建設の際、施工者フジタが手配した生コンでポンプ圧送の差し止めをした、連帯の功労者でもある。
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言ってみるなら、滋賀県警に対する事前対策として、人事をいじり始めたともいえる。
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ところで、バード分会とは、中労委・滋賀県労委の平成24年5月16日第163回第一部会で合議した「命令書」の中に記されている。
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申立人・灰孝小野田レミコン株式会社
被申立人・全日本建設交運一般労働組合関西支部
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事案は、灰孝小野田レミコン㈱の次の対応が不当労働行為であるとして、全日本建設交運一般労働組合関西支部が、平成21年11月6日、滋賀県労働委員会に救済を申し立てた事件である。
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初審における請求する救済内容の要旨
(1) 一律1万円の賃上げを21年4月に遡及して実施し、既支給額との差
額を組合に支払うこと
(2) 21年8月31日付けの減車を撤回すること
(3) 組合推薦による内定者選定作業に速やかに入ること
(4) 謝罪文の掲示
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交渉における内容は省略する。
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バード分会に絡む内容は、
・争点2(生コンミキサー車)の減車について
会社が組合との事前協議を行わずに減車したこと自体については、当
事者間に争いがない。したがって、不当労働行為の成否を判断するに当たっては、いわゆる支配介入意思の有無・程度が争点となり、不当労働行為が成立するためには、何らかの反組合的な意思が要件として必要である。この件は、担当者の不注意であったことは事実であり、その点については組合に対して申し訳なく思っている。このような不注意が生じた事情としては、リーマンショック以降の出荷量の大幅な落ち込みにより、経営状況が悪化し、会社が危機的な状況を迎えていたため、至急2台の減車を実施せざるを得なかったことと、2台減車してもなお5台程度の過剰があるという状況であり、減車の必要性は誰の目にも明らかであると思われたためである。初審命令の言うような確信犯的行為であれば、僅か4日後に「お詫び」の文書を出すはずがない。したがって、支配介入意思の不存在は明白である。
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・当委員会が認定した事実
同協定書には、次のように定められていた。
灰孝小野田レミコン社のミキサー車は、10台固定で予備車は、13台とする。但し、下請け専属輸送バード車が減車した場合に限り、会社と組合が予備車の減車について協議し決定する。下請け専属輸送バード社(予備車を含む)の増車は認めない。
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そして、仲裁は次を加えている。
・合理化計画の実施状況
22年12月15日、嘱託運転手6名は全員退職し、残る正社員運転手は、X 4 組合員、X 3 組合員、X 5(生コン産労の組合員。
以下「X 5」)、X 6(生コン産労の組合員で元連帯労組の日々雇用従
業員。以下「X 6」)の4名のみとなった。これにより、生コンミキサー車の台数は、正社員用10台+予備車5台から、正社員用4台+予備車11台へと、台数の合計は変わらないものの、その内訳が変わった。
その後、会社は、23年2月末に予備車5台を廃車した。他方、株式会社バード(以下「バード」)の現有台数は変更がなかった。
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・当委員会の判断
(生コンミキサー車の減車)について
会社には、正社員の使用する車両と日々雇用従業員の使用する予備車が存在し、正社員用車両では輸送が間に合わない場合に、予備車を使うこととされていたところ、上記減車の対象となった予備車2台はその当日まで生コン輸送のため現に稼動しており、これを減車することは、組合の日々雇用従業員の就労機会を減少させることになる。それゆえに、組合は、予備車の台数確保にこだわり、会社との間で、会社の車両台数は17台とする旨の覚書を締結していたものと認められる。
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それにもかかわらず、会社は、20年7月16日付け覚書に定められた事前協議を行わないまま、一方的に2台の減車を強行したものであり、これは、単に組合との労働協約に違反するのにとどまらず労組法第7条第3号に違反する支配介入の不当労働行為に当たるというべきである。
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会社は、減車のわずか4日後に
『お詫び』の文書を出しているのであるから、支配介入意思の不存在
は明白である」旨主張する。
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しかしながら、
①会社と組合は、前年の20年7月16日に、会社の車両台数を17台とし、車両台数・人員については事前に協議し合意のもとに進める旨の労働協約を締結していること、
②会社と連帯労組との紛争を解決するために、会社の下請け会社として設立されたバードにあっては、減車されていないこと、
③仮に当該覚書違反が担当者の不注意によるものであったのであれば、会社は一旦減車を撤回して再度協議を行う等の措置がとれたのにこのような措置をとったとは認められないこと、
からすると、不注意により事前協議を行わなかったとの会社の上記主
張は採用できない。
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連帯労組と組合の対立関係や、会社が連帯労組との労使紛争の解決方法としてバードを設立し、連帯労組の組合員をバードで雇用することとした経緯。
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灰孝会社は生コン製造業等を営む会社として存続し、組合もセメント・生コン産業・運輸一般産業で働く労働者を組合員とする労働組合として存続しているのであって、将来において会社の従業員の中に組合の組合員である者が含まれることになる可能性は無いとはいえないのであるから、会社に雇用される組合の組合員がいなくなったとしても、組合が上記不当労働行為について救済を受ける利益が無くなったとはいい難い。
したがって、その余を判断するまでもなく、救済利益が無くなっている旨の会社の上記主張は採用できない。
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主文のとおり命令する。
平成24年5月16日
中央労働委員会 第一部会長諏訪康雄
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長々と命令書の中から引用したが、中労委の命令書は全文30ページにも及ぶ。
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この命令書の中にもあるが、生コン車輸送の下請けが㈱バード(灰孝小野田レミコンの専属下請けとして灰孝小野田が設立した)。会社と連帯労組の紛争の解決方法として「バードを設立し、連帯労組の組合員をバードで雇用するとした。ことが、企業の中にも連帯組合員がポジションを占め、そして協同組合の幹事長にもバードの組合員が就任したのだ。
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連帯労組は、労働運動を通じ「企業に連帯組合員を就労させ」ある日突然に待遇改善を要求し、一人組合を結成し連帯ユニオンに加盟。連帯本部は、オルグを派遣し争議を拡大、遂には中労委へ改善救済を申し立てる道筋をたててきた。中労委も、どういう分けか、双方から提出された資料や主張文書を読んで判断するので、内部に包含する連帯の仕掛けを読み取ることはしない。どちらかと言えば、労働者に傾斜した判断がされるのだ。
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