kyoto-seikei

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食料、燃料、医薬品が不足する！
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『サンデー・タイムズ』紙によると、政府関係者は、EU離脱(ブレクジット)後のシナリオとして、軽度、重度、「ハルマゲドン」の3つを想定しモデル化しているという。 真ん中の「重度」のシナリオですら、ドーバー海峡のフェリー港が「1日で破綻」し、スーパーや病院はすぐに供給不足になるなど英国経済が混乱に陥る見込みだ。
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2016年6月の国民投票でEU離脱が決定したことを受け、メイ首相はEUと不利な貿易取引を結ぶくらいなら何の取引も結ばない(nodeal)方が良い結果をもたらすと主張している。政府は2019年3月29日に正式にEUを離脱する前に、将来の貿易関係の契約交渉を望んでいるが、当局は合意なしで交渉が終わる場合のシナリオも策定している。
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英国の欧州連合離脱省は、交渉なしの計画を策定しているものの、「いずれも実現しない」として、悲観的なシナリオを却下している。
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他のEU諸国がブレクジット前に各国議会で批准できるよう、英国とEUは、10月までにブレクジットの総体的な合意を打ち出すことを目指している。
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しかし、保守派のメイ政権には、英国が世界各地で新たな貿易協定を締結することを可能にする決別的な「ハード・ブレキジット」を支持する閣僚と、英国最大の貿易相手国であるEUと密接な関係を保ちたい閣僚がおり、二つに分かれている。
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税関に関する取決めや英統治領北アイルランドとアイルランド共和国との国境に関する主要な問題を解決する方法について、英国が十分な提案をしていないことにEUの指導者はいら立ちを覚えている。英国EUを離脱すると、そこがEUとの唯一の陸上の国境になる。
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アイルランドのサイモン・カブニー副首相は、英国が6月28～29日開催の EUサミットに先立ち、今後2週間以内に国境問題について「書面での提案」を準備しなければならないと2日、述べた。
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英国内務省のサジド・ジャビッド長官は3日、6月のサミットには「良い提案書」の用意はできていること、またEUからそれに対して肯定的な反応があることを期待したいと述べた。
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反核団体も申し出！
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シンガポールで6月12日開催が決まった米朝首脳会談に関し、金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮代表団の宿泊費一泊65万円を誰が支払うかが、米朝間の事前協議で未解決の問題として浮上している。
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ワシントン・ポスト紙によると、外貨不足の北朝鮮は関係国による支払いを求めているという。
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ロイター通信によると、シンガポールのウン・エンヘン国防相は6月2日、米朝会談の開催費負担について記者団に問われ、「当然イエスだ。歴史的会談で小さな役割を果たすために負担する用意がある」と表明。北朝鮮の宿泊費肩代わりを示唆した。
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ポスト紙によると、北朝鮮が宿泊を希望している五つ星ホテルのスイートルーム1室だけで1泊6000ドル（約65万円）以上。米側が支払うことも検討したが、北朝鮮側が「侮辱」と受け止めることを懸念。トランプ政権は、シンガポールに依頼することも検討しているという。
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一方、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲氏は声明で、「朝鮮半島の平和と核兵器のない世界を支援するため、首脳会談にかかる費用を平和賞の賞金から拠出することを提案する」と述べた。
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今年2月の平昌冬季五輪に北朝鮮が参加した際には、韓国政府が宿泊費など28億6000万ウォン（約2億8000万円）を負担した。
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駆け引きの口先だけか！
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一部利権をもらえばニッコリか！
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フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。
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カエタノ外相は5月28日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。「（中国政府には）レッドライン（越えてはならない一線）があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。
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複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。
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2016年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年４月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家主席のことを「大好き」とまで発言していた。
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そうした姿勢に対する批判を受けて、大統領が強硬姿勢に転じたのかどうかは分からない。
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フィリピン政府は南シナ海の原油や天然ガス資源について、中国との共同探査を模索している。
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カエタノ外相は、南シナ海での中国での行為に対して抗議するよう何度も求められていると述べ、「適切な時にあらゆる外交努力を行っている」と語った。一方で、中国の軍事化のみをあげつらって批判するのは不当だとも述べ、「巨大海軍艦が航行することは軍事化ではないのか」とも問いかけた。
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米軍は、南シナ海に中国が造成した人工島の近くで海軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を展開している。
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ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問（安全保障担当）は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指したが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、（中国が）自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン（越えてはならない一線）になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。
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中国本土から約800ｋｍ離れた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や環礁などから成り、中国軍がさまざまな部隊を出しているほか、同じく領有権を主張する台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港を建設し、ブルネイも自国の排他的経済水域（EEZ）に重なると主張している。
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しかし、中国の力は圧倒的だ。最近も、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習で、核搭載可能なH6K爆撃機を人工島や環礁に離着陸させたばかり。ベトナム政府は正式に抗議したが、ドゥテルテはほぼ沈黙しており、反対派や左派団体からは批判を浴びている。
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エスペロンの発言には、「強い指導者」ドゥテルテが実は中国には弱いのではないか、との見方を払拭する狙いがありそうだ。

「今から戦争をするというわけではない。だがもし相手が圧力をかけてくれば対抗するしかない。圧力には屈しない」と、エスペロンはAFP通信に語った。
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南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンの前政権が国際仲裁裁判所に訴えを起こし、2016年7月に中国の領有権を退ける画期的な判決を得た。だがドゥテルテは、投資や貿易、インフラの分野で中国との関係強化を優先してきた。
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南シナ海の領有権を巡っては、中国のほか、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が主張している。
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最近、ベトナムが中国の圧力を受け、同海域での油田開発を中止するなど、この海域における緊張が再燃する兆しが見え始めたさなかに今回の演習は行われた。
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中国はまた、同海域南方のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に建造した人工島の１つの近くで米艦船が先週行った「航行の自由」作戦に対して抗議している。
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ま、どう言おうと「軍備を持たない弱小国」口先対象で終わるのが常だ。いままで、口では強いが「習近平と会うと尻尾を振る犬のようにジャレついている」のが現状だ。石油掘削一つにしても自国開発が出来ない現在、利権の一部もくれることがハッキリすれば、習近平の顔をぺろぺろと舐めるのではないか。
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銀行からの需要が後退！
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中国政府が進めるレバレッジ解消への対応を急ぐ本土の銀行が、社債市場への圧力を高める可能性がある。証券保有を一段と減らし、バランスシートのリスク軽減を図っているためだ。
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調査会社ローディアム・グループの香港在勤ディレクタ－、ローガン・ライト氏は今年すでに少なくとも14件の社債デフォルト（債務不履行）があり、支払いの問題がさらに広がる公算が大きいと指摘する。銀行側は自行の保有分を減らすだけでなく、借入金で証券を買い入れる企業への融資を減らしており、市場への圧力が増しているという。
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2006年から中国をカバーしている同氏によれば、シャドーバンキング（影の銀行）からの資金調達に頼る不動産開発会社や地方政府の資金調達事業体「融資平台」で特に不履行が増える可能性があるとしている。
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ＵＢＳグループの香港在勤アナリスト、ジェーソン・ベッドフォード氏は、当局によるシャドーバンキング規制強化と引き締め気味の信用環境が銀行に社債購入を減らすよう強いており、これが社債市場の重要な支えを損ねていると分析。「債券の買い手が投資信託や個人、投資会社が過半数を占める米国と違い、中国ではバランスシートの内外で持つ銀行が重要な保有者だ」と述べた。
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中国企業は今年７－12月期に本土内外で計２兆7000億元（約46兆円）の社債が返済期限を迎えるほか、信託商品は同期間に３兆3000億元償還される予定で、問題が深刻化する恐れがある。

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拉致・核ミサイル問題が解決しない限り！
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国交正常化も経済援助もあり得ない！
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米朝会談は長期化の予想！
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6月4日、菅義偉官房長官は午前の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと発言したことについて、北朝鮮が行動するまで制裁は解除せず最大限の圧力は続くことになるとの発言も確認しており、その方針は維持されているとの認識を示した。
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その上で「日本としては、米朝首脳会談に向けた米国の努力は歓迎している」とした。
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また、トランプ大統領は日本や中国、韓国などが北朝鮮への経済支援を負担するだろうと発言したが、「日本としては日朝ピョンヤン宣言にあるように、拉致・核ミサイル問題が解決しない限り、国交正常化も経済援助もあり得ない」との認識を示した。
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米国の安全保障を理由とした高関税に対しＧ７各国から批判が相次いだことに関連し「こうした措置は世界経済を混乱させる。

いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合的であるべき」と述べた。日本に対する鉄鋼・アルミ製品への高関税適用についても、再三の説明にもかかわらず適用除外とせず極めて遺憾だと指摘。欧州など関係国と連携し、引き続き米国と粘り強く交渉していきたいと述べた。
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トランプ大統領と会談した金英党副委員長は6月4日にも北朝鮮に戻り、金正恩党委員長に報告するものとみられます。ただトランプ政権内では、北朝鮮の非核化に向けた交渉は長期化するという見方が広がっている。
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トランプ大統領と1時間20分会談した北朝鮮の最高幹部金英哲党副委員長は3日、北京に到着し、4日にも北朝鮮に戻って金正恩党委員長に報告するものとみられる。
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「１回の会談で合意すると言ったことはない。6月12日に何かに署名することはない」（アメリカ トランプ大統領 ）
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トランプ氏は6月1日、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで行うと発表した際、1回の会談で大きな成果は得られない可能性を強調した。これに関連して、クドロー国家経済会議委員長は3日、「非核化はプロセスの最後になる。交渉には時間がかかるし、大統領は現実的だ」と述べました。
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また、トランプ政権に近い関係者も、「ホワイトハウス内では北朝鮮のペースで進むことにあきらめムードが広がりつつある」としていて、北朝鮮の非核化に向けた交渉は長期化するという見方も広がっている。
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対中強硬アピール！
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トランプ米政権は5月29日、知的財産権侵害を理由とした米通商法３０１条に基づく対中制裁について、6月15日までに25％の追加関税を課す中国製品の最終リストを公表、「その後間もなく発動する」との声明を出した。米中両国は今月開いた閣僚級協議で互いに制裁発動を保留する“休戦”で合意している。にもかかわらず、声明で強硬姿勢を打ち出したのは、期限を区切ることで中国に一層の譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
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トランプ政権は、中国企業に重要技術が渡るのを防ぐための投資制限や輸出規制も検討中。声明で6月30日までに具体案を発表する方針を示した。
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米中両国は6月中旬、ワシントンで閣僚級協議を開催。中国が米製品の輸入拡大を約束したため、互いに制裁発動をいったん棚上げすることで合意した。だが、米専門家の間では中国の輸入拡大策に「中身がない」との批判が多い。中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和には米議会が反発しており、トランプ大統領は対中強硬姿勢をアピールしたいとみられる。ロス商務長官が6月上旬に訪中し行う予定の3回目の米中協議を有利に進めたい狙いもありそうだ。
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米国のロス商務長官は6月2日、米中の「貿易戦争」回避に向けた第３回閣僚級協議出席のため北京入りした。中国側代表の劉鶴副首相と貿易不均衡を是正する具体策を詰める。2回目の協議で制裁措置の棚上げで合意したのに6月15日に最終リストを公表と発表した米側に「合意違反だ」と中国は反発している。
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個別企業を対中圧力に利用する米国の手法に中国側はいら立ちを強めている。中国経済紙、２１世紀経済報道（電子版）は6月2日、中国当局が独占禁止法違反の疑いで米マイクロン・テクノロジーなど海外半導体大手３社の調査に着手し、制裁金が最大計80億ドルにのぼる可能性があると報じた。
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米中両政府は2、3の両日、北京で「貿易戦争」回避に向けた3回目の閣僚級貿易協議を開いた。中国政府は終了後の声明で「積極的で具体的な進展をとげた」と評価した。一方、米国が制裁に動けば合意事項を白紙に戻すと警告し、米国に対中制裁の完全な撤回を迫った。
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中国国営新華社通信によると、中国政府は声明で、輸入拡大などの合意事項は「貿易戦争をしないことが前提だ」と指摘。米国が対中制裁に動けば「双方が合意した経済貿易の成果が効力を生じることはない」と警告した。米中による「貿易戦争」への懸念は依然、払拭されていない。
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首相秘書官“恫喝”の立憲・福山氏に「懲罰動議を」！
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立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会審議の最中、安倍晋三首相にメモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけた問題がくすぶっている。ネット上で、「パワハラ」「恫喝」「怖すぎる」などと、福山氏の態度に批判が殺到しているのだ。「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員も、この問題を重視している。
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《おい、自民党！　これで懲罰動議を出さないなら、二度と辻元清美と『謝罪』を求めてくるなよ》
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足立氏は、福山氏が参院予算委員会集中審議で問題発言を放った５月２８日、自民党に“決起”を促す、このようなツイートを発信した。
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それほど、福山氏の言動は突出していた。
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加計学園問題を自身が質問しているとき、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、以下のように痛罵を浴びせたのだ。
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「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」
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あまりのド迫力に、委員会室は騒然となった。
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足立氏は「僕も委員会で“暴言”を吐いたかもしれないが、大声で怒鳴ったことはない。秘書官は当然の仕事をしていただけで、被害者だ。僕は、野党６党（当時）によって（『不規則発言だ』と）懲罰動議を出され、自民党も同意した。福山氏の件は、僕よりはるかに乱暴。懲罰委員会にかけて、厳しく処罰されてしかるべきだ。左派野党の好き放題を放置している自民党の責任も大きい」と語った。
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左派野党は「合同ヒアリング」でも、官僚らを大声で怒鳴り、罵る場面が見られ、「官僚イジメ」「人権無視」などと問題視されている。
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足立氏は、こうした左派野党の態度を「非生産性で効率の悪い集団リンチ。国益を害する以外の何ものでもない」といい、続けた。
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「彼らは民主党時代から官僚を敵視していた。民主党政権では、政務３役の会議から官僚を締め出し、結果、政治は大混乱した。その悪夢が消えず、国民からそっぽを向かれている。合同ヒアリングや質問主意書の乱発は、官僚の物理的、精神的負担をいたずらに増やしているだけだ」
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立憲民主党の福山幹事長の目立ちたがり振りは目に余る。枝野代表が党勢拡大で政府、官僚の追及を強めているが、その向こうを張って「福山幹事長が頭に乗って「代表気取りでパフォーマンスをまき散らしている」が、政界から見れば、幹事長と言うより「立憲民主党＝下品党」と評価を下げる筆頭候補ではないか。
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そんなに目立ちたいのなら、政治家やるより「芸能界入り」した方がピッタリじゃないか」という巷の評価に耳を傾けたらどうですか。
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米国は中間選挙を意識して妥協するかも！
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北朝鮮が求める体制保証とは？
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北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）第1外務次官は5月16日、北の非核化の「先決条件」として、アメリカの北朝鮮敵視政策と核による威嚇と恐喝に終止符を打つことを挙げた。
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ハンギョレ新聞など韓国メディアの4月13日の報道によると、米朝首脳会談に向けて行われた米朝による実務接触で、北朝鮮は非核化の見返りとして、軍事的脅威の解消と体制安全の保証に向けた5つの措置を米国側に案として提示したという。
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その内容は、
①米国の核戦略資産（兵器）の韓国からの撤退
②米韓合同軍事演習における核戦略資産の展開の中止
③通常兵器および核兵器で攻撃しないという保証
④停戦協定の平和協定への転換
⑤米朝の国交正常化――である。
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要するに、北の核を非核化したいのであれば、韓国と朝鮮半島周辺から戦略爆撃機や原子力潜水艦、原子力空母といったアメリカの「核の傘」を取り払うべきだ、というのが北朝鮮の主張なのだ。北朝鮮はアメリカの敵視政策がなくなり、体制の安全が保証されれば、在韓米軍の撤退は要求しないという方針を示しているものの、米軍が韓国に提供する「核の傘」の撤廃が議題になり得るのだ。
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ちなみに、文大統領は4月19日の韓国報道機関幹部との会合で、北朝鮮が非核化の見返りとして、「在韓米軍撤退のように米国が受け入れられない条件を提示していない」ことを明らかにしている。
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アメリカによる北朝鮮の体制保証について、伊豆見元・東京国際大教授（国際関係論）は6月1日に慶應義塾大学で行われた日韓シンポジウムで、「首脳会談は原則的な大きな枠組みの話にしかならない。具体的に体制を保証しますという言葉が出てくる可能性は、私はゼロだと思っている。これはお互いに敵意を持たないというぐらいの話。これが拡大解釈されて保証ということになっている」と述べた。
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「現段階では対北朝鮮制裁にける有効的な結果は出ていないが、これは時間の問題である。北朝鮮は時間稼ぎのために譲歩するしかない状況に追い込まれている。しかし、私が見たところ、北は核を放棄する理由も意思もない。彼らはリビアがどうなったかをつぶさに見てきた。リビアの二の舞にならないためにも時間を稼ぐ努力を続け、ある程度の核兵器を保有しようとするであろう」と述べた。
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東京都小平市にある朝鮮大学校の李柄輝准教授は5月26日に都内で行われた講演会で次のように述べた。
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「朝鮮側からすれば、大統領の言葉だけでは信用できない。どうやって知恵を集めて、体制保証のシステムを作っていくのか。これが課題だと思っている」
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トランプ大統領はいまだ体制保証の具体的な中身について触れていない。
金委員長が最高指導者となってからの5年間で、粛清された幹部らは叔父の張成沢元国防副委員長をはじめ340人に上った。党幹部を次々に処刑し、恐怖政治の手を緩めていない残忍性あふれる金正恩体制の安全をはたしてアメリカは本当に保証する気なのか。
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アンドレイ・ランコフ教授（ロシア出身）は、「アメリカは民主国家だ。大統領が万が一、このような約束を交わした場合、国内で反対の声が出るだろう。国内的に問題が起きるので、大統領が約束したとしても守ることはできないと思われる。なので、不可侵条約が非常に良いアイデアになってくる。しかし、体制保証というのは現実味のない幻想にしか過ぎない」と述べた。
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果たしてリビアのような「即時、無条件に放棄する」と約束をするかという問いには、ノーだろう。
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この時のリビアは、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れにも合意しました。さらに、開発に関するデータや高濃縮ウランの生産に使われる遠心分離器などの装置もアメリカ側に渡した。この時のリビアは、「IAEAの核査察チームがリビアに入り、事務局長自らが関連施設4か所を立ち入り調査。
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「リビアは核兵器製造には達してない状況である」と述べ、査察と同時に米・英の専門家による大量破壊兵器の除去作業も行なわれ、翌2004年1月から開発関連の資機材のアメリカへの搬送が始まり、3月までに完了した。搬出された資機材は合計500トンに及んだといわれる。
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この解体の後、見返りでアメリカは2004年に経済制裁を解除し、2006年5月には国交を回復した。2003年に核を含む大量破壊兵器を保有しているの情報から春には米英との秘密交渉を経て、2004年3月には完了した。
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北朝鮮はリビアと違い、すでに「保有」し、核実験まで成功させているという思いとミサイルも保有しており、「リビアとは格が違う」と自負している。リビアのカダフィ政権が核を保有していたら、そもそも内戦状態に陥らなかったし、仮にそうなっても米欧の軍事介入はなかったであろう――というのが北朝鮮の見立てだ。リビア方式を適用しないというなら、トランプ方式はどの様なものになるか。
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トランプ大統領にとって、中途半端な交渉妥結は、政権の足を引っ張りかねない。米中貿易戦争とはわけが違う。
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計画実現へ資金支援など明文化！
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日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国から提示された2兆円超の融資案などについて、近く英政府と覚書を交わす方向で調整していることが分かった。
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日立だけでなく将来の電力不足を懸念する英政府も、これまでの交渉でまとまった資金支援策を明文化し、計画実現につなげたいと考えているようだ。
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日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から同国中西部のアングルシー島で原発2基を建設する計画。総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円規模となる見通しで、日立は損失が発生した場合のリスクを軽減するため英政府に資金面の支援策などを求めてきた。
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これに対し、英政府は2兆円超の事業資金を英金融機関や同政府などが低利融資し、政府の債務保証も付ける支援策を提示。出資で賄う残り約9000億円の必要資金でも、英政府・企業が3分の1の約3000億円を拠出する検討に入っている。
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原発建設に要する巨額費用は、稼働後の電力販売で回収する計画。日立は2兆円超の低利融資に加え、英政府に十分な採算が取れる価格での電力買い取り保証を要請しており、なお調整を続けている。
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また日立は、建設工事が遅れて費用がさらに膨らむ事態に備え、事業費とは別枠でリスク対策資金約4500億円を確保する方針。計画遂行の確実性を高める狙いがあり、英側はうち約1500億円を負担する方向だ。
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正恩氏・スイートルーム希望 費用は誰が払う？
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銭はなくとも値打ちは付ける！
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6月12日の開催が決まったシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長一行の宿泊費用の負担方式が、現地で調整を続ける米国側担当者にとっての「難問」として浮上している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が関係者の話として伝えた。
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同紙によると、北朝鮮側が希望する五つ星ホテルの「フラトンホテル」を希望している。大統領クラスのスイートルームは1部屋1泊6000ドル（約６５万円）以上で、外貨不足に悩む北朝鮮は関係国による支払いを要求しているという。
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実務協議の内容に詳しい人物２人の話として同紙が伝えたところによると、米国は費用を負担するか、シンガポールに負担を要請するかといった可能性を検討している。米国が北朝鮮分の費用を肩代わりすることもできるが、北朝鮮側がそれを「屈辱的だ」と受け取る懸念があり、米国側はホスト国のシンガポールに北朝鮮代表団分の支払いを要請することも検討している。
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昨年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）からも、「朝鮮半島の平和と核兵器のない世界」に向け、賞金の中から正恩氏の宿泊費を出すとの申し出があった。
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同紙はさらに、米国が北朝鮮代表団のシンガポール行きにかかわる費用を制裁の対象外とするよう、国連と米財務省に要請する構えだと伝えている。
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トランプ米大統領はシンガポールで、別の五つ星ホテル「シャングリラ」に宿泊する予定とされる。
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米財務省の関係者は、北朝鮮の支払いを他国が肩代わりする場合、同省の北朝鮮への制裁措置に違反する恐れがあるとして、制裁の適用を一時的に停止する必要性も指摘しているという。
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シンガポールでは、ヘイギン大統領次席補佐官ら米代表団と、金正恩氏の身の回りのことについて責任を負うキム・チャンソン国務委員会部長が警備や会談の進行など事務的な問題に関する協議を続けている模様だ。
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実務協議ではほかに、正恩氏が搭乗する飛行機や首脳会談の会場などの調整が続いている。会場の候補としては、シンガポール南部セントーサ島の「カペラホテル」が検討されているという。
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世紀の会談だと騒いでいるが、北朝鮮一流の駆け引きで「どれだけ援助金が来るのか、金額次第で核放棄も段階的に削減するというが、段階的交渉の間にミサイル開発が可能だ。
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金正恩は一気に核やミサイルを手放す分けがない。完全核放棄を保証しても実行しないのが北朝鮮だ。それならば、核科学者やミサイル開発技術者を人質に取った上で、核関連機器を段階的に没収すべきだ。
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トランプ大統領は、金正恩と交渉するが、経済再生資金は日韓中が出すだろうと投げやりだ。日本に金銭を負担させるなら、当初交渉に参加させるべきで、拉致被害者の開放でも、小泉内閣の端金で数人解放などという小手先で誤魔化されたことが、以降の拉致被害者問題解決の足かせとなっている。
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世界中、政治家のパフォーマンスは煌びやかだが、根本問題解決には役立ていない。ノーベル平和賞の声も出ているが、一度や二度あって、中途半端な核廃棄交渉が出来上がっても、4年後、5年後に実行されているか疑念が残る。そのような奴らに平和賞などもっての外だ。
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オバマ大統領も平和賞をもらったが、世界を混沌とさせた事が対象なら良くわかる。それなら、トランプも金正恩も資格がある。
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密室犯罪摘発に期待も出来るが！
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無実で「巻き込み」の恐れも！
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（政府略称は「合意制度」）が６月１日から導入される。容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、大企業や犯罪集団の上層部の摘発などにつながることが期待される。だが、うその供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れも指摘される。新制度の運用に対する企業などの関心は高い。
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「役員の指示で政治家に金を渡した。全て話すので配慮してほしい」。汚職事件に絡み、一社員が社上層部の関与を明らかにする。現金を渡したこの社員は起訴されず、捜査対象は政治家や役員に及んだ－－。制度スタート後は刑事事件の捜査過程でこうした「取引」が可能になる。
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「司法取引」は既に欧米諸国で運用されている。日本では２０１１年以降、取り調べの録音・録画の法制化などが議論された法制審議会（法相の諮問機関）で検討され、証拠を集める方法の多様化を目的に導入が決まった。米国のように自分の犯罪を認める代わりに刑を軽くしてもらう制度を持つ国もあるが、「日本版」は他人の犯罪を明らかにする趣旨だけであるのが特徴だ。
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対象となる犯罪は、刑法と組織犯罪処罰法が規定する一部の犯罪のほか、脱税や談合などの「財政経済犯罪」だ。贈収賄事件で起訴されたのは０６年に２２０人だったが１６年には６１人に減少しており、密室で巧妙に行われる犯罪の摘発につながることが期待される。暴力団や特殊詐欺グループの犯罪への適用も想定されているが、ある検察幹部は「暴力団や詐欺グループでは、私怨で無関係の誰かを売ろうとするリスクもある。供述の信用性を考えれば、まずは『ホワイトカラー』による不正での活用が現実的だ」と話す。
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制度は、懸念される「無実の人の巻き込み」を回避するため（１）弁護士が協議に立ち会って取引（合意）に同意する（２）虚偽供述や偽造証拠の提出に５年以下の懲役を科す

－－といった防止策を用意した。
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加えて警察庁は５月、「司法取引の協議は警察本部長が指揮する」と、犯罪捜査規範を改正。最高検察庁も３月に「地検が制度を使う際は当面、高検検事長が指揮し、高検も最高検と協議して供述の信用性を見極める」との通達を出している。
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元検事の名取俊也弁護士は「取引で合意した内容は公判で明らかにされ、裁判官に吟味される。捜査機関も当然、客観的な証拠で裏付けした上で慎重に協議・合意するか否かを判断するだろう」とみる。これに対し、笹倉香奈・甲南大教授（刑事訴訟法）は「どの程度の裏付け証拠に基づき『巻き込みの危険性はない』と判断するのかは、捜査機関側の裁量に委ねられている。不透明な部分もあり、完全に『巻き込み』を防止できるのかは疑問が残る」と指摘する。
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捜査機関にとって「新しい武器」はもろ刃の剣だ。取引が常習的になると、取り調べで「取引を約束してくれないと何も供述しない」との姿勢で臨む容疑者や被告が増える可能性がある。事件によっては、その罪の軽減に対して世論が反発するという事態が起きることも否定できない。別の検察幹部は「基本は従来の捜査。導入当初から制度を頻繁に使うことはないだろう」と慎重だ。
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合意制度の適用対象に「ホワイトカラー犯罪」が含まれているため、経済界の関心は強い。捜査機関のメスが及ぶ可能性がある不祥事が発覚した場合などの対応を学んでもらおうと、あるコンサルティング会社は５月中旬に東京都内でセミナーを開催。企業の法務担当者ら約１３０人が参加し、講師の話に耳を傾けた。
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講師の早川真崇弁護士は「（制度が）企業のリスクマネジメントに与える影響は大きい」と発言。メーカーの品質偽装事件などを例に挙げ、社内で早期に不祥事を把握する必要があると指摘した。
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企業側からは「制度が始まってみないと、使い勝手が分からない」と戸惑う声も漏れる。似た仕組みを持ち、企業が公正取引委員会に談合などの不正を申告すれば課徴金の減免を受けられる「リーニエンシー制度」は法務担当者の間である程度定着した。このリーニエンシーは企業側がルール通りに手続きをすれば公取委が成立を認めるが、合意制度では捜査側と「協議」し、さらに「合意」に至らなければならない。
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大手企業の法令順守（コンプライアンス）に詳しい元検事の平尾覚弁護士は「罪の軽減が可視化される（どの程度の罪が科されるのかが読みやすくなる）ため、制度は企業に利点もあるはず。ただし、運用基準が明確とは言えないので検察は具体的に示していく必要がある」と話す。
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虚偽の証明書提出で！
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中国・海南省地方税務局は、同省内で不動産を購入した139人に対し、不動産購入資格を取り消した。同省に戸籍を持たない者への不動産購入制限政策に関し、提出が求められている個人所得税か社会保険納付証明書に虚偽の申告をしていたことが判明したためとしている。
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地方税務局の調べによると、一部の申請資料に記載されている会社は実在するが社員ではなく、したがって社会保障も支払われていないの、虚偽の納付証明書を提出していたケースが発覚した。
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同局のビッグデータを用いてさらに分析を行ったところ、214人の申請に虚偽の情報が含まれていたことがわかった。同省住宅都市農村建設庁の調査で、このうちの139人は虚偽の証明書を使ってすでに不動産を購入していたが、同省はこの139人全員の資格を取り消し、購入契約を解除させ、5年内の同省での不動産購入を禁止した。
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地方税務局は今後、個人所得税証明書の真偽をより詳しく検証するとしている。虚偽の申請が発覚した場合は、相応の処罰も検討するとしている。また、同局と住宅都市農村建設庁の両部門は、申請のねつ造に関わった不動産仲介機関に対しても懲戒措置を取る方針だ。
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ドイツにとって重要な貿易相手国！
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2017年には66億ユーロ（約8,380億円）輸出！
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サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後同国の政府事業に関して、ドイツの企業と契約を締結することを禁止する命令を出したとされる。ドイツのニュース週刊誌シュピーゲルが25日、情報源を示さず伝えたとして、他の複数のメディアが週末に報じている。
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シュピーゲルによれば、この動きは多国籍企業のシーメンス、化
学工業・製薬会社のバイエル、製薬会社のベーリンガーインゲルハイム、自動車大手のダイムラーなどのドイツを代表する大企業を直撃しそうだという。
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ドイツとサウジアラビアの関係は緊張状態が続く。きっかけは、2017年11月、当時のハリリ・レバノン首相がサウジで突然辞意を表明した際、ガブリエル独外相が、サウジに強制された辞任とも解釈される発言をしたことだ。これを受けサウジは駐独大使を召還した。
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ブルーンバーグ・ニュースは3月、サウジの政府機関はドイツ企業との必要不可欠ではない契約の更新はしないよう指示されたとして、外交上の対立が生じていると報じた。またロイター通信は、最近医療関連分野での事業入札の審査が特に厳しくなっており、ドイツ産の製品だと応募が難しくなっているとの、サウジで営業するドイツ企業のビジネスマンの話を紹介している。
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サウジアラビアはドイツにとって重要な貿易相手国であり、ドイツ連邦統計局によれば、2017年には66億ユーロ（約8,380億円）の輸出をしている。約800社がサウジで事業を行い、200社が同国内に事務所を構え、4万人の従業員が働いている。シーメンスは昨年、サウジ国内に建設される熱電併給発電所に5基のガスタービンを納入する約4億ドル（約436億円）の契約を勝ち取った。ダイムラーも、サウジのバス運行会社SAPTCOから、600台の大型バス「メルセデスベンツ・シターロ」の受注を獲得した。
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ダイムラーは、シュピーゲルの報道内容については確認できず、サウジでの事業は継続していると述べた。シーメンスやバイエルなどの他の企業はコメントを出していない。また、サウジ政府も発言を控えている。
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ドイツ外務省は28日、報道に対するコメントを発表し、サウジの自国企業と密に連絡を取って状況を把握し、その懸念などを共有していると説明した。しかし、サウジ政府当局からは、ドイツ企業との契約を締結しないとの連絡は来ていないと述べている。
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2017年にも舗装談合で課徴金！
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2018年1月には9社に8億円納付命令へ！
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耐久性を強化した道路舗装材「改質アスファルト」のメーカー各社が、価格を不正に引き上げるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は２９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東亜道路工業（東京）など数社を立ち入り検査した。
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公取委は、不正な価格引き上げが全国規模で繰り返されていた可能性があるとみている。
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関係者によると、各社は合意に基づき、改質アスファルトの市場価格を一斉に引き上げていた疑いがある。アスファルトの納入で価格を高止まりさせるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２９日、製造大手など８社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をした。原材料となる原油価格の高騰などに合わせ、値上げしていた模様だ。
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検査を受けたのは、大林道路、東亜道路工業、ニチレキ、日進化成、昭和瀝工業など８社。関係者によると、各社は関東や中部、関西地方の道路工事を請け負う道路舗装会社に「改質アスファルト」と呼ばれる道路舗装材を販売する際、「値上げをしよう」などと申し合わせ、価格を不当に引き上げていた疑いがある。
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公取委は２０１７年にも、アスファルト合材の販売で全国的な価格カルテルを結んだ疑いで今回立ち入りを受けた社の一部を含む９社を立ち入り検査している。
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2017年の成田空港の滑走路、東京埠頭、空港コンテナ置き場などの舗装工事70～80件で、道路舗装大手９社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額８億円の課徴金納付命令を2018年1月11日に出した。
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通知を受けたのは、
１、日本道路（調整役）
２、ＮＩＰＰＯ（調整役）、
３、前田道路、
４、鹿島道路（再発防止策済み）、
５、大成ロテック、
６、東亜道路工業、
７、世紀東急工業（再発防止策済み）、
８、大林道路（再発防止策済み）、
９、福田道路（新潟県）
の９社。
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改質アスファルトとは？
改質アスファルトとは、ポリマーや天然アスファルト等を加えて、石油アスファルトの性状を改善したものであり、アスファルト混合物の各種の性状（耐流動性・耐摩耗性・耐剥離性・骨材との付着性・たわみ追従性等）を向上させるために使用します。下の写真のように、改質アスファルトとストレートアスファルトを25℃の部屋の中で１時間ビーカーに入れて横に倒しておくと、ストレートアスファルト（写真左）は流れてゆきますが、改質アスファルト（写真右）はそのまま流れ出さずに底に残ったままになっています。このような特徴を持つ改質アスファルトは、耐久性に優れた舗装を作ることが出来ます。
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すなわち、通常の舗装であれば、ストレートアスファルトを用いてアスファルト混合物を製造しますが、交通量や気象条件などにより高い耐久性が求められる場合には、ストレートアスファルトに代わり改質アスファルトが用いられています。しかも、日本の気候風土や交通量などの影響により地域や適用箇所によって要求性能が異なるために、日本の改質アスファルトは世界にも類を見ないくらい多品種でかつ、改質技術も独自の進化を遂げています。
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改質アスファルトには、ゴムや熱可塑性エラストマーを単独または併用した改質アスファルトⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型およびポーラスアスファルト混合物に使用されるＨ型等があります。また、ブローイング操作をくわえて感温性を改善したセミブローンアスファルト、改質剤としてエポキシ樹脂を用いたエポキシアスファルト、グースアスファルト混合物に使用する硬質アスファルトなどがあります。
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■特徴
・重交通道路への適用塑性変形抵抗性に優れます
・摩耗抵抗性に優れます
・骨材飛散抵抗性に優れます
・たわみ追従性に優れます
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■用途・適用箇所
・わだち掘れ対策として、重交通道路の表層および基層
・耐摩耗や骨材はく離対策として積雪寒冷地域における表層
・橋面舗装（鋼床版およびコンクリート床版）の表層および基層
・排水性舗装や透水性舗装
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この工法を紹介している業者
鹿島道路（株）
前田道路（株）
前田道路（株）
大林道路（株）
世紀東急工業（株）
大成ロテック（株）
東亜道路工業（株）
（株）佐藤渡辺
北川ヒューテック株式会社
日本道路株式会社
日本道路株式会社
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1日数mm程の地すべり！
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福島県喜多方市は5月25日、同市高郷町揚津の県道「新郷・荻野停車場線」の路面に亀裂が発生し、住宅近くにも拡大しつつあるとして地滑り災害対策本部を設置した。
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市生活防災課によると、亀裂は４月２０日に見つかった。無数に点在して車の通行が難しく、現場周辺の県道約１．７ｋｍは今月４日から通行止めとなっている。
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市は福島県や東北電力と現地調査を実施。住宅に近い農地で24日、新たな小さい亀裂と、並行する阿賀川護岸で崩落とみられる跡を発見した。
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今後は地滑りの範囲や動きを調査、観測。現場に近い揚津地区の中山、赤岩、橋の沢3集落（計23世帯60人）に対する避難の呼び掛けや避難所開設の必要性などを検討する。
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迂回路は確保され、今のところ差し迫った危険や生活の支障はないという。
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現場は阿賀川右岸に沿った幅の狭い県道。周辺の地面が１時間あたり数ミリずつ動き続けている。
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県などによりますと、今月２日、喜多方市高郷町の県道３６７号線で、道路や道路沿いの斜面に１０か所ほど地滑りによる亀裂が見つかりました。
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付近の住民への影響が懸念されるとして、喜多方市は２５日午前、災害対策本部を設置しました。
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近くには高郷町揚津の赤岩地区と、隣接する中村地区があり、２３世帯およそ６０人が暮らしているということで、今のところ避難勧告などは出していませんが、県の観測データなどを踏まえて今後の推移を見きわめるとしています。
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「地すべり」とは、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象のことをいいます。 一般的に移動土塊量が大きいため、甚大な被害を及ぼします。また、一旦動き出すとこれを完全に停止させることは非常に困難です。 我が国では、地質的にぜい弱であることに加えて梅雨あるいは台風などの豪雨により、毎年各地で地すべりが発生しています。
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「地すべり対策」は、地すべりは様々な要因（地形、地質、地質構造、降雨、人為など）が組み合わさって発生するため、地すべり対策工の種類も多岐にわたっています。 大きく分類すると抑制工と抑止工にわけられ、抑制工は地すべりの元となる要因自身を低減あるいは除去することを目的とし、抑止工 は地すべりを構造物で防ぐことにより安定化を図るものです。
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