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雷管付き・10本のダイナマイト！
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7月13日午後2時20分ごろ、豪雨災害に伴う廃棄物の集積場として利用されている岐阜県関市下之保の下之保グラウンドで、県の委託で仕分け作業をしていた廃棄物処理業者の男性従業員が、木箱に入ったダイナマイトのような不審物を発見したと、県を通じ消防に連絡があった。
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関市などでつくる中濃消防組合消防本部などによると、消防隊員3人と県警関署員12人が急行し調べたところ、赤い木箱の中に「3号桐ダイナマイト」と記された茶褐色の筒10本（いずれも長さ約16ｃｍ、直径数ｃｍ）と電気雷管が確認された。消防から連絡を受けた火薬物の専門家が午後5時ごろに回収した。本物とみられる。
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関署によると、周辺にダイナマイトを使う事業所などはないという。出所などを調べている。
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関西支店長・顧客に謝罪して歩く！
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７月１８日の湖東生コンクリート協同組合（㈱コンテック、平和工業㈱、北川建材工業㈱、大圭コンクリート㈱、大幸生コン㈱）の関係者３名が恐喝未遂で逮捕されたことについて、湖東生コン協同組合は弁護士名で「声明」を出した。当組合及ぴ上記3名は、取引社会の健全なルールに基づいて営業活動を行ったものに過ぎず、恐喝罪に該当する違法行為に及んだ事実はありません。今回の逮捕は理解に苦しむものです。
今後、捜査が進展するに伴い、本件について、必ずや嫌疑が晴れるものと確信しております。とある。
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この逮捕劇に繋がっていないが、大津生コンクリート協同組合（１２組合員）に加盟する「近江アサノコンクリート㈱」（浅野一、金子寿男２名代表制）の親会社である太平洋セメント販売㈱の関西支社長が顧客に謝罪しているようだ。
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太平洋セメントの関西地区生コン界には「近江アサノコンクリート㈱、㈱桑原組、滋賀三谷生コン㈱、㈱タイヨー生コン」の４社が加入している。大津生コン協組のメンバーであるが、家宅捜査が入ったことは事実であり。近江アサノの両代表の浅野一氏は浅野一族の一員であり、全国生コンクリート卸協同組合連合会の会長でもある。金子寿男社長は連帯の一員でもあることから、太平洋セメント販売㈱としては“何か予感がある”のかもしれないから早々に謝罪行脚をしているのだろう。
顧客名簿を見ても、他メーカーとの競合する相手でもあり、早期に信用回復を図ったのだろう。
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人民解放軍に「暴走」リスクが高まっている！
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「解放軍内の粛清は史上最大級だろう。軍位の売買、それに伴う金銭のやり取りはもちろんのこと、これまでは許されていた軍としての営利活動や企業運営、そして灰色収入の獲得も固く禁じられている。正常な接待ができないから軍内でまともなコミュニケーションが取れない。茅台酒すら安心して飲めない」
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最近、定年を前にして自ら解放軍少将の地位を捨てた元空軍幹部の言葉だ。習近平は“反腐敗闘争”を通じて軍内を粛清しつつ、軍部に対する掌握力と支配力を徹底的に強化しようとしてきた。
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共産党の18回大会以来“落馬”した少将・上級大佐以上の解放軍幹部は90名以上に及ぶ。そこには徐才厚、郭伯雄両中央軍事委員会副主席・上将も含まれる。また、18回大会から昨年10 月に行われた19回大会直前までの約5年間で、腐敗が原因で処分を受けた軍人は1万3000人以上に上るとされる。
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1人の兵士を養うのに1万元（賃金、手当、補助金、福利厚生など）、将校1人には数万元から十数万元かかる。退役後には将校も下士官も生活全般について政府の優遇措置を受けられる。
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今は定かでないが、2013年当時、兵役に就くために必要な賄賂の相場は、農村出身の男子が2万元、歳出身男子で5万元（約80万円）、農村出身女子で少なくても10万元（定員枠が少ないので）、出身地別割合は裏金を用立てしやすい都市部の裕福な家庭が農村部より多い。農村出身の女子は都市部出身の女子ほど就職の選択肢がないため、都市部出身の女子を上回っている。農村出身の女子は、いつの日か将校の奥方に収まれるかもしれず、借金してでも入隊資格を買い取って入隊させるのだ。農村部の過程が賄賂に使う金は、少なくとも10万元、多ければ30万元にもなるという。
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人民既報軍の各種学校や専門学校など教育機関は本来、現職の軍人（優秀な士官）しか入学できないはずが、裏金を払えば極論だが失業者でも軍人や優秀な下士官に化けて軍事教育機関に紛れ込み事が出来る。人民解放軍の学校では毎年1割の「特待生」を選出するが、これらは大金をはたいて裏口入学をした若者だ。しかし、裏口入学は出来たが、勉強が出来ないため試験に受かることはできない。ところが、受かるはずのない彼らに代わり試験を受ける替え玉し、替え玉行為1回で3万元得られる。
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元解放軍兵士の北京の江鵬は、軍隊内のつてを利用し、軍の白紙の紹介状と少将の軍服をちらつかせ、4年間で大学入試に失敗した若者30人を解放軍第四軍医科大学や武装警察学院などの軍の学校に入学させた。軍の学校への入学しカウを得るため、学生一人につき17万元の賄賂を受取り、夫婦は30人の学生から合計540万元を受け取った。この30人は1日も兵役に就かず、「優秀下士官」の称号を得て軍の学校に入学し、卒業後、各部隊に配属され将官となった。
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江鵬の肩書は「北京衛成区高新技術センター主任、蘭州軍区後勤聯動部少（後方勤務）、江鵬の妻は一度も兵役には就いていないが解放軍総参謀本部より准将の階級と将校証を得ている。2人とも偽将軍で、公然と詐欺行為を働いていたが2004年江鵬夫婦とも逮捕。2年かかっても捜査と審理は終わらなかった。理由は、この夫婦と関係のある軍関係者が多すぎて複雑なため、深層まで捜査を行えなかったからである。
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中国解放軍の中軍委の中枢部が中軍委弁公庁でその配下に、参謀組織として4総部あり、総参謀部（作戦、訓練、動員、情報を担当）、総政治部（政治思想教育、人事など担当）、総後勤部（補給、輸送、衛生、財務、不動産などを担当）、総装備部（装備品の開発・調達、宇宙開発などを担当）があるが、陸軍司令部が存在しない。総参謀部が陸軍司令部の役割を果たしていた。陸軍優先が人民解放軍の伝統である。
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習近平の腐敗防止でも、4総部における軍部の腐敗が大きな問題であり、摘発も大きかった。とくに総後勤部は、軍の不動産事業（基地の整備や宿舎の整備）の僧元締めであり、大金を稼ぐチャンスも多く、腐敗の温床にもなっていた。兵器等の開発・調達を担当する総装備部でも大金を不正に蓄財（私的に）するチャンスが大きく腐敗の温床でもあった。
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2018年4月12日、南シナ海で海軍の閲兵式に出席し、「人民海軍を全面的に世界一流の海軍に育て上げる」と高らかに宣言した習近平。解放軍が自らの意思や戦略を持つことは許されない。すべては「党の言うことを聞け」（習近平）ということである。
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6月11日、党中央弁公庁、国務院弁公庁、中央軍事委員会弁公庁の連名で『軍隊が全面的に有償サービス業務を停止することを深く推進するための指導意見』を発表した。これは習近平政権成立以来もくろまれ、取り組まれてきた軍隊・軍事改革の一環であり、『意見』の発行をもって、解放軍は今年度末までにすべての営利を目的とした企業運営やサービス提供を停止することが正式に義務付けられることになった。これは、軍隊に対する“粛清”プロセスだと解釈できる。
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軍隊が社会的特権を乱用して、不当なビジネスを行ったり、莫大な利潤を獲得するといった状況は早くから中国社会における“公然の秘密”となっており、民の軍に対する不満や抵抗感は長い間蔓延してきたと言える。
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習近平政権成立以来、共産党による絶対的領導下にある解放軍は、過去のどの時代よりも国ではなく党の軍という地位に甘んじている。そのような現状に対して、解放軍の関係者は政策、地位、待遇といったあらゆる角度から不満を蓄積させてきている。“反腐敗闘争”によって一切の賄賂や腐敗、そして贅沢が禁止されてきた。
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軍隊内部で生き延びるため、私益・私欲を肥やすためのビジネスも禁止された。一切のグレーゾーンを排した、党（の方針）への絶対服従を命じられているのである。行動として服従したとしても、内心穏やかでないどころか、不満を募らせている軍人はゴマンといるであろう。気心の知れた軍人は酒の席で、習近平への不満や不服を爆発させている。
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このような感情が“臨界点”に達した時、若干極端な表現になるかもしれないが、軍人が党・政府・国に対してクーデターを彷彿とさせるような行動を起こす、何らかの引き金が原因で公共の場で、一般民衆に対して発砲する、台湾や他国に対して軍事的行動を起こすといった形で“暴走”することは大いに想定できる。
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中国最高人民検察院の曹建明検察長（検事総長）は2018年3月9日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で活動報告を行い、2013～17年の5年間に収賄や横領などの汚職で公務員25万4419人を摘発したことを明らかにした。このうち閣僚・省長級以上の大物は120人に上った。
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社会不安の芽を摘み大都市の成長をコントロール！
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中国「Ｕターン戦略」の見えない勝算！
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大きな帆布の上で乾燥させた菜種を叩き、種子を振り落としながら、 巻きタバコをふかしていた。近くで種子を取り終えた茎を燃やしており、立ち上る煙が水田を渡っていく。中国湖南省の農村地帯にある東風村に住む農家の日常の作業風景だ。中国農村部に住む多くの家族のように、彼らの子どもたちも、ずっと前から農業よりはるかに高い給料を得ることができる都会に移住してしまった。
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高齢化が進む中国の農村経済は、多くが小規模農家や零細産業で成り立っており、生産性低下に直面している。代わりとなる新たな成長エンジンは現れていない。
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人材流出があまりにも進展したことを危惧した中国の習近平国家主席は、いまや才能ある人材が地方にＵターンするよう呼び掛けている。都市化が繁栄への入り口だと位置づけている中国では、これまで考えられなかった動きだ。
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約5億7700万人が暮らす農村地方の状況を改善するこで、社会不安の芽を摘み、消費を活性化させ、大都市の成長をコントロールしたいという、中国共産党の願いを反映している。
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習主席が2017年10月に打ち出した「農村振興戦略」の一環でもあると、中国国家発展改革委員会（NDRC）のアドバイザーを務める馬暁河氏は語る。農村地帯のインフラを改善し、近代農業を発展させ、「数兆元（数十兆円）」もの投資を呼び込む構想だという。
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この戦略の発表以来、いくつかの地方政府が、起業家や高い技術力を持つ労働者、大卒者、そして「プロの近代農業者」などを、ルーツがある農村に呼び戻すためのインセンティブに取り組むことを約束した。
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中部河南省は、起業するために同省の農村地帯に移住する人を対象に、60億元（約995億円）を今年支出する。こうした「地方起業家」20万人を誘致したい考えだ。
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東風村など500以上の小さな村々に囲まれた湖南省双峰県では、地方へのＵターンを奨励する活動が活発に行われていた。
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「仕事を追って出て行く必要はない。機会はこの故郷にある」──。Gongxiang村の入り口に掲げられたバナーにはそう書かれていた。この誘致活動に今後5年間で最大5億元の予算が計上されると、村長Chen Deyuan氏は語った。
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スローガンを考えたのは、政府向けに研修サービスを提供する地元起業スクールのWang Xin代表だ。このスクールでは、電子商取引や中国茶など、地元政府が重要だと考える分野の専門家を育成する訓練を行っている。同代表は、なるべく多くの人を呼び戻し、毎年数千人を訓練したいと話す。
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だが、今年このスクールが就職フェア開催を支援し、簡単な製造業を中心に200以上の求人募集をした際、応募があったのはその半分以下だったと、Wang代表は言う。それでも、地元当局者は楽観視している。
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「3年以内に、故郷を去った人の8割が戻ってくるだろう」と、Chen村長は話す。双峰県周辺の村を管轄する婁底市の楊懿文市長は、観光などの分野を振興する「特区」の設置などの大規模プロジェクトがあれば、追い風になると話すが、地元の雰囲気は、それほど歓迎的ではない。
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「われわれの工場の従業員の大半は、中年かそれ以上だ」と、靴メーカーの九興控股（ステラ・インターナショナル）(1836.HK)が運営する工場で働く事務員HeShaさんは言う。工場の平均賃金は月額2700元だ。
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都市部に住むミレニアル世代と、農村に住む家族や親戚との分断も大きい。河南省の小さな町で育った27歳のLi Jinglongさんがその例だ。現在は米国で教育を受けたデザイナーとして活躍するLiさんに、故郷に戻る考えはまったくない。Liさんは1年前、スタートアップ企業のブランディングやデザインを請け負う事業を起業するため、湖南省の省都・長沙市に拠点を移した。「もし田舎に戻ることがあるとしたら、それは郷愁からだろう」と、Liさんは話す。
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中国社会科学院（CASS）によると、農村部における年間可処分所得の中間値は、2017年が1万1969元で、都市部の3分の1以下だった。
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西南財経大による別の調査によると、農村部の所得下位世帯20％の収入は2015年から2017年にかけて3.8％下落。同期間に、都市部の下位20％の所得は12.6％増加した。
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前出のLiuさんは、この土地に将来を見いだせないと言う。「農業を学んだ若い人たちも、戻ってくるべきではない」と彼は言い、彼らの子どもたちも都市で働いたほうがいいと話す。
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中国政府による帰郷キャンペーンによって、どれほどの人数が農村部に戻ったかは明らかになっていない。CASSによると、2012年─2017年に地方に戻った人は700万人程度にとどまった。
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村民人口が高齢化する中、農村部の生産性は低下する一方だ。国家信息中心（国家情報センター）が出した2016年の報告書によると、中国農村部では、人口の15.6％が60歳以上で、その割合は都市部に比べ5ポイント近く多かった。
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2016年度落札結果・公開システム内から削除！
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前橋市が2016年度に発注した大型公共工事45件の平均落札率が98.2％に上り、全国の県庁所在地、都道府県、政令指定都市の中で最高だった実態が、弁護士らが役員を務める全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の調査で分かった。
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前橋市が最高になったのは調査開始以来の過去15年で初めて。落札率は非公表が原則の予定価格に占める落札価格の割合を示すため、連絡会議は「落札率が高いほど談合があった可能性が高い」とみている。前橋市は「近年に談合情報は寄せられていない」と説明している。
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調査は02年度に始まり、連絡会議が各自治体から情報公開請求や情報提供などにより予定や落札の価格を入手。予定価格は県庁所在地が5千万円以上、都道府県と政令指定都市が1億円以上、東京都のみ3億円以上を集計した。
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調査結果によると、前橋市で対象とした45件の工事では、予定価格は計約209億3千万円、落札価格は計約205億4600万円で、落札率は98.2％。県庁所在地の平均は92.5％だった。
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都道府県で最も落札率が低い大分県は前橋市より10ポイント低く、調査では前橋市が大分県と同じ落札率だった場合は公費が約20億円節約できたと試算している。
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前橋市の落札率は09年度は84.6％にとどまっていたが、その後は上昇傾向にある。群馬県は16年度の落札率が90.1％で、都道府県の平均よりやや低かった。
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市によると、調査のあった16年度には六供清掃工場で事業費約125億円の大型工事があり、その落札率が99.8％と高かった。工事は専門性が高いため、一社のみだった応札した業者が予定価格の積算能力が高く、落札率が上がったという。市契約監理課は「この大型工事が16年度全体の落札率を押し上げた」とみている。
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ただ、この大型工事を除いても、市の落札率は約96％で、県庁所在地の中では最高クラスにとどまる点は変わらない。
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同課は「落札率が高い理由は分からない。落札率があまりに下がると、公共工事の安全性に疑問が生じる可能性がある」と説明している。
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一方、連絡会議の内田隆事務局員は「10以上前に大手ゼネコンが談合事件を受けて決別宣言をして、その後は全国的に落札率が低下傾向を見せた。しかし、近年は東日本大震災に伴う復興需要や景気回復に伴い、落札率が上がり、談合の恐れが高まっている」と指摘している。
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連絡会議に加盟する市民オンブズマン群馬（前橋市）の小川賢代表は「団体にはこれまで、関係者から県内の自治体による工事の談合情報が何度か寄せられたことがある。前橋は保守的な土地柄で、業者と自治体が絡んだ談合が生まれやすい背景があるとすれば問題だ」とみている。
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総理・総裁候補が呆れる！
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9月の総裁選に推薦人20人は集まらない！
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野田聖子総務相に対し、金融庁が朝日新聞から情報公開請求があったことを事前に漏らしていたことが、波紋を呼んでいる。
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7月末にかけ各週刊誌や月刊誌も「野田総務大臣の不見識」に対するバッシング記事が多くなるだろう。
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問題になっているのは、朝日新聞が金融庁に対して行った情報公開請求。朝日新聞は5月2日、野田氏の事務所に今年1月、金融庁担当者を呼んだ際の面会記録について、情報を公開するよう金融庁に求めた。5月31日に公開を決めたが、これに先立つ23日に、金融庁の担当者が総務省大臣官房に開示決定通知書を渡していた。
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野田氏は7月24日の閣議後会見で「開示請求者に関する情報を伏せた資料で情報提供され、さらに口頭で開示請求者が朝日新聞であることについても伝達された」と明らかにした。
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金融庁は、「閣僚の１人に対する記者からの公開請求で、報道される可能性が高いと考え、事前に情報共有しておいた方がいいと判断した」と説明。国会対応の審議官の了承があったことを明らかにした。
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国会対応は総括審議官が担当する。当時、総括審議官は佐々木清隆氏（現在の総合政策局長）だったが、金融庁は「イレギュラーだが、当時、国会対応は別の審議官が行っていた」という。
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17日付で遠藤俊英氏に長官のバトンを渡したばかりの森氏は、金融行政の対象である金融機関だけでなく金融庁自身のガバナンス改革を唱え、さまざまな施策を打ち出した。ところが、組織のトップである長官に重要な情報が上がっていなかった。
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菅義偉官房長官は7月25日の会見で、金融庁が総務省に情報公開請求を事前に漏らしたことは「極めて不適切だ」とし、情報を伝えた金融庁の関係者の処分が必要との認識を示した。
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出馬に意欲をみせてきた野田聖子総務相（無派閥）が絶体絶命の危機に陥っている。出馬に必要な20人の推薦人の確保がさらに厳しくなりそうな上、事務所が金融庁へ説明要求したことに絡む情報公開請求の内容を漏洩した問題が直撃したからで、周囲からは早期撤退論が出始めている。
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野田氏は同じ無派閥の浜田靖一元防衛相や小此木（おこのぎ）八郎防災担当相に支援を求めるだけでなく、親しい女性議員らにも手当たり次第に協力を呼びかけているが、推薦人の確保は前回より難航しているようだ。
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情報公開制度は総務相の所管である。野田氏が自身に関係する情報公開請求の内容を開示決定前に把握し、第三者に伝えた問題について、共産党の穀田恵二国対委員長は25日の記者会見で「国会の閉会中審査を行い、野田氏の責任と真相を究明すべきだ」と述べた。
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野田氏と親しい議員でも同氏を支援しづらいのが実情だ。野田氏に協力している議員も、「傷が深くなる前に撤退すべきだ。仲間が集まって説得することもあり得る」と。
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旧新日鐵派により一掃される！
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傘下の高炉4位・日新製鋼を子会社に！
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新日鐵住金は6月26日、東京・千代田区のホテルニューオータニ「鶴の間」で株主総会を開いた。「日本製鉄」へ商号を改める定款中一部変更の件（第2号議案）は賛成率99.24％で承認された。2019年4月1日に社名を変更し、英文の名称はNIPPON STEEL CORPORATION（ニッポン・スチール）となる。
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株主総会では、進藤孝生社長らが社名変更を通じて日本発祥の製鉄会社であることを明確にし、世界市場で企業の合併・買収（M＆A）も含めて成長を目指す方針を説明した。19年1月には傘下の高炉4位の日新製鋼を完全子会社にする予定だ。
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新日鐵住金は12年10月、旧新日本製鐵と旧住友金属工業が経営統合して発足した。当初は2社のバランスをとるため、旧新日鐵社長の宗岡正二氏が会長兼最高経営責任者（CEO）、旧住金社長の友野宏氏が社長兼最高執行責任者（COO）に就いた。

両社の融和を優先して取締役・執行役員とも2対1の割合で起用した。
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だが、バランス人事はあっけなく崩れた。1年半でCEO、COO制度を廃止し、新社長に旧新日鐵出身の進藤氏が就任。友野氏は副会長ポストに棚上げされた。14年4月からは旧新日鐵の宗岡会長、進藤社長の2トップが経営を主導する体制に切り替えた。
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今回の株主総会で宗岡会長の賛成率は94.44％、進藤社長は96.11％だった。
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株主総会後に開かれた取締役会で、8人の代表取締役に旧住金出身者は完全にいなくなった。新生「日本製鉄」は、住金をのみ込んだ新日鐵にほかならない。
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役員報酬1億円以上は2人。宗岡会長と進藤社長がそれぞれ1億2675万円で同額だった。
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《東京電力》 脱原発派の株主提案を否決
東京電力ホールディングスは6月27日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで株主総会を開いた。小早川智明社長は冒頭で、福島第二原発を廃炉する方針を説明し、株主に理解を求めた。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については「重要な電源であり、必要だと考えている」と述べた。
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会社提案の第1号議案「取締役13名選任の件」で、日立製作所から経営トップに招聘された川村隆会長（日立製作所相談役）の賛成率は98.61％、小早川智明社長のそれは98.60％だった。
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脱原発を目指す株主255名から、定款の一部変更の議案が8つ提出されたが、いずれも否決された。それぞれの賛成率は以下のとおり。
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「第2号議案　使用済核燃料再処理事業からの撤退」の賛成率は.75％
「第3号議案　原子力関連企業への出資禁止」の賛成率は2.70％
「第4号議案　送電線の自然エネルギー優先接続」の賛成率は2.75％
「第5号議案　柏崎刈羽原子力発電所立地自治体及び周辺自治体との連絡協議会の設立」の賛成率は2.73％
「第6号議案　福島第一原子力発電所事故で放出された放射線の影響の調査」の賛成率は2.73％
「第7号議案　福島第一原子力発電所事故現場の公開」の賛成率は2.72％
「第8号議案　労働基準法遵守監査委員会の設立」の賛成率は3.06％
「第9号議案　日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証の禁止」の賛成率は2.67％
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もっとも高い賛成率は8号議案の3.06％だった。
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《東芝》 車谷CEOの賛成率は63.04％
経営再建中の東芝は6月27日、千葉市の幕張メッセ国際展示場で株主総会を開いた。東芝は上場廃止を回避するために、昨年末に6000億円の大型増資をした。この結果、海外投資家の比率は17年 3月末の38.21％から18年3月末には72.29％にまで急上昇した。
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半導体メモリー子会社を約2兆円で売却して経営危機を脱したとはいえ、7割を超えた海外投資家が取締役12名の選任の件（第4号議案）に、どんな賛否を示すかに関心が集まった。
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そのなかでも東芝の新しい経営トップに就いた車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に対する賛否が最大の注目点だった。
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車谷氏は東芝のメインバンクである三井住友銀行副頭取と三井住友フィナンシャルグループ副社長を兼務していた。再建を托され18年4月、会長兼CEOに正式に就任した。東芝が外部から経営トップを招くのは土光敏夫以来、53年ぶりのことだ。
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株主総会の車谷氏への評価は厳しいものだった。賛成率は63.04％にとどまり、反対の割合は21.14％、棄権が15.70％に上った。残りは賛否を確認できなかった株主の議決権。棄権の割合は、ほかの役員の33倍と異常に高かった。判断を留保した海外の株主が、これだけいたということだ。海外の株主を意識した優遇策が、引き続きとられなければ、棄権から反対に転じることになる可能性が高い。
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車谷氏を経営トップに招いたといわれている社外取締役の池田弘一氏（アサヒグループホールディングス相談役）の賛成率は72.50％だったが、反対の割合は26.70％ともっとも多かった。
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同じく社外取締役の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は賛成率74.51％で、反対の割合は24.90％。反対が2割を超えたのは車谷、池田、小林の3氏だ。
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綱川智社長兼COO（最高執行責任者）の賛成率は85.16％だった。東芝の車谷新体制は、海外投資家の強烈なプレッシャーを受けての船出となった。
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《三菱電機》

メインバンク出身の社外取締役・永易氏の賛成率は74.16％
三菱電機の株主総会は6月28日、東京・千代田区のパレスホテル東京で開かれた。議案は取締役12名選任の件のみ。柵山正樹会長の賛成率は96.24％、杉山武史社長は98.77％だったが、社外取締役の永易克典氏（三菱UFJ銀行特別顧問）のみ74.16％と低かった。
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東京証券取引所が上場企業に適用した企業統治指針では、独立性の高い社外役員を選任するよう求めている。メインバンクや取引先の出身者を社外取締役にすることは、独立性が低いと見なされ、どうしても賛成比率が低くなる。ほかの役員の賛成率が90％を超えるなかで、永易氏の賛成率が低かったのは、独立性に疑問符がついたからだ。
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1億円以上の連結役員報酬は22名で、そのほとんどが執行役としての役員報酬だ。08年4月1日付で社長から会長になった柵山氏の社長時代の役員報酬は2億8000万円。副社長から社長に昇格した杉山氏の副社長としての役員報酬は1億5500万円だった。
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大津生コン協組・慌てて「緊急理事会」開催と聞くが！
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連帯と縁を切ると聞き及ぶが何を慌てている！
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滋賀県・湖東生コンクリート協同組合に巣を食う、連帯系の幹部が7月18日に4人逮捕されたがこの様子（大津生コン組合にも捜索は入ったが）に驚いた大津生コン協同組合は、早速理事会を開催したようだ。
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この緊急理事会の席上、連帯とは縁を切るという話がされたようだ。散々連帯と二人三脚でやってきておいて、次の逮捕が大津協組にも及ぶと見たのか「縁を切る」という一言で「連帯との腐れ縁が簡単に切れるのか」と言いたい。
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そんなに簡単に連帯とのつながりが切れるのなら、何故早く一般企業や普通の協同組合のようにまっすぐな道を歩まなかったのか。本紙から見ると、嵐（逮捕）が過ぎ去りほとぼりが冷めたころに又連帯の組織が復活するのではないかと危惧する。
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滋賀県警に取材したわけではないが、東近江のチェリオや施工者・フジタ、資材窓口の藤田商事（東京・文京区、生コンクリート他建材販売業など）を脅したとして逮捕されたが、連帯ユニオンがやっている内容は組織暴力と同様の事であり、労働運動を標榜した組織暴力と見做した上でのことであろう。
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大津生コン協組が連帯ユニオンと縁を切るという言葉が本当なら、ユニオン共済などとの契約も破棄し、上納金も払わないという事なのであろうか。
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20日間拘留なら8月6日、それまでに滋賀県警は次の逮捕を実行するのであろうか。大津生コン協組の理事にも2～3人の人事変更があったようだ。理事から逮捕者が出るようだと、湖東生コン協組、大津生コン協組とも解散的組織変更と人事刷新を行わなければならないだろうし、今後このような問題を起こさないために「取引先にどう説明するのか」行政もユーザーも注目している。
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追加逮捕が出るなら、組合は解散し再度中央会、県の許可を得たら、、、。
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岸田氏の表明で態度保留の派閥は微妙に！
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自民党の岸田文雄政調会長（60）は7月24日、9月の党総裁選に出馬しない意向を固め、同日夕に東京都内の岸田派事務所で記者会見し表明した。
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岸田氏は3選を目指す安倍晋三首相（63）に対する支持を打ち出すとみられ、首相は国会議員票で一段と優位に立つ。
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岸田氏は将来の党総裁に意欲を示しつつも、今回の総裁選について態度を明らかにしてこなかった。岸田派内には岸田氏に立候補を求める主戦論と、首相から将来の禅譲を期待する意見が交錯。岸田氏は派の結束維持を最優先に意見集約を図り、17日に開いた臨時総会で出馬するか否かについて一任を取り付けていた。
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自民党の岸田文雄政調会長は２４日夕、東京都内で記者会見し、９月の党総裁選への対応について「安倍晋三首相（党総裁）を中心にさまざまな政治課題に取り組み、取り組みに貢献していくことが適切な対応だと判断した」と述べ、出馬を見送るとともに、安倍首相が立候補した際には３選を支持する意向を示した。
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岸田氏はさまざまな課題について、西日本豪雨災害への対応と北朝鮮情勢と対米外交などを挙げ、「いつまでも出馬するかしないかを明らかにしないことは無責任だ」と説明した。
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9月の党総裁選に立候補しない意向を表明した。同時に、岸田派として安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持する方針も示した。総裁選は首相と、出馬を準備する石破茂元幹事長の一騎打ちの構図を軸に進みそうだ。国会議員票で首相が優位に立つ情勢が強まっている。立候補に意欲を示す野田聖子総務相は20人の推薦人確保に懸命だが、支持が拡大していない。
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6月20日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、首相安倍晋三の自民党総裁3選に向けた出陣式を見るようだった。麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。いまだ態度を鮮明にしない他派閥を対して、「負けた派閥は、冷遇を覚悟せよ」と。
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岸田派が安倍支持を打ち出し、石原派、竹下派はだんまりのままか、安倍支持か、反安倍に回るのか、派内の調整が難しかろう。
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ヘッジファンドの標的に！
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世界最大海運株のショート膨らむ！
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貿易戦争が世界の海運業界の見通しを悪化させたことで、この業界で世界最大のAPモラー・マースクがヘッジファンドの標的となっている。
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デンマークが本拠の同社株を巡る投機はここ何年も特に目立ったものがなく、昨年9月の同社株のショート（売り持ち）ポジションは株式資本全体の0.8％にすぎなかった。それが今年これまでには約6％に高まった。IHSマークイットが集計したデータが示している。数値は配当支払いの影響を調整しているが、2006年までさかのぼるデータで過去最高の水準だ。
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トランプ米大統領は20日、対米輸出される中国製品5000億ドル（約55兆4000億円）相当に追加関税をかける「用意がある」と発言するなど、激化する貿易摩擦に世界経済は飲み込まれている。世界で年約４兆ドル相当の物資を運ぶコンテナ船の約5分の1をコントロールするマースクにとって、保護主義の高まりは大打撃となりかねず、同社の時価総額は今年これまでに既に20％余り減少している。
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ジェフリーズのアナリスト、デービッド・カーステンス氏は電話で、「米国で中国からの輸入品に関税が賦課されることで、年内のコンテナ海運需要がどうなるのか、大きな不透明感がある」とし、「状況が悪化し、太平洋を横断する貿易の流れに一段の影響を及ぼすリスクは明らかに存在する」と述べた。
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マースクの株価下落に賭けるヘッジファンドには、AQRキャピタル・マネジメントが含まれる。今月18日付の当局への届け出によれば、同社のショートポジションはマースクの株式資本の0.5％相当。AQRは電話取材に対し、コメントを控えた。8月17日に決算発表を控えるマースクもコメントを控えた。
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ファーウェイ製品に欠陥が発見！
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重要なインフラの中に使うべきでない！
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『BBC』『CNN』『テレグラフ』などの英文メディアは、英国政府が中国の通信企業に対し、情報漏洩の新たなリスクがあると懸念していることが明らかになったと伝えている。
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英政府が発表した、サイバーセキュリティーに関する声明によると、諮問機関である政府通信本部（GCHQ）は、中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）の製品の中に複数の欠陥を見つけたという。同社製品の製造過程や、開発時点における欠点が発見されたことで、製品が国家の安全保障に脅威を与えないとする「限定的な保証」しかできないと報告している。
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GCHQ内にある評価センターの監視委員会は「同社の作業工程上の問題点を特定することで、英国の通信網にリスクをもたらすような、管理における長期的な課題を明らかにした」と述べた、
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ファーウェイは世界最大の電気通信機器メーカーであり、英国にとってもモバイルネットワーク機器の最大のサプライヤーである。これまで英政府は同社製品に対して、安全保障上の脅威にはないとする姿勢を取ってきた。実際、同社の投資を受け入れ、製品の販売を制限するような措置はあまり取っていない。
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今回の件に関しファーウェイは、改善の余地があることを認め、「我々はこのフィードバックに感謝し、問題に取り組むことを約束する」と評価を歓迎した。同社の広報担当は「サイバーセキュリティーは最優先事項であり、引き続き作業工程やリスク管理システムの改善を図る」と述べた。
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セキュリティーの専門家でGCHQの元コンサルタントであるアラン・ウッドワード氏は「どのような製品であっても、英国が完璧な自信を持って安全を保証できないのであれば、重要なインフラの中で使うべきではない」と指摘した。
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政権幹部の離脱が起きるか！
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米ホワイトハウスと国防総省の間で不協和音が響き始めた。日韓や欧州などの同盟国との緊密な連携を訴えるマティス国防長官に対し、トランプ大統領は同盟国に冷淡で、時には罵倒することもいとわない。トランプ氏がマティス長官と距離を置きつつあるという報道もちらほら。新たな政権幹部の離脱を危惧する声が出ている。
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「プーチン（ロシア大統領）は北大西洋条約機構（NATO）を粉砕しようとしている」。マティス氏は6月、海軍大学での講演で、こう警戒感をあらわにした。そのわずか2日前、トランプ氏は記者団に「（ロシアと）仲良くする方が、そうでないよりずっといい」と述べ、ロシアの「先進8カ国（G8）復帰」を擁護したばかりだった。
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トランプ、マティス両氏の意見の相違は以前から顕在化していた。トランプ氏は2017年7月、心と体の性が異なるトランスジェンダーの米軍入隊を認めないとツイッターで突然宣言。国防総省は事前に何も知らされておらず、対応に追われた。
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このほかにもトランプ氏は、イラン核合意離脱やシリアからの米軍撤収、宇宙軍の創設など、いずれもマティス氏が反対した案件をほぼ独断で決め、一方的に表明した。
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両者の亀裂が決定的となったのが、米韓合同軍事演習の中止だった。マティス氏はかねて、日韓など同盟国との連携を重視。北朝鮮との緊張が高まる中、日韓両国の防衛相とは幾度となく会談し、「強固な結束」を約束した。
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ところが、トランプ氏は6月の米朝首脳会談で、国防総省や日韓両政府に事前に相談することなく、北朝鮮側に米韓演習の中止を約束した。国防総省はその後、トランプ氏の決定について「（マティス氏は）驚いていない」との声明を発表。だが、同省筋は「実際には直前まで知らされていなかった」と明かす。
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米NBCニュースは、元ホワイトハウス高官の話として、「トランプ、マティス両氏は目を合わせない」と不仲を報道した。トランプ氏がマティス氏の助言を受け入れず、重要な外交・軍事政策を独断で決めていることが亀裂の一因だと指摘する。
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冷静な判断力と緻密な戦略で知られるマティス氏は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官の加入で右傾化するトランプ政権の中で、政権の暴走を抑える「重し」の役割を担っている。同盟各国からの信頼を勝ち得ていたマティス氏が離脱することになれば、政権の不安定化は免れず、同盟国との関係も揺らぎかねない。
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起こりうる自爆装置誤起動！
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【野口裕之の軍事情勢】より引用
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国人民解放軍に狙われている。

危険実態を知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれるが、理由は後述する。
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４年も前の「危ない事件」を思い出したのは、ＦＢＩが、米ＩＴ大手アップルの自動運転技術に関わる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン被告（39）を財産価値のある企業の機密情報（トレードシークレット）窃取罪で起訴したニュースがきっかけだった。
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中国の習近平政権の産業戦略《中国製造２０５０》計画は、他国の技術を強制的に移転し、飲茶を楽しむがごとく知的財産権を侵害する。今次小欄は結果的に、米国のドナルド・トランプ政権が対中貿易戦争の激化覚悟で対抗に踏み切る正当性に触れる内容となろう。
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■ＦＢＩが逮捕したアップルの中国人開発者
起訴状＋ＦＢＩやアップルがカリフォルニア州の裁判所に提出した資料などを総合すると、チャン被告はアップルが当時は極秘裏に進めていた自動運転車のソフト＆ハードウエアの開発者として２０１５年１２月に採用され、回路基板の設計やテストに携わった。
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チャン被告は４月、子供の出生を理由に休暇を取得し中国に一時帰国。米国に帰った直後、母親の体調などを理由に、アップルを辞め中国に戻る意思を申し出た。

不審に感じたアップルのセキュリティー部門ではチャン被告が、中国の電気自動車（ＥＶ）＆自動運転のベンチャー《Ｘモーターズ》で働く算段を休暇中、Ｘモーターズ側に取り付けていた経緯を掌握。チャン被告にパソコンやスマートフォンなどの支給品返却を求め、アップルの技術情報にもアクセスできぬよう迅速に処置した。
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対するチャン被告は、アクセス権を遮断される直前の４月２８日夜９時過ぎにソフトウエア研究所とハードウエア研究所に侵入し、エンジニアリング上の図式＋技術マニュアル＋技術論文などの機密データを抜き取った。抜かれたデータの６割が知的財産として登録済みだった。ハードウエアまで持ち帰っていた。
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自動運転など機密性の高いプロジェクトにアクセスするには、離れた場所の間を仮想的な専用線でつなぐ安全なデータ通信システム＝ＶＰＮ（仮想プライベート・ネットワーク）にログインし承認される必要がある。承認には当該プロジェクトへのアクセス権を有する別の従事者の推薦が必須。さらに上層部がこの推薦をチェックする。自動運転プロジェクトにアクセスできる従事者は４８７４人。その内、チャン被告が持ち出した機密情報にアクセス可能な従事者は１４８４人だった。
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チャン被告は６月末にＦＢＩの取り調べを受け、７月７日に中国に高飛びしようとして逮捕され、窃取を認めた。最高１０年の懲役と２８００万円の罰金が科せられる。
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自動運転技術は兵器にも転用できるが、チャン被告が中国共産党や人民解放軍の密命を受けたスパイなのか、“入社試験用”の「お土産」を持参せんとしたのかは不明だ。ただ、４月２８～２９日の通信量が、直近９カ月間の通信量の２倍と異常に多い状況が事件の端緒で、筆者はプロのスパイではないと推測する。上司にＸモーターズへの就職を申告し、シリコンバレーの玄関口サンノゼ国際空港を使い国外脱出を謀った点も、いかにもアマチュアだ。
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もっとも、中国企業は国営・政府系か否かを問わず中国共産党の命令には絶対服従。共産党＝人民解放軍が欲する技術は全て提供する「鉄の掟」の下、プロかアマかを詰めても意味がない。加えて、中国流スパイの手口を学習すればなおのこと、意味を持たない。説明しよう。
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ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社あり、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％増加中だと経営者に異例の注意喚起を行った。
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ソ連→ロシアは凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。近年は外国企業の丸ごと買収も多発しているが、１人が「砂１粒」を集め組織で「バケツ１杯」にするやり口もいまだ健在なのだ。
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中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で誘い、短期技術指導者に据える。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。
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■狙われた米国防総省の技術スタッフ
冒頭で簡単に紹介した、台湾系米国人技術者Ｋ氏が経営するベンチャー企業Ｒ社にまつわる「危ない事件」をたどる。
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Ｋ氏は元々、米国防総省の技術スタッフとして最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムを開発した。画像システムは標的を瞬間捕捉し、距離を正確に測定する無人偵察機や「対米空母キラー＝対艦弾道ミサイル」の「目」に当たる。「目」があればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網の突破が可能だ。
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当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立。３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。２０年の東京五輪・パラリンピック向けビジネスだ。
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間もなく、Ｒ社と関係する複数の日米企業に人民解放軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、ここから先が興味深い。当初は、中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局（６１３９８部隊）か日韓担任の四局（６１４１９部隊）辺りの、サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどアナログな戦法だった。
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Ｒ社は３Ｄ画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、Ｋ氏も知らぬ間に別の場所に移動→保管された半導体の真空包装は破られていた。

人民解放軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。幸い書き込み前だったが、Ｒ社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれて「アナログ作戦」に変更したのかもしれない。
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「アナログ作戦」は今なお有効な戦法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが２００４年、“中国人技術者”らが上海のドイツ工場に侵入し、設備を無断測定している現場を押さえられた。
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一方、米軍も「非中国製」を装う中国製電子部品購入による戦力低下を許している。「人間」が主役の諜報戦はまだまだ続くようだ。
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■オスプレイの事故は中国製部品が原因？
例えば、米上院軍事委員会の２００９～１０年調査では、少なくとも１８００事例＝１００万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。７０％が中国製で、暗視装置▽無線機器▽ＧＰＳ付き砲弾▽哨戒・輸送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター…にまで混入されていた。ミサイルに粗悪な中国製ＩＣチップを使えば、２０％も命中精度を落とすという。
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「さすが海賊版王国」などと感心してはならぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン（部品供給網）調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百～数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。
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米国も似た悩みを抱える。予算減で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。価格を押さえようと多用したのが中国製マイクロチップなどだった。個人輸入者や中小の門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。米軍需企業と取引関係にある人民解放軍系在外トンネル会社に、自称「非中国製」の米軍への納品を促した。
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かくして、人民解放軍の支援で、最先端スパイ装置を内蔵する非中国製を装う粗悪部品が「人間の口利き」で納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起している。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界向け通達は《偽造ルーターをセットし、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。
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他方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）も０８年以降、人民解放軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいる。無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス＝マルウエアの埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。
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ところで、中国製粗悪品が原因とみられる米軍兵器の事故は少なくない。ヘリコプターと固定翼機の利点を併せ持つ米軍のＶ－２２（オスプレイ）は、細部まで精査しているのか？　自衛隊も導入中なだけに大いに気になっている。
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「内閣府経済社会総合研究所 『経済分析』 第196号　2017年」に“リカレント教育を通じた人的資本の蓄積”と題する論文があり、冒頭文書に以下のような文がある。
引用　急速に少子高齢化が進行する日本において、いかにして経済成長を維持・促進していくかが大きな課題となっている。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（内閣府、2016年6月2日）では、新三本の矢の1 本目である600 兆円経済の実現に向けて生長戦略の進化・実現に取り組むことが決意されている。また、「やわらか成長戦略」（内閣官房、2015年12月25日）では、成長戦略のキーワードとして生産性革命が挙げられており、人口減少社会における供給面の制約を克服するため、最も効率的・効果的な投資を行うことで、潜在力を発揮できるようにすることの重要性を指摘している。
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人的資本は、初等・中等教育をベースに、高等教育とリカレント教育を通じて蓄積される。このうち、高等教育は、わが国では既に高水準にある。これに対して、リカレント教育は、国際的に見ても低水準にとどまっており、その選択を各個人に委ねた場合、少子高齢化の進展とともに向上するかどうかは必ずしも自明ではない。

このような場合、人材の活躍強化のために、教育インフラの整備だけでなく、政府が補助金等で各個人がリカレント教育を受けることを積極的にサポートする政策も選択肢のひとつとなってくる。
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しかしながら、わが国では、リカレント教育は他の先進国と比較して十分に行われていないのが現状である。
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リカレント教育を考える際に1 つ注意しなくてはならないことは、人的資本が時間の経過と共に減耗するということである。若年期に修得した技術や知識が中年期になっても通用するとは限らない。

近年、いくつかの大学では、生涯学習の一環として、中年・高年世代や離職した女性を対象としたリカレント教育プログラムが導入されている。これらのプログラムは、必ずしも一国の経済成長を促進するために提供されているプログラムであるとはいえない。引用終わり
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詳細は　http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun196/bun196d.pdf
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大企業に入れば一生安泰という時代は去った。少子化の時代に入り、働き方にも多様性が求められ、それに伴い「35歳以上のサラリーマンも翻弄され始めている」のが、現実となってきていることは事実だ。
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再就職を求めるにも、今勤めている企業と同業種であろうとなかろうと、グローバル化しているビジネス現場では、今まで通りでは通用しないという状況を痛切に感じている人は多い。
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現実に、そのように感じているサラリーマンは、学びたいトップ3に上げたのは「語学」「経営・ビジネス知識」「専門資格」という順であるが、自己学習の上で「学費や受講料の負担が大きい」「勤務時間が長くて十分な時間がない」「職を離れることによるキャリアの断絶が怖い」と考えている。
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社会に出てからも学校などで学び、生涯にわたって学習を続ける教育の形。経済協力開発機構（OECD）が1970年代に提唱し、普及した。
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「18歳人口の減少や、AIの進展などによる社会の変化を踏まえ、2040年の大学など高等教育機関のあり方を検討してほしい」という松野博一文部科学相（当時）の2017年3月の諮問を受け、中央教育審議会は大学分科会に将来構想部会を設置し、同年5月から議論してきた。21回目となる6月25日の会議で、中間まとめを了承した。中間まとめでは大学同士の連携・統合をしやすくする仕組みを3パターン示したほか、それぞれの大学が目指すべき機能分化のイメージなどを盛り込んだ。首相官邸が主導する有識者会議の提言などに沿う形で実務家教員や外部理事の増員、リカレント教育（学び直し）への対応も大学側に求めている。中教審は今後も議論は続け、今秋に林芳正文科相に答申する予定だ。
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政府は、社会人が仕事に役立つ技術や知識を大学などで学び直す「リカレント教育」の普及に向け、従業員に長期休暇を認めた企業への助成制度を来年度に新設する方針を固めた。高齢者雇用に積極的な企業への支援策も拡充する。年齢に関係なく挑戦できる社会を目指す安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環。
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リカレント教育は、働く人に大学などで高度な専門知識や技術を身に付けてもらい、仕事の実力向上や有利な転職につなげる狙いがある。
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新しい助成は、休暇期間の最低水準を「数カ月以上」へ引き上げ、より長期の休暇を促す方向だ。
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京都薬科大学（京都市山科区）、星薬科大学（東京都品川区）、明治薬科大学（東京都清瀬市）＜以下、3大学＞は、3大学連携SCRUMプロジェクトの始動にあたり、7月17日に京都薬科大学で包括協定締結調印式を行いました。
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団塊の世代800万人が後期高齢者に達する「2025年問題」、少子高齢化による労働者・技術者不足など、これからの日本社会は今までに直面したことがない複雑かつ困難な課題に直面します。一方、医療の高度化や細分化が進む中、薬剤師の活躍フィールドは拡がり、薬学教育の重要性がますます高まっています。このような時代の要請に応える薬剤師を養成するため、3大学連携SCRUMプロジェクトを始動します。
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偽装という意味！
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米軍「斬首作戦」進行か・エセックス出発！
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野党・自由韓国党の洪準杓）前代表が7月21日、「韓半島（朝鮮半島）の冷戦を対話と妥協で突破するには相手の姿勢と態度の変化が前提になるべきだが、今の北は全く変化していない。偽装という意味だ」と主張した。
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6月13日の地方選挙で敗れた後に代表を辞任して米国に滞在中の洪前代表はこの日、フェイスブックに「韓半島の冷戦を突破するには対話と妥協でする方法があり、力の均衡をもとに相手を圧倒することで屈服させる方法がある」とし、このようにコメントした。
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洪前代表は「にもかかわらず北が変わったと国民を幻惑させるのは、さらに大きな災難を招くおそれがある」とし「金大中元大統領）や盧武鉉（元大統領）が北に支援したドルが核になって返ってきたように、北に対する誤った判断は北の核を容認する韓半島の災難をもたらしかねない」と指摘した。
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続いて「北は絶対に核を放棄しない。体制戦争で劣勢の中、核一発で主導権を握ったのに、それを放棄するはずがない」とし「北核を放棄する瞬間、金正恩も軍部によって粛清される。北核に対処する今の政権の方法に私が懸念していることはまさにその部分だ」と批判した。
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さらに「冷戦勢力と冷戦に対処する国家的な戦略を区分できず、後者をいえば前者で罵倒する左派と一部の見せかけの右派がいる」とし「決して冷戦的な思考ではないということを繰り返し強調する」と書いた。
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米国が非核化交渉を進行中の北朝鮮を意識したのか。ステルス戦闘機を搭載した米海軍の「ミニ空母」が静かに西太平洋地域に向かって出港し、米国内部でもこうした見方が出ている。
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16日の米国防総省によると、海軍のエセックス揚陸準備団（ARG）と海兵隊の第13遠征隊（MEU）が10日（現地時間）、米カリフォルニア州サンディエゴを出港した。目的地は韓国が含まれる西太平洋。エセックス揚陸準備団には強襲揚陸艦「エセックス」（LHD2）を旗艦に輸送揚陸艦「アンカレッジ」（LPD23）、揚陸艦「ラシュモア」（LSD47）が所属している。
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旗艦「エセックス」は全長257m、排水量4万500ｔ規模の大型艦。飛行甲板があるため「ミニ空母」とも呼ばれる。特に「エセックス」には米海兵隊の第211海兵戦闘攻撃飛行大隊（VMFA）が配属されている。この飛行大隊はステルス戦闘機F－35Bを保有する。ステルス戦闘機が関心を引くのは、北朝鮮防空網を突破して主席宮やバンカーなど北朝鮮最高指導者を精密打撃する「斬首能力」を備えているからだ。
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しかし米海軍は「エセックス」揚陸準備団の出港を発表しなかった。盛大な出港式もなかったという。3月にも別のミニ空母「ワスプ」（LHD1）がF－35B を搭載して航海したが、当時と比べると音沙汰なく出港したということだ。当時、「ワスプ」の航海は世界メディアの注目を浴びた。「ワスプ」は韓米連合海兵揚陸訓練の双龍訓練にも参加した。
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米メディアのビジネスインサイダーは「静かに出港した」と表現した。これに関し米太平洋艦隊のブラウン大尉は「作戦に関連して具体的な内容を明らかにすることはできない」と述べたと、米オンラインUSNIニュースは伝えた。USNIニュースは「エセックス」のローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ、外部に流さない静かなコミュニケーション）方針は新任の太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ提督の指示と報じた。
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米国は現在、北朝鮮と非核化交渉を進めている。この過程で北朝鮮が最も警戒するステルス戦闘機を北朝鮮に近い地域に配備した事実を知らせる必要はないと米国防総省が判断したとみられる（ビジネスインサイダー）という解釈が出ている。
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