kyoto-seikei

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一審では・懲役1年6か月、執行猶予3年！
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高裁では・罰金250万円！
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日本版「司法取引」制度が初めて適用された外国公務員への贈賄事件の控訴審で、東京高裁は一審の執行猶予判決を破棄し、大手発電機メーカー元取締役の内田聡に対し罰金250万円を言い渡した。
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大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役の内田聡被告は、元執行役員らと共に、タイの公務員に賄賂を渡した罪に問われ、一審で、懲役１年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されていました。
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東京高裁は7月21日、「明確に反対する意思を示さず、事実上、黙認するような言動をとった」とした上で、「積極的に犯行を推進したわけではない」などとして、共謀ではなくほう助にあたると指摘しました。そして、元執行役員らとの共謀を認定した一審判決を破棄し、罰金250万円を言い渡しました。
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この事件では、日本版「司法取引」制度が初めて適用された。
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１５年以上前に起きた殺人事件に関与と！
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与党・統一ロシアに反発！
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知事逮捕で大規模デモ！
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ロシア極東・ハバロフスク地方の野党所属のフルガル知事が、10年以上前に起きた殺人事件などに関与していた疑いで、捜査当局に拘束された。ハバロフスク地方はプーチン政権への反発が強い地域の1つで、政権側による圧力の可能性も指摘されている。
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ロシア極東のハバロフスクで、7月9日、州知事が殺人などの容疑で逮捕されたことを受け、地元住民らが不当逮捕だと訴え抗議活動を拡大しています。
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逮捕の背景には、プーチン政権と距離を置く知事の姿勢などが関係しているとみられおり、ハバロフスクのフルガル知事は、2004年から2005年にかけ、ビジネスマンの殺害に関与した容疑などで7月9日逮捕された。知事は容疑を否認している。
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ロシア極東のハバロフスクで、州知事が殺人容疑で逮捕されたことに抗議する大規模なデモが続いている。18日には、過去最高の数万人規模に膨れあがった。2年前の選挙でプーチン政権与党の現職候補を破って当選した知事は地元で人気が高く、デモ参加者は「モスクワは出ていけ」などと中央への強い反発を示している。
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ハバロフスク州のセルゲイ・フルガル知事（50）が逮捕されたのは今月9日。かつては木材や金属くずを取引するビジネスマンで、2004～2005年に複数の殺人にかかわった容疑がかけられた。モスクワで取り調べを受けており、容疑を否認しているという。
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デモは逮捕翌日から始まった。州当局が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に住民に参加しないよう求めているが、18日は市当局によると約1万人が参加し、5万人に達したとの報道もある。ハバロフスク市の人口は59万人。
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野党系のフルガル氏は、2018年の知事選で、与党「統一ロシア」所属の現職候補を破って当選し、地元で高い人気を誇っていた。
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フルガル氏が所属する野党党首は、逮捕の背景には、知事が政権と距離を置いていることなどが関係していると指摘しています。
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知事の逮捕以降、ハバロフスクでは、地元住民らが連日、知事の釈放を求める反政府デモを行っている。プーチン政権は、ハバロフスクでのデモが各地に拡大し、大規模な反政府運動に発展することを警戒している。

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返済不要！持続化給付金！
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「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月～12月までの各月の売上が前年（2019年度）同月と比べて50％以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度。
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＜法人の場合＞
資本金10億円未満の中堅・中小企業に最大200万円
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＜個人事業主・フリーランスの場合＞
個人事業主・フリーランスの方は、最大100万円
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支給される給付金の使途自由のうえ、返済も不要。
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新型コロナウイルスの影響で、売り上げや収入が減った事業者や働き手らへの対策が本格的に始まる。追い詰められる人たちの期待は大きいが、迅速な支給にはハードルもある。遅れは経営や暮らしの破綻（はたん）につながりかねない。これまでの持続化給付金や雇用調整助成金の支給ではトラブルもめだっただけに、国の対応が問われる。
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家賃支援給付金について経済産業省は14日から受け付けを始めた。資本金10億円未満の中小企業やフリーランスを含む個人事業者らが対象だ。
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給付の基準となる月額は法人の場合、賃料75万円以下であれば賃料の3分の2。75万円超の場合は50万円に75万円を超えた分の3分の1を足した額（上限100万円）。これを6カ月分一括して支払う。個人事業者はこの半額となる。
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申請は原則としてオンラインでする。賃貸借契約書や賃料の支払いの明細書、売り上げの減少を証明する書類などが必要となる。
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新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業者らに国が支給する「持続化給付金」制度を使い、虚偽の申請をして現金100万円をだまし取ったとして、山梨県警は22日、埼玉県鶴ケ島市の男子大学生の少年（19）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
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県警によると、持続化給付金をめぐる詐欺容疑での逮捕は全国で初めて。
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捜査2課によると、大学生は5月下旬～6月上旬、織物や衣服の卸売り・小売業者を装い、確定申告書の電子データや収支内訳書など虚偽の書類を準備。スマートフォンで年間事業収入欄などにうその記載をし、6月11日に自分名義の口座に持続化給付金100万円を振り込ませ、だまし取った疑いがある。
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別の事件の捜査の過程で、大学生による詐欺容疑が浮上したという。
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景品表示法違反の疑い！
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「独自ハイオク実態は混合、元売り5社タンク共用」！
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石油元売り3位のコスモ石油がハイオクガソリン「スーパーマグナム」の性能について、少なくとも10年以上、「使い続けるほどエンジンをきれいにしてくれる」などと虚偽宣伝していた問題で、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）の疑いで調査に着手した。同庁は調査を通告し、宣伝の根拠となった資料の提出などを求めているとみられる。
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景品表示法は、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝したり、事実に反して競争業者が販売する商品よりも著しく優れているかのように宣伝したりすることを禁じている。コスモは毎日新聞の指摘を受け、4月に宣伝内容を修正したが、同法は過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同庁は調査に乗り出した。
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調査で違反行為が認定されれば、再発防止策を講じることや今後同様の違反をしないことを求める措置命令を出す。さらに、コスモ側に違反行為を防ぐことのできない事情があった場合を除き、ハイオクの売り上げ（上限3年分）の3％について課徴金の納付を命じる。違反の事実が確認されなくても、違反の恐れがある行為があれば、改善を求める行政指導を行う。
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スーパーマグナムは1992年5月に発売。販売開始以来、汚れを取り除く添加剤が入っていなかったのに、コスモはホームページ（HP）で「洗浄力が高い。使い続けるほどに、エンジン内をきれいにしてくれる」「汚れを取り除く清浄剤が添加されていることも特徴」と汚れを除去する効果を強調していた。
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毎日新聞が宣伝内容と実際の性能に相違があるのではないかと尋ねたところ、コスモは4月1日に「エンジンをきれいに保つ添加剤が加えられている」などとHPの宣伝を修正し、「業界最高水準の製品」との文言も削除した。コスモによると、問題の記載は少なくとも10年以上続いていたという。
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コスモは、毎日新聞が虚偽宣伝を報じた翌日の先月30日、顧客からの問い合わせに備えた想定問答集を系列スタンドに配布した。毎日新聞が入手した問答集には、HPの修正について「誤解を招く表現を修正したものであり、誤った表記をしていたものではない」と書かれており、コスモが修正前の宣伝について同庁にどのような説明をするのか注目される。
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コスモの広報担当者は「消費者庁とのやり取りは調査の有無を含めて回答できない」とコメントした。
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コスモを巡っては、グループ会社の「コスモ石油販売」が車検費用を割引しているかのような広告を出したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同庁が2017年5月に再発防止の措置命令を出している。
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ハイオクを巡っては、タンクの共同利用によって他社製と混合したり、バーター取引で他社から買い取ったりした製品を自社製として出荷していることが判明している。各地でコスモとタンクを共同利用するＥＮＥＯＳの「ＥＮＥＯＳハイオクガソリン」は「清浄剤の配合でエンジンをクリーンに保つ」と宣伝し、コスモのように汚れの除去効果をうたっていない。毎日新聞が性能表示の違いを尋ねたところ、コスモはＨＰを修正した。
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同社は「エンジン内をきれいに保つキープクリーンの性能はあったが、それ以上の性能をうたっていた。誤解を招く表現だった。率直におわびする」と回答。虚偽の宣伝が始まった経緯や理由については、「記録が残っていないので分からないが、消費者を欺こうという意図はなかったはず」と釈明した。
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行政の狙いは何か？
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(株)山木が是正しないのなら！
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東海一円を商圏として、産業廃棄物最終処分場（安定型）を経営していた会社が、2020年3月9日三重県より設置許可の取消処分を受けた。
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会社名　株式会社 山木
代表者　代表取締役 阪本 幹男
所在地　三重県四日市市桜町4455
事業内容
・産業廃棄物処理事業（最終処分場）
・山土の販売
・一般土木事業
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同社のHPでも、「今、産業廃棄物の処理できる場所が不足している問題がありますが、安全で確実な処理方法を行いこれからも大自然に恵まれたこの地域はもちろんのこと、地球環境の保護を通じて社会貢献に努めて参りたいと思います。」と書いているが、違法投棄で手入れを喰らい是正もせず（是正命令が出ても従わない場合もある）許可取消処分を受けたが、今後の処分場の維持管理がどのような事になるのか、、、、。
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以下に、三重県が公表している取消の処分内容を掲載する。
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この取消処分の余波が排出事業者に出始めていることに関しては、次回掲載する。
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首相・1カ月間会見なし！　
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委員会も出席せず！　感染再燃、GoTo方針転換…
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説明責任果たさずというが！
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いま旬の話題はコロナ第二波？と対策があるのか。加えて22日からの「GoToトラベル」に対する期待と警戒。アベノマスクの二の舞になる安倍内閣失策との見方が高い。
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これに絡むニュースがいろいろ出ているが、各ニュースとも安倍首相への攻撃が痛烈である。第二次安倍内閣再発足以降、安倍神輿の担ぎ手が諸政策を立案（大半は経産省であろうが）し各省庁が実行する。首相は内閣府補佐官などの敷いた路線を走るだけ。
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首相の強みは良好に展開してきた米国との関係をより強固にする役目。小泉純一郎内閣よりも米国との関係を強固にするためには、米国の異質な大統領トランプの気に入られることだ。それが、小泉時代と同様にイエスマンとして腕を磨くことだった。
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トランプ大統領の経済対策は、同盟国であろうが、敵対国であろうが、選挙地盤の失業者対策、外国へ出た国内企業の回帰、同盟国への米軍駐留経費の増額もしくは軍需品の購入、次の大統領選への準備での世論喚起など多数あるが、トランプの機嫌取りで一番上手だったのが安倍首相であった。EU諸国は、米国と同根のためか「安易に受け入れず嫌悪感をもって拒否」している。トランプ大統領である限り、修復はないだろう。
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トランプの意を敏感に感じ？（端的に言えばごますり）軍備拡張と軍需品の購入に走ったことだ。このような国は世界中探しても、日本だけだ。これを称して「外交の安倍」などとおだて挙げたのはマスコミである。
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もともと軽い神輿であり、内閣補佐官や首相補佐官の立案した政策に乗ってきただけであり、指導力や政治信念で政権運営をしてきたわけではない。軽い神輿だからこそ取り巻きの議員たちが首相を利用してきた。表ざたにはなっていないが経済特区指定などでも、便乗した議員の利権も目に付く。IRでも利権にありつけない下層議員が小金でやり玉に挙がったが奥の院のボスには手が届いていない。
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マスコミでやり玉に挙がった「アベノマスク」や「GoToトラベル」も政権浮揚と選挙を狙った連中の失敗作である。安倍首相にとって、唯一の正しい進言は「火中に身を投じるな」ということであろう。今は死んだふりをすべきだということだ。
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以上が本紙の見解であり、そのうえでニュースを読むと理解できるだろう。
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安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。
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首相は「GoToトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。
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首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。
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通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。
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だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。
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転載したニュースを読み、読者諸氏はどう解釈するであろうか。
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囁かれる保険業界の意図的売上額改ざん！
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二重申請や売上高減額・刑事告発も！
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経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7月７日、わかった。二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。確認された場合には返還を求める。
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持続化給付金は5月から受け付けが始まり、7月3日時点で約256万件の申請があった。このうち9割に当たる約227万件、計3兆円が支給されている。迅速な支給を重視して申請要件を簡素化したことから、不正が起きやすいとの指摘もあった。
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経産省によると、6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。
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持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。
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経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年3％の延滞金を加え、その合計額の20％を加えた額を返金させる。さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。
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インターネット上には、不正受給を誘うような投稿もある。岡野武志弁護士は「不正受給は犯罪で、安易に申請すべきでない」と警鐘を鳴らす。経産省は、来週から申請を受け付ける「家賃支援給付金」については当初から審査体制を強化する構えだ。
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このニュースの後、保険会社が代理店に払う加入者の毎月の掛け金のバックマージンにも意図的な細工が行われているという話が伝わってきた。
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保険会社の代理店には直接集金業務はないが、加入者が払う月掛け金は本社へ振込み、その掛金の3％ほどが代理店へ戻される。代理店にもよるが、そこそこの中堅代理店でも月額数百万円ともなる。このバック手数料が半分となり半分になった額は２～3か月後に代理店に払われる。
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一旦、売上が半額落ちたことになる。代理店は給付金申請をし給付されるが、保険会社は給付額の50％を保険会社へ上納しろと言っているようだ。保険会社が全代理店にそうしろと言ってはいないようだが、、、。
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本紙に漏れてくるくらいだから、組織的なのかも。
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さて、明るみに出るか、闇に紛れるか。注目に値する。
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活動実態不明事例も！
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不動産会社から金銭を脅し取ろうとしたなどとして、恐喝未遂容疑などで逮捕、起訴された川崎幸治被告（61）が組合長を務める桑員河川漁業協同組合（三重県東員町）に対して、桑名市が「補償金」や「補助金」などの名目で行っていた公金支出が過去10年間で総額653万円に上っていた。毎日新聞の情報公開請求で判明した。
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毎日新聞の記事は以下の通り。
桑名市市長公室政策創造課は2010～18年度に、同漁協の員弁川流域の清掃活動に対し、「員弁川清掃補助金」として計33万円を支出した。19年度からは支出していないが、理由は「不明」という。
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同課によると、同漁協が毎年提出する事業計画書や活動実績の報告書に基づき、支出額を決定してきた。毎年提出されている活動の実績報告書には、7月に員弁川の水質や生態系の保全のため、いなべ市の藤原大橋から桑名市の日之出橋までの8区間で河川清掃を行ったことや参加人数などが報告されている。ただ、添付された写真の多くはいなべ市内での清掃活動や、場所が記されていないもので、桑名市内の清掃と明示されているものはなかった。同課は「市内に限らず、員弁川全体の清掃活動に対して支出した」と説明する。
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下水道課は10年度に、員弁川流域の水害に備える下水処理のためのポンプ場「西別所ポンプ場」（桑名市繁松新田）からの排水放流に伴う補償金として50万円を支出した。同漁協からの活動報告は残されていなかった。11年度以降に支出があったかどうかは「調査中」という。
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下水処理について、伊勢新聞は次のように報じている。
三重県桑名市が桑員河川漁協に公金を支出していた問題で、下水道課が平成22年度、員弁川に排出する生活排水の補償金名目で同漁協に50万円を支出したことが市への公文書開示請求で分かった。市は揖斐川にも生活排水を流しているが、揖斐川沿いの漁協には補償金を出していない。漁協によって補償金を出したり、出さなかったりした理由について、下水道課の担当者は「分からない」としている。
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市によると、22年度の支出名目は「西別所ポンプ場排水放流に伴う補償金」。同ポンプ場は員弁川沿いにあり、生活排水が生態系に悪影響を与えることを前提に補償金として支出した。排出量は減ったとされるが、今も生活排水を員弁川に流しているという。だが、23年度以降の支出は見つかっておらず、市は取りやめた理由を調べている。
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一方、市のポンプ場は揖斐川沿いにも複数あり、員弁川同様に生活排水を流しているが、揖斐川沿いの桑北漁協や木曽三川漁業生産組合などに対し、市は補償金を今までに支出したことはないという。下水道課が６月下旬から経緯を調べているものの、いまだに詳細が分かっていない。
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毎日新聞の続きでは、
水道課は10～20年度にかけて計570万円を支出した。このうち13年度までは「補償金」名目で年間35万円を支出。14～18年度は、新たに稼働した額田水源地（桑名市額田）からの取水を巡り、「員弁川水資源保護調査費」や「員弁川環境保全金」などの名目で年間35万円が加わり、補償金と合わせて年間70万円を支出した。支出が倍増した理由について市は「今となっては分からない」と説明する。19、20年度は「協力金」名目でそれぞれ45万円、35万円を支出している。
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補償金は、員弁川から伏流水を上水用に取水するため市が実施した浚渫工事を巡り、同漁協から員弁側流域の自然環境保護名目で要求され、支払ってきた。しかし、市は水位や水質の変化など具体的な環境影響について調べていなかった。市の担当者は「漁協が発行する広報誌『清流』や漁協ホームページを見て活動実態を把握してきた」としている。
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市は同漁協への公金支出について「逮捕者が出た団体に公金を支出しないのは当然」などとして今後は行わない方針を明らかにしている。
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米英と部分協力も！
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防衛省は7月7日、2035年ごろから退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、31年度に量産機の製造を始める基本方針を自民党に示した。ステルス性能など主要機能は原則、国内開発を目指す一方、米英政府や企業と部分協力する方針で協議を進めている。開発協力相手を年内に決定する方針も示した。
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7日の自民党国防議員連盟の会合で示した案では、
・20年度から27年度までの8年間で構想、基本、詳細の設計を行い、
・24～32年度の9年間をかけて試作機を製造。
地上試験は
・27年度から8年程度、
飛行試験は
・28年度から7年程度。
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国内開発を目指すのは、
▽敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性能▽味方と連携する「ネットワーク戦闘能力」
▽探知機能（先進統合センサーシステム）
――などとする案が出ている。
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一方で米軍と一体的に作戦を遂行する「相互運用性（インターオペラビリティー）」は米国の支援を受け、同時期に新戦闘機開発を進める英国からはエンジン開発で協力を受ける案などを検討している。政府は米英との協議を進める。
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日本は1977年に自衛隊初の国産支援戦闘機F1、00年に日米共同開発でF2を導入した。ただ、F2は実際は米国主導で開発され、国内企業の技術力向上や収益確保に十分つながらなかった。そのため18年の中期防衛力整備計画（中期防）で、次期戦闘機について「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示していた。開発費は1兆円を超えるとされるが今回示されず、90機程度の配備を目指している。
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抗体なくともＴ細胞がウイルス退治か！
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新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。
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　参考
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最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、Ｔ細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。
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フランスの最近の小規模な研究で新型コロナ感染者と濃厚接触した家族を調べたところ、8人中6人で、抗体テストは陽性にならなかったがＴ細胞反応が見られたという。
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スウェーデンで200人を対象にした研究では、抗体反応の有無にかかわらず、症状が軽いか無症状の新型コロナ感染者の大半では強いＴ細胞反応が見られた。
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 参考
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こうした結果は、新型コロナに有効なワクチンの働きとして、抗体を作るのに加えてＴ細胞の働きも促す必要を示す科学的根拠になる。新型コロナ感染症の治療にも意味を持つかもしれない。ウイルスの感染に新しくさらされる場合に免疫システムはどう働くのかについての解明につながる可能性もある。
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米カリフォルニア州のラホヤ研究所感染症ワクチンセンターのアレッサンドロ・セテ教授は「新型コロナウイルスにさらされた人が、一時的に抗体反応を持つか、もしくは抗体反応はなかったり弱かったりしてもＴ細胞の反応は起こす証拠が増えている」と話した。
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　参考
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半年で死亡者1700人超！
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中国の透けて見える思惑！
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新型コロナウイルスよりも狂暴なウイルスが現れたというニュースが流れた。
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場所は中央アジアのカザフスタン。現地の中国大使館が地元メディアの報道として発表したもので、ウイルス性の肺炎が発生し、死者はこの半年で1772人、6月だけで628人に達したという。同大使館はこのウイルスは新型コロナより致死率がはるかに高く、在留中国人にも死亡者が出たと主張している。ロイター通信によると、WHO（世界保健機関）の緊急対応チームも「カザフスタンで発生している肺炎が高い致死率をみせているという報告を受けている」と会見で語ったという。

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カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定している。いったい何が起きているのか。ハーバード大学院卒で、医学博士・作家の左門新氏（元WHO専門委員）が言う。
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「現時点では本当に強毒なウイルスが出現したのかは分かりません。ただ、ユーラシア大陸には数多くの感染を起こすウイルスが存在します。そのため『エンデミック』、つまり地域に発生する風土病の可能性も否定できません。以前からあるウイルスが下火になり、今回復活したとか、新たなウイルスが生まれたということです。新型コロナが変異して強毒化した可能性は低いと思われます」
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中国大使館が発表したウイルス騒動には、政治的な思惑が絡んでいるとの指摘もある。
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「中国にとって資源が豊富なカザフスタンは、一帯一路の重要な拠点です。ところが最近、米国がカザフスタンに、一帯一路は関係国を借金漬けにするだけだ、などと吹き込み、カザフスタンに中国離れの動きが出ているのです。中国は表向きは在留中国人に肺炎への注意を喚起しながら、カザフスタン政府を揺さぶっている可能性があります」（国際政治経済学者・浜田和幸氏）
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また、中国大使館の発表にはもう一つの理由があるという。
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「カザフスタンには、米国が後押ししている生物化学兵器の研究所があります。中国側の発表は『この研究所からウイルスが漏れた。責任は米国にある』とほのめかしていると考えられます」（浜田和幸氏）
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新型コロナも、以前なら中国武漢の風土病で終わったが、グローバル化によって世界中に広がったという指摘もある。いずれにしろ、カザフスタンで肺炎によって次々に死者が出ているのは事実のようだ。
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WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は「その国（カザフスタン）で新型コロナ事例が増加している傾向を見ると、その中の多くの事例が実際には検査を受けていない新型コロナである可能性を示唆する」と述べた。
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在カザフスタン中国大使館は7月9日（現地時間）、声明を出し、カザフスタンに住む中国人に対し、新型コロナより致命的な原因不明の肺炎の拡大が深刻だと警告した。大使館によると、カザフスタンでは1月から6月までこの肺炎で1772人が死亡した。
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中国大使館は「カザフスタン保健当局がこの肺炎ウイルスについて比較研究しているが、まだ明確に把握していない」とし「感染リスクを低める予防を強化すべき」と現地中国人に注意を促した。カザフスタン保健省は公式フェイスブックで「一部の中国メディアの報道は事実でない」と反論した。
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10日（現地時間）ロイター通信によると、WHOのマイク・ライアン緊急対応チーム長はこの日のジュネーブの会見で「カザフスタンで発生している肺炎が、高い致死率をみせているという報告を受けている」と伝えた。
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また「カザフスタンの新型コロナ感染者の増加の軌跡をみると、（肺炎患者のうち）相当数が新型コロナの未診断事例だということがわかる」とし「我々は、この患者たちを綿密に注視している」と付け加えた。
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間接的にインドに対し揺さぶりか！
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中国が6月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。
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中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。
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これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。
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中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を1984年から24回行ったとしているが、未画定のままだ。外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については「提起したことがない」という。
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保護区は広さ650㎡㎞で、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。
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習近平政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。
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米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに「中国は領有権争いを（各地で）あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。
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【ドクラム地域】　
ブータンと中国の国境地帯に位置する高原。2017年に中国が道路建設を始めた際、ブータンの要請を受けたインドが派兵し、中印両軍が約70日間、至近距離でにらみ合った。ブータンとインドは友好条約で、互いの国益に関する事項で「緊密に協力する」と定めている。
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ごみ収集めぐり談合か！
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香芝市議宅など捜索！
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香芝市・「不正はなかった」！
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奈良県香芝市発注のごみ収集事業の入札をめぐり、受注した廃棄物処理会社（同市）に事前に情報を漏らした疑いがあるとして、大阪地検特捜部は7月14日、官製談合防止法違反容疑で、同社や香芝市議の自宅など関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。特捜部は押収資料を分析するなどして解明を進める。
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事業をめぐっては、形だけの入札で事前に契約先が決まっていたとして、市民らが公金支出差し止めを求めて提訴。一審奈良地裁に続き、二審大阪高裁も2月、訴えを認めて契約を無効とする判決を言い渡しており、市側が上告中。
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判決によると、市は2016年、提案内容を含めて審査する指名型プロポーザル方式で入札を行い、6社が参加。廃棄物処理会社「AMカンパニー」が落札し、月約370万円の委託料で契約した。同社の経営には、市議と関わりのあるとみられる元市職員らが関与しているという。
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業務を受注した「AMカンパニー」が入札の半年以上前から収集車の準備などを進めていたことがわかった。官製談合防止法違反などの疑いで大阪地検特捜部の捜索を受けたごみ収集業者・AMカンパニーは、2016年に市が入札を行ったごみ収集委託業務を受注したが、これは違法な契約だとして香芝市を相手に住民訴訟が起こされ、大阪高裁は判決でAMカンパニーが入札の半年以上前からごみ収集車を2台準備していたと認定した。
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大阪高裁は「選定前から内定していた。適正な審査が行われたとは言えない」として契約を無効と判断している。
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香芝市・福岡憲宏市長は「委託業務開始までの日程が短かったのではないかと思っています」とコメント。
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大阪地検特捜部は業者や市の関係者などからも任意で事情を聴くとともに市に資料の提出を求めるなど、裏付けを進めている。
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香芝市は7月15日、同市が平成28年に指名型プロポーザル方式で発注したごみ収集の委託業務を巡り、市幹部らが同市の廃棄物処理会社「AMカンパニー」に入札情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで関係先を家宅捜索したことを受けて会見を開いた。福岡憲宏市長は事態に遺憾の意を示し、捜査への協力を明言したが、市関係者からは過去の聞き取り調査で不正が確認できなかったことや、業者選定が当時の状況に沿って行われたことなどが説明されるにとどまった。
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会見で福岡市長は「市行政として遺憾に思う。昨日、大阪地検から捜査依頼があった。全面的に協力する」と言明した。
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【香芝市　福岡憲宏市長】
「市民の皆様方には大変ご迷惑かけているのは事実でございます。私としては職員をしっかり信じたい」
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4年前、香芝市が行ったごみ収集事業者の選定を巡り入札の前に情報が漏れた疑いがあるとしてごみ収集事業を委託されている廃棄物処理会社「AMカンパニー」や、香芝市議会議員の自宅などを大阪地検特捜部が家宅捜索しました。AMカンパニーは入札の前から市が指定するデザインのごみ収集車を販売店に事前に注文するなど受注を前提に準備していたことが分かっています。
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この入札を巡り住民が香芝市に対して起こした裁判では1審2審ともに市とAMカンパニーの契約を無効とする判決が出ています。しかし、市は内部調査を行いましたが、不正は見つからなかったということです。
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【香芝市　上平健二総務部長】
「調査対象者、全てが”不当な事務手続きは等は無かった”という回答を明確に記憶しています」
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為政者が使えば政敵情報収集に便利！
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7月16日、東京都で過去最多の286人の感染を確認。17日も過去最多290人以上の感染確認の見通しであることを、小池都知事は午前11時の記者会見で発表した。
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中国では当たり前の光景になった自動で体温を測定するシステム。中国全土で様々な分野から企業が開発に参入している。監視カメラの“顔認証技術”を政府機関にも提供してきた大手ＩＴ企業もその1つだ。
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培ってきたAI（人工知能）の分析技術を応用し、カメラがひとりひとりを認識して体温を測定する。入館者の顔の情報を併せて管理することもできるシステムだ。検温の制度も売りになっている。
マスクをしていてもAIが額の場所を瞬時に判断し、誤差は「0度3分以内」を実現したという。
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このシステムは、すでに東南アジアや中東、日本にも輸出しており、岐阜県の学校も6月導入した。学校では将来的にこのシステムを、出席管理にも活用したいと考えている。
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通信機器大手のファーウェイもAIを使った感染防止システムの開発に乗り出している。地区全体の人の動きを丸ごとAIで管理しようという構想だ。
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監視カメラやセンサーが収集した情報に加え、感染防止につながるあらゆるデータをAIが分析する。管理するエリアでマスクをしていない人がいれば赤の枠で表示される。
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多くの人が集まる“密”が発生するとAIが即座に特定し、システム管理者に通知され、対応を促す仕組みだ。
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人々の行動記録など大量のデータがシステムに蓄積されるが、会社では“顧客が持つ情報は安全に管理される”と強調しているが、、漏洩したり、悪用されないという保証はない。
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県の落札決定は「覆った」！
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監視委員会は「くじ引き」を提案！
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委員会は、「入札公告及び入札説明書に，技術評価点が同点の場合，入札価格が低い者を落札者とする，くじ引きは技術評価点が同点で入札価格が同額の場合にのみなされる旨の規定は，いずれも無い」とし、入札手続きは適正とは言えず。
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ＷＴＯ政府調達協定適用案件で 70 億円を超える入札が予測される
案件において，評価値を小数点以下第 4 位四捨五入とする方式を採用した場合，技術評価点で同点者が複数出た場合，入札価格に上下 400 万円程度の高低差があっても評価値は同点となることは計算上予測することは必ずしも困難であったとはいえないし入札の公平性及び公正性を害し入札参加者の予測可能性を失わせるものとして，認められない。とした。
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本紙も6月16日の記事で、「兵庫県入札監視委員会（県が指定した委員）は県土整備部が事務局でもある。本当に公明正大なのかは疑わしい。」と書いたが、大間違いであった。おそらく、大方の予想を裏切って、「県の判断を覆したのは初めてであろう」ことに拍手である。7月8日の記事でも「本紙の解釈が、見当違いであり、審査委員会が常識判断で「評価点、小数点以下4位を四捨五入した結果、同点５JVでくじ引き」となるなら一番良いことである。」と書いたが、監視委員会は「正常な判断」をしたことに拍手。
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問題は、兵庫県が監視委員会の提案を素直に受け入れるか否かだ。県の判断通りとして、飛島JVで強行突破を図っても、9月の県議会で「承認」されることは無理だ。くじ引きでするなら、電子でなく、５JVを呼んで順番くじを決め、くじ引きするのが一番公平であると思う。電子くじが公平だと言っても、立会人が入札課の担当者では安心できない。
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次に入札監視委員会の報告書の結論部分を掲載する。
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『報 告 書 及び 提 案 書』
令 和 ２ 年 ７ 月 ９ 日
兵庫県入札監視委員会
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兵庫県入札監視委員会は，苦情の趣旨が関連する政府調達に関する苦情申立て「第1号」「第2号」「第3号」「第4号」を併合して検討した結果，本委員会の報告書及び提案書を別紙のとおりとする。
令和２年７月９日
兵庫県入札監視委員会委員長
泉水 文雄
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（第1号） 神戸市中央区伊藤町119番地
苦情申立人 佐藤・金山・中兵庫特別共同企業体代表者
佐藤工業株式会社神戸営業所
所長 小 池 周 史
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（第2号） 神戸市中央区八幡通三丁目１番19号
苦情申立人 大豊・ソネック・田村特別共同企業体代表者
大豊建設株式会社神戸営業所
所長 柏 和 成
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（第3号） 神戸市中央区播磨町49番地
苦情申立人 前田・川嶋・淡路特別共同企業体代表者
前田建設工業株式会社神戸営業所
所長 松 本 公 一
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（第4号） 神戸市中央区磯辺通二丁目２番16号
苦情申立人 奥村・新井・窪田特別共同企業体代表者
株式会社奥村組神戸支店
支店長 黒 津 忠 史
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（第1号から第4号） 尼崎市東難波町五丁目21番８号
関係調達機関 兵庫県阪神南県民センター
センター長 正 垣 修 志
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（第1号から第4号） 神戸市中央区栄町通四丁目１番11号
参加者 飛島・吉田・福井特別共同企業体代表者
飛島建設株式会社神戸営業所
所長 辻 野 雅 敬
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【委員会結論】
本件調達において，関係調達機関が，小数点以下第 4 位を四捨五入した評価値が同じであるにもかかわらず，くじ引きによらず入札価格が最も低いことで参加者を落札者とした本件入札手続は，改正協定第 15 条第 5 項の規律に則しない。
よって，本件調達を入札公告及び入札説明書に定める評価基準に従い再審査すること，具体的には直ちにくじ引きで落札者を決定すべきことを提案する。
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備考（提案内容）
ＷＴＯ政府調達協定適用案件の場合，対象調達の金額が高額になるため，評価値の算出において小数点以下第 4 位四捨五入の方式を採用すると，とくに技術評価点が同点の場合，看過しがたい入札価格の逆転現象が生じ得る。
よって，ＷＴＯ政府調達協定適用案件の場合，評価値に差が生じるまで小数点以下の端数処理を止めない方法，あるいは，評価値及び技術評価点が同点となる場合，入札価格が最も低い者を落札者とする方法等，検討されることを提案する。
いずれの落札者決定基準を採るとしても，入札公告及び入札説明書に全て明記しておくことが必要であることはすでに述べたとおりである。
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【提 案 書】
兵庫県政府調達に関する苦情の処理手続6(2)ウに基づき，関係調達機関兵庫県阪神南県民センターは，本件調達を入札公告及び入札説明書に定める評価基準に従い再審査すること，具体的にはくじ引きで落札者を決定することを提案する。
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令和２年７月９日
兵庫県入札監視委員会
委員長 泉 水 文 雄
委 員 池 田 千 鶴
委 員 松 本 隆 行
委 員 塚 本 隆 文
委 員 堀 智 子
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