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防衛装備庁・容疑者不詳のまま告発！
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防衛装備庁は10月7日、海上自衛隊の装備品調達をめぐり、防衛相の承認手続きの文書が偽造されたとして、容疑者不詳のまま公文書偽造の疑いで海自警務隊に告発したと発表した。
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同庁によると、2017年度の海自地方部隊の艦船修理や航空機の部品調達に関する随意契約の大臣承認手続きで、9件の公文書が決裁を得たように装われたり、承認の日付が改ざんされたりしていた。
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海自の地方総監部などが高額な装備品などを随意契約で調達する場合、申請を受けた防衛省海上幕僚監部が防衛装備庁に大臣承認の申請をする。審査は防衛装備庁が行い、大臣から委任された同庁長官が決裁する。海幕内で偽造があったとみられる。
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2020年の旧党未交付分案分！
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国民には5億2008万円！
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総務省は10月6日、新たな立憲民主党に38億9920万円、国民民主党に5億7008万円の政党交付金を交付すると発表した。両党が政党助成法に基づき、解党した旧立民、旧国民両党の2020年の未交付分受け取りを申請したことを受けた措置。
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旧国民議員は所属先が分かれたため、旧国民の未交付分23億2418万円を議員数で案分し、両新党に振り分けた。新立民は、旧立民の未交付分21億4510万円の全額と旧国民からの振り分け分を受領する。
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数は力なり、数はカネなり。

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顧客に通帳届かず発覚！
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中京銀行（名古屋市）は２日、顧客から預かった現金５９０３万円を着服したとして、半田支店（愛知県半田市）の２０歳代の男性行員を１日付で懲戒解雇処分にした、と発表した。
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同行によると男性行員は同支店に渉外係として勤務。今年６～９月に５法人と個人客２人から預かった現金を着服し、競馬につぎ込んだという。９月２３日になって、被害を受けた法人から「通帳をまだ受け取っていない」との相談があり発覚した。
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同行は横領された金を被害者に弁済した。今後、元行員を業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
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地方の官庁小工事に群がる事情！
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竹中工務店JV・京都市の大学建設工事で予算超過再入札！
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2020年8月。香川県多度津町が新庁舎建設工事を一般競争入札にかけた。落札したのはスーパーゼネコンの大林組。人口2万3000人の小さな町の一案件に、鹿島や清水建設、戸田建設、飛島建設、フジタといった大手ゼネコンが応札した。
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予定価格約34億円のところ、落札価格は28億3500万円。「おそらく（落札の最低額を制限する）最低価格で札を入れている。採算ギリギリの線だろう」と準ゼネコンの社員は語る。
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新型コロナウイルスが起きる1年前から、ゼネコン大手の受注に低価格入札が起きていた。その頃は、オリンピック工事が終わった後の売り上げ維持と下請け業者確保を維持するため。そしてコロナ発生以降は「今期や来期あたりの売り上げを埋めるために、本来は準大手や中堅が手掛けるような小型の工事まで手を出している」と別の準大手ゼネコン社員は話す。
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中型ビルの改修工事や中規模ホテルの建設、病院や学校などの耐震補強工事など、工期が1～2年で工事高が10～50億円ぐらいの案件に、スーパーゼネコンが群がっているというのだ。
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しかし、京都市の駅近くの一角に京都芸大A工区、B工区、C工区の工事のうちC工区の入札が行われ空調衛生工事と電気工事は順調に落札され10月の市議会で議会承認される手はずだったが、建築工事の入札は竹中工務店JVのみが応札したが、予算超過で落札に至らず、ネゴ交渉も成立せず再入札となった。
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現状のままで行くなら、建設工事の入札決定まで設備工事の議会承認はお預けとなり、順調にいっても2021年3月となる。
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竹中工務店の応札は158億円、2回目は2億円下げての応札であったが、予定価格とは10億円以上の開きがあったのではないかと噂されている。
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普通なら、工期中に設計変更追加でカバーしそうなものだが、それでも追い付かないほど開きがあったのかも、、、。
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米国の輸出規制で半導体製造装置の調達が難しくなる！
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米商務省は、中国最大のチップメーカーSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司）に対し、各大手企業に輸出規制措置を実施するよう通達した。米国の制裁を受け、SMICは経営が難航すると予測される。
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中芯国際集成電路製造（SMIC）は10月5日までに、同社に製品を供給している一部の企業が米商務省の輸出規制の対象になったと明らかにした。同社は「将来の生産や経営に、重大なマイナス影響が生じる可能性がある」と言及している。
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SMICは4日に開示した香港証券取引所の投資家向け資料で、一部のサプライヤー（製品供給者）がSMIC向けに米国の設備や部品などを輸出する際に、米当局への事前許可が必要になったと説明した。
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同社の米国サプライヤーが、米追加輸出制限の対象であるとの通知を受けたと明らかにした。

SMICは4日の発表文で、同社への輸出を一部制限する措置を米商務省産業安全保障局が打ち出したことの事業・業務への影響を評価していると説明。措置は同社の生産および業務に「重大な悪影響」をもたらす可能性があるとした。

既に米商務省と「初歩的な話し合い」を始めたほか、輸出規制による影響の評価を行っているという。
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新たな輸出制限で米国の技術を使った半導体製造装置の調達が難しくなり、SMICが進める工場の新設や増設が計画通り進まなくなる恐れがある。
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トランプ米政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対しても、半導体輸出を全面的に禁じる新規制を9月中旬に施行している。半導体の調達に支障が生じた華為が、ＳＭＩＣに委託先を切り替えるとの観測も出ており、華為の事業戦略にも影響を与える可能性がある。
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SMIC向け輸出に対する制限が報じられた後、同社株は9月28日の香港株式市場で急落。同日、中国外務省は記者会見で「自国企業の正当な権利と利益を守るため、引き続き必要な措置を講じる」との見解を示した。
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ニューヨーク・タイムズによると、SMICは中国政府の支援を受けており、中国で最も技術的に進んだファウンドリであるが、その製造プロセスはサムスンやTSMCなどのファウンドリに比べて技術が数年遅れているという。つまり、SMICが最新かつ最も要求の厳しいアプリケーションをサポートできる複雑なチップを製造することができないことを意味する。低レベルチップの生産にしても、SMICは米国企業のソフトウェアや機械設備への依存度が高い。
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2019年に中国で使用されるコンピュータチップのうち、本土で生産されたのは16%のみという。
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今の米国規制なら・最悪もあり得るか！
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半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、10月６日に予定されていた東京証券取引所への新規株式公開（IPO）を延期する方針を固めた。大口取引先の華為技術（ファーウェイ）に対する米国政府の制裁強化で、キオクシアＨＤの業績にも不透明感が高まっていることが影響した。
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米商務省による中国ファーウェイへ（華為:Huawei）の攻撃が、日増しにエスカレートしている。米商務省は2019年5月16日に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に掲載し、その後、2020年5月14日および8月17日の2段階で、輸出規制を厳格化した。
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第1段階目の厳格化により、台湾のファンドリー（半導体受託製造工場）TSMCが9月15日以降、ファーウェイ向けの半導体出荷を停止した。そして、第2段回目の厳格化により、米国製の設計ソフトと製造装置を使って作られた、ほぼすべての半導体の出荷が、やはり、9月15日に停止された。
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具体的に列挙すると、サムスン電子やSKハイニックス（SK hynix）のDRAMとNAND、ソニーのCMOSセンサー、キオクシア（旧東芝メモリ）のNAND、ルネサスの通信基地局用半導体、台湾のファブレスMediaTekが汎用品（ASSP）として設計したプロセッサなどが出荷停止となった。
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もっとも甚大な被害を受けたのがキオクシアであろう。なぜなら、キオクシアのNANDの大半は、中国のスマートフォンメーカー向けに輸出されており、特にファーウェイは大口顧客だった。それゆえ、キオクシアは今年度の収益を下方修正することになり、その結果として、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を見送る羽目に陥ったからだ。
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キオクシア以上に大きなダメージを被ることになったのが、中国のファンドリーSMICである。理由は、TSMCに見捨てられたファーウェイがSMICに生産委託をすることが明らかだったため、米商務省は、米国製の製造装置などをSMICに輸出する際には、事前に同省の許可を得ることと決めたからである。
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SMICは、アプライドマテリアルズ（AMAT）、Lam Research、KLAなどの米国製の製造装置が無ければ、先端の半導体を製造することはできないし、米国の製造装置メーカーが、SMICへの装置の輸出を申請しても、米商務省は、恐らく許可しないと思われるからだ。
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米商務省によるSMICへの輸出規制により、半導体の自給率を向上させるための国家政策「中国製造2025」の実現が極めて困難になった。
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2019年における各種半導体製造装置のほとんどが、日米欧の1～3社によって寡占化されている。
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加えて、最後の切り札は、米国が日本に最大限の圧力をかけ、半導体材料をSMICに売らせないようにすればいいのである。韓国への輸出規制を強化したように、フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素の輸出規制を強化すればよい。特に日本製のフッ化水素の供給を止められ、在庫が無くなったら、先端であるか否かに関係なく、メモリかどうかも無関係に、半導体が1個もつくれなくなる窮地に追い込まれる。
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このような最悪の事態になるとは考えにくいが、トランプ大統領再選なら考えられる。
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2016年4月・工事設計書写し手渡しか！
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北海道警は10月29日、道が発注した土木工事の一般競争入札で、建設業者に入札情報を漏えいしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで、上川総合振興局南部耕地出張所（中富良野町）の主査佐藤清志容疑者（46）＝帯広市＝を逮捕した。
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逮捕容疑は、胆振総合振興局（室蘭市）に勤務していた2016年4月、予定価格算出の基礎となる工事価格の金額が記載された設計書の写しを業者の担当者に手渡し、入札の公正を害した疑い。
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上川総合振興局の佐藤清志容疑者は、胆振総合振興局に勤務していた2016年、道が発注した厚真町の農業土木工事の入札で、苫小牧市の業者の社員に工事価格の金額が書かれた設計書の写しを渡した疑いがもたれている。佐藤容疑者は調べに対し金券などを受け取ったことや飲食の接待を受けたなどと話していたことが取材でわかった。
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代表選出は赤松派の協力があればこそだった！
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立憲も派閥ボスの意向で成り立っている！
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立憲民主党は9月29日の常任幹事会で、最高顧問に菅直人、野田佳彦の両元首相を充てる人事を決めた。常任顧問には、岡田克也元副総理、郡司彰元農相、海江田万里元経済産業相の3人が就いた。小沢一郎元民主党代表と中村喜四郎元建設相は最高顧問を固辞し、役職に就かない方向だ。
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当選17回の小沢一郎元自民党幹事長（78）と14回の中村喜四郎元建設相（71）。いずれも自民党旧竹下派で出世街道を駆け上がりながら離党し、27年ぶりに同じ政党に所属した。自民党を知り尽くす両氏は、野党を政権交代に導くことができるのか。
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「自民党政権を心から『いい』と思っている人はほとんどいない。次期衆院選で政権を取り、我々の主張を実現させる」。小沢氏は9月24日のBS―TBSの番組で、政権交代への意気込みを語った。メディア嫌いで知られる中村氏も15日、BS―TBS番組で初めて生出演し、「このままだとこの国の民主主義が壊れる。野党の劣勢を挽回するため少しでも役に立つ」と強調した。
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小沢氏は自民党幹事長や自治相を歴任したが、1993年に離党して旧新生党を結成した。中村氏は科学技術庁長官や建設相を務めたが、94年にゼネコン汚職事件で自民を離党。2003年に実刑が確定し失職したが、05年衆院選からは無所属で当選を続けている。立憲入党は26年ぶりの主要政党への所属となる。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は21日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、旧立民と旧国民民主党などの合流実現を受け、政権獲得に強い意欲を示した。「（衆院議員任期の）1年以内に必ず政権を取る。そう心に決めている」と述べた。
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社民党も11月に合流する見通しだと説明。「野党が結集してもう一度政権を取らないと、日本に議会制民主主義は定着しない。国民の手でいつでも政権交代できる体制をつくりたい」と訴えた。
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安倍政権継承を掲げる菅義偉首相に関しては「あんなにひどい政権を引き継ぐのはとんでもない。非常にもろい部分を含んでいる」と述べ、政権打倒は可能だと強調した。
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立憲民主、国民民主両党の合流を巡り、合流新党（149人）に参加する有力議員らが率いるグループの動きが活発化している。自民党総裁選でも野党が批判する派閥の動きだが、旧民主党時代も、複数の党内グループが主導権争いを繰り広げた。与野党を問わず、「大きな塊」には「派閥」政治がつきものだということは、立憲民主党の党首選でも見られた。
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「圧倒的な支持を得て、党内を一つにかちっとまとめた形で、この代表選を勝ち抜くことが必要だ」。9月8日正午、国会内の会議室。赤松広隆衆院副議長は自身のグループの会合に、代表選（10日投開票）を戦っていた枝野幸男・立憲代表を招いて激励した。枝野氏は「立憲の立ち上げもサンクチュアリの皆さんがいたからこそ、（2017年衆院選で）大躍進が実現できた」と謝意を表し、改めて赤松氏に新党運営や代表選への協力を依頼。
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枝野幸男は国民民主党との合流で、玉木雄一郎党首の要求をことごとく拒否してきた。枝野の合流提案は何であったのか。政治評論家や雑誌記者が書いていたりする「国民の議員と政治資金」が目的というのは事実であろう。
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枝野幸男は確かに党首にはなれたが、いまの立憲民主党内で枝野派は確立されていない。烏合の衆であることも事実だ。リベラルをうたい文句にしている枝野にしても、立党の際には赤松グループの後ろ盾がなければ今日はない。
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枝野たちが言うリベラルというのはヨーロッパとアメリカで意味が違い、ヨーロッパは「俺に触るな、政府は介入するな」。アメリカでは「政府が介入して福祉政策をやる」こと。国によってリベラルという解釈が違う。本来なら「俺に触るな」ということ。
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2020年が明けた1月4日、枝野、玉木とも、別々に伊勢神宮を参拝した。そして別々に記者会見もした。
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「そう遠くない時期に結論を出さなければならない」（枝野）
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「皆が納得できる合意をすることが大事だ。吸収合併はありえない。協議し、新党を作っていく」（玉木）
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立憲と国民の野党合流の会談が進行中の2020年1月5日の夜、衆議院副議長の赤松広隆が、名古屋市での会合で発言した内容が報じられた。
「立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。脱原発をはじめいろいろな基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだ」
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さらに、合流後の人事ついても言及していた。
「向こう（国民民主党）も何もないとかわいそうだから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかと、枝野にきつく言っておいた」
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赤松は、旧社会党出身で立憲民主党に所属したリベラル系の重鎮だ。副議長になった今も、党内への影響力は絶大なものがある。
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公正中立な立場の副議長が、政党間の協議に言及するのは異例だ。
立憲民主党内からも「よけいなことを…」という声があがった。
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異例の連続党首会談
こうした中、枝野と玉木の党首会談がセットされたという情報を入手した。
日時は１月７日夜。幹事長どうしが「年明けに行う」と決めていた会談だ。
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赤松の発言などを受けて、開催自体を疑問視する見方も出た。このように、スタートラインから、立憲・国民の党首会談は不協和音が出ていた。結果論として、野党合同は不成功となり別々の道を歩むことになる。
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立憲民主党代表選で、赤松グループの面目躍如といわれた集票力は、赤松グループの力量を示し、選ばれた枝野幸男代表であっても、路線の修正は勝手にできないことが証明された。代表選は、国会議員票149票、枝野に107票、泉健太に42票。
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2020年の立憲民主党と国民民主党との合流協議では、党名、基本政策、役員人事などで譲歩しないよう枝野に働きかけ、執行部を牽制した。9月の代表選では8月28日にグループから26人分の署名を添えて枝野に支持を伝達した。9月8日の会合では、出席した枝野が「立憲の立ち上げもサンクチュアリの皆さんがいたからこそ、（第48回衆議院議員総選挙で）大躍進が実現できた」と述べたのに対し、赤松が「やはり代表選で『なんとか勝った』では、枝野氏も自信を持って（合流新党を）前に進めることができない。少なくとも149票のうち、3桁に乗る数を取らないと本当の意味で勝ったことにはならない」と述べた。代表選前後の報道では、規模は党内最大、勢力は35人と報じられた。
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3人集まれば派閥ができるとは良く言ったものだ。枝野が自民党を追及・糾弾とよく言うのは、立憲民主党も同じだと指摘されたくないからだろう。とは言え、150人と大所帯になった立憲民主党、保守から共産までの思想の集団となった今、またお定まりの分派運動が首をもたげてくる。
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国民民主党所属の小沢一郎は最高顧問を固辞した。自身の政治塾で、1年以内に必ず政権を取ると公言したが、どうも口と腹とは違うことを言うのが氏の特徴だ。が、立憲と国民の合流を進めたのは小沢だ。しかし、新立憲が成立したとき、小沢グループかの処遇は森ゆう子ただ一人。それもお飾りの「権限のない副代表」だ。
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今後の立憲の行く先は、枝野の言動、中村喜四郎の行動、小沢一郎が本当に立憲にくみするのか、一丸となるのか、それぞれが勝って行動か、新参組が何をしたいのか、赤松派が路線逸脱者を排除するのか。
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立憲の派閥政治が根を張るのか、主導権争いはこれから始まる。
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砕石製造工程の延長上で砕砂製造もできるが！
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製造単価では山砂よりも高い！
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なぜ、砂の話を書き始めたのか。ご多分に漏れず日本も砂事情は同じであり、特に建設土木に使用されている砂については生コン製造が主である。
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生コンはプラント出荷から現場打ち込みまで90分という制限があり、木造家屋の基礎工事からビル、マンション、庁舎、病院、高速道路、地下鉄、地下貯留管、橋梁など多種に渡っている。
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土木建築は施工が終わると同じところに建設されることは3～40年先のことである。住宅・マンションでもない限り、隣に建つことはない。常に、新しい場所にできる。生コンが使用されるのも、建築・構造物の大きさで数量は様々である。生コンの料金に合わせ、使用骨材の価格も抑えられるのが通常である。地方都市に小規模生コンプラントが多いのは、大都市部の消費と違い絶対的な消費量の違いからである。
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東京首都圏では「千葉砂」は東京、埼玉、神奈川まで使用され需要旺盛であるが、大阪圏では大量供給できる産地がないという。一時期は城陽産砂が大阪まで供給されていたが、掘りすぎて環境破壊を起こし現在では公共残土を受け修復最中である。
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大阪圏の生コン需給は年間700万ｍ3と言われ、製造工場は190未満である。隣接商圏の京都では年間80万～90万ｍ3の生産で、製造業者は22社ある。大阪圏の規模と比較した場合、4～5社過剰と言えなくもない。京都も、高速道路やホテル建築などピークを過ぎた中で今後どう維持するかが問われる中で、京都広域生コンクリート協同組合が発足したことは、小異を捨てて大同についたと見るべきなのであろう。
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砂が最も多く使われているのは、建設、土木であり公共投資や民間建築工事である。道路工事においてもアスファルトには砂・砂利が多量に使用されている。
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建築や構造物には、どの程度の砂が使用されているのだろう。
・一般的な家屋　 　200t
・病院やビル　　3,000ｔ
・高速道路1km　30,000ｔ
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生コン消費の原則90分という制約は、骨材を含め「地産地消」原則は今後も変わらないであろう。骨材を見るに、砂利は産地も多く砕石供給はバランスが取れているが、砂については山砂の産地は減少していき、砕砂が補いをつけているが、生コンの使用砂を全量砕砂で賄うことには無理がある。
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砕砂生産における最大の課題は、製造時における石粉処理。脱水ケーキや微粉処理に経費が掛かることで山砂骨材の単価には追い付かないのが現状だ。
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警備大手の子会社など入札談合疑い！
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群馬県や県内の自治体、国の出先機関など群馬県内の学校を含む公共施設の警備業務の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は9月30日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑でALSOK群馬㈱（前橋市）やセコム上信越㈱（新潟市）の前橋市の支社など計8社に立ち入り検査した。
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他に立ち入り検査を受けたのはALSOK系北関東綜合警備保障（宇都宮市）や、いずれも群馬県に本社がある地元の群馬警備保障（前橋市）、国際警備（高崎市）など。
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関係者によると、群馬県内の官公庁が発注する機械を使った警備業務の指名競争入札や一般競争入札などで、遅くとも2006年ごろから入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。
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機械警備は、施設内に設置されたセンサーが火災や侵入などの異常時に反応し、警備会社に自動通報する仕組み。関係者によると、県などが発注する機械警備業務では原則、毎年入札が行われている。
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8社は遅くとも2006年頃から、前年の受注業者が翌年も同じ業務を受注できるよう、一般競争入札や指名競争入札などで談合を繰り返していた疑いがある。
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セコム上信越は「立ち入り検査は事実。調査に全面的に協力していく」、ALSOK群馬は「現時点でコメントできることはない」、北関東綜合警備保障は「詳細がわからず、コメントできない」としている。
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独裁者になろうとするプーチン！
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北方4島返還はない！
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菅義偉首相は9月28日夜、ロシアのプーチン大統領と首相就任後初めてとなる電話会談を行った。首相は「日露関係全体を発展させたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と述べた。プーチン氏は「2国間のあらゆる問題について対話していきたい」と述べた。電話会談後、首相が記者団に明らかにした。
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ロシアの極東地域を管轄する露東部軍管区は9月29日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で軍事演習を開始したと発表した。演習場所には北方領土・国後島も含まれている。
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東部軍管区の発表によると、演習には1500人以上が参加。敵による通信妨害が行われているとの想定で、上陸阻止の訓練などを行った。無人機に対処する訓練も実施したという。
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ロシアは日本の再三の抗議にも関わらず、不法占拠する北方領土での軍備増強に力を入れている。日露間では同日、菅義偉首相とプーチン大統領による初の電話首脳会談が予定されている。
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プーチンにとって、北方4島は中国・米国への要石と考えているのだ。米国のグアムのような存在だ。菅首相は、総理就任以来、矢継ぎ早に各国首脳と電話会談をしているが、実利を狙っているわけでもなく、新首相としての就任のあいさつ程度のこと。
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各国も、新首相が安倍前首相の歩んだ道を踏襲するのか、新たな道を歩もうとするのか、様子見というところだ。
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一番信用できないのは、ロシアであり、過去に日本がどれほど煮え湯を飲まされてきたのかは歴史が示している。
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今の自衛隊は、北方重視配置から西方重視へと転換を図ってきた。自衛隊は過去15年で14100人の減員である。陸自が現状のままなら、イージス艦を新造し配備すべきだ。北海道と北方4島を対象とするなら、監視と攻撃にグローバルホークを配置することで、警戒監視任務の負担軽減と能力向上に寄与することができる。
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このような最低条件の配置があることで、初めて五分の話ができる。対ロ交渉は言葉だけではダメだ。
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輸出国は少なく・輸入国は多いが！
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取引の闇ルートも存在する！
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ひっ迫する世界の「砂」事情：日本も状況は同じ！ 9.25.にも書いたが、砂の需要は2014年に危機的状況と言われてから状況は悪化する一方だ。この時期、世界で採取されている砂の量は150億トン、水も貴重品になり始めたが、砂は長い間人類にとって最も消費量の多い商品と言える。
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我々は知らない間に砂の恩恵を受けている。様々な飲料品に使われている二酸化ケイ素の原料は砂である。ワインには添加物として、食品の乾燥剤、歯磨き、洗剤、トイレットペーパー、ヘアスプレーなど数え上げればきりがない。高品質な砂は電子産業のシリコンチップにも使われ、航空機のジェットエンジンの軽合金、タイヤ、塗料、プラスチックと恩恵は山ほど受けている。
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はじめは川砂が主であり、陸上砂であったが使用範囲の増加とともに世界の河川からは取り尽くされ、次に標的にされたのは海岸砂、海底の砂であったが巨大な海砂採取船が出現し1日数十万ｍ3も採取できる採取船により世界の海から砂が吸い上げられた。
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砂を必要とした国は米国であり中国、アラブ首長国連邦のドバイの埋め立て（ザ・バームやザ・ワールド）、造成には風により丸みを帯びた砂は向かない、これに変わる砂はオーストラリアから1億5000万トンも輸出されている。2017年でも120万トンの砂を海外から輸入している。
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シンガポールの領土拡大の埋立事業も2030年まで続き、埋め立ての砂は近隣諸国に依存しているが、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジアは輸出を禁止しているがシンガポールの輸入業者は不正取引ルートを確立し近隣諸国から輸入を続けている。
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はじめにも書いたが、2014年の砂の砂の採取量は年間150億トン、国連環境計画の同年のレポートでは260～300億トン砂が生コンミキサーに投入されていると出ている。いまでも世界では毎年300億トンもの砂が生コン製造に使われているという。コンクリートに大量に使用されている砂。このように貴重な資源であるにも関わらず、石油や石炭、穀物、粗鋼などのように世界でどくらいの消費があるのか公的なデータは存在していない。
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米国のコンクリートコンクリート製造時の比率は、砂はセメントの10倍、となっており、それを基にして算出した世界の消費量は推定500億トン（国連環境計画2019年）とレポートしている。
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国家間の砂取引に関してはまるで闇の中、中国は大量の砂輸入国でありながら、数量に関しては正確な数字は判明していない。
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日本の砂の輸入は2018年の1年間で、130万トン。2001年からの累計で5160万トンとなっている。2007年、日本の輸入相手国であった中国が輸出を禁止した。現在は、オーストラリアから総輸入量の75％を輸入している。これは、あらゆる種類の天然砂であるが、金及び白金含有砂、ジルコン、ルチル砂、イルメナイト砂、モナザイト砂、タールまたはアスファルト砂は除く。
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日本国内の砂採取量は法規制も厳しくなり、2016年度の砂の採取量は約7万2000トン。中国が輸出禁止した2007年度は10万5800トンであったから、実に3割の減少となってしまった。
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高くなったと言っても他の資源から比べると、砂は非常に安いのも事実だ。代替資源候補は幾多と出てきても価格で太刀打ちできない状況であるが、確実に値段は上昇している。生コンに使用される砂は「地産地消」型が多く、輸送費に左右される状況であることは間違いなく、骨材の調達状況では生コンの価格にも影響する。
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そのような中、粗悪砂が出回っているのも事実だ。
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生コンクリート製造で、スランプにもよるが、1ｍ3（重さ約2300kg）製造するのにセメント322kg、砂0.86ｍ3、砂利0.93ｍ3、水174kg、混和剤0.8kg。
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セメントは足りても！
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砂の足りない時代が来る！
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砂や砂利は世界で最も重要な資源だ。人口が増え、人が住む場所が広がると、必然的に住まいの建築が増え、鉄道は伸び、高速道路も伸びてゆく、同時に建設に伴う生コンの量と原料であるセメント。砂利、砂が必然的に増える。近年、その中でも「砂」が危機的状況になっている。
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砂は建築材料だけでなく、ガラス、歯磨き粉、ヘアスプレー、そして飛行機のエンジンやマイクロチップまで、ありとあらゆる場所に使用されている。
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毎年世界で300億トンの砂がコンクリートミキサーに投入されており、その量は増え続けています。
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世界には大きな砂場ともいえる砂漠がある。ところが「砂漠の砂は建築材料として使えません」というのだ。
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風によって砂漠の砂は舞い上がり、吹き飛ばされ、砂粒は小さく滑らかで、均一になる。その結果、「砂の粒子がかみ合わず、生コンクリートに空洞が形成されてしまうため、セメントを混ぜる際に必要な水の量が大幅に増え、コンクリートの強度にマイナスの影響を及ぼす。」というのだ。
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2020年2月13日の工商時報ニュースで、中国から原料の「砂」輸入が減少しており、生コン業界は警戒しているという。
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大が、生コンクリート業界にも影を落とし始めている。原材料となる砂の輸入を中国に頼る中、供給網の寸断で中国からの輸入が急減しており、業界では原材料確保に懸念が出ている。
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次回、世界における「ひっ迫している砂の動き」のニュースを掲載する。
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石破派パーティーで講演・その意味するもの！
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古狸の腹の底・チャンス到来と出かけた！
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自民党の石破茂元幹事長が率いる石破派（19人）が9月17日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階俊博幹事長が講演した。元々、石破氏は総裁選での連携を期待して講師を依頼していたが、結局二階氏は菅義偉首相を支援。二階氏は講演で石破氏を持ち上げ発言をしたが、自民党総裁選の前にも意味深な会い方をしながら、いの一番菅氏を担ぎ流れを作った。老獪たぬきが動き出すとき、何か魂胆があるとみたほうが良い。
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二階氏は講演で、石破氏の総裁選での演説を紹介し、「政治家の原点を我々に思いださせてくれた」と称賛。「新しい時代を担っていく重要な任務が石破先生に課せられているとすれば、お集まりの皆さんが力強くご支援をくださるようお願いします」と語った。
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石破氏が二階氏に講師を依頼したのは6月で、二階氏は依頼があった日の記者会見で石破氏を「期待の星の一人だ」と持ちあげていた。
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自民党の石破茂元幹事長は6月8日、国会内で二階俊博幹事長と面会し、月9に予定する石破派パーティーでの講演を依頼した。二階氏は「行こう」と語り、応じた。この後、石破氏は記者団に「自民党が日本のために果たすべき役割などを講演してもらいたい」と述べた。
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二階氏は記者会見で「要請があれば伺うのが幹事長の仕事だ」と述べる一方、石破氏について「最も経験豊かな政治家だ。将来さらに高みを目指し進んでもらいたい。期待の星の一人だ」と持ち上げてみせた。当時は「ポスト安倍」を見据えた両者の接近ぶりが注目された。
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パーティーには、二階氏のほか、総裁選を戦った岸田文雄前政調会長も出席。党内5派閥の長と、谷垣グループの議員も出席した。
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二階派には、IR事件で逮捕起訴された秋元司衆院議員、選挙違反（買収）で逮捕起訴された河合案里議参議院議員（自民党は離党したが二階派には残っている）と立て続けに逮捕者を出しているが平気の平左。47名いる派閥陣容の拡大を目指しているが、それはなぜだろう。来たるべき衆議院選で47名から、何人落ちこぼれるだろうか。落ちこぼれを計算しても、47名を確保するためには「当選確実者を派閥に入れる」ことが急務だ。
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1年後の自民党総裁選に、菅氏を再選させれるほど「内閣支持率が保てれるか」或いは「新候補者を選択しなければならない」のか、二階氏も80歳を超えた。選挙地盤の継承もある。諸々を考えてみたら、第一線で動ける時間があまりないということか、、、。
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二階派、玉石混合で議員を集めてみたが、中身は？という連中もいる。派閥の継承は本人が望む方向とは違っているのが歴史だ。
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成果がなくても政権支持率高ければ！
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新政権に奥の手はあるのか！
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菅新政権、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしているが、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか。自民党は高い支持率がある中、早期の解散・選挙を言い出した。
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「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は9月14日、自民党総裁選出後の記者会見で、早期の衆院解散に慎重姿勢を示した。
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菅政権内に具体的な解散戦略はあるのだろうか。
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大方は11月22日投票と書いているが、この日はサウジアラビアでG20首脳会議がある。新首相の菅義偉氏は、初の外交デビューだ。同時に、日米首脳会談も当然予想される。
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年内解散を目論むなら、12月6日か12月13日投開票という手もあるが、2021年度予算編成に向けて各省庁から受け付ける概算要求締め切りが例年より1か月遅れ9月末とする。12月に政府案を閣議決定する日程は変えない。
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国民が要望する成果は何度も書くが。携帯電話通信料の値下げ、不妊治療への保険適用、自助・共助・公助が当面の課題なのだ。成果が短期で望めないのであるなら、再度10万円交付というカンフル剤を打ち年末解散へという手もある。
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菅首相は、9月16日の組閣後の記者会見で「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べた。虎視眈々と解散の時期を探っているのは間違いない。
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早期解散についての記事も見え始めてきた。
“ＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）は２２日、菅政権の支持率が高く、自民党周辺から早期解散の声が高まっていることについて取り上げた。
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レギュラーの落語家・立川志らく（57）は「結局、『国民のため、この国をどうのこうの。良くする』ではなく、『自分たちの延命のために…』っていうふうに本音を聞くと、人間だから当然自分が同じ立場になればそうなんだけども、コロナもこの先どうなるかわからない。だから今のうちに民意を問いたい」。さらに「この先もしコロナがインフルエンザと一緒になって余計悪くなって、また経済止まるようなことがあったらダーッと支持率は下がっていく訳ですから」と解散を望む声を解説。
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「だけどもし、コロナが収束してオリンピックも成功となれば盤石な体制になるわけです。菅政権が今後続くということになりますからね。そこら辺をみんな考えてるんでしょうね」と推測した。
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さらに「これで選挙をやらなかったら大したもんですよ。国民のためにとにかく今はやるんだ、国のために。だから自分は引きずり下ろされようがなんだろうが国民のために、選挙どころじゃないんだとやったら、（菅政権は）本物だと思いますけどね」とコメント。
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しかし「私は（選挙は）あると思う。だから、ホントに無ければすごいなと思う」とした。”
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“高まる早期解散の機運…龍崎孝氏「これで『ない』と言い切っている政治記者がいたら、会ってみたい」
報知新聞社
ＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）は２２日、菅政権の支持率が高く、自民党周辺から早期解散の声が高まっていることについて取り上げた。
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政治ジャーナリストで流通経済大の龍崎孝教授は、菅総理が中長期的な政策を打ち出していないことにふれて、「世論が割れないように今、運んでいるので、時間がたてば世論を二分する可能性がある。自民党の議員としたら（解散総選挙は）今。菅さんだって今、本当はやりたいんじゃないかと思いますよ」と話した。
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ただし、選挙にはそれなりも成果も必要とし、「国民はそうですし、菅総理としても結果出してからやりたい。ただ一方で、できるだけ早く結果が出るものを並べている。だから（菅総理は）『急げ』といっている」と指摘した。
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また「だけど５派閥からすると、心の底から菅さんに総理になってほしいと思っている派閥はないですから、菅さんの使い道は今しかない。今が一番使い道がある。数字（支持率）が高いわけですから。任期が４年戻ればじっくり菅政権と向き合えばいいわけですね。そういう意味で言いますと、早くやってほしい。そしてダメなら下ろせばいい。そういう考え方もあるかな」と説明した。
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さらに「これで（解散が）『ない』と言い切っている政治記者がいたら、私、会ってみたいです。そんな人いないと思います」と断言した。”
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いずれにしても、1年以内に衆議院解散はある。新立憲も150人に膨れた議員選挙区の調整ではスンナリいかない。連合・単産と議員、枝野党首など幹部と選挙民の間には大きなずれがある。
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