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ゼネコンの対応は？
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三セクの入札はどうなる！
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新聞各社がリニア談合について公取委がスーパー４社を３月２３日にも告訴との報道が出た。
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産経は
公取委：リニア談合で建設４社告発へ、東京地検は３月２３日にも起訴－産経 2018年3月21日
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リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、３月２１日付の産経新聞は公正取引委員会が近く４社とその幹部らを刑事告発する方針を固めたと報じた。
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同紙によると、公取委が告発するのは大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の４法人と各担当幹部４人。これを受け、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で23日にも大成建と鹿島の幹部を起訴するほか、大林組と清水建の元幹部を在宅起訴する見込みだという。
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今月２日、特捜部に逮捕された大成建設元常務・現顧問の大川孝容疑者（67）と鹿島の元土木営業本部副本部長の大沢一郎容疑者（60）の両容疑者は、大林組と清水建の関係者らと共謀、ターミナル駅新設工事の受注予定業者の決定と価格見積もりなどで合意し、競争を制限したとされている。
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公取委に電話取材を試みたが、つながらなかった。また、ゼネコン４社のうち、大成建広報室の小野修吾課長代理は「捜査中のため、コメントを差し控える」と話したが、鹿島、大林組、清水建の３社には電話がつながらなかった。
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読売は
リニア談合で大手４社起訴へ…社長を任意聴取2018年03月21日
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン４社について、公正取引委員会から告発を受けた上で、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２３日に起訴する方針を固めた。
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特捜部は既に各社の社長から任意で事情を聞いており、不正な受注調整に対する各社の認識や業務との関連性について説明を求めたとみられる。
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特捜部によると、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」（いずれも東京）の４社の担当者らは２０１４～１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがある。
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特捜部は今月２日、大成の元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）と鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者を独禁法違反容疑で逮捕した。特捜部は、大川、大沢両容疑者を勾留期限の２３日に独禁法違反で起訴するほか、大林組の元副社長（６７）と清水の元専務執行役員（６８）についても在宅起訴を検討している。
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全国各地で自治体の発注する工事については、各ゼネコンの支店は応札準備をしながら「応札しても辞退をする」のが各社の対応であったが、問題なのは「地方自治体の第三セクターの入札案件」である。
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これらの対応は、三セクの管理者や出資者の判断が統一されておらず、必ずしも条文（失格）に抵触しないという判断をする三セクもある。まだ、告発、起訴がされていないので三セク名は控えるが、都合の良い時は自治体であると言い、都合が悪くなると民間であると勝手解釈をする役人根性。性格の悪さは直してほしいものである。
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