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賃上げの機運に乗じた不正だ！
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物価の上昇に伴い、労働者の賃上げが進んでいる。そうした機運に便乗して、自社の利益を不当に確保していた。
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5社はいずれも東京都内の業者
・パーソルテンプスタッフ（渋谷区）、
・スタッフサービス（千代田区）、
・リクルートスタッフィング（千代田区）、
・アデコ（千代田区）、
・マンパワーグループ（港区）。
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信用調査会社によると、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の売上高は業界1～3位。
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人材派遣の料金を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで人材派遣大手5社を立ち入り検査した。業界への検査は初めてという。
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派遣会社は、自社の社員を企業に派遣し、受け取った料金の中から社員への賃金を支払っている。5社は派遣先企業との交渉にあたり、事前に各社間で話し合い、派遣料金を不正に引き上げる合意をしていた疑い。
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5社は、受け取った派遣料金を社員の賃上げに十分反映させず、自社の取り分を増やすことに充てていたとみられる。
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派遣料金の引き上げ自体は問題ないが、社員の賃上げには一部しか充てず、各社で足並みをそろえて利益拡大を図った。
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正規雇用は3600万人なのに対し、非正規雇用は2100万人。中でも、派遣社員は、働く時間や勤務地をライフスタイルに合わせて柔軟に選べることから、人数が増えている。
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2024年度の派遣社員の数は220万人で、派遣料金は8時間あたり平均2万6257円と、前年度から4％も増えた。不正の背景には、物価の高騰で、料金の引き上げが受け入れられやすい状況があった模様。
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派遣料金に関する5社の協議は数年前から続いていたという。誰の発案で始まったのか。料金はどの程度引き上げられたのか。公取委の発表が待たれる。
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