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法令順守意識が不足していた！
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和歌山県が建設工事を発注した「八郎山トンネル」（711ｍ）のコンクリートの厚さが不足していた問題で、工事を受注した和歌山市の建設会社「浅川組」が県に厚さの数値を偽装して報告したなどとして、8月に西口伸社長や現場の青木作業所長ら8人を報酬減額や降格などの懲戒処分にしていた。
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県によると、コンクリートの厚さの安全基準は30ｃｍ。別の業者が完成後に照明設置工事を行った際、空洞を発見。県の調査で最も薄いところで基準の10分の1の3ｃｍだったことが判明。
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トンネルは2022年9月に完成し、2023年12月の供用開始を予定していたが、トンネル照明の整備工事の際、トンネル内壁（覆工コンクリート）に空洞があると報告があり、調べたところ、覆工コンクリート背面に空洞があることやコンクリートの必要な厚さが全体の7～8割で不足していることが分かった。
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青木所長は社内調査に対し、完成時に県に提出する報告書に基準を満たしていると記載したことを認めた。
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同社は青木作業所長を降格処分にし、監督責任を問い、西口社長らを報酬減額などの懲戒処分にした。同社幹部は「法令順守意識が不足していた」と陳謝した。
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トンネル工事では、県が必要な検査を怠り、ずさんな施工を見逃していたことも明らかになっている。
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専門家は、トンネルに空洞があると、巨大地震が起きた際にコンクリートが剥れ落ち、迂回路としての機能を果たせない可能性があるという。
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技術検討委員会大西委員長は現在、測量のやり直しや覆工コンクリート内部の状態や厚さなど、さまざまな調査が進行中であることに触れながら「現代のトンネル工学の基本のやり方を踏襲していない。感覚的には昭和30年代のトンネルの掘り方。写真測量やレーザースキャナーなど最新の機器も十分活用されていない。残念だ」と指摘。県土整備部の福本仁志部長も、掘削時の測量結果のデータも現場のメモなど記録が残っていないことを説明した。
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県は、掘削工や覆工に関係した下請け4者を調査したところ「覆工コンクリート」を施工した川合組に粗雑工事が認められたとした。
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