kyoto-seikei

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伐採中に3m下に転落！
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広島県によると、11月16日午後2時10分ごろ、江田島市江田島町秋月3丁目の「秋月川 砂防激甚災害対策特別緊急事業」の工事現場で、伐採作業中のショベルカーが横転し、操作中の作業員とともに、およそ3ｍ下に転落する事故があった。
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操作していた66歳の男性作業員（重機オペレーター）の死亡が、現場で確認されたという。
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事業は2018年に起きた西日本豪雨を受け、砂防ダムを作るためのもので、男性は建設現場に向かうための進入路を作るために山の木を伐採していたということです。
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施工は三興建設㈱、広島市安佐北区。年商20億。
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22年4月20日に2億5400万円で落札（予定価格2億5686万8千円）。
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新たに建設会社役員2人逮捕！
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警察は11月9日、職員2人を別の入札にも関与した疑いで再逮捕したほか、新たに町内の建設業者2人を逮捕した。
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公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕されたのは、上島町の産業建設部長・越智康浩容疑者（59）、教育課主事の亀井正輝容疑者（35）、上島町の建設会社「五島建設」の代表取締役・向井敏雄容疑者（76）、「岩城建設」の役員・松浦功容疑者（46）の4人です。
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愛媛県上島町発注の工事を巡り、不正入札の疑いで町職員らが逮捕された事件で、警察は別の工事でも不正な入札があったとして、新たに建設会社の役員らを逮捕した。役員は逮捕前、「町職員とはお中元などのやりとりはあった」とする一方で、「金品を渡したことは一切ない」と話していた。
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逮捕されたのは、上島町岩城の五島建設・代表取締役、向井敏雄容疑者（76）です。
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県警によると、向井容疑者は、2020年8月に行われた上島町発注の岩城地区増殖礁設置工事の一般競争入札で、非公表だった価格に関する情報を不正に入手し、落札した疑いが持たれている。
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この入札で情報を漏らしたなどとして、上島町の産業建設部長、越智康浩容疑者（59）が再逮捕されている。五島建設は、この工事を3120万円で落札しており、落札率は99.7％だった。
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警察は、向井容疑者と越智容疑者の間に、お中元などの授受があったことを把握しているものと見られ、犯行の動機や経緯を調べている。
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県警は、2021年5月に行われた上島町発注の塗装除去工事の入札でも不正な入札があったとして、上島町職員の亀井正輝容疑者（35）を再逮捕し、岩城建設の取締役、松浦功容疑者（46）を新たに逮捕しました。岩城建設は、この工事を1670万円で落札していて、落札率は98.6％だった。
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上村町長は10日、改めて謝罪した。
「事態を厳粛に受け止め捜査に協力したい」としています。
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入札妨害の疑いで再逮捕された上島町産業建設部長の越智康浩被告と、同じく教育課の主事・亀井正輝容疑者の身柄は10日、それぞれ松山地検に送られた。
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建築主体工事開札日・12月20日午前9時！
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空調衛生設備・電気設備工事開札・12月20日午前9時！
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工期・令和7年1月31日まで！
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小栗栖中学校区（小栗栖小学校・小栗栖宮山小学校・石田小学校・小栗栖中学校）において、児童生徒数の減少が進む中、関係3学区と中学校の地域・PTA等において、学校統合を含めたより良い教育環境の在り方に関して検討が進められ、令和３年３月２９日「小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業務委託ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託」託候補者として(株)類設計室が選定された。
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建設現場の旧校舎の解体は22年10月には済んでおり、一貫校の工事入札結果を待っている。
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京都市は、小栗栖中学校区小中一貫教育施設整備工事ただし、建築主体その他工事の総合評価落札方式一般競争入札を公告。参加資格確認申請書などを10月24日まで、技術提案書を11月30日まで、入札書を12月15～19日に受け付け、12月20日に開札する。続いて、空調衛生・電気設備工事の入札も同日開札される・
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完成予想図
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【建築概要】
建築工事
・校舎棟　RC・S・W造　3階建
延べ床面積　13,920．67㎡
・屋外付属棟　RC・W造　平屋建
延べ床面積　　107.68㎡
・屋外付帯工事
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【参加資格】
2～3者JV
出資比率
・2者　30％以上
・3者　20％以上
代表者　建築一式　1000点以上
構成員　建築一式　 900点以上
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【日程】
技術提案書提出　12月1日午後5時まで
入札期間　12月15日～19日午後5時まで
開札日　　12月20日午前9時
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【空調衛生設備概要】
・校舎棟
空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備、プールろ過設備、雨水ろ過設備、マンホールトイレ、撤去工事
・屋外付属棟
換気設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、消火設備
・発生材処理
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【入札参加資格】
・2者JV　構成員の出資割合下限　25％
・管工事　Ａ等級登録
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【日程】
入札期間　12月7～9日午後5時まで
技術提案書の提出　11月18日午後5時まで
開札予定日　12月20日午前9時
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【電気設備概要】
・校舎棟
電灯設備、動力設備、受変電設備、発電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯設備、火災報知設備
・屋外付属棟
電灯設備、拡声設備、誘導支援設備、火災報知設備
・屋外
構内配電線路、構内通信線路、発生材処理
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【入札参加資格】
・2者JV　構成員の出資割合下限　25％
・電気工事　Ａ等級登録
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【日程】
入札期間　12月7～9日午後5時まで
技術提案書の提出　11月18日午後5時まで
開札予定日　12月20日午前9時
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大成・清水・大林・鹿島！
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【大成建設・7-9月期(第2四半期)経常は19％減益】
大成建設が11月11日後場に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1％減の277億円となり、通期計画の1000億円に対する進捗率は27.7％にとどまり、5年平均の33.0％も下回った。
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会社側が発表した上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.5％減の722億円に減る計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比19.4％減の180億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.2％→4.2％に悪化した。
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【清水建設・7-9月期(第2四半期)経常は12％減益】
清水建設 が11月8日に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比11.4％増の142億円に伸びたが、通期計画の700億円に対する進捗率は20.4％にとどまり、5年平均の40.1％も下回った。
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会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比48.2％増の557億円に拡大する計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比11.6％減の73.9億円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.4％→1.8％に悪化した。
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【大林組・4-9月期(第2四半期)今期経常を10％下方修正】
大林組が11月7日に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の486億円に急拡大した。
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通期の同利益を従来予想の1040億円→940億円(前期は498億円)に9.6％下方修正し、増益率が2.1倍→88.6％増に縮小する見通しとなった。
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会社側が発表の上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比69.8％増の453億円に拡大する計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比6.5倍の356億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.0％→6.5％に急改善した。
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【鹿島建設・4-9月期(第2四半期)今期経常を16％上方修正】
鹿島が11月10日決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比20.9％増の791億円に伸びた。
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通期の同利益を従来予想の1220億円→1410億円(前期は1521億円)に15.6％上方修正し、減益率が19.8％減→7.3％減に縮小する見通しとなった。
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会社側が発表の上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比28.6％減の618億円に減る計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比48.8％増の514億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.9％→7.2％に改善した。
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商号も「プロテリアル」に変更へ！
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取得総額　3319億3574万4309円！
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2022年10月26日、日立金属㈱は㈱BCJ-52がが2022年9月27日から実施していた公開買付けが2022年10月25日をもって終了した結果、11月1日をもって、主要株主及びその他の関係会社に異動が発生する見込みとなりましたと発表した。
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BCJ-52 より、公開買付けの結果について、日立金属株式 152,194,289 株の応募があり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限（56,814,701 株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
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取得株数　152,194,289株
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買付価格　1株につき　金2,181円
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総額　3319億3574万4309円
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取得資金
自己資金　　2345億円
借入金額　　 974億3574万4000円
取得資金計  3319億3574万4000円
借入金内訳
三菱ＵＦＪ銀行　 2956億2005万円
三井住友銀行　 　2793億4828万円
みずほ銀行　　　 2630億7651万円
三井住友信託銀行　974億3574万円
新生銀行　　　　　227億0253万円
あおぞら銀行　　　 161億7433万円
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発行済株式数　　428,904,352株
共同保有者
㈱ＢＣＪ－５２　152,194,289株　35.48％
㈱日立製作所　　228,221,199株　53.21％
合計　　380,415,488株　88.69％
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米投資ファンドのベインキャピタルが主導するBCJ-52は準備してきた日立金属のTOBを始めると発表した。一部の国で遅れていた法的手続きなどが完了したのを受けたも。
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これを踏まえ日立金属はTOBへの賛同とともに、その成立などを条件に、商号を「プロテリアル」（英字ではProterial）に変更すると発表した。
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「プロフェッショナル」「プログレッシブ」「プロアクティブ」と「マテリアル」とを合わせた言葉。同社は「日立製作所からの分離独立後も、高い技術力で成長してきた。資本再編、第2の独立に当たり、門出にふさわしい新しい商号に変更する」としている。変更は23年1月の予定。
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無言貫く大任町長！
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福岡県大任町が公共工事の入札結果などを公表せず、国土交通省が「法律違反」との見解を示している問題について、県庁を訪れた永原町長は報道陣からの質問に無言を貫いている。
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大任町では「反社会的勢力による犯罪予防のため」として町が行う公共工事の入札結果などを１年以上、公表していない。
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この状況に、国土交通省は、「法律に違反している」とし、大任町に入札結果などを速やかに公表するよう要請している。
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こういう状況の中、県庁では11月10日、県と町村会における協議会が開かれ、永原譲二町長も出席した。
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「私共は町村行政の最高責任者として、住民の負託に応える覚悟」と述べた永原町長、協議会が終わるり、永原町長は報道陣が待機していた場所とは反対の出口へと向かい退出した。
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「国や県が違法だと言ったことに対しては？」こうした報道陣の質問に対しては、終始無言。
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大任町は、「しかるべき機関に相談していて現状が改善されれば、結果を公表する」としている。
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町のやっていること自体が、反社会的行動ではないのか。町民にとって知る権利が閉ざされていることに、違法性を感じていないは異常だ。
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万博建設費「間違いなく上がる」 大和ハウス芳井社長！
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関経連・松本正義会長　予算内で収めるのは困難！
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大和ハウス工業が11月10発表した令和4年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比10.7％増の2兆2613億円で中間期として過去最高を更新。最終利益は原材料価格の高騰などが響き、1.5％減の1059億円となった。
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11月10日の決算会見で、上振れが懸念されている2025年大阪・関西万博の約1850億円の会場建設費について、世界的な原材料価格の高騰を踏まえると、「（現在の想定額よりも）間違いなく上がると思う」と述べた。
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大和ハウス芳井敬一社長は「（建設計画の）中身を見ていないので1850億円が適正かどうかの判断はできない」とした上で、自社の業績も原材料価格高騰の影響を大きく受けたとし、会場建設費について「計画が作られたときの設計、積算から必ず上がる。下がることはないと思う」と語った。
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会場建設費をめぐっては、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が11月7日の定例会見で、約1850億円に収めることは困難との認識を示し、上振れを容認する発言をしている。芳井氏は、建設費の上振れに関し、「容認するかしないかといわれると分からない」と話した。
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ニューワールドビルメン「開発の一部中止」など！
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建設事業で出た残土の捨て場で盛り土に亀裂が見つかり、流出や崩落の危険があるとして、宮城県は、仙台市の林地開発業者に対して開発の一部中止などを命じる行政処分を行った。
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行政処分を受けたのは、仙台市で、建設事業で出た残土の受け入れなどを行っている林地開発業者、「ニューワールドビルメン」。
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県によると、2021年6月「ニューワールドビルメン」が管理する泉区の残土の捨て場で、盛り土に亀裂が確認され、これを受け県は土砂の流出や崩落の危険があるとして、復旧対策を指導してきた。しかし、適切な措置が講じられていないとして、7日付で森林法に基づき開発の一部中止など命じる行政処分を行った。
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県は、11月末までに復旧工事に着手し、2023年10月末までに完了させるよう求めている。県によると、「ニューワールドビルメン」はこれまでに応急対策などは行っていて、復旧工事にも応じる意思を示しているという。
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1億4600万円の所得隠し！
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金沢国税局は11月8日、所得を少なく申告し、約3500万円の納付を免れたとして、敦賀市でとび、土木工事業を営む小林工業と同社の小林貴之代表を、法人税法及び地方法人税法違反で福井地検に告発したと発表した。告発は2021（令和3）年9月29日付。
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金沢国税局によると、同社は2020年度3月期の法人税と地方法人税の確定申告に際し、架空の外注加工費を計上するなどして、約1億4600万円の所得を隠し、脱税したもの。
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小林代表は以前から実質的な経営者として業務を統括し、2022年10月に代表取締役に就任している。
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「最低制限価格」を業者に漏らした！
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南木曽町が発注した公共施設の工事で、町の担当者など3人が書類送検された。
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施設入札で「最低制限価格」で落札されていた。
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疑惑の入札は、南木曽町が発注した妻籠町並み交流センターの新築工事。
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この入札は、2021年7月の指名競争入札にあわせて8つの企業や共同企業体が参加。
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入札の経過が書かれた書類。
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落札結果を見て分かる通り町が設けている「最低制限価格」は1億8千765万円。
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応札では最高額は2億4千万円、2億3千万円前後の入札は3社、落札されたのは最低制限価格と同額の1億8千765万円の麦島・松瀬JV。
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警察は公契約関係競売入札妨害の疑いできのうまでに南木曽町の40代の職員を書類送検。
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落札した共同企業体を構成する地元の工務店と県外の麦島建設の担当者2人も書類を送られました。
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見積もりをした業者は、「ほかの企業の入札価格を想定して金額を下げた結果、ピッタリになった。事前に最低制限価格を聞いたりはしていない」と話しているが、捜査関係者は、担当職員が「最低制限価格」を業者側に漏らし、公正な入札を妨害した疑いがあるとみている。
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「町の公共施設の入札をめぐっては今回以外にも最低制限価格の入札が3件あったことがわかった」
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南木曽町で、2018年度以降に教育委員会が発注した公共施設の工事は5件。
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今回の入札を含めて4件が「最低制限価格」で落札されていた。
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平成30年9月26日　田立地区社会教育施設体育館　天井改修
令和元年7月5日　 南木曽中学校体育館長寿命化　改良工事
令和3年10月5日　 読書保育園　　　　　　　　　改修工事
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（向井裕明町長）
「大変ご心配をおかけしている点については誠に申し訳なく思っている、入札について疑惑や疑念があったことは事実なので早急に改善できるように町としても取り組みを進めている」
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町は過去の入札についても、担当者や落札した業者は異なるものの、聞き取りを行うなど状況を確認していくとしています。
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管理表を虚偽記載・外部情報で発覚！
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鹿児島県は11月8日、産業廃棄物管理票に虚偽の内容を記載したとして、霧島市の産廃処理業者「福地建設」「ＳＫ，Ｌｉｎｅ」「霧島砕石」の3社に最長30日間の事業停止命令を出した。
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福地建設以外の2社は10日間。
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管理票の虚偽記載で県が処分するのは初めて。
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県廃棄物・リサイクル対策課によると、福地建設は2021年9月から2022年1月、複数の建設工事で出た「アスファルトガラ」の運搬をＳＫ，Ｌｉｎｅに、処分を霧島砕石に発注。
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実際には約270トンを持ち帰らせて自社で保管していた。「再利用のため」と答えている。3社とも日付などを偽った管理票でやりとりしていた。
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2月に外部からの情報提供で発覚し、3月までに適切に処分した。
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奇をてらったデザインが施工費をあげている！
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工期が迫り・無理に契約し、後に追加費用を出すかも！
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2025年の大阪・関西万博で、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注するパビリオン（展示館）や催事場など主要施設の建設工事について、入札手続きが取りやめとなるケースが相次いでいる.
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公募落札できなかったのは4件で、
▽テーマ館「いのちを知る」福岡Ｐ（予定価格１２億円）
▽小催事場（同２７億円）
▽大催事場（同４７億円）
▽迎賓館（同２７億円）
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【テーマ館「いのちを知る」福岡Ｐに係る入札説明書】
予定価格　1,217,040,000円
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スケジュール
2022年7月22日（金）公募開始
2022年8月17日（水）名簿登録締切、設計図書及び技術審査資料に関する質問締切
基本設計図書等の提供の受付締切
2022年9月8日（木）設計図書及び技術審査資料に関する質問回答
2022年9月26日（月）から27日（火）　入札書の提出
2022年9月27日（火）技術審査資料の提出
2022年10月11日（火）開札
2022年10月下旬 　落札決定、開札結果、評価値公表
2022年11月上旬 　基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年10月（予定）建設工事に係る工事請負及び工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
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【施設整備事業　小催事場】
予定価格　4,206,024,900円
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スケジュール
2022年10月21日（金）公募開始
2022年10月28日（金）名簿登録締切、設計図書及び技術審査資料に関する質問締切、
基本設計図書等の提供の受付締切
2022年11月11日（金）設計図書及び技術審査資料に関する質問回答
2022年11月24日（木）から25日（金）　入札書の提出
2022年11月25日（金）技術審査資料の提出
2022年12月1日（木） 開札
2022年12月下旬　落札決定、開札結果、評価値公表
2023年1月中旬　基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年6月（予定）建設工事に係る工事請負及び工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
※物品賃貸借契約の締結時期については、協議の上、決定する
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【施設整備事業　大催事場】
予定価格　4,766,665,900円
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スケジュール
2022年7月22日（金）公募開始
2022年8月17日（水）名簿登録締切、設計図書及び技術審査資料に関する質問締切 　基本設計図書等の提供の受付締切
2022年9月8日（木）設計図書及び技術審査資料に関する質問回答
2022年9月26日（月）から27日（火）　入札書の提出
2022年9月27日（火）技術審査資料の提出
2022年10月11日（火）開札
2022年10月下旬 落札決定、開札結果、評価値公表
2022年11月中旬 基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年10月（予定）建設工事に係る工事請負及び工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
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【施設整備事業　迎賓館】
予定価格　2,722,044,000円
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スケジュール
2022年6月17日（金）　公募開始
2022年7月4日（月）　 名簿登録締切、技術審査資料に関する質問締切
2022年7月13日（水）　技術審査資料に関する質問回答
2022年7月20日（水）　基本設計図書等貸与申請締切
2022年7月25日（月）　基本設計図書等貸与に関する通知
2022年7月26日（火）から27日（水）　基本設計
図書の貸与
2022年8月5日（金）　 設計図書に関する質問締切
2022年8月24日（水）　設計図書に関する質問回答
2022年9月14日（水）から15日（木）　入札書の提出
2022年9月15日（木）　技術審査資料の提出
2022年9月30日（金）　開札
2022年10月下旬　　　　落札候補者決定、入札結果及び評価値公表
2022年11月上旬　　　　基本協定及び実施設計業務委託契約の締結
2023年12月（予定）　　建設工事に係る工事請負契約、工事監理業務委託契約及び解体撤去工事に係る工事請負契約の締結
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パビリオンを巡っては、大阪府・市が手がける「大阪パビリオン」の建設費は当初、74億円を想定していたが、9月に優先交渉権者に選ばれた竹中工務店の提案額は195億円に膨らんだ。建築部材の変更などで費用を圧縮したものの、当初想定の1.5倍となる115億円となった。
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万博協会は「1850億円の予算内に収めるよう努める」（石毛博行事務総長）としている。だが今後も不成立が続けば、さらに増額を迫られる可能性もある。
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当面納得しても、再要求はあるか！
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川崎汽船は、世界各国で海上貨物・旅客輸送を行う海運業者である。主に、コンテナ船・自動車船・不定期専用船・エネルギー資源輸送船などを中心に、損害保険代理・倉庫管理・陸上輸送サービスも提供する。主な貨物には自動車・穀物・原油・石炭・鉄鉱石・製紙原料などがある。
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川崎汽船は11月4日、3523万6000株を上限に自己株式を取得すると発表した。発行済み総数に対する割合は12.41％で取得総額の上限は1000億円。取得期間は2022年11月8日から2023年3月31日まで。
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村上系エフィッシモキャピタルマネージメントとみずほ銀行からそれぞれ、同意がありエフィッシモの保有割合は38.65％、みずほ銀は1.97％である。
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11月8日から11日に東証立ち会い外で買い付け、上限に満たない場合は東証市場買い付けで取得継続する方針という。取得する自己株は原則として消却を予定している。川崎汽船の株価は午後の取引で下落幅を拡大し、一時9月29日以来の日中下落率となる前営業日比7.1％安の2056円まで売られた。
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エフィッシモは物言う株主として知られ、川崎汽船の大株主としてこれまでも内田龍平氏を社外取締役に送り込むなど経営に関与してきた。
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1000億円の自己株式取得に上乗せがみられず、上位2社が自社所有船舶を発注する中、川崎汽船は現状維持である。世界経済が軟調な中で、足元を見た堅実性を買う面もあろうが、海運上位3社間でも川崎汽船との格差は広がることになる。
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2022年11月4日
川崎汽船株式会社
【自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
自己株式の買付けに係る事項の決定に関するお知らせ】
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1.自己株式の取得の理由
当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュフローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
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また、当社は 2022年5月9日に2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計を公表しており、現中計期間において4,000億円か 5,000億円規模の株主還元を行い、2022年度については既に公表済みの中間配当及び期末配当に加え1,000億円以上の追加還元を行う方針を公表しておりますが、2022年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
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また、当社は、当社株式の流動性及び市場価格に与える影響等に鑑み、当社の大株主である、「エフィッシモ社」及び株式会社みずほ銀行に対して、当社が行う自己株式取得への協力を打診しました。当該打診について、エフィッシモ社及びみずほ銀行からは、それぞれ、本適時開示により開示する総額 1,000億円の自己株式の取得について、当社が取得する株式の総数に対して概ね各社の現時点での持分割合（株券等保有割合）に相当する数量（エフィッシモ社については、その運用するファンドを通して保有する株式を含む）については当社の自己株式取得に応じる意向があることを確認。
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総額1,000億円の自己株式の取得を以下のとおり決定したものです。
2. 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 35,236,000 株（上限）
（発行済株式総数(??株式を除く)に対する割合 12.41％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2022年11月8日から2023年3月31日まで
（５）取得方法 自己株式?会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における市場買付けを予定
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3.取得の方法
2022年11月8日から11日の期間において、東京証券取引所の自己株式?会外取引(ToSTNeT3）において買付けの委託を行う予定です。詳細は決まり次第、お知らせします。
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保有する株式の一部を売却することで2社とも自社株買いに応じる意向があることを確認したと明らかにした。これにより需給面の懸念が生じているようだ、とも報じられている。
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投資ファンド「エフイッシモ社」が保有する株式数109,869,900株（保有割合38.65％）の何割が対象となるのかであるが、未消化株数が多ければ問題再燃ということになるのではないか。2023年3月期の連結純利益が前期比9％増の7000億円になりそうだと発表した。
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川崎汽船は11月4日臨時報告書を提出した。
コンテナ船事業の活況で業績が上向いた企業で、前期の連結純利益は前の期比5.9倍の6424億円と最高益をあげ、共同出資コンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受け取ると発表。
<引用詳細>
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月3日
(2)当該事象の内容
当社は、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.から、上記年月日開催の同社決議に基づき約1,707百万米ドル(邦貨約2,531億円)の配当金を受領します。なお、当該配当金の受領日は2022年11月15日を予定しています。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本件に伴い、2023年3月期の個別決算において、受取配当金約2,531億円を営業外収益に計上します。
なお、持分法適用関連会社からの配当であるため、2023年3月期の連結損益に与える影響はありません。
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川崎汽船など海運株が上昇している。国際的なコンテナ船運賃の指標となる「上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）」の下落基調が弱まった。現在SCFIなどコンテナ運賃指数と用船料はほぼ同じ傾向となっており、2022年6-12カ月の短期用船料は2022年4月をピークに6%減となった。
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国際海運団体のBIMCOはコンテナ運賃市況の今後について、足元で軟化しているものの新型コロナウイルス感染前の非常に低い水準には戻らないと予想しています。コンテナ船の供給面では、新造船発注は2022年に入って減速傾向にあるものの、2022年第3四半期までの発注残は700万TEUと、船腹量の27・6%に相当する。
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コンテナ船の運賃レベルは下落し、23年1～3月はコロナ禍前の水準までいくと見ている」「コンテナ運賃は年内いっぱい持ちこたえ、軟化するのは23年に入ってからでは。それでもコロナ禍前の水準にはならないのではないか」など慎重な意見も出ている。
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エフイッシモ社が、川崎汽船の中途半端な提案でも同意した裏には、2015年以来所有している38％もの寝込み株の早期回収を考えてのことかもしれない。
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これで終わるのか、新たな交渉が始まるのか、以前から燻っている合併問題が進むのか、、、、。
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川崎汽船は2022年8月3日に「1株につき3株の割合をもって株式を分割
（2022 年９月 30 日時点の株主様が対象）することを決議」した。単位株
価値をを引き下げることで、当社株式をご購入いただきやすい環境を整え、投資家層の拡大を図り当社株式の流動性を高めるためと説明しているが、株の取引はどの程度上がったのであろうか。発表直後は1株3200円だったが現在は1000円ダウンの1株2200となった。
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次回は、エフイッシモ株式取得と川崎汽船の対応をデータで示してみたい。
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つづく

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エフィッシモは応じる意向！
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川崎汽船は11月4日、3523万6000株を上限に自己株式を取得すると発表した。発行済み総数に対する割合は12.41％で取得総額の上限は1000億円。取得期間は11月8日から2023年3月31日まで。
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村上系投資ファンド、エフィッシモキャピタルマネージメントとみずほ銀行は、川崎汽船が取得する株式の総数に対しておおむね各社の現時点での持ち分割合に相当する数量について、自己株取得に応じる意向があることを確認している。大量保有報告書の内容から、エフィッシモの保有割合は38.65％、みずほ銀は1.97％。
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11月8日から11日に東証立ち会い外で買い付け、上限に満たない場合は東証市場買い付けで取得継続する方針という。取得する自己株は原則として消却を予定している。川崎汽船の株価は午後の取引で下落幅を拡大し、一時9月29日以来の日中下落率となる前営業日比7.1％安の2056円まで売られた。川崎汽船は同日、今期（23年3月期）の営業利益予想を800億円（従来予想570億円）とするなど業績の上方修正を発表したが大手2社と比較すると「財務上の安全性が確保できたので、大規模な株主還元に踏み切ることができた」がすでに発表されていた範囲内であり、新味に欠けると見られたせいだろう。
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2022年度3月期（2021-2022年）決算は、世界的な運賃高騰の恩恵を受け、日本郵船が前年比41.8％増、商船三井が同28.0％増、川崎汽船が21.0％増となり、大手3社ともに大幅な増収を記録し、各社の純利益も過去最高となり、日本郵船においては1兆円超となった。しかし、ウクライナ戦争や米国をはじめとした世界的インフレが進行し、日本大手3社では2023年秋以降は高値運賃市況も軟化するだろうとみられている。
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商船三井・上半期決算（4～9月）
＜売上高は37.6％増、営業利益は175.0％増＞
10月31日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高8213億3700万円（前年同期比37.6％増）、営業利益560億8700万円（175.0％増）、経常利益5997億9500万円（120.6％増）、親会社に帰属する当期利益6015億2300万円（118.9％増）となった。
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ドライバルク事業では、売上高2355億円（39.6％増）、経常利益345億円（141.1％増）。
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エネルギー事業では、売上高1891億円（32.6％増）、経常利益は221億円（103.2％増）となった。
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製品輸送事業は、売上高3402億円（42.8％増）、経常利益5377億円（122.9％増）。うち、コンテナ船事業が売上高265億円（7.9％減）、経常利益4947億円（111.9％増）だった。
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コンテナ船事業では、ONE社において、8月半ば以降スポット賃率は大きく下落したが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、前年同期比で大幅な増益となった。
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通期は、売上高1兆6000億円（26.1％増）、営業利益860億円（56.3％増）、経常利益8000億円（10.8％増）、親会社に帰属する当期利益7900億円（11.5％増）を見込んでいる。
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日本郵船・上半期決算（4～9月）
＜売上高29.9％増、営業利益38.5％増＞
11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆3658億7800万円（前年同期比29.9％増）、営業利益1633億3600万円（38.5％増）、経常利益7653億2900万円（92.7％増）、親会社に帰属する四半期純利益7060億5800万円（71.7％増）となった。
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定期船事業の売上高1012億円（7.7％増）、航空運送事業の売上高1239億円（38.1％増）、物流事業の売上高4744億円（25.7％増）だった。不定期専用船事業の売上高は6164億円（34.9％増）だった。
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通期は、売上高2兆7000億円（18.4％増）、営業利益2700億円（0.4％増）、経常利益1兆1100億円（10.7％増）、親会社に帰属する当期純利益1兆300億円（2.1％増）を見込んでいる。
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川崎汽船・上半期決算（4～9月）
＜売上高35.1％増、営業利益420.5％増＞
川崎汽船が11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高4828億9700万円（前年同期比35.1％増）、営業利益529億9800万円（420.5％増）、経常利益5675億4000万円（138.4％増）、親会社に帰属する四半期純利益5654億3000万円（129.8％増）となった。
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セグメントごとの業績は、
ドライバルク：売上高1716億円（30.4％増）、営業利益260億円（342.8％増）。
エネルギー資源：売上高508億円（18.5％増）、営業利益92億円（986.6％増）。
製品物流：売上高2546億円（43.1％増）、営業利益5369億円（125.5％増）。
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通期は、売上高9200億円（21.5％増）、営業利益800億円（352.9％増）、経常利益7100億円（8.0％増）、親会社に帰属する当期純利益7000億円（9.0％増）を見込んでいる。
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再発防止に向け検討委員会設置へ！
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10月に公取委が十数社に立ち入り検査！
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高知県が発注する地質調査の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は10月25日午前、県内の測量会社「地研」（高知市）など十数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。公取委は受注価格を高止まりさせる目的で談合していた疑いがあるとみている。
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関係者によると、他に立ち入り検査を受けているのは、いずれも高知市にある木本工業、興和技建、四国トライ、相愛、ジオテクなどの県内企業。
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各社は遅くとも十数年前から、県発注の地質調査の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどし、談合した疑いが持たれている。地研など6社が「幹事会社」となり、入札ごとに受注予定業者を決めていた疑いもあるという。
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県発注の地質調査は指名競争入札で行われており、長年、落札率が高かったとされるが、2021年頃からは最低制限価格での受注が目立っており、公取委はこうした経緯も調べる。
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県内では2012年にも土木工事を巡る大規模な入札談合が認定され、県や建設業界を挙げて再発防止に取り組んでいたはずだった。
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関係者によると、今回立ち入り検査を受けたのは「木本工業」「興和技建」「四国トライ」「相愛」「地研」「ジオテク」（いずれも高知市）など十数社。各社は10年以上前から、県や県の出先機関の土木事務所が発注する道路や河川の改修工事などに関する地質調査業務の指名競争入札で、事前に談合し受注業者や入札金額を調整していた疑いが持たれている。
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一般社団法人「四国地質調査業協会高知支部」に所属する四国トライなど6社が受注を取りまとめる「幹事役」だったとみられ、公取委が解明を進めている。取材に対し、興和技建、四国トライ、相愛、地研の４社は検査を受けていることを認め、木本工業とジオテクの2社は「対応できない」としている。
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別の関係者によると、8社ほどが県内をブロックに分け、入札で県から指名された件数に応じて受注機会を割り振っていたという。2年ほど前に一部業者がグループから抜けて談合の枠組みが崩れ、最低制限価格での入札が急増したとの情報もある。
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県によると、地質調査業務の入札では21年度に総額約10億円の発注があった。県土木部の荻野宏之部長は「詳細な状況が分からないので情報収集しているところだ。公正取引委員会の調査には県として協力したい。その結果を注視しながら適切に対応する」とのコメントを出した。
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公取委は12年、国土交通省や県が発注した土木工事で入札談合があったとして、県内建設大手など37社に計約17億5000万円の課徴金納付と排除措置を命じた。国交省四国地方整備局の幹部職員による入札情報の漏えいも判明し、官製談合防止法に基づき国交省に改善を要求。職員10人が懲戒免職などの処分を受けた。
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2022年10月25日、高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札をめぐり、談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が県内の建設関連の会社、10数社に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。
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立ち入り検査を受けたのは、高知市にある「相愛」や「地研」など、いずれも高知県内で地質調査業務を行う会社、10数社です。
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関係者によりますと、高知県が発注した防災工事の地質調査業務などの入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
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談合は10年以上前からで、多くの入札で、この10数社が落札していたという。公正取引委員会は、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べる。
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公正取引委員会は2012年にも、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で談合を繰り返していたとして、高知県内の建設会社37社に対し、合わせて17億円余りの課徴金の支払いを命じている。
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浜田知事は「およそ10年前にも「高知談合」といわれた事件があったにも関わらず、極めて遺憾なこと」とした一方で次のように述べました。
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「ただちに入札等を止めてしまうことになりますと、公共事業の執行全般においてかなり甚大な影響を受ける。検査が一定進んで結論が出る・一区切りつくというところを待って、指名の在り方などについて検討していく」
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県は11月中に有識者を集めた検討委員会を設置し、事業者へのヒアリングなどを行い再発防止について議論を進める方針です。
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